ここから本文です。
平成22年度第2回長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
更新日：2013年3月1日 ページID：006587
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
こども部子育て支援課
会議名
平成22年度 第2回長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
日時
平成22年7月30日(金曜日)午後2時～
場所
長崎市立図書館新興善メモリアルホール
議題
(1)臨時委員の辞令交付式
(2)長崎市放課後児童クラブの今後のあり方について
(3)長崎市次世代育成支援前期行動計画の評価について
(4)その他
審議結果
事務局
臨時委員5人の辞令交付、委員紹介、事務局紹介、こども部長あいさつ、資料確認
会長
まず、議事(1)の「長崎市放課後児童クラブの今後のあり方について」事務局の説明をお願いします。
事務局
「長崎市放課後児童クラブの今後のあり方について」の現状と課題の説明
会長
今の説明について、質問等はありませんか。
委員
1つ目は、現在ある82クラブの施設が、公設なのか、民設なのか、というような施設の現況についての資料が見当たらないので、提示していただきたい。
2つ目は、これだけ大きな課題を解決していくにしては、協議する回数が少ないように思います。施策に活かしていこうとのご説明がありましたが、タイムリミットとして、どこまでの中で、結論付けをしていかなくてはいけないのか確認させてください。
3つ目は、課題のとらえ方についてですが、先ほどの説明は、長崎市から見た今の学童クラブに対する課題であって、そもそも説明があったように、公設公営であったり、公設民営であったり、民設民営というようなものがある中で、どうして、長崎市が民設民営という方式をとっているかという認識が必要ではないかと思います。それによって課題が見えてくるのではないか。
本来であれば、第3者の方から見て、学童クラブの現況の課題と併せて、長崎市の学童クラブの位置づけも含めた、長崎市の支援のあり方についての課題というものも当然あるはずではないかと思いますが、今の説明を聞いていると、長崎市は学童クラブについて他人事のような目線で見た評価にしかなってないことに、私は違和感をすごく感じます。本来であれば、第3者も含めて、長崎市の学童の支援のあり方自体の課題を含め、それに対する長崎市の認識を述べないと本来の課題は、見えてこないのではないか。
会長
1つ目の質問についての資料は、後で事務局の方で準備できますか。
事務局
今回の議論は、施設の問題というよりも、運営にかかる内容が1番の協議の核であると思っておりますので、資料を用意しておりませんでしたが、全体の施設の状況等の資料は、提出します。
2つ目ですが、3回で議論が展開できるような形で、課題や現状等を細かくまとめた資料を提出しているつもりです。この後、長崎市が検討している課題の対応策についてもご説明するように予定しております。全体的な形をご理解いただければ、3回の協議で十分、答申という形での、大枠での方向性を出していただけるのではないかというふうに考えておりましたが、時間をかけてもっと細かいところまでの協議が必要であれば、回数について検討します。
3つ目の長崎市から見た課題のとらえ方ではないかとの意見についてですが、その他の課題があれば、委員の皆様にも提起をしていただきたいと思います。長崎市の支援のあり方についても課題があるということであれば、これも論議の1つになるのではないかと考えております。
委員
そもそも資料に出ている学童の課題というのは、長崎市として民に任せているから負担感等の問題が出てきているのではないかと認識しています。
児童福祉法に基づいた中での学童保育という位置付けであるならば、本来は、他都市がやっているような公設公営という方式も含めて、長崎市として、ここまでしっかりやるけれども、プラスアルファの部分については運営も含めて、補助対象でがんばってくださいとう姿があってもいいと思います。そもそも、なぜ、長崎市がすべてをおんぶにだっこで民に任せて、そこに補助金という形で支援しているのか、その立ち位置からしっかり認識を示していただき、もう少し公としてがんばりますよとういことであれば、課題の解決の仕方も違ってくるのではないでようか。
事務局
確かに、そのような考え方もあると思います。したがって、運営上の課題の解決方法としては、運営委員会の存在の現状を容認する形での運営体制の強化という考え方と、運営委員会から社会福祉法人等、法人運営への移行の選択肢とういようなことを議論していただきたいと思っています。
