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更新日:2013年3月1日 ページID:006570
理財部契約検査課
平成22年度第2回入札監視委員会
平成22年5月20日(木曜日)午前10時~午前11時39分
市役所地下1階 議会第4会議室
事案審議
委員
予定価格は公表しているのか。
事務局
随意契約は事前公表していない。事後公表である。
委員
3回目の見積で決定しているが、予定価格を低めに設定していたのではないのか。
事務局
他の案件と比較しても低めということはないが、離島工事のハンディ等が考えられる。
委員
随意契約をしなければならない時期になぜ発注したのか。入札にすることはできなかったのか。
事務局
経済対策の工事のため補正で予算を確保しており、この時期の発注となった。今後、できるだけ早く、工期を十分とって発注していきたい。
委員
落札業者だけが最低制限価格近くで入札し、その他の5者は入札金額が高いが不自然な点はないか。また、14者の入札参加申込みがあったにもかかわらず6者の入札となった理由はなにか。
事務局
5者は設置メーカーから機器の見積を取ることになるが、落札業者は自前で製造できるため入札金額に開きがある。応札しなかった業者は、積算の結果、利益がないとの判断であったと思われる。
委員
電気の配電工事であるにもかかわらず、設置メーカーの見積が必要なのか。
事務局
本体工事は機械器具設置工事で発注しており、それを動かす制御盤を電気工事で発注している。制御盤はメーカーが設置しており、標準単価がないため見積を取る必要がある。
委員
内容を熟知していないとできない工事なのか。
事務局
機器の制御のための回路を造る必要があり、一定の知識は必要である。
委員
現在の最低制限価格の設定方式は、安く入札する意識を削ぐのではないのか。
事務局
過去に最低制限価格を漏洩する事件が起きており、事件を起こさないようにこういった方式に決めている。範囲については、建設業界の厳しい状況を踏まえ設定している。
委員
安く入札するというインセンティブではないため、業者は平均の中に入札しようとする。市の財源のためになっていないのではないか。
事務局
最低制限価格はダンピング防止、工事品質確保のために設定している。
委員
予定価格を事前公表すると、積算する手間すら省いてしまう。公表しなければ業者はきちんと積算する。
事務局
過去に事件もあり、探る動きを防ぎたい。事前公表のメリットよりも、事後公表による探る動き等のデメリット(リスク)が大きいと考えている。
委員
88%の落札率で取れても会社としては厳しい。工事品質の面でも安いからいいということではない。今の設定率は適正だと考えている。
委員
単価契約で最低制限価格を設定しない
理由はなにか。
事務局
単価契約は施工場所、数量等が決まっておらず、総額ではなく予定数量で予定価格を設定し入札する。例えば40箇所の施工予定が30箇所となった場合、最終的に最低制限価格を下回る契約金額となってしまう可能性もあるなど、最低制限価格を設定しにくいためである。
委員
7者が入札参加資格に非該当となっているが、実際に参加資格がなかったのか、それとも入札参加資格確認に必要な書類の提出がなかったのか。
事務局
必要書類の提出がなかったためである。実際に資格があるかの確認はしていない。
委員
工事を(1)と(2)に分けているが、仕様内容は同じなのか。
事務局
建具の種類、仕様は同じであり、ほとんど同様の仕上がりになっている。
委員
入札参加申請業者13者中12者が入札しており、他の工事と比べ入札参加率が高い。最低何者の入札が必要であるか決めているのか。
事務局
1者でも入札があれば成立することとしている。経済対策の工事であり、年4回の落札制限を外しているため、業者は入札に参加しやすい。
(質疑等特になし)
委員
制限付の入札において、最低制限価格未満で失格となった業者には声はかけないのか。安くできるという業者と話をしないのはなぜか。
事務局
同じ案件で最低制限価格未満により失格しており、この案件の参加資格はその時点でなくなるものと判断している。
委員
契約辞退によるペナルティはあるのか。また、請負業者が当初制限付で入札した金額より低い金額で決定しているが、制限付で決定した金額で随意契約の交渉をしたのか。
事務局
契約辞退による不誠実な行為として、今回は3か月の指名停止となっている。随意契約に移行する際、少なくとも制限付で決定した金額以下で契約する必要があると考え、その金額を予定価格とした。
委員
2者が見積を辞退した理由はなにか。
事務局
把握していないが、技術者を配置できない等の理由があったと思われる。
委員
舗装工事は他の工事と違い落札率が90%台になっているようだが、この工事はアスファルト舗装ができる業者であればどこでも施工できるのか。今回もいつも入ってくる業者が参加している。
事務局
今回の半たわみ性舗装については、特殊技術を要することから、技術力を有する施工体制評価Aランクの業者に発注しており、その7業者が応札している。
委員
施工体制評価を受けている業者はどのくらいいるのか。
事務局
全体で23者あり、Aランク7者、Bランク8者、Cランク8者となっている。
事務局
水道の工事とは全く別の工事であり、随意契約の必要性があったのか。
委員
随意契約により150万円の経費節減ができる。また、交通規制をかけ複数の工事を施工している場所で地元にも迷惑をかけており、少しでも早く工事を終わらせる必要がある。
事務局
工期はどのくらい短縮できるのか。
委員
具体的な日数は出していないが、地元説明等の日程が短縮できる。
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