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平成22年度長崎市青少年問題協議会
更新日：2013年3月1日 ページID：006593
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
こども部こどもみらい課
会議名
平成22年度長崎市青少年問題協議会
日時
平成23年1月31日(月曜日)午後2時～
場所
男女共同参画推進センター（アマランス）1階研修室1・2
議題
1 報告 平成22年度の取組に関する活動報告
2 協議 長崎市の少年に関わる諸問題について
審議結果
委員(司会)
本協議会には多くの関係機関・団体の代表の方々が参加されており、本市の子どもたちに関わる情報をたくさんお持ちのことと思う。本協議会の目的のひとつである「関係機関団体の連絡調整」の意味からも、それぞれの機関・団体からの情報提供も含めてご意見をお伺いしたい。
委員
学校教育課より後ほど詳しく説明するが、学校教育課及び教育委員会が、各小・中学校、商業高等学校に携帯電話の取り扱いについて、昨年2月、高校進学時前の中学3年生の保護者に対して携帯電話の指導について文書を送付し通知している。21年の12月には、県警のサイバー犯罪の事前防止対策という内容のリーフレットを各学校に送付し、資料の趣旨の周知及び啓発についての指導をしている。本日は、私個人としては携帯電話というのは電話する機能だけにしか使っていないが、それ以外で非常に大きな問題が出ているということであり、しっかり勉強させていただきたいと思う。
委員
鑑別所は、家庭裁判所の審判を受けるまでのだいたい4週間くらいをここで過ごして、その間に調査をしたり、心構えを指導したりする施設である。最近は全国的にも当市も含めて、公的に収容される少年が減っている。だいたい平成15年をピークに年々減少しており、長崎について言えば、昨年がおそらく戦後最低の数字であった。特に長崎は平穏な感じがする。背景には少子化というのが先ず挙げられるが、それ以外に実感しているのは、市や警察の補導員の方が、非行の芽を早くから摘み取っている。これが、(非行が)より進んで、鑑別所まで入れなければいけないほどの非行が減っている大きな要因かと思っている。関係機関と連携を取り合うとともに、一般の方の非行に関する相談を積極的に受け入れ、非行防止に力を入れていきたいと思っている。
委員
長崎子ども・女性・障害者センターは、児童福祉法に基づいて設置されている機関であり、18歳未満の子どものあらゆる相談に応じている。特にこの協議会に関連する部分では、非行問題を扱っており、平成21年度の状況では、長崎の児童相談所で扱った件数が105件であり、その中で、ぐ犯行為が80件、触法行為が25件だが、その内の約45％が長崎市内である。相談を受けたり、警察からの通告があったケースについては、指導助言等行うが、その中で特に非行については、児童自立支援施設に12件、12名の子どもを送致をしている。非行以外にも虐待等の色んなケースを扱っているけれども、虐待の相談を受けた事例については、厚生労働省は48時間以内に目視をし、安全確認をしなさいということになっているが、長崎県では24時間ということにしている。
委員
県こども未来課で取り組んでいる、特に子どもたちに関係する事業について説明をしたい。ネットパトロールについては、昨年9月から始め、今年も引き続きやっている。内容的にはインターネットなど、子どもたちが使っているところで、不適切なものとかプライバシーの問題であるとか、そういうものを指摘をし、学校等に連絡し、それを削除してもらうという取組をしている。これについては、昨年4月から、なかなか減っていないという実態がある。2番目にメディア安全指導員の養成及び派遣だが、昨年度長崎市内で12人、今年度、佐世保市内で10人養成の予定である。養成した指導員は、県内各地で講師として指導に当たってもらう。今年度県内67回、9255人が受講している。3番目にメディア講習会及びフォーラムについてだが、講習会はよりきめ細かに対応するために、年2回に分けて全市町を回るようにしている。またフォーラムは、平成22年2月6日に佐世保市の方で開催したいと思う。