会長
他の委員の方は、その他に何かありませんか。
委員
5ページの財政運営上の課題というところで、保護者が監査とか会計とかをしているので、一年ごとに役員が替わっていてきちんとできていないというようなことがありましたが、自分は始めて知ったのですが、半分は公費が入っているにもかかわらず、監査とか会計がきちんとできていないということが実際にあるのでしょうか。
事務局
財政運営上の課題ということで、特に保護者形式の運営委員会においては、会計とか監査の方が1年ごとに替わるということや、本来の仕事があるために、時間を割けないというような理由で、監査や会計になかなか専念できず、若干アバウトなところがあるということです。
委員
知り合いの方など、お忙しい中で一所懸命役員をやっている方を見てきていますので、出来ないというのは分かるんですが、結局は、公費が入っているのに、きちんと使用されていたかどうかは分からないということでよろしいのですか。しっかり公としても確認しているのですか。
事務局
監査については、まずクラブの方で実施していただき、その結果を翌年度に市の方に報告していただいております。実態の監査につきましては、今年度からになりますが、全クラブに対し、市の方で調査を行っております。
委員
長崎市の放課後児童クラブの設置運営基準というものを今回資料で見せていただいておりますが、これはどのような過程で策定されたものなのか教えてください。
事務局
長崎市の放課後児童クラブの設置運営基準につきましては、基本的には、県の放課後児童クラブの設置運営基準をベースに、こども部及び放課後児童クラブの各クラブの皆様との協議を数回にわたり行いまして、策定しております。
委員
9ページの資料によりますと各学年ごとの保育料の比較というところがありますが、82箇所すべてで6年生までの、受入体制ができていると認識してよいのでしょうか。
事務局
現在2箇所を除く80箇所で受入体制ができています。
委員
今回の「放課後児童クラブのあり方について」という協議は、法人ではなく運営委員会での学童クラブのあり方について、ということで私は認識しているのですが、実際、運営委員会の学童クラブを見てみると、どうしても保護者以外の学校側とか地域住民の方々とかからのご支援がなかなか希薄になっており、一部の保護者の方たちが稼働して、ようやく運営をされているというのが現状ではないかと思っています。正直言いまして、崩壊まではいきませんが、運営委員会そのものの組織機能が低下しているのかなと感じています。
実際、運営委員会で誰が機能しているのかというと、指導員の方が中心となって運営をされているクラブがかなり多く、運営委員会といいつつ、指導員中心のクラブという実態が多いのではないかと私は思っています。
委員
資料の5ページにあります財政運営上の課題の中で、累積した次年度繰越額について多額という表現を使ってありますが、多額といわれる根拠というか基準というものがあるのでしょうか。
事務局
全体平均で見ますと、繰越金の平均が約147万円という金額となっておりますが、別添資料の35ページを見ていただきたいと思いますが、平成21年度の全74クラブのそれぞれの繰越額を見たときに、少ないところは、0円から、非常に多いところでは約946万というふうな金額になっており、非常に全体的にばらつきがあると思っています。なぜ、繰越金があるかというのは、施設整備に対応するための積立という側面もあるかと思いますが、多いところと少ないところの差が大きいということです。
委員
今の話しですと、ばらつきがあるので平均的に、というお話しでしたが、私個人的には、クラブを運営するにあたって、継続的で安定的な運営と考えた時には、今の長崎市の補助事業であるという位置付け自体が、例えば補助金がいつなくなるのかとういようなことを考えると、ある程度の繰越金というのは持っておかなくてはならないと考えております。それを多額という表現や、指導ということになりますと、いかがなものかと思います。先ほど他の委員さんが言われたように、運営のあり方自体を、もう一度最初からここで検討していただけないかと思います。
事務局
次年度繰越金につきましては、繰越金がないからいいという考えは全く持っておりません。繰越金は一定必要であると思っております。しかしながら非常に多額すぎるとか、目的が明確でない繰越金というのは、若干問題ではないかと思っています。したがって、この後ご説明しますが、繰越金を多額に持たないでいいようなやり方、すなわち市としての対応の仕方というものも当然考えております。
会長
ちなみに、補助金は一施設当たりでしょうか、児童一人当たりに対して算定しているのでしょうか。
事務局
