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平成23年度第3回長崎市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会

更新日：2013年3月1日　ページID：006652

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民局福祉部福祉総務課

会議名

平成23年度第3回長崎市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会

日時

平成23年10月6日（木曜日）午後6時～午後7時40分

場所

長崎県勤労福祉会館3階大会議室

議題

介護サービスの見込み量の推計方法について
地域支援事業の方向性について
保健事業の方向性について　ほか

審議結果

事務局
分科会の成立要件である過半数を満たしているので、本日の分科会が成立することを報告。

議題1．介護サービス見込み量の推計方法について

事務局
（1）を会議資料に基づき説明

委員
推計手順の中で、「施設サービス・居住系サービスの利用者数の推計」の箇所には待機者の数は含まれているか。

事務局
利用者数の推計であるので、待機者の数は入らない。実際に利用している方の数を推計するということになる。

委員
これまでの計画でも同じような流れで推計してきたかと思うが、結果との齟齬が大きく出てきたようなことがあるか。

事務局
齟齬はない。一致している。

委員
国の推計では2011年までに介護施設で16万人分という数字を出していて、現在全国では14万人分の整備がされているということで概ね推計どおりという記事が出ていたが、長崎市ではどうか。これまである程度凍結の方針で進めてきたと思うが、それは充足しているという判断だったのか、それとも保険料との兼ね合いだったのか。

事務局
4期では1,000人ほどの施設入所の待機者があったが、病院や在宅など待機状況はそれぞれ異なる。我々としては在宅にありながら介護度4，5という重度の方は優先的に施設入所について配慮しなければならないと考えており、これは5期でも同様である。

ちなみに4期では地域密着型特養が13施設348床整備される予定であり、これが全て整えば介護度4，5の在宅での待機者の方については一定解消される見込みである。ただ解消された後にも新たな入所希望者、待機者は出てくると思われるが、その数をどう見込むか、それに対してどのように施設整備していくかについては、次回の第4回の高齢者福祉専門分科会で説明したい。

事務局
（2）、（3）を会議資料に基づき説明

委員
4ページの資料に整備凍結という言葉が出ているが、これからの議論は整備凍結を前提に進めていくということになるか。国の方針は施設整備についても去年から流れが大きく変わってきていると思うのだが。

事務局
実態として特養の入所待機者が増加しているのは事実である。我々としては、在宅で介護度が重度の待機者について優先的に配慮したいという考え方であるが、入所ニーズと施設整備の充足状況等については次回の会議で説明したい。なお資料の「整備凍結の場合」という言葉については、仮に整備凍結した場合、高齢者数との関係で国の示していた参酌標準ではどうなるかといったことを参考として示した資料であって、現在整備凍結を方針として決めているという意味ではない。

委員
参酌標準の中で施設利用者中の要介護4，5の割合を70％以上とするとあるが、優先的に入所させても70％を超えていない中で、無理に70％以上とする必要があるのか。

事務局
無理に70％以上に引き上げるという意図ではなく、実際に介護度のより軽い入所者もいる。ただ全ての待機者を解消するとなると、保険料として被保険者の負担感にもつながる。ひとつの目安として介護度4，5の方の入所を70％以上としているということである。

委員
2025年に向けて国は施設増加を基本方針としている。むしろ施設整備した時に保険料がどうなるかを示した方がよいのではないか。

事務局
こちらは現状がどうであるかという意図の資料であり、施設整備をした場合どうなるのかということについては次回に示したい。

事務局
（4）は参考資料として説明省略

事務局
（5）を会議資料に基づき説明

委員
回答が回収できなかった人の状況はどうだったのか。データの信ぴょう性に関わる要素ではないか。回答すべき人が回答できていないような気がするのだが。

事務局
未回答約3,000人だが、分析をすると一人暮らしの方、認知症の方からの回答がなかった。それ以外の部分については分析が至っていない。

委員
それでは次回分析について資料を出してほしい。調査項目が11あるが、これらの要素に関して地域特性があるのかどうかが今回のポイントであると思う。

委員
持家率の資料があるが、マンションなどの共同住宅は対象外ということか。

事務局
調査自体の対象者としてはアトランダムであるので、自宅も賃貸も含まれる。資料の趣旨としては回答者中の持家率がどの程度か年代別でお示ししている。
ところでニーズ調査報告書46Pの「高血圧有病率」という言葉について、適当な表現とならないかご教示いただければと思う。