委員
最近感じたことをお話させていただくと、保護者だけじゃなく、大人の後姿を見せていくということが、子どもを変える一つの要素じゃないかなと思う。それは何かというと、最近タイガーマスクという名前で、児童施設などに善意の人達からランドセルとか教材とかが贈られている。そのことを聞いた子どもたちが、自分たちがクリスマスなどにいただいた文具やお菓子を、養護施設の子どもたちの下の学年の子どもたちにプレゼントしたという。そういった善意の人達の行動が、メディアを通じて子どもたちに触れることによって、子どもたちも感化されるというか、そういう風にしないといけないという心が育っていくのではないか。最近の子どもたちが荒んだように言われることもあるが、子どもたちの心というのは純真であり、私たち（大人）の行動を見せていくことが大事じゃないのかなと思う。
委員
少年非行については、去年1月から11月までに142人を刑法犯で検挙している。特徴としては、少年非行は年々減少しており、昨年度も減少している。うち80％は窃盗事件であり、万引きとか自転車盗とかである。凶悪事件とて3人の有職少年を準強姦事件で検挙しており、被害者も18歳の有職少年である。特別法犯だが、その他の法令違反の中に高校生3人がおり、いたずらで110番電話をかけている軽犯罪法違反等である。また、深夜11時以降、少年を連れまわしたということで、計3回、計4人の少年を検挙している。新しく昨年からできた条例によるものである。ぐ犯、不良行為少年について補導した少年は、昨年度11月までに2，567人であり、特徴は喫煙と深夜徘徊で90％を締めている。また長崎市の警察署で扱った、携帯電話・インターネットなどによる被害のあった事件を、管内で6件扱っている。それぞれ逮捕しているが、（犯人は）成人男性である。内容にあるように、携帯電話のゲームサイトを通じて知り合い、児童ポルノ法違反あるいは少年を被害者として性交若しくはわいせつな行為をしたとして県少年育成条例違反などである。
委員
長崎県の中には、未成年者の事件を扱う裁判所が4カ所あり、そのうち長崎市は、長崎の家庭裁判所が扱っている。北は川棚から南は南島原までが管轄ということになり、全県でここ3年間は、だいたい1500件くらいの未成年者の非行を扱っている。そのうちだいたい1000件前後が長崎の家庭裁判所の扱いになる。未成年者の非行、犯罪事件は年々減少しており、ここ3年間は横ばいである。平成20年が長崎の家庭裁判所では1006件、平成21年、1047件、平成22年、980件というような数値の推移がある。ただ、平成22年は交通関係の事件を除くと、平成21年に比べて138件と減少しており、万引や拾った自転車を届けずに乗り回している遺失物横領などの軽微な事件が大きく減少している。非行に至るまでの水際で補導などを受け、非行化しない少年たちが増えてきているのではないかと思っている。昨年度は、粗暴犯や凶悪犯などの事件が、一昨年に比べると少し減少した。また中学校の中で暴れるというような非行も減少した。今、横ばいから少し上昇傾向にあるのが、性犯罪、性非行であり、少しずつ割合が増えてきている。有職・無職少年によるものから、普通の中学生、高校に在籍中の子たちに至るまで、インターネットなどで刺激を受けたなどの理由によって、強姦のような行動に及ぶというものが出てきている。このような少年の特徴としては、様々な発達の課題に対して適切な指導をしないまま思春期を迎え、少し時期を逸してしまい指導が入りにくいお子さんというのが目につくようになっている。我々が直接少年を指導することがあるが、その中で感じることは、（少年達は）ものを知らないことが多いということだ。普通に生活が出来るはずと思うと、本当に些細なことでつまずく子たちが非常に多い。その理由としては、家庭の機能がかなり衰えており、保護者たちが、（少年の）普段の生活を見ながら、つまずきということに気がつかないし、気がついたとしてもきちんと手当てができていないというところが、一つ問題があるのではないかと思う。裁判所としては、そのような発達の課題というのが少し遅れている子たちに対して、働きかけを行おうとしているが、なかなか上手くいかないところがある。そういう点で、今後、関連機関との連携の中で少しでも進めていきたいと思っている。
