ここから本文です。

平成22年度　第5回長崎市環境審議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006553

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

環境部環境保全課

会議名

平成22年度　第5回長崎市環境審議会

日時：平成22年12月14日（火曜日）午後1時30分～午後2時45分
場所：長崎県市町村会館　4階第1会議室

議題

長崎市第二次環境基本計画（案）について
その他

審議結果

議題1　「長崎市第二次環境基本計画（案）について」説明

事務局
長崎市第二次環境基本計画（案）（第2部第5章）説明
会長
ただいまの説明について何かご意見はないか。
委員
64ページの現状と課題の書き方であるが、例えば「このようななか」というのが真ん中にある。これはCO2（二酸化炭素）あるいは温室効果ガスを削減することだと思うが、それを書いていないため、意味が取りづらい。見直していただく必要があるのではないか。おそらく低炭素ということで、一般の方は分かりづらいのではないかと思うのでCO2のところをもう少しいれていただきたい。もう一つは、70ページに、個別目標でエネルギーを上手に使います、というのがあるが、上手にという言い方があまりよくないのではないか。例えば効率的になどの言い回しがいいのではないか。
事務局
まず一点目について、確かにCO2というところが出てきていないので、これについては、わかるように表現を見直したい。もう一点のエネルギーのところですが、「上手に」というのは市民に分かりやすいようにということで使ったつもりだが、「効率的な」の方がわかりやすいということもあるかと思うので検討させていただきたい。
委員
71ページの市役所の取組みで、太陽光、風力、バイオマスなどの新エネルギー云々を書いているが、長崎市の場合はどの辺にウェイトを置いたバイオマスと解釈したらいいのか。参考までにお尋ねする。
事務局
現在、市内では、例えば、建設廃材やガス化を利用して発電するなどの実証実験が進んでいる。それから市の下水処理施設を使って、その下水処理の段階で発生するメタンガスを使った発電の実証実験が進んでいる。そういった方向と、現在、市内で資源として使えるものがどれだけあるかというデータを国が示したものがあるが、その中では、ほかに食品系の廃棄物、いわゆる大型店舗から出てきた廃棄物、そういったものをメタンガス化して利用するなど、そういう方向に進んでいくのではないかと考えている。
委員
将来的には、この、生ごみ、廃材、下水汚泥など含めた新エネルギーというのもかかせない材料になると思う。
委員
低炭素社会、新エネルギー、あるいは省エネという三本柱があるが、長崎市の場合は、低炭素社会を実現するために、長崎市地球温暖化対策実行計画協議会で策定中ということであるが、2050年（平成）に50％CO2を減らすということに対して、どういうビジョンがあるかということも非常に大切なことであり、そういう意味では、会長と私もかかわっているが、今年度からスタートして3年間継続して環境実践する、県の環境実践モデル都市。長崎市も環境実践モデル都市という視点から見たら、エネルギービジョンは別にして、他のことに関して、かなり施策は固まっており、進化していると思っている。県がいうグリーンニューディール、そういうことは新エネルギー等含めた省エネと新エネのビジョンをどう持っているかということだと思う。ここのところの、環境基本計画に盛り込まれたビジョンづくりの現状と将来そういうビジョンをお持ちなのかお聞きしたい。
事務局
グリーンニューディールについては、CO2を削減し、地域の地場産業の活性化を図ることは非常に大事な視点で、長崎市もそういう考え方で進めようと考えている。環境基本計画の中では、具体的にグリーンニューディールという言葉は、65ページのところの現状のところに環境と経済の好循環という形であるが、今後こういうのが大事だという考え方を示しており、先程、総合計画の方でも話したが、総合計画の新産業の新しい企業、新しい産業を創造し育成します、というこの考え方の中でも環境エネルギー産業の振興というものを掲げているので、そういう形で長崎市としては積極的に進めていきたいと考えている。
会長
将来的にどういうビジョンを持っているのか。
事務局
