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平成23年度第1回行政改革審議会
更新日：2013年3月1日 ページID：006660
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
総務部行政体制整備室
会議名
平成23年度第1回行政改革審議会
日時
平成23年7月28日（木曜日）午後2時～
場所
議会第2会議室
議題
1 行財政改革プランの策定について
2 その他
審議結果
1 行財政改革プランの策定について
（行政体制整備室長から説明を行った後、質疑応答。）
委員
行財政改革への提言書を提出した際の市長の反応はどうだったのか。
会長
内容については、理解されていたようで、具体的な手法について考えているような様子であった。
会長
平成23年8月からの機構改革で仕事の見直し関係の部署が作られるようであるが、提言の内容との関係について教えてもらいたい。
事務局
今回の機構改革の目的のひとつとして、重点事業のスピードアップがある。事務の効率化など、仕事の仕方を見直す役割については、現在は、総務部の職員力推進室で担当しているが、職員研修や職員提案制度など、職員個人の能力向上に係る部分が多かった。これからは、組織として業務手法の見直し等に取り組んで行くために「しごと改革室」を設置することとした。
実施計画においても、「効果的な組織体制の構築」という項目で反映させており、今後とも効果的で効率的な行政体制の構築に努めていきたい。
2 その他について
行政体制整備室長から第4次行政改革大綱の実績（速報）を説明。
会長
第4次行革では、目標値である職員数、人件費及び累積経済効果について100％以上の達成ということになっているが、どのように評価しているのか。
事務局
職員数の600人削減という目標については、当初かなり厳しい数値であると認識していた。
部・課・係の見直しを行い、組織のスリム化を行うなど、第4次行革の項目に挙げていない事項を含めて改革に取り組んできた結果として700人を超える職員数を削減するなど、十分な成果を挙げたと評価している。
3 議題その他について一括して質疑応答
委員
審議会からの提言の内容が次期プランに十分盛り込まれているとは思うが、市税の収納率について第4次行革の目標が94％だったのが、次期プランの目標では93％と1％下がっている。収納率を上げるための様々な取り組みを行っているなかで、目標を下げた理由を教えてもらいたい。
また、市債発行額について第4次行革では750億円となっていたが、時期プランでは900億円となっている。本文中に毎年度200億円の投資的経費を確保するとの記載があったが、その点と何か関係があるのか教えてもらいたい。
事務局
市税の収納率については、平成22年度で92.1％となっており、他都市と比較しても遜色ないものと考えている。前回の目標値と比較すると確かに1％低い設定となるが、現在の経済状況や決算の状況を踏まえて、現実的に積み上げての目標設定としている。
市債発行額について、前回の750億円から900億円へ変更した要因は、特殊要素として、西工場建設に約150億円、その他駅周辺の再開発事業などの大型事業があるためである。
前回の期間中においては、毎年度150億を下回る市債発行額に抑えてきており、今後とも健全経営に努めて行きたい。
委員
市債発行増の要因については理解できる。しかし、市税の徴収については、現実的な目標ではなく、高い目標を立て、取り組んでいくという強い意志も必要であると思う。
これまでのコンビ二収納やインターネット公売など様々な取り組みは評価できるが、今後は、市税の徴収率の増加策だけではなく、公共施設の利活用の点から、施設の統廃合も含め効率化を図っていく必要がある。
委員
今後、審議会はどのように関わっていけばいいのか。また、「量」と「質」ということになると、何かぼやけた感じになるのではないか。
人口減少社会になると、想像以上の経済の縮小となる。節約型の取り組みで乗りきれるのか。収入を増加させるようなことはできないのか。
事務局
本日最終案への意見をもらった後、市内部で意思決定を行い、正式に「行財政改革プラン」として策定する。今後の関わりとしては、前回と同様に計画の進捗状況や計画の推進について意見をもらいたい。
また、民間委託など量の改革については、引き続き行って行くが、それとともに、業務の質の改革についても進めて行きたいと考えているので、その評価についても行っていきたい。
会長
これからの人口減少は、高齢化を伴っていることが大きな問題であり、消費などで様々な構造の変化を生む。