委員
青少年育成連絡協議会は、地域の様々な団体で構成し、地域ぐるみで子どもたちの健全育成、事故防止、非行防止、そして環境浄化、広報啓発というような活動をしている。特に地域では、子どもたちに様々な経験をしてもらおうと異年齢で活動をしている。私たち大人が活動をする中で生き生きと人と関わっている、そういう姿を見せて、子どもたちにも人との関わりの大切さ、すばらしさ、楽しさ、そういうものを知ってもらおうと思いながら地域で活動している。子どもたちの現状では、子ども会の加入が減少している。そして、加入している中学生には、小学生のリーダーとなって活躍してもらいたいと思っているが、なかなか地域に中学生の姿が見えないといったところが実情である。また、道ばたにあぐらをかいて座ったりとか、公共の場でのマナーができていないんじゃないかなということも感じている。
委員
長崎市では49の地区に民生委員がおり、一番多いのが岩屋地区である。学校では、小学校と中学校から児童・生徒の情報提供を受け、その家庭の事情をよく知りながら、なるべく声かけをしたりして、引きこもりとか出ないように努力している。育成協には、民生委員としてもなるべく協力するようにしており、クリーン作戦などにも参加し、子どもと活動をともにしながら一人一人の子どもの様子をつかむようにしている。また、別に県警の補導委員として活動も行っているが、声かけを通して小さいときから問題を持つ子が出ないようにと心がけている。
委員
近頃は人とふれあう機会がなく、インターネットとか携帯電話などを通して知り合うという様子になっている。会社では、隣の人に携帯電話で話しかけるという。もっと人とのつながりを大事にしてほしいと感じている。そういう観点から、体育というのは、人と人とのつながりの中で競技力を互いに競うものである。長崎では3年後に国体をひかえており、小学生から指導を強化している。その中で指導者には、ただ技術を教えるだけでなく、マナーや礼儀などを指導するよう通達している。そうすることにより、競技場に入ったら大人にあいさつすることなどが広がっている。こどもの教育というのは、家庭と学校と社会がどうやって連携していくかが問題である。簡単に答えはないが、スポーツを通じて子どもたちの気持ちを発散させてやる、またみんなで一緒にやるということを通して育てていきたい。
委員
保護司会では、家庭裁判所の審判を受けた少年、保護観察にされた少年、少年院を仮退院した少年を再犯、再非行に走らないように指導している。その数については、先ほど家庭裁判所の先生がおっしゃられたように、減少傾向にある。長崎市、時津町、長与町で長崎地区保護司会を作っており、240数人でやっている。予防活動として法務省が主唱している社会を明るくする運動に取り組み、弁論大会や標語と作文を募集している。小・中・高校の先生方にお世話になりながら、犯罪予防に対する子どもたちの生き生きとした言葉をいただき、意義のある活動となっている。
委員
少年補導委員協議会は、少年の健全育成のため、少年補導委員の資質の向上と自主的活動展開のため、総意を結集して市民運動の中核的役割を演じ、少年の非行防止に努めている。補導活動の中で、子どもが保護者と同伴している場合、子どもを育てる保護者に(注意することを)期待するところが大きいが、保護者が注意できないでいる。注意しようとすると、親からにらまれたりする。それで声がかけにくいということがある。また学校関係の会やPTAに行って保護者と話をしてみると、保護者が学校の規則をよく理解していないことも多い。また、声をかける子どもたちからよく言われるのは、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)であり、フィルタリングの対象となっておらず、友達づくりや外れた男女関係に陥ることが多くあるようだ。今後も保護者やいろいろな関係機関と連携を図りながら進めていきたい。
