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平成22年度第4回　長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006555

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

環境部環境保全課

会議名

平成22年度第4回　長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時：平成23年1月28日（金曜日）午後3時～
場所：長崎県勤労福祉会館2階講堂

議題

長崎市の温室効果ガス排出削減に係る中・長期目標及びロードマップについて

審議結果

会長
平成22年度第4回目の長崎市地球温暖化対策実行計画協議会を開催いたします。
1つ目の議題は、「長崎市の温室効果ガス排出削減に係る中・長期目標及びロードマップ」について、次に中期の目標年次と目標値及び2050年度（平成）の長期目標値について、資料1から説明していただき審議します。
事務局
（資料1説明）
地球温暖化対策推進法の改正により、中長期を含めた計画の策定が必要となり、策定マニュアルが平成21年6月に示されています。長崎市の地球温暖化対策実行計画はその3カ月前に策定しておりましたので、本年度（平成22年度）、中長期計画について当協議会でご議論いただいている状況です。
マニュアルの中では、大きくポイントだけを示しております。長期目標は目標年次が2050年と基本的に定められていますが、目標値については、政府の方が示している2050年60％～80％を踏まえて設定することが推奨されています。中期目標ついては、中間年の目標値として、2020（平成32年）～2030年（平成42年）の間の設定が推奨されております。以上が中長期目標の環境省側の基本的な考え方ということでまとめています。
日本の状況は、国内的にはおよそ2050年80％と2020年25％という目標値が、現在の主な値となっています。
長崎県でも、県全体の実行計画を策定中です。その中では中期目標を2020年度に設定。1990年度（平成2年度）比25％削減。長期目標については2050年度で、目標値としては素案の中では設定されていないという状況です。
長崎市の事務局案としましては、国連から国、あるいは他都市の状況を見ながら、長崎市の長期目標を、2050年度、2007年度比からの80％削減を目標に設定してはいかがかということで、事務局案を示させて頂いています。
中期目標については、2050年度までのほぼ中間にあたる2030年度を目標年次に設定することで、2050年度に向けた道筋、ロードマップ等の具体性、効果等を鑑みて設定出来るのではないかということで、事務局案としてお示ししています。
長期目標を80％に設定した時点で、2030年度に43％を掲げたいということで考えています。この値のモデルとして、削減戦略、ロードマップの方を示しています。
計画の進行管理についてはPDCAのサイクルを毎年度着実に実施し、適切に進行管理を当協議会が中心となって、市民ネットワーク、ながさきエコネット等と連携しながら進行管理を進めていければということで考えています。進捗状況、ならびに、長崎市からの排出量を市民の方にもわかっていただけるように公表しながら、中長期目標あるいは、削減戦略の実施を担保していきたいと考えています。
会長
「長崎市の中・長期目標」について、ご質問・ご意見をお願いします。
委員
基準年度が違うと削減量のパーセンテージなど変わってくると思いますが、基準年を2007年度（平成19年度）に決めた経緯を教えてください。
会長
京都議定書では基準年1990年、この計画では2007年度になりますがその辺についてもお願いします。
事務局
産業部門は、1990年度30.2％排出量があったものが、2007年度では14.1％ということで、排出量がかなり少なくなってきています。その代わり増えているのが、民生業務部門、運輸部門で、民生業務部門については、22.5％が32.1％、運輸部門については、25.7％が31.5％ということで、長崎市の場合は、部門別の排出量が変化してきています。そこで、現状の産業構造等に合ったところからの削減を目指していこうということで、基準年につきましては、2007年度の直近値からの削減ということで、協議会の中でご議論の上、決めていただいたと考えています。
