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平成22年度第1回長崎市スポーツ振興審議会
更新日：2013年3月1日 ページID：006607
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
市民生活部スポーツ振興課
会議名
平成22年度第1回長崎市スポーツ振興審議会
日時
平成23年2月16日(水曜日)午前10時～午後12時2分
場所
市民会館2階第1会議室
議題
長崎市スポーツ振興計画の改訂について
その他報告事項
審議結果
報告事項（1）平成25年度全国高等学校総合体育大会について
高等学校スポーツの最大の祭典である全国高等学校総合体育大会は、昭和38年から原則的に都道府県単位で毎年開催されていたが、開催地の負担軽減などを目的として、平成23年度から複数の都府県にまたがるブロック開催方式を基本として実施される。
全国を9ブロックに分け、各ブロック単位で開催されるが、ブロックについては、北海道、東北、関東、北信越、東海、近畿、中国、四国及び九州の9ブロックとなる。
平成23年度は、北東北の青森、岩手、秋田の3県開催で、青森市で総合開会式が実施される予定となっており、24年度 北信越、25年度 北九州、26年度・南関東、27年度・近畿、28年度・中国の順で開催される予定である。
なお、25年度の北九州4県（大分県、福岡県、佐賀県、長崎県）での開催については、総合開会式が大分県で開催され、長崎県では、26年度開催の長崎国体等を考慮し、全29競技のうち5競技での開催となっている。長崎市では、競泳が長崎市民総合プールで実施される予定である。
報告事項（2）第69回国民体育大会の市有競技施設の整備について
中央競技団体の正規視察の際の『指摘』事項については、全ての指摘事項について整備し、『要望』事項については、現在でも大会の開催や通常の利用に支障をきたしている場合は整備する。また、各競技団体等からの国体を契機とした追加の整備要望については、国体後の有効活用が見込まれること、市民の利便性の向上が図られること、今後のスポーツの振興に寄与することなどを考慮の上、国庫補助等の採択状況を勘案して実施するという方針を定めた。なお、国体開催後の利用が見込めない一過性の設備については、仮設・リース対応とする。
委員
長崎市で11競技が行われるが、体操、バスケットボール、セーリング、ライフル射撃、ボウリング及び高等学校野球の会場は、現存の施設で、整備の必要がないということか。
事務局
施設整備の一覧は、市有施設を掲載している。民間施設は仮設対応となる。また、県営施設も既存の施設をもとに、仮設対応で大丈夫ということである。
委員
かきどまり陸上競技場のフィールド内天然芝改修が平成22年度となっているが、完了しているのか。
事務局
平成22年11月議会で補正したもので、実際の工期は23年度にまたがる予定である。
委員
市営ラグビー・サッカー場の人工芝改修については、現在、多目的でゲートボールとか臨時駐車場にも使っているが、改修後はどうなるのか。
事務局
駐車場での利用はできなくなる。全国的には人工芝、ロングパイルでゲートボールを行っているが、長崎ではまだ実績がない。今後協議をしていく必要があると思う。
委員
市営陸上競技場の砂場は残して欲しい。
事務局
改修内容の詳細まではまだないが、競技団体等の声は生かしていきたい。
委員
改修スケジュールが示されているが、すでに改修に入っている長崎県立総合運動公園陸上競技場と、長崎市総合運動公園かきどまり陸上競技場との県内2大競技場が共に使えない時期があるのか。県レベルでの調整はどうされているのか。
事務局
特に、陸上競技については、改修をしようとする2年前から、陸上競技協会が諫早で行っている大会を長崎で開催できないのかという話があっている。長崎市では1年前から利用調整会議を行って優先利用させているが、その中に徐々に取り込んでいる。しばらくは、いろんな大きな大会に支障をきたすが、高体連、中体連には支障がないことを第一優先に考えている。諫早が全く使えなくなるので、陸上競技協会だけではなく、中体連、高体連、それも市県あるので、そこを入れた会議を昨年は2回行った。