委員：市P連は、会員数約3万人で構成されており、長崎市の4人に1人は何らかの形で市P連に関係しているという大きな組織である。長崎市P連大運動会と研究大会の大きな行事がある。来週は約2千人ブリックホールに集まり、子どもの健全育成のためのPTA活動のあり方ということをねらいとして行う。毎年輪番制で小学校1校、中学校1校が担当する。なぜこのような大会があるのかなと考えた。最初はめんどくさいと感じたが、参加するきっかけが必要であったと感じる。先ほどおっしゃったように、親がつまずきに気づかず、見過ごしている。関心があるようでないようで、それではどうしたらよいのかわからないという現状である。PTAに関わることで、だんだんわかるようになる。本来関心がないと言うことはないと思うので、きっかけ作りのためにこれからも取り組んでいきたい。
委員
教育現場における生徒のおかれている環境というのは、年々劣悪化している。携帯電話については、所持率が増加し、保護者にはフィルタリングをかける認識が足りない。それでも持たせている。子どもと親の携帯電話への知識の格差は年々大きくなってきている。そんな中で規範意識をどう培っていくかが問題である。最近は経験が必要と思うようになった。赤ちゃんとふれあう奉仕活動をした時のさわやかな笑顔をみると強くそう感じる。そういう体験のために自分の時間を使う、そのために自分のできることをする、そのことに喜びを感じさせることが規範意識の醸成につながるのでないかと感じる。現在、長崎市の高等学校では、「高校生さわやか運動」が立ち上がり、取り組んでいる。高校生だけでなく中学生にもさわやか活動を広げていきたい。生徒会が中心となり、まずあいさつ、そして容儀の徹底。国体の時には、さすが長崎県の中学・高校生と言われるようになればと考える。いろいろな体験を通して、将来を担う子どもたちに分別のある意識を持たせなければ、これからの社会はどうなっていくのかという危機感がある。
委員
自校の小学校では、自治会や育成協、民生委員、また関係機関との連携を重視しながら情報交換をしている。小学校では、特に地域での交流活動を重視しながら教育をさせていただいている。地域の方々を中心にして、なかなか家庭ではできなくなった餅つき、鬼火などを地域の催し物などをしていただいており、子どもたちの保護者も参加し、管理職だけではなく職員も参加するよう呼びかけている。また研修会についても地域の学校保健委員会で実施したり、PTA主催で講演会を実施したりしている。
委員
どの立ち場で発言したらいいのか迷うが、地域の活動する一人として発言したい。子どもたちは、いろいろな問題や危険にさらされているという現状があるが、そうした問題はあるものとして受けとめ、そのために地域として何ができるかという視点で取り組んでいる。しかし地域ができることは限られている。携帯を持たせるのは本来家庭の問題である。その中で私たちがどんな関与のしかたができるのか。そこで保護者や地域の人に対して、いろいろな情報を提供し、働きかけをすることによって注意喚起し、共通認識を構築していくことで子どもたちを守れるのではないかと思っている。そのために研修会等を開催しているところである。一方で、少子高齢化が進み、私の地域で問題となっているのは、異年齢集団による活動の減少である。そこで我々は、異年齢の交流ができる活動、3校交流のスポーツ大会やクリーン作戦を進め取り組んでいる。私たちは、起きてしまった結果に「どうしようか」と対処するばかりでなく、地域ができることをピックアップしながら、早期に問題の芽を摘みとっていくという、明確な目標を持って取り組んでいる。
委員(司会)
ここから協議「長崎市の少年に関わる諸問題について」に入るが、委員の皆様より事前に意見をいただき、幹事会において整理しており、その説明を事務局よりお願いしたい。（事務局説明）
委員(司会)
ただ今事務局より示されました協議テーマ「少年を取り巻く電子メディアの諸問題に、関係機関・団体としてどのように取り組むか。」について明らかにするために、1.具体的にはどんな問題があるのか。2.その問題を解決するために大人は何をすべきか。 について協議を進めていきたいと考えているが、よろしいか。
委員(司会)