補助金は、児童数の枠の中に応じて設定しております。また、平成22年度からは、国の補助金の見直しに合わせる形で、従来の運営費補助の積算の根拠等を明確にするなどの見直しを行い、平成21年度に比べると、かなり充実した補助額となっております。
委員
指導員の給与水準はどの程度か把握されていますか。例えば支出に関してみても大部分を示しているのは給与の部分だと思うのですが、各クラブの決算資料を見ますと給与の部分が少ないので、給与水準がかなり低いのかなと思いますが、常勤の方、非常勤の方が大体どれくらいの給与水準なのか把握していたら教えてください。
事務局
常勤の指導員は、平均月収で約15万円、アルバイトの方も含むその他の方々につきましては、時給制をとっており、平均時給は約700円となっております。
委員
当事者でありますので、発言を控えておりましたが、課題のところで出ていた部分につきまして、発想を逆転していただきたいというのがありまして3点ほど申し上げたいと思います。
1点目が繰越金の問題ですが、これにつきましては後で事務局の方からご説明があるかと思いますが、補助金が大体7月ぐらいに入っていますので。3月で締めると、新年度、補助金が入るまでの約2か月・3か月分の運転資金を持っておかなくてはなりません。したがって最低でも繰越金を2か月・3か月分は持っておかなければ、給与等の支払いが出来ないような問題が発生してきます。
2点目は、発想を変えてということで言いますと、指導員の方が運営のことを知らないと、むしろ保護者とか運営委員の方の経験がない場合に、それを長く継続して勤めている指導員の方が運営の部分も補助してきたという経緯があります。したがって、古くから設置されているクラブでは、もともとの立ち上がりの時から保護者だった方が指導員となっている経緯もあるものですから、実際自分が運営もやったことがあるという中で、指導員の方が運営に関するノウハウをある程度持っていて、それ故に経験の足りない保護者をサポートして、運営委員会、或いは地域の方とも信頼があるということで、地域の中の1つの核として、長く経験・キャリアを持っている指導員の方が機能しているケースもあります。そういうところでは、地域と学童がうまく繋がっています。
3点目は、運営委員会を保護者の方が実際に運営をやっている方が、かえっていい場合もあります。それは、運営委員が保護者と指導員、或いは児童を間に挟んで、運営をやっている側と児童を預けている側とでよくトラブルがありますが、運営委員会で保護者が絡んでいる場合は、いろんな形で、その不平とか不満について解消しつつ、なおかつ同じ保護者として、いろいろな悩みを共有しながらやっていけるというケースがあります。いたずらに保護者と指導員が対立しないでもすむような場合、或いは利用をめぐって保護者と指導員が対立しないですむケースというのがあるという点で、保護者が自主的に運営委員会の運営にまで責任をある程度持つということは、決してマイナスではないという面もあるということをご理解いただきたいと思います。ただ、それが、負担感とかいうものが混じってくるとマイナス要因が強くなっていくこともあります。
委員
指導員の役割は、学童保育の中で一番大きいものだろうと、今の話を聞いても分かるのですが、この任命は、各運営委員会で任命しているのですか。それから、指導力も大事だと思うのですが、指導員の資格についての基準みたいなものがあるのですか。
事務局
指導員の任命につきましては、1ページの資料にありますように運営主体が指導員を雇うということになっています。
それから、指導員の学童クラブへの関わりというのは、非常に大事で役割が大きい部分になり、指導力というものが必要になってきますが、資格につきましては、設置運営基準にも22ページの資料にありますように「放課後児童クラブには遊びを主として児童の健全育成を図る指導員を配置すること。指導員の資格は児童福祉施設最低基準第38条に規定する児童の遊びを指導する、保育士等の資格を有するものが望ましい。」とされております。市としましても、このようなことを踏まえ、指導員の中には、有資格者を1人は配置してほしいと考えております。
委員
保育料の差があまりにも大きいようですが、なぜですか。
事務局
保育料の設定につきましては、基本的には運営主体が決定しております。ボランティア的な方は非常に安いかもしれませんし、勤務する時間の問題があるのではないかと思います。
会長
いわゆる、保育時間・ケアする時間や運営主体の家賃の有無とかいろんな要因があって総合的に運営費が決まっているということですね。
その他にありませんか。冒頭の意見でありました、根本的な議論ということで、委員さん、何か案のようなものがありますか。
委員
