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平成22年度第4回 長崎市環境審議会

更新日:2013年3月1日 ページID:006560

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境保全課

会議名

平成22年度第4回 長崎市環境審議会

  • 日時:平成22年11月19日(金曜日)午後1時~午後3時
  • 場所:長崎県市町村会館 4階第1会議室

議題

  1. 長崎市第二次環境基本計画(案)について
  2. その他

審議結果

議題1 「長崎市第二次環境基本計画(案)について」説明

事務局
長崎市第二次環境基本計画(案)に関する意見表、審議スケジュール説明
事務局
長崎市第二次環境基本計画(案)(第2部第2章)説明
会長
ただいまの説明について何かご意見ないでしょうか。
委員
35ページ中ほどの「近年あらゆる廃棄物を他の産業分野の原料として活用し」というところで「エコタウン構想」と記載しているが、この文面からすると「エコタウン構想」の意味合いではなく、どちらかというと「ゼロ・エミッション」ではないか。
事務局
エコタウン事業については、あらゆる廃棄物を他の産業分野の原料として活用し、最終的には廃棄物をゼロにするということで、このことをゼロ・エミッションというと思うが、そこを目指した形、資源循環型社会の構築を目指すということでエコタウン構想と表現している。
会長
エコタウン構想は一回県でもやってだめになった。そういう意味では、エコタウン構想より、ゼロ・エミッションの方がいいのではないか。エコタウンになればごみがゼロになるわけではないと思う。
事務局
ご指摘の件については、前段については、ごみをゼロにするということでゼロ・エミッションになるかと思うが、後段で、環境と産業が一体となってという、このあたりを表す意味でエコタウン構想という表現を使っている。考え方を整理して改めて報告させていただきたい。
委員
37ページの数値目標で、現状の値が17.2%、目標値が20.1%に設定された根拠は。
事務局
基本的には平成32年度の人口推定し、そこからごみの全体量として、それぞれのリサイクル率に反映する分子である資源化量、あるいは中間処理に伴う資源化などを個別に推定し、平成32年度のリサイクル率を推定している。
委員
今の説明ではもっと高くなるのではないかと思う。なぜなら人口は減るし、単純に、35ページに出されている4年間で、1.3%減っているので、10年間で2.5倍とすれば、もう少し目標値は高くなると思うが。
事務局
この21.5%の中には、努力目標の数値も入れている。すみません。お手元の資料では20.1%になっていると思うが、前回お配りしていた正誤表で示した21.5%というのが正しい数字である。21.5%のうち0.5%を努力目標としてあげているが、ご指摘のとおり、人口減も当然あるので、実はここまであがらないのだが、一定の努力目標を入れた形で設定している。
委員
ここの部分は、循環型社会という一項目で全体がくくられていて、要するに総合計画もこの先10年間、環境基本計画もそれと連動する形でこの記述になっていると思うが、これからの循環型社会といった場合、日本の現状を考えたとき、リサイクルを一所懸命行なっているが、実はその前のところで減らさなくてはいけない。これは将来、他の自治体も同じであるが、そこのところが今問われている。そういうビジョンに向かっての記述というか、それが、前段のところ、34ページになるが、ここにそういうことも、今までの対策で実施してきたことを目標値として立てるのは当然だと思うが、将来の循環型社会、本来我々が地球温暖化その他いわゆる環境問題を視野に入れたときに低炭素社会ということもやらなければならない、そうすると、具体的に言うと、缶飲料で考えた場合に、日本の消費量というのはEUの13カ国の消費量より大きい。それを減らす時には、マイコップとか、ペットボトルのお茶を買うのではなく家庭でお茶を入れて飲むというライフスタイルに変えていくことも視野に入れながら、ここの記述をすべきではないか。リデュースというか、発生抑制いわゆるできるだけそういうものを作らないとか、リユース、繰り返し使う、そういう社会を国も自治体も視野に入れながら10年間の環境基本計画であれば、循環資源の記述のところに、そういうところを目指さないといけないが、ここにおいてはこういう目標を立てるけども、そういう方向について、市民への広報を徹底するとか、記述があっていいのではという印象を持った。そのことがここに馴染むのかどうか、全体から見ると循環型社会はここしか入っていないので、低炭素型社会も視野になると考えると、ここにそういうことも書いた方がいいのではないか。
会長
それは、35ページの最後の4行の中で謳っている。これで読み取れるのではないか。もう少し前で謳った方がいいのか。
委員
この問題だけでなく、生ごみを含めて有料化する自治体も出てきている。ということは、自治体では、焼却炉そのものが非常に金食い虫であり、それを税金で処理するということに限界を感じてきて、さらに生ごみそのものも有料にしていこうという自治体も出てきている。そういうことを視野に入れると、もちろん、これでも読み取れるが、少し前段のところの、理念的というか、将来のビジョンに向かって、我々の姿勢はこういうところにあるということを書いてほしい。