まず、1.具体的にはどんな問題があるのかについて、事務局および幹事からの資料をもとに、説明をお願いしたい。
- 学校教育課：携帯所持率や時間の過ごし方など
- 長崎県こども未来課：ネットパトロールから非行事例
- 消費者センター(こどもみらい課）：相談件数や事例
- 長崎警察署：長崎警察署管内の少年非行等概況
委員(司会)
それでは、こうした問題解決のために、親や大人は何をすべきか。この協議会では少年に携わる関係機関としてあるいは団体として何ができるかお聞きしたい。
委員
フィルタリングに加入した場合とそうでない場合で(犯罪に巻き込まれる割合の)違いがあるという話だが、フィルタリングに加入する場合具体的にどうしたらよいのか。
委員携帯を契約する際に業者にフィルタリングを申し込めば、自動的にフィルタリングが入るようになっていて、難しい手続きはない。
幹事
補足だが、平成21年6月にインターネット環境整備法が施行され、18歳未満の子どもたちが携帯電話を所有する場合は、保護者がフィルタリングは必要ないと言わない限り、すべて無料で組み込まれた形で販売される。フィルタリングも発達段階に応じた内容で選択できるようになっている。
委員
まず携帯を持たせないというのが犯罪に巻き込まれないためには大切だが、制約してしまうのも難しいのかなと思う。先程のお話の中に、親が指導していないという部分もあり、フィルタリングについても適切に絶対かけさせるという取組が必要ではないか。また、子どもたちは居場所を求めているところもあり、ブログやプロフなど仲間を求めて、知らない間にいろんな犯罪に巻き込まれたりしている現状がある。フィルタリングをかけることで犯罪は、減らすことができる。フィルタリングをかけさせるように、県、市、学校で親も含めた形で指導をし、居場所を求める子どもたちに対して、スポーツやクラブ活動などにもふれさせて、マナーの指導など、全体として心も体も鍛えていくということが重要だと思う。
委員(司会)
問題点をまとめてみると、子どもの個人の問題や保護者や周囲の問題、あるいは社会全体の問題として指摘していただいた。そのために親や大人は何をすべきか、また少年に関わる関係機関、あるいは関係団体として何ができるか。そういう意見をいただければ、この協議会が充実した形で進んで行くのではないか。
委員
我々の地域での取組は先程申し上げたが、携帯やインターネットの問題については各学校では定期的にどれくらい指導しているのか、保護者へはどれくらい研修会を開いているのか、具体的に知りたい。また、具体的な問題は個々の家庭で起こっている。そうした個々の家庭への情報の提供は学校が行なっているのか、地域で行われているのか、どのように伝わっているのか、教えていただきたい。
委員
本校(高等学校)では、新入生の説明会の折りに、携帯電話の危険性、フィルタリングの必要性について全保護者に知らせている。日頃保護者会に参加できない保護者に知ってもらいたいというのが願いであり、この時しかチャンスはないと思っている。それでも参加できない保護者には、プリントを流したりしている。殆どの学校が携帯電話の持ち込みは禁止している。
委員
小学校の方でも保護者に知らせるのは、新入生の説明会や保護者会などで知らせたり、学校便りなどを通じて啓発している。子どもたちは保護者の方の予想以上のことをやっているし、その危険性について子どもたちもよくわからないでやっている状況もあり、保護者への連絡と子どもへの指導を行っているところである。
委員
中学校も入学の時に、全保護者に携帯電話についての危機意識を持ってもらうために、研修会を実施している。生徒には警察等から講師を派遣してもらい、年に2回講演会を実施している。PTAに対しても学校から働きかけて実施していたが、今年度はPTAの方から研修会の開催に向けて動きがあり、少しずつ変わってきているように思う。しかしながら参加してくれる保護者は良いが、なかなか参加しない保護者にどのようにして届けるか、課題にしている。