資料の2ページにありますように、全国でみると公立公営が42．3％、公立民営・委託が40．4％、民立民営・補助が17．3％となっているのですが、当然公立公営・直営であるのが一番コストがかかり、その次に委託。今、長崎市がやっているのは、民立民営の補助ですよね。なぜ長崎市がこれからも民立民営でやっていこうとしているのか、ということを含めたところで議論をしていかないと、先ほどの補助金の問題も単純に数字だけ見られても、そこは、運営委員会方式でしているからこそ、このような問題が出てきて、対応しなければならなくなるのであって、長崎市自身が今までの状況を認識していて、これからどのようにしたいということを示していただかないといけないのではないかと思っています。民立民営でやっているから、今の課題が出てきていると私は認識していますので、これが、委託であったり、直営であったりした場合には子ども達や指導員の環境はもっとよくなるということは、現実的に分かりきったことだと思います。例えば、別紙資料の35ページに各クラブの決算額の一覧がでていますが、これは、それぞれすごく数字にばらつきがありますけれども、仮に平均的なところが、公立民営・委託であったり直営であったりした場合にコストがどう動きますか。そういうものを示していただき、議論をやっていかなければ今の部分で、とにかく金をかけずにやっていきたいということを前提にある中で議論を進めていくと、それは、行政としての立ち位置という意味では、非常にミスリードを招くと思うんですが、そこについて、部長はどのように考えていますか。
部長
今、現状と課題を説明して、これからその対策を事務局より説明していくわけですが、今の委員さんのご質問に対してですが、例えば学童クラブではなくて、幼稚園にも保育所にも私立があるわけです。それは、学校法人や社会福祉法人でやっているわけですから、そういった方向を市としては、考えております。
事務局
後段の話にも関係してくるのですが、私どもが考えております改善の方法のところをご説明しますと、かなりご理解いただけると思っているのですが、私どもとしましては、法人への移行という考え方がないのかという議論をこの場でもしていただきたいと思っております。ただ先ほど申しましたように、現状の運営委員会方式の中での最低限解決すべきものというのがまず1つあると思います。しかし、運営委員会が全体的にやはり問題があるとなれば、行政としても法人への移行をするというようなことが、必要になってくると思っています。
委員
任意の運営主体であるとかいう話や、法人格を持たせるということがよりベターということは分かりますが、そうではなくて、例えばこの委員会の中で民立民営・法人化を含め、そうではなくて公立民営・委託でやりなさいと結論を出したら そっちの方向で市は考えていくということですか。私は、そこを議論したほうがいいと言っているのです。例えば委託にした場合には、金額というものは他都市の平均を見たらどのように動くのですか。委託にすれば指導員の人件費ももっと高く出せるでしょう。保育料も下がるのではないですか。
支援のあり方、そもそも運営主体と行政の関わり方というものを検討しようとしている時に、行政がどの立ち位置に立っているのかということを、まずはっきり示さないと、結局、民立民営でやってくださいという前提なんでしょう。
事務局
今、私どもの考えている前提は、民立民営であると考えております。民立民営の中で運営主体が運営委員会では限界ではないかという気持ちがあります。
会長
本日の議論でそこまで行くか分かりませんが、最後は民立民営とするならばいよいよ法人格を持たせながら、より運営しやく、かついろいろな課題を最小限にとどめるような形でやっていくということが、長崎市のやり方ということ、そういう方向で行きたいということでよろしいですね。まあ、これは、一番最後の議論になるかとは思います。
本日は、後15分ぐらいしかありませんが、このような課題を出し合いながらどういった点が問題なのか、或いはまた、実際に子どもを学童に通わせている方はよく分かっていらっしゃるでしょうが、分からない方もかなり多いので、その方々の、子どもを大切に育てていくということが、これからの時代ですので、そういった面も踏まえて、いろいろご意見を頂戴したいと思います。
委員
私も学童の運営委員を3年ぐらいやっておりますが、課題がだんだん見えてきたような気がしています。第一は、学童の本来の責任者です。例えば保育園では園長が園の保育方針など園のすべてのことについて責任を取るわけですが、学童の保育の方向性は誰が出すのかといった時に、みんなで話し合ってもいろいろな考えがありますので、なかなか意見がまとまらないと思います。だからといって、指導員にすべてお任せできるのかというと、先ほど説明があったように15万円くらいの給与でそこの責任まで取らせられるのかといえばそうはならないと思います。やはり、市の方か言っているとおり今のやり方はちょっとまずいような気がします。本当に大きな事があった時は、誰が責任をとるんでしょうか。やはり責任者というものが必ず必要になってくるのではないかと思います。
