ここから本文です。
平成23年度第6回長崎市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会
更新日：2013年3月1日 ページID：006656
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
市民局福祉部福祉総務課
会議名
平成23年度第6回長崎市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会
日時
平成24年1月31日（火曜日）午後6時30分～午後8時30分
場所
勤労福祉会館4階第2・第3中会議室
議題
1 高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）へのパブリックコメント
2 高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）への各委員からのご意見
審議結果
事務局
分科会の成立要件である過半数を満たしているので、本日の分科会が成立することを報告。
議題1．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）へのパブリックコメント
会長
各委員におかれては、これまでの審議へのご協力について感謝したい。さて、この高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画については、要介護状態にならないためにはどうしたら良いかがメインになっている。ただ実際は要介護の方は高齢者中の20数パーセントであって、それ以外は元気な高齢者である。そうであるから、長崎市としては元気な高齢者をいかに育てていくかという計画が必要となってくる。今後について言えば、「元気に余生を過ごすには」という考え方がメインになっていくとよい。これからの委員会等ではそういう点についても検討していってもらえたらと思う。
事務局
1．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）へのパブリックコメントのうち、介護予防・日常生活支援総合事業について会議資料に基づき説明
会長
介護予防・日常生活支援総合事業については、介護保険サービスと同等もしくはそれ以上のものが受けられるという説明が以前あったように思うが。
事務局
介護予防・日常生活支援総合事業については、ヘルパー派遣と配食サービスの2本立ての内容を考えているが、ヘルパー派遣については、通常の家事支援を週1回、加えてニーズ調査で買い物支援への要望が強かったので、買い物支援を週1回、合わせて週2回のサービスを。配食サービスについては週14回の提供を考えている。
対象者としては、要支援1、2の方、予防給付を受けていない方の中で一人暮らしの方と高齢者のみの世帯を考えている。
会長
結局のところ、それは同等以上ということになるか。
事務局
これまでは要支援1の方は、ヘルパー派遣サービスは週1回程度であったので、同等以上といえると思う。
会長
それでは回答上は、同等以上という記載をした方がよいだろう。
事務局
1．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）へのパブリックコメントのうち、口腔ケア指導事業について会議資料に基づき説明
委員
県の後期高齢者広域連合において実施している口腔ケアの事業については、確実に実績が伸びている。以前は初回400円かかっていたが、現在は無料となっている。歯科医師会として市の事業にも協力しているところである。今後も実績を伸ばしていきたい。回答としては記載のとおりでよいと思う。
事務局
1．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）へのパブリックコメントのうち、施設整備計画について会議資料に基づき説明
会長
パブリックコメントの中で社会的入院への言及があるが、社会的入院の対象者が特別養護老人ホームに入るべき人にそのまま直接結びつくわけではないということと、使う人によって言葉の定義が異なることがあるということは念頭に置いていてほしい。また特養は必ずしも最後の住まいとは限らない。そして特養だけが看取りの場ではない。まずは在宅を中心として、そうでない場合に例えばグループホームのようなその他の施設ということも考えられる。その点も頭に留めておいてほしい。
委員
施設の入所基準はどうなっているのか。それぞれの施設で基準を設けていると思うが、市としての基準はあるのか。例えば栄養士がいないから透析患者を受け付けられない、という事例を聞く。そういった判断は基準に基づいて行われているのか、また市として基準に対する一定のガイドラインなどは作っているのか。
会長
事例としてはどのような施設になるか。
委員
特養である。
事務局
市としては入所基準を設けていない。長崎県老人福祉施設協議会において作成されている「入所指針」については確認している。今後各事業者とも協議しながら、改善の余地があれば適正化に努めたいと考えている。
事務局
