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平成21年度第3回　行政改革審議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006542

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

平成21年度第3回　行政改革審議会

日時：平成22年1月29日（金曜日）午後1時30分～午後3時20分
場所：議会第1会議室

議題

第4次行政改革の検証及び次期行革への新たな視点について

審議結果

1　第4次行政改革大綱の検証について

事務局から、過去5年間の経常収支比率の推移、第4次行政改革実施項目の目標達成状況等から今後も課題としていくべきものと次期行革大綱に新たに盛り込むべき課題について説明。委員からの新たな視点による意見を求めた。
また、第2回審議会資料中に次期行革の新たな視点として「地域自治のあり方」を記載し、支援策の検討の場を設けるための予算要求をしたいと説明していたが、平成22年度予算要求をしたものの確保できなかった旨おわびし、今回の資料からはずしているが、行革審で地域自治が大きなテーマになると思うので、意見をいただければ検討の俎上に載せていただいて構わない旨説明した。
A委員
市の借金を減らすというのは、経常収支比率の推移の中のどこに出てくるのか。参考までに過去5年の市債発行額を教えてほしい。
事務局
第4次行革では市債発行額については5年間で750億円以下（単年度250億円）に抑える、ということで進めている。
A委員
発行額を抑えることに目標を定めたということだが、そもそもの借金を減らすという目標は立てていなかったのではないか。ここ5年間で大きな残高の減はなかったのではないかと思うが。その発想は前回なかったのか。借金の額がいくら減ったかを聞いている。
事務局
市債額については、発行済額を減らすのではなく今後の発行額を減らすことで全体額を抑えていくということで、経済対策等で凸凹はあるが、5年間の発行額を規制して、その間の償還額との差で全体額を減らすという考え方で動いているものである。
最近は繰上償還ができる制度も出てきており、今後どこまでコントロールできるかわからないが、発行額を減らすという手法も出てきている。
A委員
行革自体が低いコストで市民サービスをあげるということだろうが、将来に負担を負わせないということを目標とした場合、次の切り口として、手法はどうあれ、もともとの借金がゼロを目指していかないと前向きな行革にならないのではないのか。
先進自治体には、何十年先を見据えた時に借金ゼロとし、そうなった時は市民から税金を取らないということを定めているところもある。
A委員
家庭や企業に例えて考えたとき、借金がある状態で良い、という考え方は、将来的にはよろしくないのではないか。その辺も議論できるとよいと思う。
事務局
市債残高だが、平成17年度末2478億で残高額のピークである。その後、発行額が償還額を下回っているため、残高が減ってきている。
償還額のピークも平成20年度であり、年度末で2337億。発行済額も抑えられていることから、今後も残高は減っていく予定である。
B委員
長崎市の単年度収支額はどうなっているのか。
事務局
長崎市の予算規模は約2000億で、うち市債額は160億。占める割合は8％である。
B委員
2000億の予算規模ということであるが、自主財源比率と今後の見通しはどうなっているのか。また、国から地方への財源の手当があるのか。
事務局
非常に難しい質問だ。政権交代して、今後どうなっていくのか私達も1番考えている。財源的なところも含め動きもあるとは思っている。
来年度（平成22年度）の予算組みは終わったが、もともと長崎市は自主財源に乏しく、国の財源の手当に大きく左右される自治体の1つであり、今後も国の動向を注視していく。
事務局
自主財源の比率だが、予算規模2000億に対して、市税・使用料・財産収入等約780億円で39％となっている。
A委員