基準年と排出量の関係については、都市によって1990年の排出量と比べ2007年度の排出量が伸びているところ、あるいは、あまり変わっていないところ、削減のパーセンテージは変わってきます。長崎市の場合は1990年度から2007年度の間に部門別の排出量の割合が大きく変わってきていますが、トータルの排出量というのは微増するだけで、パーセンテージに換算しても、1990年度比としても2007年度比としてもほとんど変わらないというような状況になります。
委員
計画の着実な実施ということで、CO2（二酸化炭素）の排出量の算定方法を変えたということですが、具体的にはどういう方法に変えられたのか、また、2050年度に向けて現況では1人1キログラムずつ減らしましょうというのがありますが、具体的には1人どれくらいになるのか教えてください。
事務局
CO2の排出量の算定ですが、昨年度（平成21年度）までは県全体の排出量の方から、各市町の人口とか自動車の保有台数など関連のデータをもって長崎市分を按分し算定していました。昨年度、長崎市の独自の算定システムを新たに構築し、算定方法につきましては、県と同じく環境省の算定マニュアルを基本として算定しています。データの収集を、一部長崎市独自で産業の製造品出荷率などを用いて長崎市の実態に一番近いデータを集めて算定をするという方法に切り替えました。そのことで、県の按分よりも対策の結果というのが見えるようになったと考えています。
1人あたりの排出量は、当然色々な工業地帯など、すべてを含んだ排出量を人口で割っておりますので、国のほうは10.8トン、長崎県が6.0トン、長崎市が1人あたり5.1トンということで、地方の都市の1人あたりの排出量は低くなっています。
2030年度43％の時の一人当たりの排出量というのは、後ほど報告させて頂きます。
委員
将来の人口推定推計値というのは、この資料には入っていないんでしょうか。
事務局
人口等の将来推計については、2030年度までは、長崎市の総合計画での推定値を使いまして、2030年度以降は国の推計人口で推計をしています。
委員
温暖化対策を考える上で、肝要なのは地球市民という自覚を持つというこということ、それにつながる大きなインセンティブになる目標値を設定すべきだろうということで、今回、長期目標が60～80％までと幅がある中で、こういう思い切ったご提案につながっています。
長崎県では、長期目標については当面設定をしないという考えと聞いていますが、それは、国の動向を見定めてということもありますから、ご承知置き頂きたく、県の状況について、事務局の方から説明をお願いします。
事務局
県の方とも時々協議していますが、国の動きがある中、県では素案の段階で、まだまだ議論が続けられると聞いております。中期の値についても、今のところ2020年度25％削減ということですが、この辺の値も変わることがあると思います。また、長期についても県の協議会あるいは審議会等の中で、なかなか今の時点でははっきり言えないというような状況と聞いているところです。
委員
県が主張しているのは、国が2020年マイナス25％で、それを2030年に置き換えれば43％になります。その25％の内容は、15％が真水の部分で、10％は取引でとなっているんじゃないかと。その中で地方自治体が先行して25％とか40％とか目標を掲げて取り組んでいくのはどうなのかという考えを持っている中で、判断していますので、そこを十分ご承知して頂き、色々とご検討頂ければと思っております。我々はそういうことを承知の上で、県都としてイニシアティブがとれる目標値ということで、今回この値を提案させて頂いていますのでよろしくお願いします。
事務局
ご質問に対しまして、計算が遅くなりまして申し訳ございません。2030年度の排出量の目標が129万7千トン、事務局側から提案させていただいおります削減率が43％。人口的には35万6千862人という推計をしております。129万7千トンをこの人口で割ると、3.63トンになります。5.1トンという状況が一人あたり3.63トンまで、これが目標になると思います。
2050年度の目標が80％削減ですので、45万3千トン、それを人口29万4千697人で割りますと、一人当たり1.53トンになります。
委員
