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平成23年度第5回長崎市社会福祉審議会 高齢者福祉専門分科会
更新日：2013年3月1日 ページID：006655
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
市民局福祉部福祉総務課
会議名
平成23年度第5回長崎市社会福祉審議会 高齢者福祉専門分科会
日時
平成23年12月15日（木曜日）午後3時～午後4時55分
場所
消防局5階講堂
議題+
長崎市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）について ほか
審議結果
事務局
分科会の成立要件である過半数を満たしているので、本日の分科会が成立することを報告。
議題1．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）について
事務局
1．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画（案）について及び（案）への各委員からのご意見について、会議資料に基づき説明
委員
それぞれ委員から意見の趣旨説明をお願いしたい。
委員
「口腔ケア指導」や「栄養指導」について、高齢者サロン事業や介護予防事業の中でしっかり取り組んでほしいという要望の意見である。
事務局
21年、22年度までは口腔ケア指導の対象者選定の仕方が国の規定により限定されていたが、23年度からは緩和された。次期計画においても配食サービス利用者を対象として口腔ケア、栄養改善の指導の充実に努めたい。
委員
あるテレビ番組で、地域包括支援センターの中で、管理栄養士が一緒になって栄養改善指導に取り組んでいる例の紹介があっていた。長崎市においてもそういったモデル事業のようなことができないかという提案である。
次に、住宅に関する展開については、複合的な事業を推進すべきではないかという趣旨の意見である。現場ではヘルパーの数が足りないという声もあるので、従業員の確保の面からもそういった取り組みがあってよいのではないか。
事務局
複数の事業展開をしている事業者においては、介護従事者のローテーションについての実績があり、また経営上の利点もあると聞いている。
また、国が現在示している複合型の事業として、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせるタイプのものがあるが、その在り方についてはいまだ審議中であり、利用者の利便性と事業者の健全経営という点で合致するものであればぜひ進めたいと考えている。国の動向を見守りたい。
委員
複合型サービスの説明があったが、これにも良し悪しがあり、事業者にとっては現在看護師の配置については報酬加算があるところ、訪問看護が入ってくると、この加算がなくなるということである。国としては報酬を包括化することで削減を意図している。そういうしわ寄せの部分もあるので、どういう形態をとるべきかについては検討が必要であろう。
委員
サービス付き高齢者向け住宅の制度ができたが、斜面地長崎としては住み替えも含めて住まいの在り方を検討すべきという意見である。これは福祉だけでなく、住宅施策、まちづくり全体として考えるべき課題である。
事務局
地域包括ケアの重点項目としても「住まい」の要素が明確に示されているので、委員の意見も踏まえて、福祉と住宅の両面を見据えながら取り組みたいと思う。
委員
日常生活圏域ニーズ調査では、高齢者の持ち家率が80％を超えていたが、そのような状況において住み替えが可能なのか、あるいはそのための土地が確保できるのか、といった要素についてはどう考えるか。
事務局
地域密着型の考えに則って、住み慣れた地域で最後まで暮らし続けられるように、在宅のサービスを中心にして進めたいというのが基本的な考え方であるが、身体的な理由から斜面地で最後まで暮らすことが難しいという場合には、住み替えも選択肢のひとつだと思われる。事業者からサービス付き高齢者向け住宅への参入意向もいくつか話をいただいているので、基準に適合しているか見極めた上で登録していきたい。
委員
「地域支援ボランティアポイント制度」については、自分の近隣の自治会や民生委員もまだよく知らないという状況であるが、ここで「サロンサポ－ター養成講座を修了した65歳以上の方」という条件になっているのはなぜか。
事務局
この制度が国の交付金を利用しており、その地域支援事業としての対象要件が65歳以上となっているためである。ただし実際のサポーター養成講座の受講者としては40代以上を対象としている。10月に始めたばかりの事業でもあり、周知が十分でないという点はご指摘のとおりだと思うので、いろいろな機会を捉えてさらに広報に努めたい。
委員
地域支援ボランティアポイント制度は、長崎市が独自の取り組みとして始めたわけではなくて国の制度に沿って実施しているということか。