これまでの後追い型のスリム化だけではなく、人口減少の中で経済拡大に向けた取り組みが必要となるが、市として何ができるのか。
経済の拡大は、民で行うことであり、市としては、多少の手助けをする役割があると思う。
国からの交付税の削減があると考えたとき、自主財源比率の低い長崎市は、大きく影響を受けるため、まず、同規模の都市の平均レベルまでの財政の健全化を図る必要がある。
質を変えることが、最終的には量を減らしていくことにつながっていく必要があり、そこで出てきた財源を新しいニーズに応えるために使う必要がある。量と質を切り分けて考えるのではなく、質を変えることで、コストの縮減など量の削減につなげて欲しい。
委員
長崎市においては、長きにわたって量の削減を行ってきた。市の職員と接する機会があるが、十分に評価できると思う。そういう中で、これからどうしたら質を上げていくことができるのか。
人口減少社会へと向かう今後10～20年は、厳しい時代になる。生産人口の減少が与える影響は非常に大きいと思う。
これから第5次の行政改革を進めていく中で、痛みを伴う改革が必要となってくるが、市民の一人として、この状況を共有しながら意見を出していきたい。
委員
人口減少によって、中核市の機能に何か影響はあるのか。あるとすれば、この計画の目標に関わってくるのではないか。
事務局
人口の減少によって、中核市を外れるという考えはないが、人口減少に対応するため、今回設定した目標に向かって取り組んでいきたい。
会長
中核市の条件としては、面積と人口が大きく関わってくる。人口減少が大きいと、それは交付税に影響し、大きな削減につながる。国に頼らなくてもいいような体制を整えていく必要がある。
委員
民間からの中途採用や任期付職員の採用に際して、解決に向けた課題とは何か。また、実施計画で実施年度の表示が継続しているものと単年度のみのものがあるが、どういう意味か。
事務局
中途採用については、採用年齢を引き上げることにより可能となるが、年齢構成のゆがみが出ることもあり、採用していない。
また、民間経験者を中途採用することについては、一般職として採用した場合、現制度においては民間経験を考慮した給与格付けは行うものの、民間を含めた勤務経験が同等の同世代の職員間で給与格差が生じるという課題がある。
任期付職員の採用については、条例の改正を行っており、制度としては整備している。
この制度を採用する可能性としては、業務内容が非常に特殊な事例が出てきたときに、その業務を行うために採用することが考えられる。
別の事例として、現在嘱託員で行っているような業務を一定期間、期限を設けた正規職員を採用するということが想定されるが、この方法については、現在、組合と協議中である。
事務局
実施計画の表の見方であるが、検討期間を含め、取り組みが継続するものについてはその継続期間に、単年度で行うものには、実施年度のみに丸印をつけている。
委員
扶助費の内容について教えてもらいたい。
事務局
扶助費は、生活保護費や福祉関係経費など社会保障費のことである。
会長
扶助費は、原爆関係の費用と生活保護費が多くなっている。原爆関係の費用については、国庫負担だと思うが、生活保護費については、どのくらいあるのか。
事務局
生活保護費全体で約200億円のうち約50億円が市の負担となっている。
会長
生活保護費が、扶助費のなかで多くを占めているが、働きたくても働けない人や働きたいけど仕事がないなどさまざまな状況があると思うが、現在の状況と考え方を教えて欲しい。
事務局
生活保護については、申請件数や受給者数は急増している、。ケースワーカーの配置についても、1名当たりの担当件数が国の基準が約80件に対して、長崎市では100件を超えるものとなっている。就労支援については、別体制をとって力を入れているが、なかなか好転していない。
委員
原爆関係の費用は、今後段階的に減少していくと思うが、扶助費のなかで、原爆関係の費用はどれくらいあるのか。
事務局
原爆関係の費用は、全部で約230億円あるが、市の持ち出しは約10億円となる。
委員
平成23年3月の震災の影響でこの計画の変更があれば、教えてもらいたい。
事務局
計画の変更はしていないが、震災の影響としては、公共事業費の削減がある。事業費ベースで約18億円の削減があり、来年度予算など、今後の動向を見ていきたい。
会長
最終的に内部で決定する際に、委員から指摘があった市税の収納率の目標について、高い目標を設定するのか、現実的な目標にするのか検討してもらいたい。あまり現実離れした目標を設定すると、職員のやる気がなくなるということもあるので十分に検討してもらいたい。
4 今後のスケジュールについて説明し、閉会した。
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