委員：補導活動をしていて思うのが、子どもたちと接すると、携帯を持っていることがある。親が安心するために小学校低学年でも携帯を持たせるとか、中学校では塾通いのために持たせる。高校ではどうかすると部活の先生が携帯を使って連絡する。子どもたちの間では相当活用されている。大人の都合で持たせている場合も多い。しかし注意できない保護者が多い。携帯のことで注意しても子どもが反抗して言うことを聞かない。親が買って与えているのに親がチェックできないという問題がある。先ほどもいろんな会に参加しない保護者の話があったが、保護者のあり方が今問われているんじゃないかと思う。家庭の教育力をどのように育てていくかが大切であると考える。
委員
携帯とかインターネットの問題とか、数年前から大きな問題となっており心配していたが、先程の報告の通り、まだルールさえ決めていない家庭が多いという話を聞き、驚いた。保護者の危機感がないのではないか。まずはやっぱり親の姿勢が一番だと思う。地域の者としても応援したいと思っているが、地域の活動を通してみても、PTAの活動もなかなか顔の見える活動ができている状態ではないようだ。地域との結びつきが悪いんじゃないかなと思う。PTAも地域も同じ思いで、同じ態度で、大人たちが毅然とした強い思いの中で子どもを育てることが必要ではないか。自分を奮い立たせて活動をしていかなければならない。システム的なことばかりでなく、一人一人の熱い思いが変えていくんだと思う。
委員
携帯電話の正しい使い方について育成協が研修会を行い、保護者が多く集まるように夜に開催したが、ふたを開けてみると育成協役員と民生委員、PTA役員ばかりで、参加者が少なかった。しかし大人によくわかってもらうために、学校など皆さんが集まっているところでこれからもたくさん案内をし、参加しない保護者への呼びかけなど、根気よく続けて行くことが大切だと感じる。フィルタリングは簡単に外せるという話を子どもたちがしているということを聞いてビックリしたが、どういうことか教えてほしい。
事務局
フィルタリングソフトを外すためには、保護者と一緒に、または保護者の同意書を持って携帯業者へ行けば、外すことができる。子どもが自分の操作だけで外すことはできない。しかし、フィルタリングをすり抜けて、有害情報のあるサイトへつながるということは十分考えられる。
委員
教育研究所主催の新春座談会でパネリストをさせていただいた。その中でもゲームや携帯のことなども話をさせていただいた。大人にとっても携帯は今や必需品となり、持たせないというのも無理なのかなと思う。持った場合の(ケータイの)使い方のルールとか操作法など、その防御方法とか、ディフェンスについては大人としてやらなければならないことがある。もう一つは、なぜ携帯が必要なのかということを家庭内で話し合いがされているのか。(ケータイが)本当に必要なのか、責任能力も含めて、しっかりと話し合う必要がある。例えばテレビを消して、家族で話をする時間を作ることを励行するなど、携帯だけではなく、メディア全体を問題として取り組んでいくことも必要ではないか。
委員（司会）
最後に、本日の協議をまとめさせていただきたい。
昨今の電子メディア、特に「ケータイ」事情について正しく理解したうえで子どもたちを中心に据え、子どもたちを被害者にしない、また加害者にさせないために、大人が次のことにしっかりと取り組むことが大切である。
家庭へのメッセージ
保護者が「ケータイ」による被害から子どもを守るためには、持たせないことが第一であるが、持たせる以上は保護者として毅然とした態度で次のことを行ってほしい。
1.なぜ携帯電話が必要か、家庭内でしっかり話し合う。
2.利用のしかたについて、必ず家庭内のルールを作る。
3.必ずフィルタリングサービスを受け、その後も外さない。
関係機関・団体としての取組
1.保護者が電子メディア、特に「ケータイ」について正しく理解し、共通の危機意識を持つためには、研修会の開催などを通して保護者の意識向上を図るよう努める。
2.家庭、学校、地域と連携を深めながら、子どもや保護者をサポートし、応援する取組を進める。
委員(司会)関係機関・団体において、少しでも22年度の活動に活かしていただきたい。
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