新エネビジョンだが、県が5年ぐらい前に作っていたが、非常に総花的だったとの反省で、県はビジョンを作らないということである。今はある程度考え方もまとまってきて、材料も揃ってきたということもあり、いかに、これから実施するかということであるが、目標等持つことは大事なことであるので、それについては研究したいと思う。県の方もビジョンは持っていない状況であるので、市としては具体的に風力発電とかバイオマスとか、そういったものを一つ一つ地道にやっていきたいと思う。
会長
県が今年、環境実践モデル都市に指定ということになったが、その時に何か一つビジョン、新たなアイデアがないと指定しないということで、対馬はバイオマスをいかす。島原半島あたりは、地下の地熱エネルギーを利用するなどのビジョンがあるが、長崎市が新たな実践モデル都市とすれば、そういうビジョンはないのか。
事務局
新エネルギー関係の将来ビジョンについては、先ほど紹介のあった地球温暖化対策実行計画協議会の中で、現在、中長期目標の設定作業、あるいはロードマップ、行程表の策定作業を進めている。その中で、太陽光の担う割合、バイオマスに関する普及率など、そういうところを協議している最中であり、おおよそ2030年（平成42年）には再生可能エネルギーが約2割程度のCO2削減を期待しており、現在、明確なビジョンというか目標を定めるための作業を進めている。
委員
何が大事かというと、低炭素社会のビジョンを持って、それを実現していくための道筋のところで、統括的に、どこで、どの程度のCO2が減っていくのかというのを、環境部あるいは商工部かも分からないが、横断的に管理する。また、それを統括的に捉えることができるような、市民へのアピールというか、そういう場も環境部あるいは関係部署等含めて検討していただければと思う。
委員
例えば、業者の取組みの中に、EA21（エコアクション21）とか、これに絡むものなどあると思うが、そういったものの取得を促す政策について考えはないのかということと、新エネ、省エネいろいろあると思うが、例えば省エネの場合だと、低燃費車のところでは省エネ法のことが少し書かれているが、省エネ法は改定が進んでいるので、そういうところを睨んで、どのように、そういったものを事業者等に広めていくのか、国の政策と、現場の政策をうまくつなげてここに現さないと、国、県、市もいいことを言っていると思うが、なかなか一般の人がそれを理解できない状況だと思う。そのあたりをもう少し、横に補足あるいは後ろの方に解説をつけるなり工夫すると、おそらく一般の人たちがもっと政策に関心を持っていただけると思う。
会長
例えば70ページの個別目標あたりにそういった目標値などをあげるということか。
委員
EA21だったら目標値をあげてもいいと思う。その取得について促すとか。省エネの改定法については、その中の現状と課題のところで書いてもいいし、あるいは普及率等をあげるのであれば、目標値としてあげるのもいいのではないか。太陽光システムとかもう少し具体的にあげたほうがいいのではないか。
事務局
EA21については、84、85ページの方に記載をしており、これは市の横断的な取り組みということで、まず市役所が率先して取り組むということ、それと事業者の方々にはISO14001（環境マネジメントシステム）とかEA21の普及を促進していくという記載をしている。今指摘があったように、そのあたりの目標値、それから電気自動車とか次世代自動車、そういったところの数値は掲げるか検討させていただきたい。
委員
その検討の中身に若干入ってくると思うが、基本的に、ここで与えられている67ページの目標の数値と先程の太陽光のところで、これから記載ということになっているが、数値の目標について、一つは長崎の地域でどういう部門がどれだけCO2を排出しているかという数値の実態をどこまで認識しているのか。それから、その場合、地域が目標を掲げるということについて、どういう障害があると考えているか。そのことについて、県で策定される数値を待ちましょうという考え方もあるでしょうが、二番目の質問に絡んでお尋ねしたい。関連して言えば、循環型社会をつくる、つまりエネルギーを循環させるということ自身はそれ自身として、成果としてCO2の削減につながるという部分があるし、ここの目標の中では、自然、共生のところはおちていると思うが、この中では、それによってどれくらいのCO2削減ができるのかということが積み上がっていくという問題があると思う。そういうことの認識に迫るつもりがあるのか。
事務局