事務局
市民一人ひとりの取組み、ライフスタイルを変えるという意味では、計画全般にわって、ごみだけではないということから、後ろの横断的施策の中で、市民の行動を変えていこうということで全体を取りまとめて、このような構成にしている。そういうところで読み取れるのではないかと考えている。
委員
関連したことだが、特に36ページ、37ページで、ここでは4Rを推進していきたいというのがよくわかるが、リサイクルしかできないということで、数値目標にはリサイクル率しかあげていないのか、あるいは今委員が言われたようなことを念頭に置くのであれば、リユースでもリデュースでも、ある程度、数値目標なりにあげるべきではないかと思うが、もうできない、できることしかやらない、ほかの3Rについてはお題目だと、こう解釈していいのか、やれることに関しても書かれていないのではないか、もう少し強調すべきではないかというところが抜けている。うがった見方をするとリサイクルしかできないから、それだけ書けばいいだろうと、こう解釈していいのか、その辺はやはりバランスを欠くのではないかと思う。
委員
関連して、要は4Rを推進していく中で、廃棄物の発生量そのものを減らさないといけないということなので、目標をあげるときは、少なくとも廃棄物の発生量をどれだけ抑制させるという目標が必要だと思う。長崎市の方針としては4Rでいくということなので、この目標の立て方はもう少し考える必要があると思う。
事務局
基本的に、ごみの減量、再生、適正処理というのが3本柱であり、今ご提案いただいたごみ量の目標値の設定については、一日一人当たりという数値目標になるかと思うが、目標の立て方について、その必要性も含めて検討したい。
委員
今、県の廃棄物処理計画を立てているが、その中でもやはり、目標が1人当たりの排出量、最終処分量などが目標値として入っている。長崎市がこのリサイクル率だけというのは考えた方がいいと思う。
委員
少し関連していると思うが、41ページの不法投棄のところに国際観光都市と書かれている。違う見方をすると、長崎市が環境に取り組むのであれば、外部から来る観光客あるいは大学生を含めて、長崎市の方式というものをしっかり示したうえで、ごみの減らし方というのはこういうやり方があるというものを、もっと積極的にPRするようなことが必要ではないか、特に、観光業に関連するようなところ、ヨーロッパだとホテルの個室でも分別のごみ箱みたいなのが置いてあったりするが、日本ではそれは見かけない、実際コンビニでは、こちらがはっきりレジ袋は要りませんと言わない限りは、どんな小さなものでも入れてしまおうとする、そういうことがあるから、36ページにマイバッグの利用拡大、推進店舗の指定とかあるが、もう一歩踏み込んで、やはり観光都市がゆえに逆にそれをアピ-ルして、世界に日本のやり方というのを発信していく一つの基地になるような、提言や目標を持って書かれるといいのではないか。
事務局
ご指摘のとおり、他都市にはない資源があるので、観光戦略というか、国際観光都市としての廃棄物戦略のような形の事業展開の中で、ぜひ検討していきたいと思う。
委員
少しでも記述していなければいけないと思う。
会長
排出量などの目標値は設定するということで検討をお願いします。県の方とも連動していいかと思う。
委員
35ページの上から3行目「資源ごみの混合収集をせざるを得ないことから、多くの残渣が発生していることなどが原因となっています」と記載しているが、残渣という言葉が正しいのかということと、具体的にいうと分別されていないものは意図的に回収しないという意味なのか。
事務局
環境部の様々な資料の中で、残渣という記述をしている。混合収集、いわゆる資源ごみのビン、缶、ペットボトルが今資源ごみで収集されているが、途中の中間処理の中で、瓶の割れたものや、リサイクルされない部分が出てきて残るものを、残渣という表現で記載している。
委員
読んだとき、おそらく理解しづらいと思う。もう少しわかりやすい表現でお願いします。
事務局
残渣について注釈を加えるとか、わかりやすい表現を検討したい。
委員
私たちの取組みの項目で、市役所の取組みという表現が、このプランに対して馴染まないというか異様な感じの印象を受けた。長崎市と書いた方がいいのではないか。
事務局
この表現の方が市民にとって身近というか、わかりやすいのではないかということで、市役所という表現を使っている。通常のように長崎市と書いた方がわかりやすいのかどうかは検討させていただきたい。
委員
35ページに「4Rのススメ」という表があるが、市民がやりなさいという表現で、唯一、「減量・最小化」のところで、使い捨て商品をつくらないというところだけが事業者のやるべきことであると記載していると思うが、次ページを見ると、それぞれ細かく記載している。ここだけ見ると市民に押し付けているような、やや強調されているような気がする。
事務局
市民に向けた表現と見えるかもしれないが、これは全ての主体を対象にしたものとご理解していただきたい。
会長
35ページの上から2行目の「斜面地や狭い道が多く、効率的なごみの収集を行うには、資源ごみの混合収集が」とあるが、分別しているのを、集めるときはまた混合して集めるのか。そう取れるのだが。
事務局