事務局
そのとおりである。ただし、全国的には施設でのボランティアを対象としているところが多いが、長崎市では在宅支援のふれあいサロン事業を中心にしているところに特色がある。
委員
「認知症サポーター」についてであるが、これはボランティア的なものなのか。私は病院に勤務しているが、認知症の患者がたいへん増加しており、家族が疲弊している。地域での後方支援を検討してほしい。
事務局
認知症サポーターは、考え方としてはボランティアの範疇であると思うが、もっと幅広く小学生から大人まで対象としている。サポーター養成講座の趣旨は認知症を理解するという点と、認知症の方を見守るという点にある。比較的軽度の認知症の高齢者が、道端での声掛けなど地域住民の理解があることで、ご本人、家族共に安心して暮らせる地域づくりができるのではないかという意図で実施している。
毎年5,000人の養成を目標としているが、わかりやすいようにこれを累積の表示に修正する。また、サポーターにお願いしたい具体的な役割という部分まで計画中に記載したい。
委員
地域包括支援センターから、認知症に関する問題について報告はあっているか。
事務局
在宅介護のケースで、介護している奥さんが入院したような場合、認知症のご主人が一人になって在宅生活が難しくなるという相談が多い。
もう一つ、地域包括支援センターの課題としてあるのが、早期対応・早期発見の仕組みづくり。また、かかりつけ医と専門の医療機関とを繋げる仕組みづくりや、さらに認知症の疾患センターもできているので、医療と地域包括支援センターと行政が上手く連携できる仕組みづくり、というのが地域包括支援センターの抱えている課題であると考えている。
委員
サポーターの活用についてはどうか。
事務局
今は養成の時点であるので、これからネットワーク会議を充実させていく中で地域ごとにサポーターに集まってもらい、具体的な見守り活動として活躍いただく機会を作りたい。
委員
医師会でも認知症の講習会を主治医に対して行っているし、長崎市に50ある病院の病院部会で、認知症の患者さんの一般の疾患をみる場合、その流れをどのようにシステム化すればよいか検討しているところである。
委員
「医療と介護・福祉の連携」についてだが、がん患者は在宅での生活を望まれる場合が多いが、病院と地域との連携が問題になってきているということでお尋ねした。
もう一つ、看護師は全国でも90％程度が病院勤めで、訪問看護師の数が把握できていないので、長崎市ではその点を把握しているか、また今後訪問看護の人員をどのように確保していくのかお尋ねしたい。
事務局
在宅医療機関の実績については、長崎在宅Dr．ネットというNPO法人に携わっていただいている。こちらは約150人のドクターに登録いただいており、平成22年6月から平成23年6月までの1年で82件の実績があった。
今後の在宅医療を希望されるがん患者の方の増加数を見込むのは難しいが、計画に記載しているまちんなかラウンジにおいて地域連絡調整会議を行っており、その会議には長崎在宅Dr．ネットの方、訪問看護ステーション協議会の方、看護協会の方も参加いただいているので、その中で訪問看護の体制整備についても検討いただきたいと考えている。
委員
在宅医療としては、看取りも結構な数が行われている。また訪問看護は急激に増えることはないと思うので、その中でうまく連携していくことを考えないといけない。長崎在宅Dr．ネットに限らず、在宅での看取りができるように進めているところである。
委員
長崎市では約3割ががんで亡くなっている。そこに対応していかなければいけないが、一方で長崎市は全国10指に入るほどドクターの高齢化が進んでいる。若い医師に頑張ってもらわなければならない。
訪問看護師はなかなか増えていないのだが、今後は医療従事者としてのヘルパーを指導育成していく流れになると思われる。
委員
「ご家族のかたが望む介護の将来形態」についてであるが、よく言われる、人、物、金について、どの程度本気で行政がサポートしていく気があるのか。もっと行政の人間が現場に出て、知って、指導なり対策なりを考えてほしいと思う。
事務局
介護保険制度というものが、介護を社会全体で支え合う仕組みであることは計画の5ページに記載のとおりである。家族介護に係る考え方については、「ご家族のかたの身体的・精神的な負担を軽減し、家庭内での家族との調和を維持できるよう、各種サービスの質の向上と支援体制づくりを行っていく必要があります。」という形でまとめて記載したい。
委員
予算の件が先ほど出たが、長崎市の予算としては、介護はどの程度の割合になるのか。
事務局
財源構成として長崎市負担分は12．5％ということになる。具体的には41億円程度である。
委員
県予算全体中の長崎市の割合は分かるか。
事務局
その点は把握していない。
委員