市内で、どの部門がどれだけCO2を排出しているかという質問だが、手元にあるデータでは、例えば、京都議定書の基準年になっている平成2年度、そのときにCO2の排出量が215万9千トンあった。その中の3割を産業部門で占めている。それから運輸部門が26％ぐらい、民生業務部門が23％ぐらいという状況である。この構成が平成19年度の排出量になると、これが216万8千トンとなり、1番多いのが民生業務部門32％、それから運輸部門31．5％、注目しなければならないのが、産業部門が2007年度で14．1％に落ち込んでいる。こういう状況を見ると、これから、産業部門から大きく省エネを図るとか、CO2削減のための何らかの措置をとるということは非常に困難ではないかという気がしている。そういうことで、まず、今話した一番多い運輸部門、民生業務部門それから排出量が増えてきている民生家庭部門、そういったところに力を入れていかなければならないと感じている。そこで、どの部門で、何をどれだけというのを、現在、協議会の中で検討中であり、国が今、2020年、平成32年を目標に、1990年比（平成2年）マイナス25％というのを掲げているが、平成2年度を基準にすると、産業部門が、現時点と構成が変わってきているため適正ではないということで、現在、長崎市の場合は、平成19年度を基準にして考えていこうということで協議会の中で合意を図っており、そこで2020年あるいは2030年でどれだけ何を落としていくのか、目標をどれだけにするのかというところが、実は国が掲げている2050年のマイナス80％という大きな目標がある。非常にここの部分に関わってくる。現在、2050年にマイナス60％から70％の削減、これは1990年比の話であるが、これにしていかなければならないということで、どれだけ目標数値を持ってくるのがいいのかというのが、協議の最中なので、ここで明確に伝えることはできないが、（平成23年）1月になるとそのあたりを明確にしていくことになるので、この審議会の中でも、数値については示すことができると思う。
委員
補足ですが、ぜひ明らかにするという方向とあわせて、これを実行するのは当然市民なので、どういう状態だということを、市民と共有しながら、どういう努力をして、どういう生活スタイルとどういうビジョンになる、それから自然エネルギーについてもどれくらいが増加することになるということを、市民の方が分かるように、ぜひ数値化ということも考えていただきたい。
委員
第一節の低炭素社会と次のエネルギー対策というのは、非常に密接に関係しているところがあると思う。例えば70ページのところの私たちの取組みで、省エネルギーに取り組みます。市民の取組みとしては、身近な省エネ行動を実践します、省エネ製品に関心を持ち、省エネ製品を選びます、など、非常に記述が具体的で分かりやすいと思うが、一方で、66ページの低炭素社会では、市民の取組みとして、身近な環境行動に取り組みます、地域の取組みや、ネットワークに参加協力します、市役所の取組みとして、コンパクトな街づくりを進めます、というのは少し記述が大きすぎて、具体的に何をしたらいいのか分からないのではないか。あまり記述に温度差があると、こちらに関しては大事なところにかかわらず、具体的な行動計画であるとか、そういったものがないのではないかという感じがするので、もう少し市民に向けて、具体的な記述を心がけていただきたい。
事務局
66ページの記述の問題であるが、ここは、先ほどから地球温暖化対策実行計画の話をしているが、具体的には、こちらの実行計画の行動計画とか、そういうところを今、記載しているところであり、あえてこの環境基本計画の中では、具体的な表現ではなく、もっと大きなくくりで整理をさせていただいた。市民の方には、環境基本計画もそうだが、地球温暖化については実行計画もあるので、こちらの方を、わかりやすくお知らせしていきたいと考えている。
事務局
指摘の趣旨は70ページとのバランスだと思う。その点は十分配慮しながら必要な検討を行ってみたい。
委員
こういう文書は短い文を良しとする面もあると思うが、可能な限り、分かるようにお願いしたい。
事務局
長崎市第二次環境基本計画（案）（第2部第6章）説明
委員
先ほどは地球環境のいろいろな課題あるいはその取組みというか、目標を受けて、実際にそれを行うためにこの環境教育があると思うが、全体的に見ると、広域的な目標しか書かれておらず、具体的なところがない。環境教育という観点から考えると、学校が主になって、中学校までが何をすべきかという目標もあるし、学習という面では、一般の市民を対象とした内容になってくると思うが、いずれも、少しありきたりな内容になっていると思う。例えば、学校の場合だと、学校の光熱水を、現実的には学校の先生たちはほとんど知らないわけで、家庭では、自分の家庭の光熱水を女性だったら大体把握していると思うが、男性だったらほとんど分からないと思う。現状で、教員がそういう状態だと、新しく教科書が変わるので、教育委員会としてはなかなか環境教育に取り組みにくいということがあるかと思うが、やはり、ここで重しをかけないと、なかなか長崎市内の学校の環境教育は進んでいかない。