資源ごみのビン、缶、ペットボトル等について混合収集ということである。あとは通常の燃やせるごみ、燃やせないごみで、斜面地や狭い道が多く、ステーションの幅、面積が確保できず、資源ごみについては混合収集をせざるを得ないという、そういう意味である。
委員
水俣市は国の環境モデル都市であり、多くの取り組みをやっている。やはり行政の取組みも、見える形でこれからやるべきではないか。例えばこのお茶は、我々にはありがたいのですが、水俣の場合はエコタウンをもっているので、ビンをカットしたものをコップにして、水道水を入れて配っている。市の会議あるいは全体にそれを徹底させている。長崎市でも、こういう会議で、市民にもアピールするという意味で、こういう行動を起こしたらどうかと思う。
委員
39ページの上から9行目の「不法投棄の確認件数は近年減少傾向にあります云々」とあるが、この文章を読んで、多いのか少ないのか、数字的にもわからない。次の41ページを見るとかなり不法投棄をしているような文章になっている。数値とか、近年このように減ってきているというグラフなどを入れないと、この文章だけでは読み取れないと思う。
事務局
不法投棄のパトロールなどで確認できている件数について、減少傾向と表現している。全体としては、不法投棄自体は一定増えている部分もあるので、この辺も少し表現を検討させていただきたい。ただ件数自体、とらえ方が難しい部分もあるので、件数を入れられるかどうかはわからないが、全体の傾向がわかるような形で検討したい。
委員
40ページの市役所の取組みで、「ごみ焼却や最終処分場などの計画的な整備をすすめる」となっているが、現時点でごみは減ってきているが、今のままで行くとあと何年ぐらいもつのか。また、新しい計画で明示できる部分があれば教えていただきたい。
事務局
長崎市の最終処分場については、三京クリーンランドの最終処分場があり、ここについては、平成64年度まで埋立ができるということになっている。
事務局
長崎市第二次環境基本計画(案)(第2部第3章)説明
委員
47ページの数値目標で、有害鳥獣による農作物被害金額を成果指標にあげているが、個別目標で行けば、豊かな自然環境を守りますや多様な生物を守りますに係るのか、どちらかというと農業の第一次産業に係るようなことで、環境とどうつながるのかというのが理解しずらい。
事務局
人間と野生生物と棲み分けをすることにより、被害がなくなっていくのではないかということで目標に掲げている。
委員
生態系、多様性のターゲットは、基本的に保護地区をターゲットにする。ここでは鳥獣被害がターゲットになっているが、そういう考えはないのか。
事務局
県の方では、生物多様性戦略を昨年定めており、それで県内の一部の区域で保全地域を定めている。その地域の中で動植物の保護を行っており、長崎市では、自然環境分野の専門の先生方に事前に相談しており、まだまだ長崎市として多様性戦略を作るまでに至っていない、状況について、まだ把握されておらず、あるいは他都市の中核市でもまだ作られていないということで、もうしばらく様子を見た方がいいのではないかという指摘を受けている。そういうこともあり、今回この計画には盛り込んでいないという状況である。
委員
今後、ぜひ国際約束で条約の縛りもはずれてくる。当然長崎市も今後課題になるものだと思う。
委員
先ほどの有害鳥獣については了解した。そういうことであれば、44ページ、45ページあたりに、もう少し詳しくそういうことを書いていただかないと、いきなり数値目標に出てくると、何のことかわからないと思うので追加の記入をお願いしたい。もう一つ、これは要望であるが、先ほどお話した第一次産業については、農業ということでこのような目標を上げていると思うが、長崎市は市町村合併してかなり海域が多くなっている。磯焼けとか藻場であるとかそういったものに関しても、バランス良く、この成果指標なり目標があげられないのか。そのあたりを検討していただきたい。
事務局
十分目標も含めて検討させていただきたい。
委員
44ページ、46ページのところにアユやハッチョウトンボの写真があるが、前回の会議で中島川はきれいになってきたということであったが、アユは増えてきているのか、依然として絶滅危惧種なのかを、写真にメッセージを込めて説明していただいた方がわかりやすいのではないかと思う。
事務局
その方向で検討したい。
委員
46ページの市役所の取組みで、「農薬や化学肥料に依存しすぎない、環境負荷の少ない環境保全型農業をすすめる」と記載されているが、これに似たような表現が、24ページの市民の取組みで、「農薬や化学肥料の使用を控える」などとある。46ページも同じような形から市民の取組みに入れたほうがいいのでは、また、24ページの市役所の取組みにも同じように入れた方がいいのでは。
会長
これは整合性なので事務局の方で検討してほしい。
事務局
確かに24ページと46ページは多少整合が取れていない部分があるので、整理させていただきたい。
委員
51ページの数値目標で、ここの個別目標は、自然とのふれあいを大切にします、里地里山里海を守りますとなっているが、あぐりの丘での体験者数を増やすというのは、里海を守りますとどうつながるのか。
事務局
全体を表す指標ということで、基本的には一番わかりやすい指標をこの施策の中では謳って作り込みをしている。あぐりの丘については、里地里山の部分でいうと、成果指標として表すことが困難ということで、このあぐりの丘だけをあげさせていただいた。