また学童保育の保育方針ですが、学童保育は誰のためにあるのかということを考えた時に、学童保育でもしっかり育っていかなくてはならないのに、そこにきちんとした保育方針がないとすれば、とても問題ではないかと思います。
保育の方向性というものを出せるような体制を作るべきだと思います。
委員
私は、子どもを学童に通わせたことはないのですが、子ども会とかPTAとかの役員とかよくやっていまして、よく思っていたことは、働いている両親が子ども会行事や地域の活動、PTAや学童の運営委員会に出たりとかで、家族の団欒の時間が取れてないくらい、とても忙しすぎるということです。
学童も子どもを預けるということではとてもいいことなんでしょうが、保護者の負担を増やすのではなく、少しでも自分の子ども達と触れ合えるような形での支援をしていただきたいと思っています。
委員
運営委員会の一番の問題点というのは、学童保育にあたっている時間帯での中で、そこに責任者がいないということが一番の問題だと思います。もちろん、指導員が責任を持ってやっていらっしゃると思うのですが。事実上の責任者ではないということです。運営委員会の保護者の方が事実上の責任者になっているということが一番の問題であると思っています。
私の極論的な考え方としましては、優秀な指導員さんがいらっしゃれば、その方を代表として、NPO法人としてもいいのではないかと思います。現場に責任者をおくことによって問題もかなり解決するのではないかと思います。
会長
まだいろいろあると思いますが、この議論につきましては、次回以降も続けて協議をしていくこととなりますが、本日の最後に資料の10ページになりますが、市が考える対応策について説明があるとのことですので事務局より説明をお願いします。
事務局
市の考える対応策について説明。
会長
それでは、本日の協議はここまでとしたいのですが、何か意見等がありますか。次回については、放課後児童クラブの望ましいあり方・課題解決のためにすべきことは何か・望ましい市の関わり方・答申案の取りまとめ方等の協議を行うことになります。それまでに今回の宿題になっております、公設なのか民設なのか、家賃がどうなっているのかという資料等を準備してください。もし、この他にこのような資料がほしいというものがあれば事務局のほうに要求をしてください。いったん休憩に入ります。
休憩
会長
それでは、議事(2)の「長崎市次世代育成支援前期行動計画の評価について」事務局の説明をお願いします。
事務局
「長崎市次世代育成支援前期行動計画の評価について」説明。
会長
ただいまの、説明についてご意見・質問はありませんか。
委員
13ページの「次代の親づくり」というところで、これは、学校教育にも係るところではないかと思いますが、「小・中・高校生と乳幼児のふれあい事業」について、子育ての楽しさを知るという趣旨があるかと思いますが、数値目標10校に対して、実績が1校であったということで、後期計画にも同じような事業があるのであれば、そこを解消する為にどのような取り組みをされていく予定なのかご説明下さい。
事務局
お遊び教室の中でやっているのは、深堀中学校で実際行っておりますのが実績として1校という形になっております。報道関係によりますと、公立高校でもこのようなふれあい事業をやっています。実際長崎市においても、教育委員会の中で体験事業として、広報をしながら体験事業を行っております。これらについては、前期計画の実績として評価には入っておりません。市としましては、そのあたりを掌握しながら実際お遊び教室の中にも、このような形で学校との連携ができるところについては、やっていきたいと考えております。特に、深堀中学校では、校内の武道場を活用して連携をとっておりますので、学校の中でお遊び教室ができるところは、そのいう形ができるのではないかと思います。また、地域にもふれあいセンター等がございますので、教育委員会と協議が必要になりますが、連携した中で、中学生がお母さんと子どもさんとふれあえることができれば一番いいのではと思っておりますので、今後も積極的に進めて生きたいと考えております。
委員
今のに関連しまして、この事業につきましては、後期計画の数値目標が3校に減っているのですが、このことによって評価の仕方は、10校のうち1校であれば評価は0であるけれども、3校のうち1校であれば評価はあがることとなるのですか。