ひいては回りにある地域の環境学習も進んでいかない。市民団体ががんばって、徒労感にさいなまれるという状態が続くという、あまり現状としては変わらないというところになろうかと危惧する。そういう意味で、もう少し先ほどの前のところで、データを示されたように、それをうけて、もう少しここでも具体的に数値等をあげながら、政策目標を謳ってほしいと思う。学校に関する情報であれば、私も協力はできると思う。ぜひ、そのあたりを一所懸命やっている学校もあるので、そういうところがもっとがんばって、それが広がるようなものを、この基本計画の中にしっかりあげていただいて、後押ししていただけるような形にしていただけると非常にありがたい。
会長
それはどこのあたりに、どういうところに記述したらいいのか。
委員
78ページの市民の取組みだと、イベントの参加とか云々というところの、参加、あるいは目標も参加者数でしか見ていないが、最終的にずっとここで話されているように、何か行動して、結果としてCO2がどれぐらい削減するとか、水の消費量がどれぐらい減るとか、ごみの排出量がどれだけ減るとかということを目標にしているわけだから、やはり、そこをしっかり関連付けて謳わないと、アウトプットとしては何も出てこない、結果的に目標が達成できないということになると思う。だから、この環境教育は、あくまで前にあげていたいろいろな課題、目標を解決するための一つの重要な手段であるから、ここで、前の目標にしたことが何なのかというのを落とし込まないと何にもならないと思う。それがここでぼやけていると思う。そのあたりをもう少し注意しないと教育現場の人間からすると、学校の先生は、これを見て、今までと同じでいいのかなと、ただ単に少し流せばいいのかなと思ってしまう。それよりは、もっと具体的な数値が一つでもあがっていたほうが、それに向けて自分たちなりにどうしようかと変わってくると思う。
委員
補足ですが、委員がいわれたことは、長崎市が、学校版ISOなどを、全校に普及させるという前向きな記述が出るぐらいの状況をつくることだと思う。佐賀市の事例ですが、佐賀市の場合は市内の小・中学校全部が学校版ISOをやっていて、学校版ISOの情報誌まで各学校でつくり、3月にはコンクールをやっている。それくらい徹底する仕組み、やるぞという前向きな記述でも入ると、今委員が言われたようなことが、より前向きに、先生たちもやらなくてはいけないんだと、行政も後押しするという仕組みも含めて明記されたらいいのではないか。
事務局
環境教育に関しては、私たちも最も大事な取組みということで考えている。今、例えばエコスクールの話が出たが、全校へのエコスクールの普及はやりたいと考えている。また、教育現場と環境部との連携というのをもう少し深めていきたいと思っている。ただ、それが具体的な記載としてこの計画の中で、分かりやすく表現できていないという部分があるかと思うので、ここのところは検討させていただきたい。
委員
第2節の自主的な環境活動と協働のところだが、先ほども環境マネジメントシステムのことで話があったと思うが、今回の基本計画では、市の横断的な取組みの中で、市役所がそういう普及を促進しますという記載だけしかないような気がする。ここに、自主的な取組みということで入れてあるので、例えば、83ページの業者の取組みのところにISO14001あるいはEA21などの環境マネジメントシステムなどを構築し、環境保全活動に取り組みます、のような一文を入れられないのか。
事務局
たしかに、ISO14001もエコアクションも、事業者の取組みというのがあるので、ここのところを再掲という形でも載せたいと思う。
委員
委員の補足になるのと、先ほど市のほうから回答のあった目標数値に関する実行性の問題について、つなぎの質問です。まずキーパフォーマンスインディケーターというか、基本的な目標数値というのは、CO2がいくらという目途が出るのだろうが、問題は、実行可能なベースがどういうふうに下にあって、その積み上げがどうなっていくのかということをちゃんと提起しなければ、絵に描いたもちになるということである。それで、いま委員がおっしゃったことに絡むが、数字を積み上げるときの手続きとして、先程、産業、民生、運輸という基本的なところの話をしたが、個別の努力を、どこでどういうふうにするということの積上げで、どういうことが、それに至るのだという、完璧なものではなくても、そういうことをつくる努力がされているのかということをお尋ねしたい。その積み上げるベースをどういうふうに、試みでもいいが、考えか、あるいは議論があるのか、あるいはデータがあるのか、わかることがあったら教えていただきたい。