委員
平成23年6月上旬に高総体の総合開会式と陸上競技を、6月中旬に九州大会をかきどまり陸上競技場で開催する。当初の計画では、芝を剥いだ状態なので遠慮してくれと言われていたが、みどりの課が芝を剥いだ後の盛土を一たん固めて、使えるようになった。配慮していただいて、この場を借りてお礼を言いたい。
委員
かきどまり補助競技場も運動広場も夏芝で、冬になると枯れてしまう。石灰が使えなくて、ペンキでラインを引くので、小学生、中学生、高校生、社会人と使うので、白と緑と何本もラインがあった、どれなのか分からないようになっている。支障が出ないよう、夏冬枯れないような芝にして欲しい。
事務局
総合運動公園は、2年位前までは、どちらかというと、市民利用のためという感覚が多かった。ただし、現実には、競技団体が使うような大会での利用頻度が高いことから、競技で使える視点を持つよう、みどりの課と協議を行った。競技団体の意向をスポーツ振興課が窓口になって、みどりの課へ伝えており、競技者と一般利用者の両方の目線で活用できるよう整備を進めたい。なお、夏芝、冬芝の件については、別の問題もあって協議を行っているところである。
会長
芝の問題については、5年，6年前に陸上から要望があったようだった。ぜひ、いい芝を張っていただきたい。
委員
4月、5月は、本来の主目的である陸上競技ができない土曜日、日曜日が多い。陸上が優先で使える手立てができないのか。
事務局
先ほど、申し上げたように、年末に翌年度の利用については、中体連、高体連や競技団体での利用調整会議を行っている。そこでは、そういう話はあっていないと思う。平日のみならず、土日は貴重であるので、陸協だけとか、先着順ではなく、全ての方が集まって調整している。
競技関係者から見れば、競技力向上は最優先の課題であるが、大型の施設に関しては、現実的に個々に対応するのは困難である。長崎市は競技団体に補助金を交付して、ジュニアの競技練習の優先利用とか減免を行っている。その中できちんと計画を立てて、例えば、土日に市内の中学校を集めて、陸上競技場をおさえて強化練習するとかは対応している。
委員
今の件に関して、市の駅伝の時は、中体連で大会前の1か月位の土曜日、日曜日をおさえて、各学校に通知して、練習会場として使わせているが、4月、5月に関してはそういうことは行っていないので、学校対応になる。
会長
施設が少ないから難しい点はあると思うが、先ほど言われたように調整会議があるので、なるべく早く計画を立てて、陸協あたりと話をされればとう。
報告事項（3）スポーツ立国戦略の概要について
国においては、今後の我が国のスポーツ政策の基本的方向性を示す「スポーツ立国戦略」を昨年の8月に策定したが、概要はつぎのとおりである。
スポーツ立国戦略は、より多くの人々がスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支え、そしてスポーツを育てることを通じて、スポーツの持つ多様な意義や価値が社会全体に広く共有され、我が国の「新たなスポーツ文化」が確立されることを目指し、また、現在の「スポーツ振興法」を見直し、新たにこれに代わる「スポーツ基本法」の検討を視野に入れ、今後の我が国のスポーツ政策の基本的な方向性を示すために策定したものである。この戦略は、我が国の「新たなスポーツ文化の確立」を目指し、人（する人、観る人、支える（育てる）人）の重視と、連携・協働の推進を「基本的な考え方」として、「ライフステージに応じたスポーツ機会の創造」、「世界で競い合うトップアスリートの育成・強化」、「スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出」、「スポーツ界における透明性や公平・公正性の向上」及び「社会全体でスポーツを支える基盤の整備」の5つの重点戦略を示している。
また、戦略では、スポーツ振興法を半世紀ぶりに見直し、新しい政策の拠り所となる「スポーツ基本法」を検討することとなっており、スポーツ基本法の検討や振興財源の見直し等に伴い、独立行政法人日本スポーツ振興センター法、スポーツ振興投票の実施等に関する法律等についても必要な見直しを行うこととされており、中長期的に取り組むべき施策については、今後新たに策定するスポーツ振興基本計画において具体的な実施計画を示すこととなっている。