2030年度の姿の8項目の普及率とか実施、転換率の数値はどういうふうにして決めましたか。
事務局
2030年の姿の普及率等につきましては、それぞれ国のほうから出されている普及率とか将来の要素等の値を出来るだけ引用し、そこから長崎市の状況を考えながら設定しています。
委員
目標値のところで、2050年度までに80％、中期で43％となっておりますが、この数字自体が、最初の説明では、削減量の積み上げを必要としない戦略的な目標ということで設定され、今からこれを目標にやっていきますが、これが守れなかった状況になった場合はどうなるのでしょうか。ただ、単に目標として掲げるものなのか、実際に守ろうとするものなのか説明をお願いします。
事務局
長期目標については、将来ビジョンを基に定めた値ですので、なかなかその実現可能性というところまでは議論は出来ません。ただ、気温を2度以上あげないという値を達成するためには、先進国では60％～80％削減が必要なので、先ほど委員がおっしゃったように、その中でも地球市民、平和都市長崎では、80％を長期の目標においていきたいと思います。その将来の姿を達成するために、中間年の2030年において40％削減というところに通らないと、その将来の2度以上気温を上げないという世界の目標を達成できないという話になります。当然計画を掲げる上では、実現に向かって全ての出来ることの対策を実現できるように動いています。しかし、色んな技術革新の状況、世界のそういった状況、あるいは温暖化に関する科学的なデータ等、色んな状況が動いておりますので、その辺については柔軟に見直し、修正改善をはかりながら進めていきたいということで、目標については、もし守れなかったら罰則というものは今のところありませんが、基本的には達成を目指して、当然協議会、市民一丸となって動いていきたいと思っています。
会長
国の施策、市民の方の協力、市民の方の関心がどれだけ盛り上がるのかというところが関与するわけですね。長崎市としてこういう計画ができると、いろいろな部局が一丸として共通の目標として政策の整合性を図っていく、総合的に施策をとっていけるといった意味ではこういう目標を作ることは、意義が大きいと思います。
それでは、この段階で長期目標、中期目標、目標年度につきまして、長期目標につきましては、2007年度比80％削減を目標とします。中期目標につきましては、2030年度を目標として2007年度比43％削減という目標でございますけれども、こういう形で決めさせていただいてよろしいでしょうか。
全委員
承認
会長
それではこの協議会の目標値といたしまして、今、申し上げた方へ移行させていただきます。
次に「長崎市地球温暖化対策中期削減戦略体系図」と「ロードマップ」について、事務局の説明をお願いします。
事務局
「長崎市地球温暖化対策中期削減戦略体系図」と「ロードマップ」についての説明。（省略）
会長
2030年中期目標を達成するための具体的な施策について、ロードマップ、これにつきまして、何かご質問、ご意見ございませんか。
委員
4つのビジョンから4つの削減戦略ということで、それぞれの戦略ごとの削減の数値というのを出されていますが、削減戦略3については、削減数値が2％ということでグラフ化すると、その割合が非常に小さいという印象を与えてしまうと思いますので、この削減戦略3は削減戦略の4の中の1つの方策の中にまとめてもいいのではないでしょうか。削減戦略の4というのが、日常生活や事業活動というふうに、市民として事業者として取組むものとなります。それなのに方策がひとつしかないので、市民と事業者を分けてやるとこの3の「4Rの拡大」というのは、市民のほうと上手くつながっていいのではないでしょうか。
事務局
ご意見を整理し、省資源、循環型ということで、市民の方、議員の方のご意見で、家庭ゴミ等に関する対策が多くありました。委員のご指摘の通り、事務局で整理した後、戦略を作って積み上げをしたところ、更にご指摘の通り、なかなかゴミの減量と直接CO2の削減に直結しない部分があり、京都議定書等の計算方法とか色々なことがあり、CO2の削減にはあまり寄与しないところがありました。これは、市民行動にまとめて、市民の行動の成果がわかるような括りがいいのではないかと議論をしました。次回、素案を出すにあたりまして、今のご意見を尊重し、事業者の部分と一般の家庭の部分と、戦略の立て方を検討させていただきます。
委員