委員
アンケートの対象者だけで地域の有病率と言ってしまうのはいかがなものかと思われる。治療中の方ということではないか。糖尿病にしてもそうだが。

事務局
高血圧に限らず、その後の部分も同じ表現で統一していく予定である。

委員
表現についてはこれから考えてみることとしたい。

議題2．地域支援事業の方向性について

事務局
会議資料に基づき説明

委員
高齢者サロン事業の拡大を行うとのことだが、どのように進んでいるか。

事務局
現在は8か所であるが、出来るだけ身近な場所という趣旨で小学校単位での実施を想定している。サポーター養成事業と併せて今後も進めていきたい。

委員
地域に密着した取り組みということで、出来るだけ充実させてほしい事業である。5期においても人と予算の確保について力を入れてほしい。

委員
平成24年度に地域包括支援センターを19か所にする予定であるとのことだが、既存のセンターの地域を分けるのか、それとも再構成を行うのか。もし分けるつもりであれば、長崎市のどの地域を分ける予定なのか教えてほしい。

事務局
具体的な内容については次回の分科会でお示しする予定であるが、平成18年の設立から現在に至るまで各センターで積み上げてきた地域とのつながりがあるので、できるだけ地区再編、組み直しとならないように、人口の多いところを分割する形で増設できればと考えている。

委員
地域包括支援センターの相談員数は最低何名以上というような規定が定められているのか。各地区でばらばらであるため、なぜなのかと感じている。

事務局
保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種の配置が義務付けられている。そのためそれぞれの職種で1名以上は置いてもらうようにお願いしている。高齢者数、認定者数が多いところは加配もお願いしている。また予防の介護保険事業所でもあるため、本来業務との住み分けができるようにケアマネジャーを事業所へ配置してもらうようにしている。平成23年の4月時点で本来業務として平均配置5．0人であるが、地域によっては介護事業所の人数も併せて10人を超えるところもあるという状況である。

委員
相談員はどの程度配置されているのか。

事務局
先ほどの3職種すべてが地域の相談員ということになる。

委員
説明にあったボランティアポイント制度はどのように進めるつもりか。また、ポイントの活用対象は何を予定しているか。

事務局
現時点では高齢者サロン事業の地域でのサポーターを対象としたい。1時間以上の活動について1ポイントを付与し、1ポイント100円換算で、年間最大50ポイントで5，000円の交付金、もしくは買物券として浜町のはあと屋で利用できるという仕組みを考えている。地域の一人暮らし高齢者の閉じこもり防止と併せて、元気な高齢者の生きがいづくりにつながればという趣旨である。

委員
認知症サポーター養成講座を知らない方が3割いるという報告であったが、拡大対策は何か考えているか。

事務局
8月末までに約14，000人のサポーターを養成した。また県実施の認知症指導者養成研修に参加した施設やデイサービスセンターの職員も何十人かいる。またケアマネジャーを対象としてサポーター講師の養成講座も実施している。今後は地域の中でのサポーター養成のみならず、実際にサポーターに見守りをしてもらうことを支援していく体制の構築も必要だと考えている。第5期計画では認知症対策を項目立てすることになっているため、その中で記載したい。

委員
買い物支援が必要とされているのはニーズ調査結果からも十分分かるが、ヘルパー事業だけではカバーしきれないこともあると思う。商業関係者との連携なども考えられると思うが、モデル地域でサポート事業を実施するような考えはないか。