1．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）へのパブリックコメントのうち、健康づくりの推進について会議資料に基づき説明
会長
回答についてはこれで差支えないと思われる。
事務局
1．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）へのパブリックコメントのうち、介護保険料及び施設使用料などに対する国の積極的対応について会議資料に基づき説明
会長
こちらについても回答はこれで良いかと思う。
議題2．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）への各委員からのご意見
事務局
2．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）への各委員からのご意見のうち、包括的支援事業：地域包括支援センターの充実について会議資料に基づき説明
委員
とある地域包括支援センターではケアマネジャーが不足していると聞いている。また、実際トラブル事例の相談を受けたこともある。大規模な事業所では大丈夫でも小規模なところでは対応が困難なケースもあるのでは。そういう意味でも、今後在宅主体に誘導していくのであれば、ケアマネジャーの力量が問われるところである。市としても定期的なレベルアップのための体制作りに取り組んでほしいという要望として意見を出した。
委員
介護保険導入当初は、看護師資格を持ったケアマネジャーがいて医療依存度が高い人でも適切なサービス管理・提供ができていたが、最近は減ってきているという現状がある。今後介護サービスの在宅化を進めていくつもりならば、市の方で医療に強いケアマネジャーを育てるという方向性をしっかり定めて進めていかないと、単に研修をやっていますというのでは意味がない。研修をするのであれば、その方向性に則ったものにならなければと思う。
委員
地域医療、例えば長崎在宅Dr．ネットといった組織との連携がどこまで図れているのか。市として関わりを誘導していくようなあり方も大事だと思う。まちんなかラウンジはその一つの取組みではあると思うが。連携活用の取組みを。
会長
ケアマネジャーというのは多職種でOKになっているので難しい面はあると思う。これからの流れの中で何を重点的に研修してもらうのかは検討すべき要素であろう。
事務局
2．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）への各委員からのご意見のうち、住宅改修費支給について会議資料に基づき説明
会長
斜面地の方に対するものはないのか。
事務局
前提として低所得者の方対象という事業であるため、斜面地に特定したものではない。
委員
持ち家率約80％というデータが示されていたが、その一方で高齢者の中にはアパート暮らしでかつ斜面地に住んでいるという方も多い。また、長生きされるのは女性が多く、年金のことを考えると所得も限られてくる。といった状況の中で、そういった方々が住み慣れた地域で暮らせるためには介護保険制度の中でどのように受け入れるのかという課題にまで踏み込んで考える必要がある。一定の補助があるという回答が示されているが、やはり借家になると改修できないことが多い。斜面地が多い長崎で、生活基盤の整備をどうするのかということを考えたとき、住宅施策としてサービス付き高齢者向け住宅の誘導ができないかという思いもあったのでこのような意見を提出した。
会長
斜面地対策としては斜行エレベーターなどがあると思うが、環境面の対策は何かあるか。
事務局
介護保険の範疇では移送支援サービスになろうかと思う。なお、アパート等であっても大家の承諾があれば改修の支給は受けられる。
委員
住宅改修の対象は、建物のみなのか。敷地内であって屋外の階段といったケースは対象となるか。
事務局
公道は不可であるが、個人の敷地内であれば対象となる。奥まった場所の共有地にある通路であった場合などは、それぞれの所有者の同意があれば可能である。
事務局
2．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）への各委員からのご意見のうち、地域包括支援センターの充実について会議資料に基づき説明
委員
地域包括支援センターは当初の12カ所から現在15カ所で、今後増やしていく予定とのことだが、高齢者人口の比率などで各地区に設置すべき数というのは推計できるのではないか。
会長
今委員から指摘があったように地区ごとの高齢者の割合からある程度予定は立てている。しかしながら予算等裏付けを伴うものであるから、現在は公表できる段階にないということでご理解いただきたい。
事務局
2．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）への各委員からのご意見のうち、包括的支援事業について会議資料に基づき説明
委員
事例として、地域包括支援センターではケアプランが立てられないということで民間事業所にお願いしたということがあった。介護予防の要は地域包括支援センターの充実であると思うが、規定上職員の最低配置数が3人でよいということになれば、経費の問題もあるので事業者はそれ以上の配置をしようということにはならないのではないか。例えば予防ケアプラン担当を加えて4人のような体制が必要では。