資料を見て相対的には努力しているとは思うが、経常収支比率80台後半を目指して達成できなかった結果をどう見るのか。あまりにもかけ離れている（平成22年度96月5日）ので、もともとの数値設定が問題だったのか、手法が間違っていたのか、行政としてどう考えるのか。結果として数値だけを見れば、行革は成功していないのではないか。そこをどう評価、検証しているのか。
仮に平成22年度に90％を達成した場合に、次の行革は90％を基準に計画することになると思うが、次の5年でコストとして他に有効に使える予算がどの程度あったのか。
事務局
数値目標の達成状況が失敗か成功かということであれば、申し訳ない状況であることは認識している。ただ、内容を見ればわかるように、比較的我々のコントロールが及びやすい公債費、人件費については方向性を出すことができているのではないか。特に人件費については制度を整えており、今後も効果が出るものと考えている。
経常収支比率の改善がなされた場合となされなかった場合、次の5年に与える影響については、詳しい分析をしていないため、どの程度の数値が影響として出てきたかは言いにくい。経常収支比率は相対的な比率で、財源の動きと経費の動きで変わってくる。低いにこしたことはなく、低ければその分財源が捻出できたということは事実であるだろうが、相対比的な観点があることから、どの程度の効果（金額）を後ろにずらしたということについては資料を持ちあわせていない。
C委員
とても苦しい財政が経常収支比率の推移でよくわかる。減っていない扶助費については、今後も増えていくだろう。そうなると、職員が人件費を一生懸命減らしても扶助費にまわっていくのではないか。
そのような中で、「市民と市との役割見直し」とか「市も稼ぐ」というキーワードもあったが、市民と市役所が一丸となって打開していかなければならない。しかし、市役所も市民もいまひとつ具体的にどうしたらいいかが見えていないようで心配である。
事務局
市民と市の役割の見直しは大きな課題となってくると思う。現在、ひとつのまとまった形じゃなくても、市民協働の推進のように個別で施策を打ち出しつつある。それを体系的にするためには地域自治というとらえ方で、人的財政的支援を地域なり団体なりにやっていくことを制度として作っていくことで市民と市の役割を意識して動いていけるようになるのではないかという考え方は固めつつあるが、これは次期行革の中でも大きな要素になると考えている。
第4次行革は、コストの引き下げで肥大した行政を縮小することに重点を置いてやってきたが、それで出てきたひずみも含めて新たなる展開を考えているので、次期行革審でも意見をいただきたい。
B委員
次期行革を考えるとき、忘れてはいけないのは人口が減っていくということ。自主財源が少ないので、減っていくこと自体、影響はないかもしれないが、今後は想定以上に人口縮小することを考えていないといけない。行政のあらゆる推計の中で、人口予測ほどはずれないものはない、と言われているぐらいだ。現在の44万人規模から10年後の平成32年には人口38万人という予測が明記されている。直近を考えると、20代の流出が想定以上に進んでいる。これは、街の力、いろんな意味での力が想定以上に小さくなっているということ。
腹を据えないと次期行革はやれないのではないか。暗い話ではなくて、この人口だとしたらどうなのか考えてみてはどうか。
事務局
人口の方向については40万人を切って、10年後には30万人台後半であることはいろんな人口統計の中でも示されているが、状況によってはそれを下回ることもありうる。
もともと「長崎市の人口規模はどうなのか。」の議論はあっていた。純粋に行政規模からいくと30万人程度が一番効率的であると考える。人口が増えると税収が増えるが、その代わり費用も増える。バランスを考えるとそれもいいのではないかという議論もあるにはあったが、地方自治体という観点では人口に対する期待が大きいため、一定の人口を維持していくというのが将来計画のベースとして動いてきている。長崎市は、社会動態の減を自然動態の増でカバーすることで人口が増加してきたが、その基本的な構造が変わらないまま、社会動態の減を改善しない中、出生率が下がり、死亡率が上がることが、急激な人口減少を招いている大きな要素である。社会動態の数値の改善も可能かもしれないが、大雑把に言ってこのような状況である。