事務局
CO2の削減量ということですが、今、実行計画協議会の方で検討しているのは、個別の取組み、太陽光をどれだけ普及させたらこれぐらいできる、エコドライブを普及させたらこうだ、電気自動車が、公共交通機関の利用促進でこうなるというような、一つ一つの取組みによってどれくらいのCO2が削減できるのかというのを、事務局で試算しながら、全体の目標値は考えようということで作業を進めている。
委員
その場合、環境教育にそのこと自身を反映させるには、ということでの、つなぎみたいなところはどうか。
事務局
環境教育、学習という部分は、先ほど言った太陽光と比べて間接的になるため、環境教育で、これだけCO2が削減できるというようなところまで、今のところ数値化ができていないという状況である。
委員
数値化というのは、その数字があるのではなくて、それを担ういろんな多面的な側面の総合になるわけで、環境教育で実行している様々な事例だとか、あるいは具体的にどういう行為をすることが、そういうことに繋がるのだということの筋道が分かるような、環境教育を工夫する必要があると思う。先ほどのEMS（環境マネジメントシステム）もそうだが、それは非常に組織的に関わりながら目標ができてということでもあるので、それが、メリハリが利いてくると、筋道が、市民の方や事業者の方も理解できるということになるんだろうと思う。
会長
先日、市民との意見交換会の中で稲佐小学校の事例について、市民からたくさん質問があった。そいうところを、事例として、何かの形で要約することを考えた方がいいかもしれない。
委員
特にこの環境問題については、循環型社会ということになると、これからは、子どもさんたちの教育が一番大きいと思う。特に小・中学校のレベルに合わせた環境教育のシステムを早く構築し、計画に書かれている中身を具体的に進められるような、そして先ほども議論している、学校の先生方が入りやすいシステムを構築していただくとありがたい。
事務局
長崎市第二次環境基本計画（案）（第3部第1節・第2節）説明
委員
88ぺージの図で、情報提供支援というところの矢印が市から市民にいっているが、支援というのが入っているからどうかと思うのだが、情報提供については、相互が提供しあわないと、下の連携協力は生まれないと思う。そういう意味では、市から市民への方向だけでどうなのか、ただ下にも矢印があるので、その矢印をどう見るかで判断しづらいなと思っている。ただ支援についても、場合によっては今いろんな財団等から市民団体が助成を受け、それを実施するのに市と連携、協力してもらって、やるという場合もあると思うので、そういう意味も含めて、この矢印の向きがこれでいいのかどうか検討いただければと思う。部分的に一方通行というイメージがついてまわるのでどうかと思う。
事務局
矢印の右から左が、市からの情報提供のみと捉えられるということであるが、この下のほうの双方の矢印だが、実はこのイメージをもっていた。矢印を二つ付けたことによってそういう捉え方をされるということなので、ここは矢印の見直しをしてみたい。
会長
91ページのアクションの見直しですが、どれが主体的になって見直しを行うのか。
事務局
この進行管理については、特に見直しのところで基本的に書いていることは、市役所として取り組んでいく中で、毎年どういうことをやってきたのかというのを、きちんと点検して、翌年度どういうふうに改善して、進めていくのかということでここは記載をしている。
会長
最高責任者は市長ということか。
事務局
そういうことである。
委員
先ほどの委員の88ページの矢印のイメージだが、この下に書いてある市民、利用者側から協力・参加・意見というのは、どうも行政の方は上で、市民は常に下だというイメージだが、ここは、情報が行政の方から市民、事業者にいったり、市民、事業者の方から行政の方にいったり、そういうイメージでつくったらどうかと思う。（平成22年）9月にドイツのハイデルベルグに行ったときに聞いた話だが、ハイデルベルグ市が、例えば市民の環境行動を記述してもらうということで、市民が宣言するが、文字だけだと駄目だった。次のステップでは、市長も含めて、顔写真を入れて、その下に環境行動を宣言してもらうと、顔まで出るといういわゆる双方向の情報が行き来して、非常に成果があったという話しがある。そういう意味で、積極的な双方向のイメージ図になるような、あるいは行政の方が、市民、事業者の方から何か情報を得たいときは積極的に情報を流して、その結果を、アクションをもらうというぐらいのイメージで書いたらどうか。