委員
今説明いただいた分については、いわゆる法的な言葉だけで、具体的にこういうことをしたいという考えはきっとあるのだと思うが、最近、夜歩いている人を多く見かけるが、その割に街が暗いと思っている。皆さんが、そういう会議等があった際には、中心部以外の長崎の街を明るくするよう、街灯を増やしてくれるよう話をして欲しい。
事務局
松山町の陸上競技場を夜間歩く人が増えている。スポーツ振興と直接結びつけるというのは難しいのかもしれないが、防犯という効果もあるし、その考え方を生かしながら、そういった視点も私たちが発言の機会があれば伝えていきたい。それから、会長も言われたように、この分は総論である。当然、国が作るものなので、この資料を見てお分かりのように、国レベルでないと動けないのがほとんどである。地方公共団体でやるべきことは絞られている。資料8ページの「5つの重点戦略の中の⑴ライフステージに応じたスポーツ機会の創造」の拡充で、その中で着目されているのが、総合型地域スポーツクラブである。スポーツ振興法の中では、作ればよかったのが、拠点が定まらないというような諸問題がでてきて、こういったもののあり方を再認識して、これをどういう風に育てていくのかが、行政がなすべきことだと考えている。
委員
陸上関係の先生が、テニスの顧問をしていたりして、生かされていない。役所の中で調整して欲しい。
事務局
もともと、教員の人事権は県にある。先日、県体育協会から、県教委へ教員の適正配置の要望書を出している。また、1年前に市の教育長が県の教育長へ申し入れをした経緯もある。
報告事項（4）ジュニアスポーツ競技力向上対策について
平成26年の長崎国体を目標とし、また、インターハイ、全中等の全国大会で優秀な成績を収めるため、ジュニア層の競技力の向上を図ることを目的に、財団法人長崎市体育協会へジュニアスポーツ競技力向上対策費補助金を交付し、体協に加盟する各競技団体において競技力向上対策事業を実施している。
対象となる競技は、国体の正式競技40競技のうち、長崎市体育協会に加盟している34競技で、ジュニア選手を対象に実施する「選抜の合同練習」、「強化合宿」、「遠征試合」又は「優秀チームや指導者の招聘」などの事業を対象としている。
長崎国体まで残すところ3年となり、これまで選抜の合同練習が主体となっていた強化事業も、遠征や合宿等、経費が係る事業へと転換するものと考えており、前年度より補助金の増額を予定している。
また、23年度には、ジュニア選手の意識醸成を図るとともに、各競技団体が行うジュニア強化事業の効果を高めるため、長崎国体での活躍が有望な選手の認定を長崎市が行う予定にしている。
会長
市のほうでは、ジュニアの競技力向上に力を入れていただいている。国体を控えて当然と言えば当然だが、国体が終わってからも続けていただきたい。
委員
国体に向けて強化のために、県柔道協会としては、個人負担や企業の協賛金について相当額の寄付を働きかけしているが、現実、こういう時代で企業は難しい。そういうことから、理事以上は、一定金額の割振りで寄付をしている。そういうようなことが（税の）控除対象になるようにならないのか。
事務局
一昨年の税制改革で、ある程度の拡充はされたが、寄付金控除には、現状ではあたらないと思う。
事務局
国体を控えた県の競技団体はどこも（寄附を）求められている。この分については、私どもからは働きかけづらい。
審議事項（1）長崎市スポーツ振興計画の改訂について
長崎市スポーツ振興計画の現計画は、平成17年度から平成26年度までの10年間の計画となっている。
基本理念としては、「誰もが生涯を通じて、いつでも、どこでも、いつまでも気軽に親しみ、楽しむスポーツ」を「生涯スポーツ」ととらえ、競技スポーツをはじめ、レクリエーションなどの軽い運動を含めた幅広い分野の活動を「するスポーツ」、「みるスポーツ」、「支えるスポーツ」の3つに分類し、振興を図っている。
計画見直しの基本的な方向については、長崎市において、23年度に市の上位計画である第4次総合計画が新たに策定されるが、スポーツ分野の基本的な考え方には変更がないことから、長崎市スポーツ振興計画の基本計画は、継続して推進していくことを基本としているが、スポーツ振興計画も計画期間の半ばを過ぎ、計画策定時には決定していなかった長崎国体も、スポーツ振興計画の最終年度に開催されることとなっている。