同じ人口を想定していても人口構成が変わることで行政コストが同じ単価で動けるのかという問題があるため、将来計画を立案するにあたり、人口だけでなく細かい内訳まで含めて分析をしたうえで、それをベースにおいていく必要があると考えている。
会長
来年度（平成22年度）の審議会の中で具体化して追加等もあるだろうが、現状これで行きたいと提案がなされているところであるが・・・
第4次行革策定時は収入増の議論はなく、収支でプラスにしたいときに収入を増やすか費用を減らすかとすると、どちらでも同じことが起こるため、費用を減らせば使えるお金が増えてくるだろうということで、経常収支比率を1つの目安としてその改善のためにコストをコントロールしてきた。そこでコントロールしやすい人件費のコントロールを1番にし、何とか公債費もコントロールしたいということで進めてきた。
減らし方が足りないという意見もあるところではあるが、人件費の落とし方が見えてきた中で次はどうするか。コスト抑制だけではこれ以上の効果は望めないのではないか。そのような中、純粋に収入を増やす、市民の方と協働しながらサービスをキープして市民生活を支援する、という方向にシフトしながら次の行革を進めていきたいということだろう。
そのような現状の中で、公債費が見えたほうがよいのではないかという意見や人口減も条件とした時にそこで何ができるのかという議論も含めた方が良いのではという意見が出された。
D委員
今の段階で、新たな行革大綱に明記した方がいいのかどうかわからないが、2-7.「権限移譲への対応」に入るのかもしれないが、国からの予算のあり方は不透明だが、権限移譲と財源移譲が拡大される話になっているが、そうなった時、今までと違った観点から、新たなお金の使い道を検討していく必要があるのではないかと考える。時期がいつになるかということもあるが、明記していただきたい気持ちはある。
2-6.「電子自治体化の推進」が出ているが、長年言われているにもかかわらず体系的に進められておらずスピードがあまりにも遅すぎる。何が障害なのか。
事務局
電子自治体化は進めるべきと考えている。体系的な整理はしているが実施できていない。スピード以前の問題で、展開ができていないと認識している。
電算は汎用機とクライアントサーバー方式の2種類で行っているが、主流を占めている汎用機の改修をしていくと負担が大きい。そのため、抜本的見直しが進まなかった。
汎用機の仕組みそのものを22年度から抜本的に作りかえる方向性を打ち出している。そのことが進むと、電子自治体化も進むだろうし、2-8.「申請窓口の一元化」についても、今まではシステムの機械を置くスペースのように物理的問題で進まなかった部分が、基幹システムの作りかえで新たな展開が出てくる。これらの期待も込め、基幹システムの再構築について予算計上するようにしており、再構築によりスピードが出てくると考えている。
「権限移譲への対応」については、長崎県からの権限移譲についてもそうだが、サービス向上を進めたいが財源が必要だということ。また、部分的な権限では非効率で、体系的な対応ができないので、一体として権限を移譲してほしいと要望している。部分的に、利用者の少ない権限を移譲しようという考え方もあるようなので、市民に近いところから優先的に移譲してもらいたい。市民に近いところでやっていくことが効率的であり、サービスの向上にもつながる。財源の移譲等も含め、我々も真剣に考えていきたい。
D委員
「電子自治体化の推進」についてはわかった。次のときに未実施の反省を残さないように、スケジュールの策定を含め進めてほしい。
「権限移譲への対応」だけでなく、新しく財源移譲の動きが出てくると思うので、その対応について触れておいた方がいいのではないかということである。今の時期がいいのか、今後がいいのかということがあるが、意見を述べておく。
「給与水準の考え方」であるが、人件費に係る問題については安ければいいという議論になりがちである。その意見を全く無視するわけではないが、1つの基準を持ってきちんと話をするべきだ。ラスパイレス指数のような基準があるのだから、それは達成する方向性でなければならない。「給与水準の考え方」という項目だけだと、限りなく低い方に話がいくということもあるので、基準を示しながら議論すべきだ。
それ以上に財政的の厳しさがあったら新たな局面も出てくるだろうが、今のところは目標を定めながらの議論が給与については必要ではないか。