計画の確実な実施ということで、計画の進行管理を計画、点検、実施、見直しという中で、様々な方策が書かれてあり、具体的な削減のトン数まで出されています。例えば、エコドライブを実践した場合7万3千800トンの減となっていますが、これはエコドライブを実行しなければ値は出ません。教育だけではだめだと思われます。エコドライブを実践すると7万3千800トン減ったというのが5年ごとの施策を見直す際に、数値としてつかめるのでしょうか。具体的に個別に削減トン数が書かれていますが、きちんと把握できる術があるんでしょうか。
事務局
各取り組みでCO2の削減量というのを割り当てた積み上げをしていますが、この値につきましては、基本的に43％という目標を達成出来る実現可能性があるかという視点で、施策をみなさんのご意見を元に、あるいは、市内部等の対策等を勘案して試算をしています。ここに掲げる施策だけでなく、温暖化に対する対策事業、あるいは対策技術もありますので、その辺を合わせて43％達成していくという考えです。エコドライブ1つの事業についての正確な排出量の算定というところは、その事業をしていく中で別の指標等を考えていかないといけないと思いますが、この試算の中では、エコドライブについては、この辺を検討拡大することで、積み上げの可能性を推測し割り当てています。個々の事業については、全体の削減量による進捗管理と少し違った指標を使って行っていきます。
事務局
補足ですが、進行管理の方法ですが、基本となるのはCO2の削減量であり、毎年削減していきますので、この全体の削減量のところで実際に計画通りに行っているのかというのは、見ていきたいと考えています。例えばエコドライブにつきましては、エコドライブの普及率を計ることは出来ません。実践による削減効果、CO2の量が減っていくことで、実際にエコドライブが普及したのではないかとわかるというふうに考えています。太陽光のパネル等は、実際に普及率がはかれますが、そうではないものもありますので、全体の進行については、二酸化炭素の削減量、排出量というところで見ていきます。
委員
施策自体は何かと指標や傾向値、20年後のことを推測されたと思いますが、人口と世帯数だけでいいのでしょうか。少子高齢化の問題があって高齢化が進行することを視野に入れているのか気になります。高齢化社会についても予測にいれないと、単純に人口と世帯数だけで見るのは目標値にも影響が出てくると思います。そのあたりの推測も少し検討されたのでしょうか。
事務局のほうからご説明があったとおり、エコカー90％普及というのは載っていません。トップランナーの適合とクリーンエネルギーの合計をして多分90％普及になるのでしょう。しかし、先程委員の質問のとおり、興味を惹くものを中心的にやられるということと逆に、少ないものを実際に表に出すことによって、興味をひくということも本来はあると思います。
電力排出係数による削減は、大きく影響する部分がありますので、全体的な問題も含めて考えていくのも必要かと思います。また、資料中の凡例の波線等の説明をお願いします。
事務局
高齢化社会の問題ですが、具体的なものとしてその辺の括りはいれておりません。人口、世帯数、それと国の色んな施策の状況、そういうものを考慮させて削減量を算定しています。当然、今後、社会情勢でも変わりますし、国の様々な施策も出てくると思います。
凡例の説明ですが、波線は1つの準備期間、タイミング的にはこの一番最初から始まるかもしれませんが、状況によりましては、早くなる可能性というような準備期間を示しています。施策の1.、「コンパクトな市街地形成に向けた検討」をまずやります。今の施策をそのままやっても実質的な削減効果というのは生まれてきません、もっと踏み込んだ検討をやる必要があるということで、波型になります。この辺から準備をやっていって、それでまた右側が波形ということで、この波型の部分の下のほうに、検討の次の段階として「コンパクトな市街地へ向けた整備」という目標を掲げております。当然検討と整理については検討が早く終わって、具体的な取り組みが決定すれば、タイミング的には早く出来ます。タイミング的に検討が早く終われば当然下の部分が早く始まりますし、検討が若干延びれば下もタイミング的にも遅れるということを表しています。本来であれば、いつまでに終わって、それからすぐ始まるということですが、将来の取り組みになりますので、猶予期間ということで捉えて下さい。