事務局
上がります。実際10校ということで行っていたのですが、精査した結果、公立高校等で実施しているところはありますが、私たちが関与できるところとした時には、実施件数が少ないのではないかということで、申し訳ありませんが目標値の設定が下がったというのが現状です。
委員
16ページの多様な保育サービスの提供の中の、（イ）の病児・病後児保育事業（施設型）と書いてありますが、この施設型というのはどのような所ですか。
事務局
現在4箇所実施をしております。そのうち3箇所は、病院と併設したところで、もう1つが保育所と併設をして行っています。いずれも併設した施設が4箇所ということです。
委員
数値目標は、6箇所となっておりますが、あと2箇所は作られるご予定なんでしょうか。いつぐらいに作られる予定ですか。
事務局
現在4箇所ありますのが、東長崎地区に1箇所、市の中心地区に1箇所、稲佐地区に1箇所、それから山里・本原地区に1箇所ございます。何箇所も作るわけにはいかないのですが、まだ足りない地区としまして、南部地区と北部地区があります。そこにつきましては、今後、医師会等関係者と協議を進めていきたいと考えておりますが、具体的な時期については申し上げることはできませんが努力してまいりたいと思います。
委員
4ページ及び24ページ（再掲部分）「育児支援家庭訪問事業」についてですが、数値目標が300回に対し、実績が183回で評価が2点となっていますが、これは、虐待防止の大事な事業であると思うのですが、なぜここが目標の回数から離れた回数になっているのか教えてください。
事務局
当初この事業、次世代育成支援として国からおりてきたときに、ケースの件数で目標値の設定をしておりました。件数×派遣回数というところで、何ケースを予定していて、そのケースが何回というところで300回という目標値で予算等の計上しておりました。この300回というのが増えればいいのか、減ればいいのか、どちらがいいのか評価の仕方が非常に難しいです。たくさんケースがでれば虐待に非常に問題があるケースに沢山対応していることになりんですが、少なければ支援が薄いのではないかということになると思っています。本当は、評価方法に照らし合わせれば3点なのかもしれませんが、件数だけ見ると実は対象が9ケース、9人に対し183回の実績です。ケースによって、派遣回数は様々ではありますが私どもとしましては、もう少しケースを増やす必要があるのではないか、もう少し支援をする必要があるのではないかという思いがありまして、2点の評価としております。
委員
2点でいいと思います。9ケースというものではなく、もっとケースがあるのではないかと思うんですが、ケースの拾い方というのは、どのようにして行っているのですか。
事務局
ほとんどが、例えば母子健康手帳を交付した状況から、シングルの方であったりとか、育児不安をかかえている方というケースを把握しております。
その方々を出産後も保健師がフォローしていくのですが、保健師の訪問については、容易に受け入れていただけます。ところが支援員が家の中に入っていくというところを導入していくまでに、かなり時間がかかります。保健師が、もしかしたら虐待になるのではというケースを定期的に訪問しているケースはもっと沢山あります。ただ、この9ケースというのは訪問支援員が入ったケースで、受け入れていただくまでに、かなり苦労しているところです。
委員
23ページの「（エ）乳幼児健康診査（経過健診）」のところが、実績なしで、評価も0点なのは、どうしてなのですか。
事務局
今現在、経過健診という形では実施しておりません。前期計画の途中から内容が同じであることから、発達健診の中に経過健診も位置付けて一本化して0歳から就学前までの経過を見ていく健診ということで実施しておりますので、評価については、0点でなくハイフンになります。なお、後期計画についても発達健診のみ実施としております。
委員
18ページの「家庭の楽しい子育てを支援します」というところに関心があるのですが、次代のながさきっ子プランの対象者はすべての市民となっておりましたが、前期計画の中には、対象者という欄に企業という文言が1つもなかったのですが、後期計画については、対象者に事業所という文言がはいってきておりますので、そのあたりはなるほどと思っております。
前期の評価とはちがうのですが、後期計画の81ページの「事業所の子育てや仕事等の両立を支援する環境整備の必要性や各種制度について周知していきます。」というところの新規事業の中に、「次世代育成支援一般事業主行動計画の作成推進」という事業があります。厚生労働省が以前から進めている事業ではないかと思うのですが、これの平成26年度の達成率が100％となっております。100％になればなと私も思いますけれども、実際としましては、平成20年度の実績が13．2％なんです。これをいきなり5年後に100％とするような努力目標よりも、例えば現実的に年次毎の目標を具体的に設定したほうがより現実的ではないかと思います。