E委員
「職種別職員の適正数の算出」だが、第3次行革大綱策定の時もそうだったが、経常収支比率を下げるために人件費を削減するということがいつも言われている。職員を減らしていくという中で、職場によって繁閑もあるだろうから各職場に適正に職員が配置されることは、職員を減らすことより重要なことだと思う。
経常収支比率の分析のうち『その他』の項目も増えているが、『その他』の内容は何か教えていただきたい。ここが下がっていないことを細かく見る必要があると思う。
事務局
『その他』であるが、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金で構成されている。この中で上がっているのは補助費等、繰出金である。補助費等については、具体的には衛生公社等への補助金の交付により増加している。繰出金については、後期高齢者医療費が補助金から繰出金に分析がかわったものである（約1月8日％増）。この二つが主な要因である。全体的な見直しをする中で、金額的にはそう多くないが、悪化している状況である。
F委員
IT化が進めば職員減につなげられる。一般企業は先に行っているところである。そこを明確にすべき。
漠然と何人削減ということではなく、職員が何人必要なのかあるべき姿を先にはっきりすべきではないか。
給与水準は市民が納得できる形でしていただきたい。職員数のバランスについて、臨時職員を大量に入れて職員減の分を解消している部分もあるのではないか。同じような働き方をしているのに低賃金であるというような二極化について市が行っているような状況は解消するかたちで進めていただきたい。
事務局
嘱託職員を確かに任用している。基本的には臨時的業務にあて、恒常的業務については正規職員をあてるべきだ、という考え方で進めていきたい。
給与水準については、嘱託職員は継続雇用でなく1年雇用の繰り返しという考え方から昇給をしないが、初任給ベースで賃金を設定しており、職員との差がないよう改善を行っている。社会的話題にもなっており、今後どのような対応ができるか考えていきたい。
B委員
官公庁に勤めている職員数は、長崎の縮小している経済の中で行くと三菱重工以外で大産業である。しかし、これからはこれに頼らない産業構造を長崎市が持つことだ。交流人口が今プラスであることは事実だが、どんなに見通しても人口縮小していくと思ったとき、じわじわと破綻に向かっていくよりは、一般企業であればリストラを考える。人口減だけからの発言ではなく、どこかに長期的グランドデザインを持たないと大変なことになる可能性がある。残念ながら、長崎だけでなく日本全国の地方都市が等しく同じような構造を持っている。
理想的には官公庁ではなく、他で勤められるところがあるほうがよい。しかし、口で言うほど簡単ではなく、これまでにことごとく「無理だ」という答えを出してきた。その延長線上で人口38万人のとき、マイナス思考ではなくて市の組織の必要性、また議会も等しく縮小について考えざるを得ないのではないか。
浜町で商売をしていて今生き残っているのは、10年前に売り上げが3割ぐらい確実に落ちるというスキームを描いたからであり、市も積極的縮小を描くところから出発するべきではないか。
事務局
市長も発言しているのが、将来の形を定めそこに向かった方向性を明確にし、ひとつの方向性に向かって全ての施策が打たれるような仕組みに変えたい。行革でも、何人減らす、いくら減らす、という効果が出てくる目標を立てる手法をとっていたが、将来を想定した時に職員数がどうなのか、どういう方向で動かしていくべきなのか、ということを意識した形で目標数値を算出する、という考え方で、今回の職種別の職員適正数や職員の年齢構成も含めて、行革項目として考えていきたい。
打ち出すのは結構厳しく、数字を出すと固まってしまうため躊躇するところだが、将来を見越した一定の理想数を打ち出すことで、方向性が見えてくるのではないかと考えており、人口減も近い将来起こってくるので、その観点からも計画立案していきたい。
G委員
保育所のような職場で、若い人がほとんど嘱託職員というようなことがある。専門性を伸ばしてニーズにあった支援をしていかないといけない人達が嘱託の身分であることで、将来福祉はどうやって発展していくのか。