委員
削減戦略図の積み上げのグラフのカーブは、2027年度（平成39年度）ぐらいでほぼ目標値に達し、その後なだらかに2030年度までつながっています。50年度までには、0から一番最後の2030年を結んだような傾斜で続かないと、2050年度の目標にいきません。なだらかになっていますが、今後大丈夫なのでしょうか。
事務局
グラフは、そのようなイメージを受けると思いますが、このロードマップの目的は、2007年度比43％削減を実現する取り組みを、その年度にどういうものをやっていくかということを表したものです。2030年度に目標を達成するためのロードマップという意味で目標、維持の期間、維持をしますという表し方になっています。当然、将来的には2050年度までずっと削減をしていきます。今度、2030年度までに目標を達成する為のロードマップとして、この積み上げを書いていますので、一応この目標が達成されて、あとは維持という状態に2030年度までにもってきますということです。2030年度までに達成する分ですので2030年度の目標値を一番目の上限値としているということです。当然色んな取り組みについて、伸びていくものは伸ばしていきます。
会長
2050年度までのロードマップというのはなかなか難しい。とりあえず2030年度まできちっと書いてみようということで、少し前倒し的な計画になり、委員がおっしゃるような見え方を、別途、皆さんと考えていかないといけません。
事務局
補足ですが、2030年度までの目標を達成するために、いつ、どのタイミングで、どれだけ投入したらその43％が達成できるかの行程表を書いています。太陽光も補助金を出すことで昨年度（平成21年度）普及が伸びてきています。2020年代後半で太い線がぷつっと切れて細い線に変わっています。細い線に変わるところの戸建ての導入率が35％ですので、35％普及した時に拡大を止めず、当然、2050年度に向けても拡大をしていきます。今回、2030年度のロードマップというのは、この43％達成のためにどれだけの事業を実施すれば、中間年の目標を達成できるということを、仮に書いています。当然この細くなったところの伸び率が、横に真横になるということで、グラフが横に見えてしまうと理解していただき、この取り組みというのは今後も2050年度の長期に向けてみなさんと一緒に取り組んでいくということで、ご理解下さい。
委員
色々な施策とか色々な関係などがでてきて、20年後40年後の世界を想像しているというような中で、見直しを5年ごとに行う。今のこの世の中かなり速い流れがあるので、ほんとに5年でいいのでしょうか。中期が来て長期があれば、短期はどれで見ると毎年毎年見直せるとか、5年後の見直しに向けた短期的なところの見直しの部分の括りをとった方がいいのではないでしょうか。
事務局
素案の方で進行管理について詳しく聞かせていただいて、大変申し訳ないんですが、現在、中長期の目標をご議論頂いていますが、元々平成21年3月に策定しております実行計画の本体の方が短期計画だけという状況でスタートしております。その短期の目標年度が2012年度（平成24年度）であと2年後になりますが、京都議定書にあわせて作っておりますので、当然2年後に1回短期期間の終了になります。また、来年度からその先、短期の目標に向けては見直しを図るということで、5年というのは今の状況の中では少しスパンが長いですので、まずはその短期のところの見直しをして、あとは毎年のローリングも当然しながら少しその辺の進め方も整理をしていきたいと思っている状況です。
委員
全て大切なことはわかりますが、優先順位をつけていただいた方が非常に効果的になると思います。排出量の大きなものから効果的に減らすというような計画性があったほうが、市民のみなさんにもわかりやすい目標設定ができると思います。長崎市の特性を出すためにも、優先順位があったらよりいいと思います。
事務局
中長期に渡る施策対策になりますので、重点的なところを市民のみなさんにもわかるようにしたいと思います。今日、中期の目標値を頂きましたので、全体的な素案というのは、再度、重点プロジェクト等庁内の方で整理します。今、長崎市の環境基本計画の第2次に向けた見直しと、一番の市の上位計画である総合計画に向けて見直しを行っています。そのような中で低炭素社会づくりに向けては、新エネルギーについても進めていきたいということで、太陽光発電は特に目標値を定めて重点的に進めるよう準備をしています。