事務局
買い物支援についてはヘルパーなどの人的支援だけでは限界があると感じているが、商工部で県の補助金を利用したモデル事業の提案が、商店街も含めた形であっていると聞いている。高齢者施策の一環として総合支援事業のメニューの中で今後考えていく必要があると考えている。

委員
介護保険サービス以外の在宅福祉サービスとは具体的には何を指すのか。

事務局
介護認定を受けていない方も対象とするサービスで、ゴミ出し支援、おむつ支給、訪問理美容、寝具洗濯乾燥、緊急通報派遣、配食サービス、といった在宅のサービスである。

委員
追加資料の中でグラフやリスク該当者の高齢化率との関係を示してもらっているが、ここで単純に処理してしまわないでほしいと思う。例えば一人暮らしであったり、斜面地であったりといったり、勘案すべき様々な要因があるはずである。いろいろな要素を加味して地域特性を導き出してほしい。

議題3．保健事業の方向性について

事務局
会議資料に基づき説明

委員
特定健診受診率の達成期限はいつまでだったか。達成できなかった場合ペナルティがあると聞いているが。

事務局
達成できなかった場合、後期高齢者医療制度への支援金負担が10％の加算となる。期限は平成24年度までである。

委員
達成見込みはどうか。

事務局
特定健診は国民健康保険課の所管になるが、コールセンターによる受診勧奨なども継続して、受診率の向上に努めていると聞いている。

委員
大腸がんの健診無料クーポンが今回初めての取り組みとして挙げられているが、その方法は。

事務局
10月末には該当する方にクーポンを送付したいと考えている。検査方法は医療機関で検査キットをお渡しして、各家庭で2回便を取ってもらい、それを医療機関に渡してもらって検査してもらうという流れである。

委員
長崎県はがん死亡率が全国でも10位内に入るほど高い。検診率との比較で少しでも下がってくれればと思うが。子宮がん、乳がんのクーポンが配布された時は高い検診率になっている。子宮がん、乳がんのクーポンはいつまで続ける予定か。

事務局
クーポンの国からの補助については、満額であった発足時と違い、今年度は半額の補助であるが、民主党のマニフェストにがんの予防・検診体制強化の記載があるので、今後も実施することとなるものと考えている。

委員
食生活改善推進員という記述があるが、栄養士会等との連携なども含め、具体的にはどのような展開を考えているか。

事務局
食生活改善推進員は、現在約220人いるが、会員の高齢化に伴い会員数が減少しているため、養成講座を本年度は6回開催し、新たに約50名養成する予定である。また各支部において、栄養士会の栄養士を講師として、学習会・研修会を実施している。料理教室などの材料費、研修会費用、講師謝礼について市が負担している。

委員
サロン事業であるとか、介護ボランティアなどとも絡めて高齢者が集まる身近なところで検討してほしい。モデル事業を立ち上げるなど。関心の高い方たちに啓蒙していくのもひとつの方法ではないかと思う。

委員
介護サービス事業者への意見聴取結果については何か説明があるか。

事務局
あくまで参考資料ということで特に詳細な分析等は行っていないが、人材確保に苦慮されていることや、行政も含めた各団体同士の情報交換が必要ではないかといったご意見については重く受け止めている。特に地域包括支援センターとの連携や医療と福祉の連携などは各団体とも共通認識として強化すべきと考えていらっしゃるので、我々としても今後検討すべき課題であると感じている。

事務局
施設整備と要介護認定者に関する中核市調査について、追加資料に基づき説明

委員
調査要素として不足していると思われるのは、年間の介護費用と保険料である。そこを出してもらえるともっと状況がはっきりすると思う。認定者数だけでなく、認定された人がどれだけサービスを使っているのか、保険料はいくらなのかの中核市比較。

事務局
保険料については、中核市中長崎市は上位から2番目となっている。保険料と合わせて給付費についても資料として次回お示ししたい。

委員
その場合は、在宅と施設で分けてほしい。

委員
デイサービス、デイケアの事業所数についても記載してほしい。

委員
それではこれで閉会としたい。