実際の行革とどう関連しているのか、というのがあるが、人材育成なのか人手なのかというすみ分けがなされないまま、現場は進んでいっている。課題は大きいのではないか。
会長
次期は、市民協働がもっと表に出てくる行革になるのではないか。人材をどうやって育成していくかというところを注視するのが重要ではないか。
人口減という厳しい現実を見た時、非常に重要ではないか。
H委員
行政改革をしているという意識は全職員に浸透しているのか。浸透しているのなら職員の考え方も変わりいいのではないか。
「組織体制のさらなる簡素化」についてだが、市役所組織の縦の層は厚くてコミュニケーションは取れているのではないかと思うが、組織の横のつながり（所属同士）がどうなのか。市役所に行って所属同士のコミュニケーションをどう取っているのか疑問に思うことがある。ここがうまくできていれば、同じような業務をそれぞれの所属でするようなこともなく、もっとスリム化することができるのではないか。
「稼ぐ長崎市」であるが、民間と同じ儲かり方でなく、長崎市でしかできない方法で。去年（平成21年）は福山雅治のコンサートによる効果があった。チャリティコンサートのような楽しいやり方で増収につなげていければいいのではないか。
事務局
行革の職員への浸透についてだが、大きな要素として人件費の削減があるので、長崎市が行革を進めていることは職員も十分認識していると思う。ただ、職員は認識しているかもしれないが、自分達のこととして自主的に動いているかというと受け身なところがないとは言えず、課題としてとらえている。
理想としては、職員自らが行革の必要性を本当に理解し、自分達のこととして進めていくとなると、住民サービスに直結した行革となる。人減らし、給与減らしのようなイメージで行革をとらえるのではなく、住民サービスの向上のためにできることをやっていく、ということを職員全員に理解してもらう努力はしていかないといけない。
組織のスリム化に関しては、縦の流れをスリムにすることについてはその方向で進めているが、横の連携に関して不十分であるのは耳にするし、仕事をする上で自分の縄張りを作りがちであることもわかっている。組織の見直しで全く違う部局だったものを一緒にしたり、業務を横断的にするような組織の作り方も徐々に増やしたり、対象者で分けていた業務を同じ目的で分けるなど、できるだけ横の連携が取れるようにしているが、それだけでは不十分で職員の意識改革を進めて連携も進めて行きたい。
稼ぐ長崎市については、収入増対策も含めていかに儲かるかということについて、イベント・企業誘致等課題として持っているがこれといって打ち出せておらず、皆さんの意見を聞きながら出せる部分は整理していきたいが、これについては宿題とさせてほしい。
I委員
厳しい長崎市の財政状況の中で収支バランスを考えたときに、支出を抑えるのは基本だと思うが、人件費などコントロールできる部分については制度を整え努力していると思う。しかし、削減するのは限度があると思うので、収入を増やさないとどうしようもなく、基本的なところで税収を上げる考えがないのかとなったとき、遊休資産の売却や貸付などから収入が見込めるのではないか。
エルタックスについては遅かれ早かれ導入しなければならず、取り組む姿勢を積極的にすれば、費用やシステムの問題があるとは言え、効率化につながるのではないか。結果、2-8.「申請受付窓口の一元化」で市民サービスの向上につながると思うので進めていただきたい。
事務局
エルタックスについては、関係課にも確認したところ、23年度実施に向けて遅れてはいるが検討するということである。
事務局
収入増における遊休資産の活用だが、行政も昔ほどは資産を握っておらず、不要になった土地の売却等は行うようにしている。
また現在、市税、国保税等100億円程度の未収金がある。収入増対策として新税創設の余地の有無についても研究しているところだが、現制度での未収金の対応を図るべきということで、市税、国保税、保育料等それぞれの所属で未収金の対応に当たっていたところを、最終的には一元化して1所属で全ての徴収対策をとることで効率的にし、また同一世帯の行政に対する全債務を把握したうえでの対応もできるということで、今年度（平成21年度）から一元化した所属を設置した。まず、市税、国保税から始めて、保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料等を一元化するよう進めている。