「地域包括ケアシステムの構築について」であるが、地域包括支援センターにおける高齢者ふれあいサロン事業の取り組みの効果が疑問である。計画を作っても後々のフォローをしていかないと意味がない。認知症の方やその家族を支えることに繋がっていないのではないだろうか。
事務局
サロン事業については、平成21年度からの事業であるが、地域の中で週1回以上開催していただくようにしている。単位としては小学校区もしくは自治会である。ニーズがあり、地域で実施の合意ができたところから、まずサロンのサポ－ターを養成するところから着手し、その後にサロンを開設するという流れで時間をかけて取り組んでいる。
平成23年度の現時点では8か所ある。開設された地区では、参加者の表情が変わったり元気になったりという形で効果が出てきていると考えている。養成講座開催の際は地域包括支援センターに入ってもらって、包括の紹介もしている。サロンが始まった後も、包括の職員に各講座の中で講師をしてもらうなど交流しながら事業を進めている。
認知症への取り組みにおける地域包括支援センターの役割は、地域ネットワークの素地づくりと考えており、各関係機関にも共通認識の下でそれぞれの役割において高齢者を支えるという形で取り組みを進めており、第5期においても強化していきたいと考えている。
高齢者ふれあいサロン事業については、地域が主体ではあるが、継続していくには各関係機関との関わりが大事になってくるので、民間企業含め社会福祉協議会を中心にいろいろな機関に関わってもらうことでサロン事業がサポートできればと考えている。
孤独死対策については、従来から見守りの取り組みは実施していたが、毎日というのは難しかった。そのため、今年民生委員の協力による訪問実態調査を行い、その情報を地域に提供している。その上で、地域から協力員を募り支援体制を整えるとともに、新聞社やガス会社などの民間事業者とも協定を結び、ネットワークによる支援強化を図っている。地域包括支援センターを中心に、包括の担当区域ごとに地域の特性に合った支援体制を整えたいと考えている。
委員
孤独死は年間どのくらい起こっているのか。
事務局
県警統計では年間260件近くである。そのうち高齢者すこやか支援課に相談があるのが14～15件で、これは身寄りのない方がほとんどである。
委員
数は減らないのだろうか。
事務局
残念ながら減ってはいない。しかし時間が経ってからの発見というのは少なくなっていると思う。
委員
孤独死問題については行政が本気で取り組まないと進まないと思う。県に相談に行ったが、なかなか情報を出そうとしない。事業者だけの取り組みでは限界がある。行政がどのように連携していくかが重要であるので、ぜひその点お願いしたい。
「高齢者向け施設」については、施設が足りないという話があるが、例えば養護老人ホームやケアハウスなどはベッドに空きがある状況。入所者が増えない。何となく事業者がやっているという世間的な印象があるので、そうではないということも対外的にPRしてほしい。
事務局
養護老人ホーム、生活支援ハウスは入所判定委員会により判定の上で入所を決定しており、養護老人ホームは措置施設である。お話にあったとおり一部施設においては高島や香焼にある施設など空きが出ている。やはり中心部や新しい施設に入所希望が多く、待っていただく状況になっている。我々は空いている施設からお勧めをするのだが、ご本人または家族の希望で、距離や医療通院の関係などからどうしても空きが出るという状況にある。
生活支援ハウスについてはほぼ満床という状況である。
委員
「まちんなかラウンジ」についてであるが、地域包括ケアとは高齢者すこやか支援課や介護保険課だけで完結するものではなくて、全体的に地域を支えるためにいろいろな機関が横断的に関わらなければいけないものである。そこでまちんなかラウンジが他都市からも注目されているのは、その地域包括ケアの行政としての窓口の先進的な取り組みだからである。
これから地域包括ケアをどのように進め、その中でまちんなかラウンジをどのように位置づけていくつもりなのか、その点を明確にしてほしいというのが私の意見の主旨であった。
事務局
地域包括支援センターでは、進行形ではあるが介護、福祉、地域住民の連携は取れ始めている。しかし医療との連携が十分であるとはいえない。病院から在宅への移行のスムーズな調整、緩和ケアなど、医療支援機能をまちんなかラウンジから学習、情報共有することで、他の地域包括支援センターにも波及させていく必要がある。地域包括ケアのどこが十分機能してないのかといった検討については、先ほど説明のあった地域連絡調整会議において進めていきたい。
委員
まちんなかラウンジでは、市の他の部署から認知症であったり、難病、がんの相談があっている。行政が育っていないところがあるので、その点はよろしくお願いしたい。
「安心カード」については、もっと活用の余地があると思われるし、情報の正確さを向上する必要もある。救急だけでなく、大災害時の有効手段になるかもしれない。
委員
