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平成22年度第2回長崎市個人情報保護審議会

更新日:2013年3月1日 ページID:006599

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部総務課

会議名

平成22年度第2回長崎市個人情報保護審議会

日時

平成22年11月9日(火曜日)午後2時~午後4時30分

場所

長崎市議会第4会議室

議題

  1. 諮問第22号「生活保護受給者等の診療報酬明細書等のオンライン受領に係る電子計算機直結について」
  2. 諮問第21号「災害時要援護者及び一人暮らし高齢者の情報の収集及び提供について」

審議結果

1 議事審議

(1)諮問第22号「生活保護受給者等の診療報酬明細書等のオンライン受領に係る電子計算機直結について」

内容
平成23年2月より、審査支払機関である社会保険診療報酬支払基金長崎支部(以下、「支払基金」という。)から生活保護受給者等の診療報酬明細書等(以下、「レセプト」という。)の受領について、電子データの受信により行うため。

(2)諮問第21号「災害時要援護者及び一人暮らし高齢者の情報の収集及び提供について」

内容
現在、高齢者すこやか支援課で行っている災害時要援護者及び一人暮らし高齢者の情報について、本人以外からの収集及び外部への提供を本人の同意を必要としない取扱いとするため。(前回開催からの継続審議)

2 結果

諮問第21号及び22号について実施機関からの説明を受け、質疑を行った。(質疑の詳細は、7のとおり。)

諮問第22号については、答申案についての審議を行い長崎市長への答申を決定した。諮問第21号については、外部への提供は不承認となり、本人以外からの収集については再度審議を継続することとし、次回審議会を開催した上で答申を行うこととした。

3 その他

特になし

4 主な質問・意見等

諮問第22号関係

委員
セキュリティ対策のうち人的対策は安全といえるか。

実施機関
正規・嘱託職員4人ずつで対応し、IDとパスワードを個人単位で付与し管理している。

委員
レセプト審査の職員数は何人か。

実施機関
2人で対応している。

委員
支払基金の方のセキュリティはどうなのか。

実施機関
データ保護管理についてルールを定めており、訪問者のセキュリティチェックも行っている。

委員
レセプト審査の費用はどのくらいか。

実施機関
現在1件あたり114円20銭だが、オンライン化により104円に変更になる。銀行振り込みにより支払っている。

委員
審査後の情報はどのように扱うのか。

実施機関
審査後は審査用PCとサーバーに5年間保存し、経過後は削除処理を行う。

委員
不適切な受診や投薬内容についてのチェックはどのようなものか。

実施機関
複数回にわたり医療機関を変更又は医師の指導より多い受診回数の受給者のチェックを行っている。また、最近では高齢者の受給者で1度も眼科や整形外科等の医療機関にかかっていない受給者にはケースワーカーに現状確認のため訪問をさせている。

委員
チェックを行った後、国への報告は行っているのか。

実施機関
毎月データによる報告は行っている。

委員
医療機関にかかっていない人のチェックはどのようにいかされているのか。

実施機関
訪問を行い、問題があれば生活保護上必要な措置を講ずるようしている。

委員
効果や効率化は数字で表わすとどのくらいか。

実施機関
具体的には表現できないが、紙文書によるチェックがデータ抽出条件の設定で行う一括処理になり、効率化は図られている。

諮問第21号関係

委員
民生委員は市内全域に配置されているのか。

実施機関
学校区で50地区に千人程度配置されている。

委員
自治会の未組織、未加入はどのくらいか。

事務局
今年度の状況では加入率は75.3%で自治会数は989になる。未組織は把握していない。

委員
老人クラブの関わり合いはどのような状況か。

実施機関
自治会内に単独で組織しているクラブと、複数の自治会で組織されたクラブがある。

委員
自治会に依頼するのであれば、仕組みを考えると役員の選出方法も自治会で異なる場合もあり、もう少し現在の状況を調べる必要があったのではないか。

委員
同意しない人の意に反してサービスを進めるというのは、不信感を植え付けるだけになるのではないか。

実施機関
はっきりと同意しない意思表示をした対象者には、事前説明が必要と考えている

委員
自分の地区では未組織の時期があり、孤独死の方もでたのでその対策として自組織を作り3年になるが、自治会の必要性はかなりあると感じた。地区全体としてもいい雰囲気に変わり良くなってきた。災害時の救済についてもやはり必要だとは思う。

委員
公益に疑問があるし、議会で別途条例を定める方が良いのではないか。

委員
不同意の人の情報を外部提供するのは自治会の管理も問題になるし、防犯にも影響が出る可能性もあるので結論が出しにくい。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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