委員
削減率の多いところは41％とか39％になっているので、そこを今度は細目の方に戻ってみますと、例えば緑色のところで大きく削減されているのが、エコドライブで7万3千トン、それからエコカーの普及拡大で11万トンという数字で、それは大いに推進して目標に近づけていいと思いますが、例えば、高効率給湯器を考えた時に、そういう事を考慮した新しいマンションが建つということは、とても今のピッチでは無理ではないでしょうか。一戸建ての家には半分以上高齢者が住んでおり、今さら、家を建て替えることはありえません。そうするとこの施策を実施していくのはとても難しいのではないのかと思います。本当に計画された数値に達成出来るのか、対象者が少ない中、どのような実施をするのかということが不安です。
事務局
委員が言われたのは、この普及をどうようにやっていくのかというご質問だと思います。この中でインセンティブ付与の仕組みの検討というのがあります。こういう検討をした後に、インセンティブ付与の試行、その後には本格的実施というように行程を書かせていただいております。当然このインセンティブ促進の取組みをすることによって、誘発をしていきたいと思います。具体的にどのような取り組みをしていくかというのは検討させていただいて、普及を図っていきたいと考えております。
事務局
補足します。先程、委員のほうから、例えば、高齢者の方がもう家を建てることはないだろうといった意味のお話をなされましたが、ここに記載されてありますように、防断熱化の導入率、これは新築の場合で、具体的には国のロードマップの中では新しい厳しい基準が既に今でもあります。住宅を建てる時の住宅ローンを受け入れるような対象の建築物はありますが、更に断熱化を進めるための基準は既に検討段階入っております。そのような国の動きも加味してここの中に盛り込んできております。同様に、高効率給湯器、これも大体一般的には10年くらいで買い換えられているわけですが、古いもの、当然今の時点で10年目に達したものは新しく高効率器に換えていって、先程申しましたように国の補助金などございます。そのようなものを活用して、転換を進めているということです。それと、高効率照明機器がありますが、具体的には、LEDの照明器具です。これは、今市内の家電品店などでは非常に売れています。高寿命で、高効率、電気代を安くするということでより多く転換が進んでいくという見通しでロードマップを作っています。
委員
高効率給湯器の普及ということを例に質問をさせていただきますが、我々は、最初に2050年度のビジョンでシナリオをかいて、実際のロードマップは2030年度までで描います。2030年度の削減目標が43％で、高効率給湯器の普及は50％を達成するのが、このロードマップでいうと、大体2025年（平成37年）くらいになりますが、2030年でいいのではないでしょうか。2050年の最初の考えが2030年ということでロードマップを書いたので、2030年度までに達成ものを早めに達成していこうという意味合だと思いますが、本来、理想を言えば2050年度のビジョンを立てたので2050年度のビジョンである80％を達成出来るそれぞれの施策と位置づけると、それに対するロードマップを書いた時に、2030年度は43％達成ができるような普及率のところを書けると思いますが。
会長
シナリオですから、どちらがいいのかというのは言えませんが、今のようなご意見はいかがですか。
事務局
たしかにロードマップの書き方、見せ方だと思いますが、一応、今回、お示ししておりますのが先程言ったように、2030年度のところの書き方をしておりますので、こういった見た目になっておりますが、当然、高効率給湯器についても、10年毎に加えれば新しい高効率に変わっていく話です。ここは少し工夫を入れさせていただき、市民のみなさまにわかりやすい表現に検討させていただきたいと思います。
委員
総括的なところで確認ですが、先程から43％というのが全面に出ていますが、これでいけば削減戦略で取り組んでいくのはその43％のうちの27.5％なんですよね。残りの15.5%の中の10％はその下の電力排出係数の削減の効果ということですね。残りの5.5%が自然減そういうことでいいですか。
事務局
その通りでございます。
会長