実績として12，200個配布した中で、148件救急隊の活動事例があったということだが、これは有効だったということか。
事務局
有効であったということよりも、148人について救急搬送があった中でカードを活用することで家族への連絡や主治医とのスムーズな連携が図られたということである。それ以外のカードが有効でなかったというわけではなく、救急搬送の機会がなかったということだと考えていただきたい。
委員
「災害時要援護者支援体制整備事業」について、大震災時の話を聞くと、情報がきちんと届くかがとても重要な問題。平時はいいけれども、緊急時にきちんと情報が見られるようなシステムを考えているか。
事務局
民生委員や自治会長にお渡ししているが、どちらかというと日常的な見守りでの活用を想定している。自治会長に名簿をお渡ししているのは、警報の情報伝達や警報後の安否確認用として。
災害が実際発生した時の情報管理という意味では、全ての情報を台帳化、システム化しているが、停電が考えられるので基本は紙ベースで準備している。災害が発生した時は、要介護認定を受けている方の情報は介護の事業所やケアマネジャーに提供する必要があるし、それ以外の方は地域の関係機関と連絡を取り合う必要がある。このように、災害が発生した時の情報の扱いというのは、高齢者すこやか支援課が保有している情報を発信することで連携をとっていく形である。ただしメニューごとの整理までは至っていないので、その点は今後の課題であると認識している。
委員
災害時の指令のトップはどこになるのか。
事務局
基本的には災害対策本部であるが、福祉部が災害時要援護者の支援班であるので、本部から福祉総務課長へ連絡がくるという流れである。要援護者の情報は高齢者すこやか支援課が管理をしている。もちろん地域包括支援センターもそれぞれ情報を保有している。
委員
先日大雨の時、長崎市緊急避難情報が出ていたが、どこが出してどのくらいの規模でやるのかよく分からないままマスコミ、ラジオから放送されていた。福祉関連でも指揮命令系統など情報がちゃんと流れるように整理すべきではないか。医療に対する連絡がないのも問題。医療界としてもそれなりの対応が求められるわけであるから。
それとダメージを受けた当事者の自治会にだけ情報を提供しても意味がない。東日本大震災の教訓として、当事者からは発信できないので、その周囲が災害状況を見て情報の連携を取るような体制を考えるべきである。検討してほしい。
委員
「認知症サポーター養成講座」について、最初は一般の方を対象、次に専門職にという流れであったと思うが、どのように関わるかの継続支援やステップアップ研修が必要だろうという主旨の意見である。
委員
こちらについては、具体的な継続支援の内容を追記するとのことなのでそのようにお願いしたい。
委員
「訪問介護」については、今後医療的なニーズが出てくるということで、医療的な研修が必要になってくると考えられるが、市としてはどのように対応していくつもりがあるか。国の指示のままではなく主体的な取り組みが必要である。
事務局
訪問介護の連絡会において勉強会を毎月実施しており、年に何回か研修も実施している。また県の方でも「たん吸引等研修」を実施している。
介護と医療の連携という点で、「医療と介護の連携・協力のもとに、介護サービスが提供できるよう、研修会等の開催により質の向上を図っていきます。」という記述を追記したい。
委員
今は研修が丸投げになっているところがある。行政においてきちんとした研修ができているかの検証をしてほしい。
事務局
その点は毎月の勉強会で確認をしている。
委員
介護職員の研修は、中核市としてやるべき仕事ではないのか。
事務局
市においても、勉強会の場で訪問看護ステーションから講師を招いて研修を実施している。
委員
いやそちらではなくて、県の研修はヘルパーさんに資格を与えるという重要な研修であるから、中核市として主体的に関わる考えはないのか。規模としても長崎市は県下で約三分の一を占めているわけだから。
事務局
今は国から示された研修については都道府県で実施するという決まりになっている。来年度権限移譲されるので検討したい。
委員
こういうことは中核市がリーダーシップを取るべきである。ぜひ検討してほしい。
総括的には評価と目標がすこし足りないという印象である。こういうことをするので介護認定者がこれだけ減りますといった目標も設定すべき。元気な高齢者を育てるという意味では、これまで4期分の計画があったのだから要支援・要介護の方に対してどういう役に立ったのか検証してもらいたい。指標がいる。
委員
地域包括支援センターによっては囲い込み的状況があると聞いているので指導を。
また、ヘルパーの確保が難しいとのことであるから対策を検討してほしい。離職率も高い。地域包括ケアを支えていく人材を育ててほしい。
委員
次回平成23年1月31日が最終となる。それではこれで閉会としたい。
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