また、昨年度の審議会において、長崎市スポーツ振興計画の後期5ヵ年の取り組みについて、意見をいただいたので、これらを踏まえ、長崎市スポーツ振興計画の改訂案として示している。
なお、国においては、「スポーツ立国戦略」を策定し、スポーツ振興法を半世紀ぶりに見直し、新しい政策のより所となる「スポーツ基本法」を検討することとしており、また、中長期的には、今後新たに策定するスポーツ振興基本計画において、具体的な実施計画を示すことともなっていることから、現在の長崎市スポーツ振興計画の計画期間内に、これらの状況が変わった場合には、計画の見直しも新たに必要になってくるものと考えている。
以下、改訂内容の説明を行った。
委員
ここに表示はされているのでいいとは思うが、先程も他の委員さんからあったように、市民が健康のためにスポーツを気軽にできる環境を作っていこうとするのであれば、「夜しか運動ができないけど、街灯が暗くて走れないので、何とかなりませんか。」という（要望がある）ときに、行政としてはスポーツ振興課が担うわけではないので、関係部署に（簡単に）お願いできるとか、あるいは、もっと地域に根差したスポーツ活動とか生涯運動というレベルで考えると、小中学校校区をベースにおいた運動施設とか学校開放を推進するとか（そういう調整が必要ではないか）。私の学校では、芝生化チャレンジ事業を行うなかで（市から）冬芝を提供してもらっているが、地域に（学校を開放するので）使ってくださいとか自治会等と通じて話をしているところである。
箱ものとして「松山」や「かきどまり」（のような大型施設）が整備されるだけではなくて、身近なところで（スポーツを）楽しむための施設を整備していく。整備後の必要な維持管理は行政がやるのだけども、（行政だけがやるのではなく、地域にも維持管理の）ノウハウを行政から提供するから地域でもお手伝いをお願いしますねとかの流れを作っておかないと、（実質的に）維持管理が不可能だと思う。縦も横もつながるようなものがこの振興計画の中から出されて各部署に反映させていくようなことが、ここから提言できるような機会を作っていただけたらと思う。
事務局
平成21年度から（スポーツ振興課としての所属の位置づけを）これまでの学校体育ではなく、市民生活部に組織を移し、市民により密着した形とするために（組織）改正を行った。それで、仕事は増えましたが、幅・広がりをもてるようになり、今まで出席しなかったような会議にも出席するようになって発言する機会が増えた。その中に先ほど（発言が）あった街灯の事例も入るかと思う。施設を作ったのがどこ（の所属）、利用の調整をするのがどこ（の所属）という縦割りから、（利用の調整をする側からは利用者の声を聞けるので）その声を施設管理者側へ伝えており、（各関係課との）連携強化を図れている。
中学校は全市民（を対象）に開放しており、小学校は地域の方々に開放している。だが、そこの体育館で何をやっているのかが分からない。だから、一歩進んで、何曜日に何をやっているのか、校区ごとに自治会へ情報発信をするような準備をしている。
委員
競技をするとか、見るとか、支えるとかの観点で出ているが、各競技団体の縦割りの（スポーツ指導ができる人などの）情報は伝わってくる。（しかしながら、）教育委員会とかいろんな団体が持っている情報が、地域の中で、（かつてスポーツをやった、今でも指導できる人の）把握はできているのかが問題だと思う。
学校から運動会とか文化祭とかの連絡は回覧板でくるが、スポーツ競技がどこであるという情報はほとんどない。そういうのがあれば、（指導ができる人も）活発に動けるという気がする。
事務局
確か2年前だったが、一斉調査を行って、各競技団体、地域で活動している団体の指導ができる資格も含めて一度データはとっているが、実際にはあまり活用されていない。
一番必要とするのは、中学校の部活動で、面倒みてくれるだけでいいとか、競技力向上を図りたいとかの2種類の要望があった。そこで、年に1回、教育委員会からそういうニーズがあった時に、競技団体へ依頼するとか、そのデータとマッチングして推薦している。件数は少ないが、毎年何がしかの成果はある。