I委員
未収金は年々膨らんだものなのか。それとも督促を出して手をつけていなかったのか。
会社で言う売掛金の未収の部分について、本来ならそこから手をつけるべきところが、すでに大きくなってしまっていたものなのかどうか。
事務局
時効もあり、不能欠損という処分もしていくので、雪だるま式に膨らむということはないが、徐々に規模は増えてきている。
これまでは、税等は徴収部門が知識も豊富で滞納処分の法的手続きもきっちり行ってきているが、少額の収入を扱う所属は法的手続きをするに至らない場合もあった。そこで、拡大を防ぐためには1つの知識を持った所属で一元的に対応した方が法的対応もきちんとできると考えている。拡大しないとは断言できないが、拡大してきたものを少しでも減らすよう取り組んで行きたい。
副会長
経常収支比率が目標に達せなかったのはあるが、人件費の部分で出て行くお金を抑えたということでは良かったのではないか。次は人件費の質・中身を吟味する必要があり、そこに踏み込んでいく行革になると思う。
人口構成のこと等考えて、長崎が次どうあるべきかしっかりしておかないと減らすだけだと貧弱な町になる。企業誘致等いろいろあるが、これからは人材育成が重要だと思う。福山雅治のように長崎で育って、長崎に貢献している。買い物する時に、同じものを買うときには、値段が少し高くても商品知識が豊富でサービスが丁寧な店に買いに行く。そういう時代にこれからなっていく。子育てや介護、老後のことを考えても「サービス」がこれからの時代のキーワードになっていくと思う。対面サービスをしっかりできる人が育っていくことで人が呼べるのではないか。
長崎市は市税収入が少ない中でその未収金も多い。560億円の市税収入に対し未収金が41億円。いろんな事情があったにしても、自分達が受けたサービスを実感していれば税金を納めることは当然のことであるが、そういうふうには感じていない。ここも人づくりにつながるのでは。市民も意識を高めることがこれからの長崎市に求められているのではないか。これらについても盛り込んだ形で行革が進んでいけばと思う。
C委員
パブリックコメントに違和感がある。委員会等で結果をまとめた後に市民に意見を求め、提出する人は提出してくれる。それらは、受け取る議員の方達とすると胸打たれるかもしれないが、委員でまとめた結果に意見を求めるのは意味あることなのか。
次期行革の「市民との協働」とか「市が稼ぐ」については、委員だけで考えてもいろんな意見が出てこないかもしれないので、審議会での議論の過程で意見がほしいものについて、市民からの意見を聞いていけばよいのではないか。
また、一般市民では意見が出なくても、市で抱える審議会等にはいろんな委員がいるので、他の審議会等に意見を求めて、その意見を行革審で検討すると面白い意見を拾えるチャンスが増えるのではないか。その事務作業を考えると気が遠くなるが、そのようなことも考えられるのでは。
事務局
パブリックコメントについては完成品をかけることもあるが、当初動きだした時は取りまとめの前に原案をかけることも多かった。いろんな意見を聴取する手法の一つとしてパブリックコメントの時期の前倒しについては、いろんな方の意見を聞く機会であり、どのタイミングでやるか検討させてほしい。
あわせて、その他の審議会等にも専門家がいるので何らかの形で意見を聴取することができないか検討したい。
B委員
長崎は人口が減るから交流人口を増やすために観光に重点を置いている。
市民一人当たりの消費額は100～120万円だろうが、1泊の観光客が一人4万円とすると30人で一人の定住者と一緒である。確かに簡単に企業誘致ができないので、悪い意味ではなくとりあえず観光ということはある。観光（さるく含め）への長崎市民の協働は先進事例としてよいぐらいだが、しかし、いつまで市民ボランティアが発展的に続けられるのか。交流人口に関して目線はいいと思うが、これら一辺倒ではリスクが高く、今後人口が増えないのであればコストダウンというのははずせないのではないか。祈っていて破綻するよりも、積極的に縮小を想定しコストダウンすべきだ。

2　長崎市の人員体制の現状