それではこのロードマップについてですが、いくつか委員の皆さまからいただいたことを、少し事務局のほうで検討させていただくということにさせていただいて、次回計画書に反映させた形でお願いします。あと、中・長期削減戦略について説明をお願いします
事務局
中・長期削減戦略につての説明（省略）
会長
ありがとうございました。ただいまの参考資料、構成について、どなたかご意見をお願いします。
私から1つ質問ですが、中長期削減戦略というのがあります。2つ目のポツのところに、長崎市地球温暖化対策実行計画アクション9のことが書かれています。3つ目のポツのところに、中・長期削減戦略のことが書かれています。この3つの関係、特に、第5章の推進体制と進行管理のやり方ですが、推進体制と進行管理の中で考えることは、中・長期削減戦略だけについての推進体制と進行管理なのか、この3つを併せたものになるのか、そのあたりの考え方を知りたいと思います。
事務局
先程少しご説明しましたが、平成21年3月に実行計画を策定しまして、再来年2012年度（平成24年度）までの短期目標を元に動いてきております。あわせて、2つ目のポツは、アクション9も昨年度（平成21年度）みなさんにご協議いただいて、今年度（平成22年度）から市民のネットワーク、あるいは、市民行動の取組み推進などをすすめてもらっています。今回中・長期ということで、基本的に先の実行計画の方で、推進体制、あるいは進行管理などはうたわせていただいておりますが、もともとこの協議会が実行計画の本体の策定を行い、そういった基本的な現実行計画のやり方は変わらないことを前提に、中・長期計画にわたる戦略を行うことで、今までの行政計画の5年とか10年のスパンというものとは少し異なってくるものが出てくると思いますので、その辺の進め方というものを少し変えていきたいと考えております。
会長
基本的に大体のものとして考えていくということですね。
事務局
現計画の推進体制を、使いながらやっていきたいということです。
会長
他にございませんか。
委員
今後の計画を実施していくにあたり、計画の見直しというのをおおむね5年ごとにやるという形で書いていますが、この5年ごとというのは、どの程度の見直しがされていくのか。例えば基本的にもう中・長期の目標というのはここを目標にやってきましょうということで、あまり変わらないと思いますが、それに向かって5年後の姿、時点でどういうふうになっているのかということで、実際やろうとしている対策の見直しであったり、それぞれの部門ごとではどれくらい減らしましょうとかの見直しであったり、極端にいうと、この計画の3章以降が見直しになるようなそんなイメージで考えていいでしょうか。
事務局
はい、そうです。見直しの内容と程度だと思いますが、基本的には短いスパンの見直し、例えば短期計画の終了を考えますと、当然短期の目標、次の目標をどうするかというような見直しになります。通常の毎年の見直しについては、取り組みの進捗状況に応じて考えていかないといけないと考えます。5年ごとの見直しのスパンになっていますと、やはり若干状況も変わりつつあるということで、そういった社会状況、今計画したメニュー自体も状況によっては見直すべきタイミングがあれば見直していき、柔軟にしていく方がより計画の実現性が高まるということで対応していきたいとご理解いただければと思います。
委員
中・長期の目標で20年後40年後の目標の数字があって、それは出来ない数字だろうと思いますが、5年後とか10年後の見直しの時に、全く（目標に）いかないのに、絵に描いた餅の目標でいいのかというあたりがあると、中・長期の目標数字自体の見直しも、10年後とか2回目、3回目見直しのとき考えていかないと、逆に低過ぎて、もっといくのに、43％のままでいいのかというのがあります。そこを検討材料に今すぐじゃなくても、10年後かあるいは、第2回見直しかわかりませんが、そういう時に、検討すべきじゃないかと。今ある目標80％とか43％とかの目標数字を変えないということにはならないのかなという気がしますが、いかがでしょうか。
事務局
その辺は当然、必要性等は、計画の進捗管理を行っていただく当協議会でぜひご議論いただいて導いていただけたらと思います。
委員