委員
先ほどの4Rのときと同じように、個別目標が一つあって、取組みの柱の中であげているのであれば、優先度があるというのはわかるが、少なくともそういうものは、均等に、数値目標、成果指標としてあげるべきではないか。先ほどの廃棄物に戻るが、不法投棄があるのかないのかわからないからあげてない、ということは、あまり重要視していないということであれば、あえて個別目標の取組みの柱にあげると、ややこしくなると思う。先ほどの件に関連してですが、この個別目標と数値目標の成果指標をどう関連づけてやるのか、ある章では、あげたもの全部を網羅しているところもあるし、ある章では、やりやすいものをあげているところもある。ここの場合は、これしかないからあげない。そういう考え方はよくないのではないか。非常にここのところはやっつけ仕事ではないか、長崎市としての方針が明確に出ていないのではないか。このあたりをもう少し検討していただきたい。
事務局
今回の第二次環境基本計画の策定にあたっては、市民に身近な計画として、親しみを持っていいただくというのをコンセプトにしている。そういう観点からこの数値目標の設定とか、工夫を行ったつもりだが、至らない点については、ご提案等踏まえ、鋭意検討を行い、そのあたりの整理をきちんとしたい。
委員
48ページの公園面積で、665.93ヘクタールというのは、都市公園とか自然公園を含めた面積ということで理解してよいか。
事務局
都市公園、自然公園を全て含めた面積と理解していいと思う。
委員
やはり都市公園はベースが違う、一緒に平均して一人当たりを出すよりも、都市公園の分と、自然公園の分を別に出した方が、目標にからむイメージがつきやすいと思う。自然公園はかなり広いわけで、都市公園と合わせて平均にするのはあまり意味がない。
事務局
その件については持ち帰って検討したい。
事務局
長崎市で自然公園というのは、国レベルではなく、県立自然公園3カ所あるが、この48ページの表現について、都市公園と自然公園を分離するかどうかは、内部で検討し、お示しさせていただきたい。
事務局
先ほどの事務局の説明に補足したい。まず、文化財関係が環境基本計画にのっているのは珍しいのではないかというご指摘であるが、中核市に限定していうと、さほどめずらしい内容ではない。歴史や文化を抱えている中核市においては、文化を守っていく、伝統を守っていくというところも私たちの生活環境の周りということで記載しているところが半数程度あったかと思う。決して長崎市独自の分野、項目であるというわけではない。それから、よく文化遺産、文化財が環境と関係があるのかという質問ですが、ここについては、環境というのは大きな意味で捉えると、自然があったり、廃棄物の問題、地球環境の問題などあるが、先ほどの都市の景観等に関連した、私たちが暮らすまちの周りの環境ということで、例えば文化財であれば、人々のくらしに潤いや安らぎを与えるだとか、先人の行ってきたものにじかに目で見て、触れることができるということで、私たちの日々の暮らしに欠かすことができないものであるという観点が一つある。それからイベント、お祭り等書いているが、こういうものを通して、私たちの郷土愛を育む一つの資源ではないかという観点もあり、ここに記載している。先人から受け継いだ文化遺産というのを次の世代につなげるということで、ものを大切にする心の醸成という部分についても、この計画の方で受け継いでいきたいというところもあり、記載している。それと、長崎市環境基本条例ですが、こちらにも歴史的文化的遺産の保存と活用等を図ることで快適な生活環境の創造を図っていくと謳っている。
事務局
我々の気持ちというのは、今言ったようなことなのですが、そういうことが伝わるように、もう少し文章の記載内容を工夫したい。
委員
むしろ、私はこういうことを環境基本計画の中に入れるべきだと思う。いわゆる世界遺産というか文化財そのものだけが遺産ではなく、周辺の生活環境も含めてきちんとやらないと、世界遺産の方向には行かないと思う。そういうことを市民へ意思啓発するという意味でも、書き方がこれでいいのかどうかというのはあるが、そういう思いが市民に伝わるように検討していただきたい。基本的な思いや考え方は当然ここに入れるべきだと思う。
事務局
近年の世界遺産の審査の状況であるが、資産だけでなく、それ以外の周辺環境の保護保全策というのが一段と厳しく審査されるという状況になっている。そういう観点から、個々の資産とその周辺の環境や景観を、実効を持って保護保全するという目的で、現在の世界遺産の取り組みとして、長崎市の教会群とキリスト教関連遺産をユネスコに推薦していただくにあたり、全体の資産の保護をするというアクションプランを各市町で現在策定準備中である。したがってこの環境と文化財の関係は密接な関係が今後でてくると考えている。
会長
そういうことであれば、環境に関係するということを入れていただければいいのではないか。
委員
そうであれば、「世界遺産への登録をめざします」という書き方ではなく、「世界遺産登録に向けた環境整備をすすめます」とか、そういう書き方があるのではないか。この書き方であれば、登録をめざすことだけが目標という形になっているので、それで環境にはそぐわないなということである。先ほどから私たちが文化遺産を入れるのをあんまりよろしくないと思っていると言われているように聞こえるのだが、別にそう思っているわけではなくて、長崎市としては、ぜひこれを入れないといけないというのはよくわかっているので、そこはご理解いただきたい。