事務局
今回の後期計画の中では、仕事と生活の調和というワークライフバランスというものがあります。そういう中で、前期計画の中に入っていなかったこの事業が後期計画に入ってきました。101人から300人という部分が、今回法改正によって、100人からの一般事業主行動計画を立てないといけないということになりまして、それが平成26年度には、目標を100％としてがんばっていかなければならないということで努力目標として設定しております。
委員
評価の見方についてお尋ねします。例えば17ページの「放課後児童健全育成事業」の数値目標が56箇所から、カッコ書きで75箇所になっておりまして、平成21年度の実績は71箇所ということで当初の56箇所に対しては、達成しているけれどもカッコ書きの新しい数値目標の75箇所に対する71箇所の実績ということで評価は4点であるという認識でよろしいのですか。
事務局
おっしゃるとおりです。平成16年度策定した時には、56箇所が目標値でございましたが、その後社会情勢の変化等がございまして、75箇所まで目標値を変更したということで、それに合わせた形での評価が4点であったということです。
委員
13ページの下段、「地域における食育ネットワークの推進」というところで、地域における食育ということで、食生活改善推進委員という方が地域にいらっしゃるかと思いますが、まったく入ってきてないものですからこういう事業とは、全く関係ない方々なのか、推進委員という方がどのような方々なのか、地域に尋ねてみても実質的にあまり活発に活動するまでにいたってないようですが、地域におけるネットワークですから、そういった方がいるのであれば、ぜひ連携してご指導いただきながらやっていきたいと思いますので推進委員の現状について教えていただきたいと思います。
事務局
本日担当課が出席しておりませんので確認し、次の会で回答をさせてください。
委員
20ページの「ホームページ等の充実強化」というところで、評価が3点なんですが、その評価の理由を教えてください。ホームページは一番見られるところではないかと思うのですが、ここは、5点であってほしいという希望があるのですが、どうしてでしょうか。
事務局
実際、長崎市のホームページというものがございます。その中から子育て支援とか、保健とかいろいろな分野に入っていけるのですが、他都市と比較するとまだまだ充実していないのが現状です。そのような中で今回6月議会にホームページの作成事業を補正で計上しており、今年1年かけてそのあたりを充実したいということで考えておりますので、今回の評価につきましては、ホームページがあるというだけの平均が5割ということで評価を3点としております。今後そこが充実していけば5点という評価の形をとりたいと思っております。以上、こちらとしての見解としましては、ホームページはありますが、次世代行動計画の後期行動計画のアンケートの中でも子育てやいろいろなサービスの事業を、子育てするお母さん達が掌握していないということもありましたので、そのあたりを皆さんに理解していただくことによって100％という数値が出てくると思っておりますので、そのような情報を充実させていきたいと思っています。
委員
19ページ「（1）子育てへの父親参加の促進」と「（2）家庭の教育力の強化」についての評価については納得するものがあるのですが、1ページの「次代の親づくりと大人への自立を支援します」の「（1）子育ての意義と楽しさの継承」というところは、評価が0点となっておりますが、これはかなり厳しい評価ではないかと思っております。この評価の仕方について説明してください。
事務局
13ページにございます、「小・中・高校生と乳幼児とのふれあい事業」が、「（1）子育ての意義と楽しさの継承」でありまして、その評価が0点ということで、1ページの表の集計の部分も0点となっております。この次世代育成支援前期行動計画の中には、母子家庭の支援という項目は入っておりません。ひとり親家庭支援計画ということで、別の計画になっておりました。実際、後期計画には、ひとり親家庭支援計画もすべて入った形での計画となっております。
委員
承知しました。後期計画の進捗の報告を楽しみにしてます。
委員