会長
地域包括支援センターについては、委託事業ということで行政からの予算で運営されている。もっと予算が潤沢にあればよいのだが、これでも以前より改善されてきたところである。ちなみに現在は各センター平均7人配置になっている。規定上の3人にプラスされる部分はケアマネジャーがほとんどだと思われる。さきほどお話のあった事例については所管において確認しておいてほしい。
委員
介護予防支援の業務委託について、今回の国の見直しで居宅介護支援事業者への委託について介護支援専門員1人8件以内の制限が撤廃されると出ていたが、事業者によっては営利事業的な発想のところは利益上の観点から受けないという事例もあるかと思う。そういった点について、最低この程度は受けるようにという形で行政から指導できないか。そうでないと公平性が保たれないと思う。
会長
その件については地域包括支援センターの運営協議会において議論したい。
事務局
2．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）への各委員からのご意見のうち、第2号被保険者に係る難病患者等への対応について会議資料に基づき説明
会長
難病に関する専門医療機関についての言及があったが、医師会で調査をしているところ。資料化してまちんなかラウンジにも置きたいと考えている。
委員
要介護の認定については、病気との併用ということでは、身体面の条件として一人で歩けるというだけで、第2号被保険者として認めてもらえないというケースがある。
認定の調査員が来た時に、元気な時だと要支援にも認定されないということがあるが、体調が悪い時は料理もできない。体調が悪い時を基準に調査してもらえれば状況が改善するのではないかと思うが。第2号被保険者中83人しか難病患者がいないのは実際より少ないという印象を受ける。
事務局
長崎市では看護師資格のある調査員を派遣している。症状に変化がある方については、ご家族やご本人からの情報提供を得てできるだけ実態に近い調査となるように指導している。ただし調査に行く際は、主治医の意見書などで病名を知らない状態で訪問調査している。実際に調査する中では、ここ2週間の様子などを踏まえた上で、訪問時の様子だけで判断しないように指導している。今後もその点は研修の中で充実させたい。
委員
現場では病状の厳しい状況を勘案して認定している。少なくとも透析患者さんなどでは要介護1や2といった認定が多いのではないかと思う。リューマチなど状況変化が大きいものでは認定が軽くなることはあるが、頑張ってこられた結果自立されているので、ちゃんと要介護認定しましょうと、そういうことは話し合いながらやっている。
ただ介護認定は、調査員の調査結果と主治医の意見書の中に何らかの記載があることを根拠としてしか変更できない。状況を見て病気もあるから大変だろうなという思い込みでは変更されない。医師会の中で意見書にちゃんと書くようにという指導をしているし、認定の現場でもおかしいと思われる場合は差し戻すこともある。
また障害との兼ね合いもある。障害での認定を受けていた方が65歳になって介護に移る時のギャップについては行政も検討すべき点として認識していると思う。
委員
主治医の意見書が大事であるということは分かった。例えば要介護2が1に下がるというケースがあるが、生活能力が自ら向上するということは考えられないと思うのだが、そういったものも意見書によるものなのか。
委員
認定審査は前回の認定審査を参照するわけではなく、まっさらの状態で行う。前回こうだったからこの程度という方法ではない。それぞれの時点時点で判断している。ただ2次審査はなるべく救おうという気持ちで実施しているので、できるだけ自分のことをよく知っている主治医に、単に病気だけでなく生活上の困難な点を説明して、診断書ではなく意見書としてきちんと書いてもらえるようにアピールしてほしいと思う。
2．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）への各委員からのご意見のうち、人材確保への回答については特に差支えないものとされた。
事務局
2．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）への各委員からのご意見のうち、認知機能向上事業について会議資料に基づき説明）
委員
計画書に記載の実利用者数見込みがあまりに少ないという気がした。高齢者全体の約3分の1が事業が必要ということであれば、本当はもっと拡大しなければならないのではないか。
事務局
介護予防事業対象者については案内の手紙と併せて地域包括支援センターから訪問してもらい、ご本人とやりとりをする中で参加の動機づけを行っているが、運動などと違って認知機能向上事業については自分は必要性を感じていないといわれる方も多いので、なかなか利用につながらないという現状である。
会長
先ほど述べたように、今後は元気な高齢者も含めて参加できるような事業に中心を置く必要があると感じている。
事務局