委員
私も長崎市の施策に対して反対を言っているわけではなくて、審議会の委員としてこういう出し方をされたらいらないと。今説明があったような形を前段に書いていただければ、市民も我々も分かるわけで、それを書かずにいきなり出されて、どうだと言われればだめだとしか言いようがないということである。そういう意図を書き込んでいただかないと我々はわからない。意味がないので、ぜひ訂正をお願いしたい。
会長
事務局のほうで表現等の検討をお願いします。
委員
61ページの数値目標で、文化財サポーター活動参加者数とかあるが、これは、個別目標の「文化財を守り活かします」の中の保護活動に参加するサポーターと一緒なのかどうか、どういう活動かわからないということと、71人とあるが、これは一ヶ月という意味なのか。総トータルなのか。
事務局
文化財サポーターは、30名程度いるが、年間5・6回の活動を行っている。だんだん減ってきている状況で、130人というのは、3年前に135人という実績があり、それに近づけたいという気持ちがあってこの数値にしている。
委員
文化財サポーターの育成というのはこの目標の中に入っていないのか。
事務局
取り組みの柱に、文化財を守り活かしますというのを念頭において、活動の象徴として参加されている人数をおいている。
委員
サポーターを育成されるのであればそういうことを書いたほうがいいのではないか。取り組みの中にサポーター育成とか養成などを入れれば、数値目標の文化財サポーター活動参加者数の意味も分かるが、取り組みの中に何も記載されていないのに、数値目標でサポーター活動というのがあると何かわからないのではないか。
会長
文化財めぐりの参加者数も数値が少ないが、これはどういうことか。
事務局
年に2回、市民を対象に文化財めぐりを行っている。その参加者をおいている。
委員
数値目標としてあげるからには、市民が見て、それじゃひとつ協力してやろうかというような形で増えていくのが理想だと思う。なので、まったくこういう説明なしに書くのではなく、たとえば連絡先を記入するとか、どういう活動なのか知りたい市民に対し、ホームページのアドレスを記入するとか、そういうことをしないと実際の活動にはつながっていかないと思う。
会長
横に記載することができないか。
事務局
担当課と十分調整して、これについては記載を含め、考えていきたい。
事務局
先ほど質問のあった57ページの「緑豊かなまちをつくります」というところの数値目標であるが、分母は、一般的な長崎市域面積、分子は公園、山林、緑地等の面積となる。この数値目標では、意味がわかりにくいだろうということで、これを、総合企画室が毎年行っている市民の意識調査の中に「お住まいの地域が緑などで豊かで潤いのあるまちと感じますか」という質問があるが、この意識の度合いを数値に反映してはどうかということで、今回、環境のほうにも下協議をしているという状況であったので、今日はきちっとした数値を持ち合わせていないが、そういう方向に進ませていただきたいと思う。
会長
ということはこの数値目標は変更になるということなのか。
事務局
そういうことである。
事務局
数値目標については、関係課とも十分協議しているので、これを変更するかどうかも含め、内部で協議をさせていただきたい。
委員
その件について、意識を目標にするということは数値目標の意味をよく考えておかないと、他にも関連するので、施策の目標なのだから、意識を目標にするというのはおかしい。整合性がまずいと思う。
事務局
確かに市民の意識を目標にするのは好ましくないと考えているので、どういうものがいいかも含めて考えたい。
会長
58ページの文化財のところの文章は、文化財という言葉がたくさんでてきて、くどいと思う。工夫してほしい。
事務局
担当課とも調整をしながら表現の方をもう少し工夫をさせていただきたい。
委員
根幹に関わるところの問題で、56ページの市役所の取り組みの、交通の問題と地域の市街地形成というのは、基本的に都市計画の根幹に関わる問題のところに触れている。次回の検討対象になるところと認識しているので、あえてここでいうが、3ページで基本計画と長崎市総合計画との相互の矢印があって、実現、整合という絵になっている。この整合の問題で、前に言ったのだが、長崎市の総合計画の、どこがこの計画と整合するのだというのがわかるようにしてほしい。でないと、総合計画は開発を一生懸命やって、基本計画は一生懸命環境を学ぶという不整合が起こり、市の根幹がどっちに向いているのかということを、見える形でこの基本計画が動かないことには実効性がないと思う。そういう意味では、ここに単に、長崎市総合計画と書くだけではなく、長崎市総合計画の全体の骨組みがこうで、環境というのはその中で芯が通って、こうつながっているということを見せて、この計画を公表するというふうにしていただきたい。でないと低炭素社会というところで毎回議論になると思う。
事務局
総合計画との関係であるが、内容については、そこと整合性を図りながらこの計画を作っているが、今述べられた意見についても、整理したものをこちらで準備したいと思うので、できれば次回、その辺について、資料も含めて説明したい。