事務局から、指定管理者制度導入施設の状況について説明。
E委員
ふれあいセンターの評価は誰が行っているのか。いくつかのふれあいセンターについては「子どもの読み聞かせの会をするために部屋を借りようとしたら『なぜそんなことをするのか。』と言われた。」「子どもが騒いだら『静かにしろ。』と怒鳴られた。」などの話が聞こえている。利用者の声と評価者の声にかなりのズレが出てきていると思う。評価がどのような形で出てきたものなのか教えてほしい。
事務局
ふれあいセンターについては、所管である市民生活部自治振興課が行っている。そちらでモニタリングを行い、コメントを載せている。利用者の声についてもアンケート等を実施して聞いているということである。
事務局
1点補足すると、指定管理者制度を導入している施設の中ではふれあいセンターは特殊であり、地域で運営委員会を作ってもらい、そこを指定管理者に指定して運営を自主的に行っていただいているのが現在のあり方である。地域のいろんな団体の方が参加していただいているので、広い範囲での意見の吸収は可能な組織になっていると思うが、我々も「ふれあいセンターで怒られた。」などという話を聞くこともあり、その時には経過を調査し、改善すべきところは改善をお願いしている。
会長
同種の施設について、同じ文言が並んだ同じ評価の書き方になっているのが気になる。市民が見た時に、本当にモニタリングしているのかという疑念を抱くこともあるので、評価の書き方は丁寧にしたほうがよい。
評価としては、事業計画が適切か、その計画が適切に実施されているか、の2段階が必要になると思われる。きちんと書いてあれば、きちんと評価していると市民に伝わるだろう。市民と行政の信頼につながると思われるので、手がかかるだろうがやっていただくようお願いしたい。
事務局
指摘について、改善すべきものは改善するよう所管課に伝える。
C委員
ふれあいセンターについて、利用者数が同じように増えているわけではないのに、指定管理者制度導入後の決算が増えているのが気になる。
事務局
ふれあいセンターに関しては、指定管理者制度導入前から地域の皆さんに運営を自主的にやっていただいている経緯がある。そのため、行政で一部修繕業務を行っているような部分があったことと、運営経費をシビアにしていたため地元に負担をかけていたところもあった。制度導入当初は導入前の委託料を基にして算定した委託料でお願いしていたが、他の施設が制度導入するにあたり委託料の算定手法が固まった段階で、積算方法を見直したため経費が増加した。一定整理が済んだので、今後一定水準の管理運営費で管理していくことになる。

（次期行政改革大綱策定にあたっての新たな視点について、再度質疑がなされた。）
会長
新しい行政改革大綱の作りは、基本的目標があって個別の実施項目があるというイメージでまとめるのか。
事務局
こういう形でまとめようという具体的な整理はしていないが、大きな見せ方というのは一定整理されており、現行のものと大幅には変わらないのではないかと考えている。内容的には、コスト削減からサービス向上にシフトしていく考えではあるが、見せ方については固めているわけではない。
会長
現行革大綱を策定する際、もうちょっと収入について議論しながら、という意見もある中で、厳しいことを言うのが行政改革審議会の役目であるとして、コストを下げるということに関して、あえて大綱にも数値目標を入れた。その成果をもとに、次期についてはコスト縮減だけでは難しいという評価に立って、市民の意識改革も含めて進めて行く方向になったと理解している。
会長としての反省の1つとして、現場を見た方がよかったと思う。職員の適正数という項目も出てきているが、会議の時以外は市役所に来る機会もなかったため、あまり現場を見ることができておらず、次期大綱を策定するにあたっては現場を見ていくべきだと思う。一人ひとりの意識改革が必要だと言われている中で、行革審委員がちゃんと現場を見たうえで提言したものであれば、職員も一段高い意識を持ってやってもらえるのではないか。
広報をしっかりした方がいいのではないか。市民も育成していかないと一緒にやれない。市民との連携といった項目は行革と結びつきにくい印象を持つと思うが、そうではなくてそれこそが次の長崎市の行革の目玉であるとうまく見せることが必要。