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平成23年度第1回長崎市防災会議

更新日:2013年3月1日 ページID:006622

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部防災危機管理室

会議名

平成23年度第1回長崎市防災会議

日時

平成23年6月3日(金曜日)午前10時30分~午前11時30分

場所

長崎市消防局5階講堂

議題

(1)平成22年度長崎市防災事業報告について

(2)平成23年度長崎市防災事業計画について

(3)平成23年度長崎市地域防災計画・水防計画の修正について

(4)避難勧告基準の策定に伴う避難計画の見直しについて

審議結果

議決事項

1 議題1「22年度長崎市防災事業報告について」を資料1により説明

1.平成22年度防災会議(平成22年5月21日開催)
2.長崎市総合防災訓練(平成22年5月26日香焼町で開催)
3.防災合同パトロール(平成22年6月1日、市内の危険箇所の調査点検実施)
4.長崎大水害の関連事業(防災行政無線による黙祷呼びかけほか)
5.防災週間事業(平成22年9月5日防災講演会開催)
6.防災とボランティア週間関連事業(神浦小学校区で防災訓練等実施)
7.自主防災組織支援事業(新規結成17自治会、市内全自治会に自主防災だよりを配布)
8.長崎市民防災リーダー養成(170人を養成)
9.全国瞬時警報システム(J-ALERT)の導入

2 議題2「平成23年度長崎市防災事業計画について」を資料2により説明

  1. 平成23年度防災会議(平成23年6月3日開催)
  2. 長崎市総合防災訓練(平成23年5月24日小江町で開催)
  3. 防災合同パトロール(平成23年5月31日、市内の危険箇所の調査点検実施)
  4. 長崎大水害の関連事業(防災行政無線による黙祷呼びかけほかを予定)
  5. 防災週間関連行事(平成23年9月3日防災講演会開催予定)
  6. 防災とボランティア週間関連事業(平成24年1月15日~21日防災訓練等実施予定)
  7. 自主防災組織支援事業(新規結成促進、市内全自治会に自主防災だよりを配布予定)
  8. 長崎市民防災リーダー養成(200人を養成予定)
  9. 緊急速報「エリアメール」の導入

3 議題3「平成23年度長崎市地域防災計画・水防計画の修正について」を資料3、資料4に基づき説明

防災計画

  1. 「長崎市の気象と災害」において、気象庁における表現の統一を図るための修正
  2. 「地震災害予防計画」において、対策の項に「民間の住宅・建築物耐震化の促進対策」を追加
  3. 「地すべり、山崩れ、がけ崩れ予防計画」において、災害時要援護者関連施設への情報伝達方法を記載
  4. 「公安警備計画」において、警察署の管轄の見直しに伴い、時津警察署の管轄に入った市内の交番を記載
  5. 「災害応急融資計画」において、長崎市小災害見舞金等支給要綱の見直しに伴い、見舞金の額等を修正
  6. 「自主防災組織の育成計画」(資料編)において、22年度に新たに結成された17組織を記載
  7. 「通信情報計画」(資料編)において、22年度に増設した防災行政無線設備28箇所を追加

水防計画

1.「重要水防区域」において、海岸の箇所数と延長の修正

2.「地すべり、山崩れ、がけ崩れ予防計画」(資料編)において、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域573箇所を追加

4 議題4「避難勧告基準の策定に伴う避難計画の見直しについて」を資料5、資料6に基づき説明

これまで、避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令する具体的基準がなかったため
(1)土砂災害
(2)浸水災害
(3)高潮災害
(4)台風災害

について、それぞれ基準を設け、避難計画を見直した。

5 その他

(1)東日本大震災への対応状況について、資料7に基づき説明

  1. 平成23年3月13日に災害対策応援本部を設置し、平成23年5月9日までに本部会議を3回開催
  2. 人的支援としては、平成23年5月25日現在、延べ275日、160人の職員を被災地へ派遣した。
  3. 物的支援としては、市備蓄品、市民からの救援物資等の輸送、義援金等の送金を行った。
  4. 避難者等への支援としては、平成23年5月30日現在、8世帯、21人を市営住宅等で受け入れている。
  5. 放射線被曝に関する正しい知識の普及・啓発のため、平成23年5月20日から、長崎・ヒバクシャ医療国際協会

(ナシム)が東京での講演やパンフレット配布を実施した。

(2)東日本大震災に伴う防災対策の方向性について資料8に基づき説明

  1. 標高3メ-トル未満の土地に建てられている避難所の抽出作業を行い、津波の際の避難所としては使用できない旨の周知を地域住民に対して行う。
  2. 地域防災マップづくりを行い、防災意識の向上や自主防災組織の活性化を図り、地域防災力の向上を支援する。
  3. 建築物の耐震化、老朽危険空き家の除去を推進していく。
  4. 原子力災害については、原子力安全委員会の「防災指針」の見直しの結果を受けて、対策を検討する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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