また、小学校のイベントまでは把握することができないが、いろんな後援、共催しているイベントについては、市政記者に情報提供している。
委員
スポーツリーダーバンクが果たしてどれだけ活用されているのか。日体協のスポーツ指導者の資格をもっている人を市民のため、県民のために生かしてあげたい。
また、来年は体育指導委員の全国大会もあるので、ご協力をお願いしたい。地域に密着したブロック研修会をしているが、運動できない人達に何かしてあげたい。体育指導委員を眠らせないで、高齢者も増えているので、その視点で何か動かしたいというのが願いである。
会長
運動していない人が市民の60％いるが先々心配である。
事務局
これまで生涯スポーツの振興でのつながりは希薄であったと思う。競技団体が競技スポーツの振興、生涯スポーツは体育指導委員だと思っている。一体となってやらしていただきたい。
委員
県内で障害者のスポーツ団体は、17種目11団体ある。その中には、ゲートボールとかグラウンドゴルフ、サウンドテーブルテニスなどがある。これまでソフトボール、アーチェリー、バスケットボール、風船バレー、卓球に関わってきたのだが、下半身が完全に麻痺していても、上半身が丈夫であれば大体スポーツはできるという状況になっている。最近は、脳卒中というか中枢疾患の障害が増えてきて、それらの人たちのスポーツをどうやって見つけていくかというのが課題になっている。
今までの話の中で、「誰もが、いつでも、どこでも」というのが命題としてでているが、振興計画の中で、障害者のスポーツをどういう風に位置づけていただけるのかなと気になったところであり、我々も今後勉強していかないといけないと思っている。障害者は、指導者の問題、経費の問題、場所の問題、特に用具が高いといった問題がある。平成18年に（障害者）自立支援法が施行されて、身体、知的だけでなく、精神障害者のスポーツをどうやっていくかというのも課題である。
事務局
私たちも内部で議論しましたが、敢えて区分をしなかった。「いつでも、どこでも」の中に「障害者にとっても」などの表現を入れようかともした。教育委員会から市長部局に移った時に、高齢者とか、障害者とかの区分を一度したが、区別を止めてくれという声があった。レクリエーション・スポーツを健常者と一緒にさせてくれということであった。レクリエーション・スポーツ教室を第1歩にしてみたいと思っている。
ただ、現状は、市でも体育協会でも障害者のスポーツ振興施策を持ち合わせていない。今後、一番詳しい方にもっとご意見をいただきたいと思うので、よろしくお願いしたい。
委員
審判員の育成を各競技団体はどのようにしているのか。
事務局
全競技同じである。審判員の養成には補助も出している。県内で何人育てるのか、計画を示している。県外へ要請するところもある。
委員
卓球は、年間で審判講習会を計画して、実施している。
委員
国体に向けて強化をしているが、審判の資格を持っていても、（一定の）レベルにないと実際にはできない。試合に参加できないところが増えているので、競技人口を減らさないよう考えていきたい。
委員
サッカーの指導にあたっては、ライセンスが必要である。ライセンスをとって、さらにレフェリーをやるには、レフェリーのためのライセンスが必要である。その2つがないと公式試合に出ることができない。（資格を）維持していくためには、年1回講習を受けないといけない。市がイニシアチブをとって、協会で育てている。
会長
（競技団体等ごとに）考えるところは少し行政とのミスマッチングがあると思うが、それは仕方がないことで、こういう会議をもってないようにしていきたい。
松山の施設が運動施設として戻ってきたように感じる。考え方によっては、（お金が）もったいないと言う人もいるが、今後とも、市民の運動公園として有意義な場所だと思う。特に、小中学生と高齢者にとっては、松山は有意義だと思う。ただ、何をするにもお金はいる。諫早の改修で長崎にしわ寄せがないように（事務局は関係機関との調整を）してもらいたい。
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