2．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）への各委員からのご意見のうち、高齢者の就労支援について会議資料に基づき説明
委員
私も登録しているが、仕事が回ってこない会員も多いと聞いている。また年会費が平成24年度からは3,000円に値上げされるという通知があった。そうなれば参加者はますます減るのではないか。
事務局
会費が上がるのは、運営に携わる職員人件費を含む管理経費のためである。しかし受注業務から入る収入のうち85％は配分金として会員に渡る。また、受注業務が増えればそれだけ会員に紹介できる仕事が増えるということで、企業まわりをするなどの周知に努めているところでもある。市としても協力していきたいと考えている。
会長
事前に提出された意見としては以上であるが、全般的なことに関してご意見はあるか。
委員
先日、国から平成24年度の介護報酬改定の詳細が示された。看取り加算や医療との連携、介護度の高い方を在宅で対応、新サービスの詳細など具体的な部分が明らかにされていたと思うが、それを受けて計画の中の基盤整備の部分などで数値目標を見直すなどの考えはないか。
事務局
委員のご指摘の通り、国から介護報酬改定の詳細が示されたところであるが、実際には具体的な部分でこれから詰めるべき部分が多々ある。また県の方でも同じく対応が必要となるし、長崎市は中核市であるため独自に設定できる部分もあるが、県下での整合に配慮する必要もある。具体的な取り組みができるまでに至っていないのが現状である。
例えば、小規模多機能型居宅介護と訪問看護が一体的に提供される、介護サービスの新類型である複合型サービスについては補助金が想定されているが、これは1施設あたり2,000万円ということだけが示されている。従来型の小規模多機能型居宅介護は補助が継続されることは示されていたが、どういう形となるのかが明確でない。それらの点が明らかになれば要綱を整備し、公募期間を設定し、サービス選定委員会の審査を経て実施することを想定している。市としてどういった方法を採るかについては、新年度のこととなるが、審議会にもご相談したい。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、補助金としては1施設あたり500万円ということが示されている。今のところ申込については随時を想定しているが、日常生活圏域との整合性、どういう基準で整備するかといったことについては、こちらも審議会にご相談したいと考えている。
委員
この計画は素晴らしいことが書いてあるが、実際に実施できたかどうかをぜひチェックしていただきたい。また地域密着型という考え方が示されているが、より実態に即したものとなるように努めてほしい。
委員
地域包括ケアシステムの図については、前回の第4期の頃から示されていたが内容がほとんど変わっていない。地域包括ケアとなって、以前とはどう変わるのか、どのような方向性とするのかが示されるべきでは。例えば介護と医療の連携など、考え方が第5期では変わってきていると思うのだが。
会長
国の言う地域包括ケアは、30分での移動圏を単位とする日常生活圏域において、高齢者が地域で生活が続けていけるように、それまでは別々の事業所などが個別にやっていたサービスをまとめて提供できる体制を構築するというものだった。そういった点はこれからの運営の方法によるものだと思うので、また委員の意見は要望を含めてのことであると思うので、行政において音頭を取ってしっかりこのサイクルが回っていくように引っ張っていってほしい。
計画の本文についていくつか述べたい。「体系図」の部分で事業展開の記載では、上段2つにあたる介護保険に関する部分が対象者3万人前後、下段2つにあたる高齢者の社会参加と生活習慣病予防に関する部分が対象者は7万人前後。本来は下段の方がその対象者は多いということを頭に置いていてほしい。
また、「計画策定の背景と趣旨」の箇所に健康寿命を延ばすという表現を入れてもらった。メインの部分に記載したからには今後計画の中身として反映してほしい。
ニーズ調査の項目では、国の様式に加えて市独自の設問があったので、見分けがつくようにしてほしい。対象者が分かりにくい設問についてはその点の表現を工夫するように。「介護・介助の必要性」の設問では62％が「必要なし」と答えているが、この62％をいかにして元気な高齢者にもっていくかを検討してほしい。「買い物が容易になる方法」についての設問があるが、宅配サービスなどに希望が出されており、新しい仕事として経済的に発展の余地があるので、事業者と相談してみてはどうかと思う。
個別の事業について、「これまでの実績」の欄で計画と実績の比較が示されているが、これらとニーズ調査の「日常生活圏域別リスク分析」との関連性を検討してほしい。そうすることで評価が定まってくると思う。これは今後の課題ということで。
それでは、これが最終的な計画となるが、みなさんご了解いただけるだろうか。
（異議なし）
事務局
会長と最終的な調整をした後、平成23年2月9日に計画に関する答申が行われる旨報告。
会長
それではこれで閉会としたい。ご協力ありがとうございました。
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