8ページのひとり親家庭のところの父子家庭については、県に長崎市のほうから要請するということになっておりました。今回、国のほうで制度が変わり 今回については、評価が3点というのは、要請はしたが、県が反応しなかったから3点という解釈でいいものなのか、成果が上がらなかったのでということなのか。評価については、数字で出されているところなので文言で書かれるような全体の総括の評価の時には、父子家庭のところは評価内容が分かるような記載をお願いしたいと思います。ご存知のように児童扶養手当も父子家庭が対象になりましたので、これに関連していろいろ制度が変わってくると思うので、県のほうも今年度以降、対応するような方向で進んでいくのではないかと思います。
事務局
現在の状況をご説明します。父子家庭の医療対策でございますが、今回、県の6月議会で父子家庭の医療という要綱ができました。長崎市においても県に併せた形で、今後、父子家庭医療を実施していきたいと考えております。国の施策の中でも、父子家庭に対する児童扶養手当が8月分から対象になり、12月に支給することになり、現在申請がきている状況です。そのような形で、父子家庭に対する支援というものが徐々に増えてきてるのではないかと考えてます。実際今後の長崎市の要望としましては、母子家庭への貸付金という制度がございますが、父子家庭を対象にしてもいいのではないかという要望を国に対して出している状況です。
委員
10ページの「（2）心の教育の充実」の部分の（ア）と（イ）についてですが、「（イ）心の教室相談員配置（中学生）」の評価が4点となっていますが、設置の％が（ア）の小学校の方は上がっていて約半数という実績なんでしょうが、中学校の方は、減ってきています。それで目標数値の設定を変更して、評価が4点になったのではないかと思いますが、実際これを4点としてしまうとこの先、これをどこまで上げていくのか、目標の63％で満足してしまうのかという気がします。本来であれば全部の学校になければいけないのではないかと思います。それから、「不登校対策事業」についても、評価が5点になっていますが、数値目標は、「不登校児童生徒の発生0を目指して努力する。」と書いてありますが、実際に実績としては434人発生しているということになってますが、どうして5点という評価をしているのですか。
事務局
「心の教育相談員（中学校）」ですが、この事業の他にもスクールカウンセラー配置事業というものがございまして、そちらと併せて対応をさせていただいているというようなことで、担当係のほうで評価を4点とつけさせていただいております。
不登校対策事業につきましては、担当課が本日出席しておりませんので、次回ご報告させていただきます。
委員
17ページの「待機児童の解消」の待機児童数の数値目標0人というのは、分かり易いのですが、いつまでたっても0にはならないので現実的ではないと思うのですが。
事務局
待機児童数0というのが、我々の1つの目標であります。
会長
それでは、時間もそろそろ終わりに近づいておりますので、次に議事（3）その他について事務局よりお願いします。
事務局
次回の開催でございますが、8月の下旬の開催でお願いしたいと考えております。
会長
事務局のほうで調整し、正式に日程が決まりましたら、各委員の皆様に改めて会議開催の通知をさせていただきます。
他にありませんか。
委員
「放課後児童クラブの今後のあり方について」の協議の進め方についてですが、8月下旬に3回目があるということですが、先ほどの審議でもありましたようにどこまで議論するかということにもよりますが、今後の協議をす進めていく上で必要な場合は小委員会を設けて議論するような方向もお考え頂きたいと思います。
もう一点は、国の施策として6月に「子ども子育て新システムの基本制度案要綱」がでました。それに伴い、今後大きな制度の変更があるのかないのかを含めて、この児童専門分科会に対しても、市としての政策のあり方とかスタンス等紹介できることがあれば紹介していただきたいと思います。
会長
今の件については、国の今後の施策等、次回までに分かる範囲で報告していただければと思います。
それから、小委員会の件はどうしましょうか。
事務局
本日は、臨時委員の方がすでに退席されておりますので、この場で決めることはできないと思います。次の会で臨時委員の方もいらっしゃる中で再度図っていただきたいと思います。
会長
では、次回に改めて協議をいたします。
その他報告等ありますか。
事務局
おくんちチケットの件について説明。
会長
他に何も無ければ、本日の分科会について終了したいと思います。
では、進行を事務局にお返しします。
事務局
では、これをもちまして第2回社会福祉審議会児童福祉専門分科会を終了させていただきます。本日は、長時間に渡り、誠にありがとうございました。
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