方策2の企業立地促進と地場企業の活性化、新エネルギーですけどれも、ここは、実際に効果の数値が参入されていませんが、具体化してないので、現状ではここが積み上げられないと思います。色々な意味で非常に重要なことなので、積極的にここの項目は推進していただきたいと思いますが、実際に、風力発電を作るとか太陽光発電所を作るとか、企業を誘致するとか、そのようなことを推進するのは長崎市のどの部局になりますか。
事務局
市役所では商工部になります。環境とか新エネルギーの分野につきましては、バックアップや一緒に協議することも既にやっております。削減の量につきましては、実際、もの作りの部分になりますので、このものを作ったところで、それを買う、使うところで削減量が出てきます。裾野にあたる事業者が増えていけば、街も活性化しますし、環境への取り組みというのも活発になってくるというような考え方で、ここに載せているということでございます。
委員
私の描いていたことと違いましたが、ものを作ることもですが、買ってきて発電所を作る、風力発電企業を誘致するとか、そのようなことも非常に重要じゃないかと思いますが。
事務局
過去にいくつか色々な企業が進出しているということで、その中には風力発電の企業もありました。それにつきましては、基本的には例えば工場立地法とか、それに関連する法律がございますので、その関係の部署が担当になります。ただ、環境産業、環境関係産業の活性化に伴って長崎市の環境がよくなっていけば、これはもう望むところですので、そのようなところに環境保全課の方も、加わっていくということでございます。
会長
風力発電等の利用による削減量に関しましては、施策3その他のエネルギー利用促進というところで算定されているという理解でよろしいですか。
事務局
はい、算定につきましてはその通りです。ここの企業立地とか地場企業の活性化とかは長崎市の商工部の所管ということですが、先程申しました、低炭素の部会とか商工部と連携を図って進めているところです。具体的には長崎市の経済成長戦略というプランをもっております。その中の柱の一つに環境新エネルギー産業という分野も力を入れていっているところで、具体的メニューに関しましては、市の経済成長戦略ですので他の分野も当然ある中で、産学官による開発支援、あるいは人材育成支援、新・省エネルギー設備の導入支援、企業立地への支援、ということで具体的に企業立地奨励制度、あるいは最近に関しましては今年度からトライアルオーダー制度というトップランナー的な製品の支援といったことで、色々なそのような環境を含めた企業あるいは、製品の推進の支援を、この分野でやってくという施策をご理解いただければと思います。
委員
2030年、50年と思いますが、30年で長崎市の都市の形態やイメージというのが、あまり今と基本的に変わっていません。個々のビル、住居のエネルギーの使い方は、確かに改善される。車にしてもそうですが、ものとしては二酸化炭素排出量削減ということになるんですが、全体のシステムとしては、あまりイメージとして浮かんできませんが、都市形態とかシステムとかそこまでは考えていないといったことでしょうか。
事務局
今書かせていただいている1～4までのビジョンですが、それぞれの分野ごとに整理させていただいて導いたビジョンになっています。技術とか製品ではないところのビジョンが見えないというご指摘として理解してよろしいでしょうか。そうであれば、その辺をみなさんのご要望ということで、生活とか行動とか、そういった部分のビジョン的なお言葉を少しご意見いただければ事務局の方で整理させていただきたいと思いますが、会長いかがでしょうか。
会長
みなさんからいただいたご意見をもとに確定させていただいて、次回、計画書の形で素案としてお出ししたいと思います。よろしいでしょうか。その他に全体としてご質問、ご意見ございましたらよろしくお願いします。
事務局
次の第5回目の協議会ですが、（平成23年）2月中旬頃に開催させていただきたいと考えております。本日決定していただきました中・長期の目標を達成していくための計画書の素案を次回提出させていただき、協議をお願いしたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
会長
今日はかなり、挑戦的というか野心的な目標値として出していただきました。これを実現していくために、市民の方と私たちが力を合わせながら協力して活動していくということが、これから必要になってくると思いますけど。そういった面でもお願いしたいと思います。以上をもちまして、本日の協議会を終了したいと思います。