議題2 「その他」説明

事務局
次回開催の案内
委員
37ページであるが、4Rの輪を広げますと書いているが、リサイクル率が17、18%ということは、必ず有機物以外のものについては、ごみとしていろんなところに溢れてくる。最終的には、国としてもリサイクルが進まない状況になると予測されるので、そこで、36ページの市役所の取り組みをみると、例えば「過剰包装の抑制などをすすめます」とか書かれているが、リサイクル率が下がってくるということを考えれば、もう少し、役所としては業者のほうにも、機会あるごとにごみを出さない循環型社会の商品を取り込むような指導していくことが、10年間の間で必要となってくると思う。市役所の取り組み、業者の取り組みの中身に、もう少しつっこんだ形で明記されるようにご検討いただけないか。一口で言えば、ゼロ・エミッションを確立するような努力を三者がやるという意気込みを持って進めないと難しいだろうと思う。
事務局
生産、流通、消費というそれぞれの過程の中で廃棄物を減量していくという姿が、基本的には循環型社会だと思っているので、ご指摘の趣旨を十分活かしながら、少し工夫させていただき、事業者の取り組みのほうも強化するような表現を検討させていただきたい。
委員
進め方のアイデアであるが、事務局でたたき台ができているが、委員の方から意見をもらってまた作業をやる、その場合にもう少しお互い学びの場になるようなワーキンググループのような場ができれば、次の環境基本計画の中身も非常に充実して、次のパブリックコメントに向かうときに、市民に対してよりよい形でアピールできる場ができるのではないかと思う。
会長
非常に大事なことだと思う。その一環として、最初に説明があった意見書に、意見や要望を書いて市役所のほうに出すよう準備している。これはいつまでに提出すればいいのか説明してほしい。
事務局
今後審議が進んでいくので、最終の審議が終わるまでということである。次回までに提出ということではない。
会長
それではこれで、審議を終わります。

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総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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