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平成22年度第2回　男女共同参画審議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006510

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

市民生活部男女共同参画室

会議名

平成22年度第2回　男女共同参画審議会

日時：平成22年10月8日（金曜日）午後2時～
場所：男女共同参画推進センター　研修室1

議題

男女共同参画に関する調査研究
ほか

審議結果

議事
（開会）
事務局
本日の審議会委員の出席者は、現在のところ9名であり、長崎市男女共同参画推進条例第26条第2項の規定により、本日の審議会が成立していることを報告する。これより議事進行を会長にお願いする。
会長
それでは、「男女共同参画に関する調査研究について」事務局に説明を求める。
事務局
（資料に基づいて進捗状況の概略を説明）
会長
事務局からの説明について質問や意見はないか。
委員
性別の聞き方だが、選択肢でかつては「男性」を先にしており、世の風潮からこの調査では「女性」を先にしていた。お互いにこだわらないようにということならば、記述式に変えてはどうか。
事務局
特にこだわりはない。回答者にはなるべく単純な方法で答えてもらうように考えているが、どうだろうか。
委員
記述式は回答者に抵抗があるので、回収率を上げるには、マルやバツなど単純なものが良い。
委員
別に思想的な問題ではない。回収率を高めるためならば特にこだわりはない。
委員
職業についての設問の雇用者の欄において、役員を含むとあるが、経営者と管理職は別なので、経営者という選択肢を設けたらどうか。
委員
雇用者の欄において、サービス業という選択肢が足りないのではないか。
事務局
案では、「雇用者」との表現になっているが、「被雇用者」が正しい。経営者は、起業者なので、別の文言がある。また、サービス業は、現在の案の選択肢では労務職に当たると思われるが、回答者に分かるように具体的な表現にすべきなので、調整したい。
会長
問3については、全体的に見直すようお願いしたい。
委員
この設問では、雇用側と被雇用側と2つに大別されるべきと考える。
事務局
検討したい。また、問4で、2と3を選択した人に問5を飛ばして問6へ進むよう案内しても良いかと思う。
会長
2「男女の意識について」、事務局に説明を求める。
事務局
（資料に基づいて進捗状況の概略を説明）
会長
初見の資料であるため、目を通す時間を取りたい。意見や質問があれば、挙げてほしい。
委員
他の設問では複数選択ができるものがあるが、問9はなぜ1つを選ばせるのか。
事務局
平成17年度の調査の際にも1つを選んでもらった設問であり、結果を比較できるように回答方法を同じにしたものである。
委員
男女共同参画基本法には5つの柱があり、それが選択肢に含まれているので、1つを選べというのは悩ましい。複数回答にして優先順位をつける方法もあると思うが。
事務局
さまざまな課題があるが、その中で最も望んでいるものが何かを調査する意味で1つ選べとしたものと思われる。ただ、委員指摘のとおり、すべて選べに変更し、選ばれた数で順位付けをしても構わないと思われる。
会長
では、すべて選べに変更することか。
事務局
3つ選ぶということにしたい。
委員
平等はさまざまな意味に解釈できるので、家庭生活では信頼関係というほうが趣旨に合うように思えるがいかがか。また、人間は欲深いもので、誰でも自分が優遇されているとは答えないと思うので、表現を変えてはどうか。
事務局
家庭生活ではお互いの感じ方の問題になる。国や県の調査でも同様の設問にしており、平等という言葉で問うしかないと考える。感覚的な問題でもあり、今回の調査結果を国や県の調査と比較するために同じような表現で整理したい。
会長
国の調査と同じような表現で比較しやすいようにするということでよいか。問10の選択肢4の内容が分かりにくいのではないかと事務局より意見が出たので、検討したい。
事務局
この選択肢は平成17年度の調査と同じ文章を採用したが、男性はこうあるべきといった性別ごとの固定観念が強い年配者がそのような固定観念があまりない若年者の夫婦の役割分担意識に対して固定観念に基づいた意見を押し付けないようにすべきという考え方がこの選択肢の根底にある。ただ、この表現では回答者に伝わらないのではないかという危惧がある。
委員
今の話のように「固定観念を押し付けない」という表現が分かりやすいのではないか。
委員
具体性がないと、固定観念が何であるか分からない回答者もいるのではないか。
事務局
具体例を出すと回答者にも意味が伝わると思うが、抽象的な表現で伝えたいことを網羅しようとすると難しい。この選択肢はもう少し検討したい。
委員
問11の選択肢6は、経営者を管理職に含めて考えるのであれば、「企業の経営者・管理職」としてはどうか。また、法曹関係者の選択肢はあるが、医師の選択肢がない。さらに、職業では
ないが、この審議会のような自治体の附属機関や各種委員会などを選択肢に入れたほうが良いのではないか。
事務局
近年は女性企業家も増えており、企業の経営者は管理職に含めて良いと考える。審議会などの委員は設問でいう「役職」に含まれるが、これを選択肢に入れるかについては、検討させてほしい。
委員
質問の方法だが、逆になりたいと思う職業の設問を設けてはどうだろうか。
委員
職業と役職を1つにまとめているために無理がある。役職は基本的に職業を持った人が順番に昇進して就任するものであるから、職業に絞ってはどうか。
事務局
設問では職業と役職を一緒にしているが、女性の参画状況を判断するために自分の意見を主張できる立場の職業や役職の代表例を挙げているのであり、事務局としては分けなくても良いと考えている。
委員
事務局は平成17年度の調査や国の調査との比較と説明するが、時代により価値観や考え方は変化しているのに、平成17年度の内容をそのまま継承する必要があるのか。
委員
役職に就くこと、発言力のある立場になることだけが女性の参画度合いを反映するとは思えない。検討してほしい。
会長
職業と役職が一緒になっているのに無理を感じる。分けたほうが良いのではないか。
委員
選択肢に農協の役員とあるが、漁協や林業などもあるので、網羅してほしい。
委員
なりたいと思う職業の設問について意見が出たが、この調査は男女共同参画社会を目指す視点のものであり、今回は見送っていいのではないか。
委員
「増えたほうがいい」というのは、なるのは自分ではなく、他人である。能動的に自らなるという人を増やすことが男女共同参画を推進するうえで必要なので、私は「なりたい」という設問は必要だと思う。
委員
調査対象者が20代から60代までを対象としており、「なりたい」というのは設問としてそぐわない。このような職業の人が増えれば男女共同参画の考えが進むのではないかと感じるものを選んでもらう設問ではないのか。
事務局
職業と役職、つまり階級やランクなどといった部分であるが、これが混在している状況については、整理をしたい。また、この設問では、書かれてはいないが男女共同参画社会の実現のためにという前提がある。年配者にこれから「なりたい」職業や役職を問うのは難しく、回答者の年齢に関わらず回答してもらうには、女性がもっと進出すべき分野、職業を回答してもらうほうがよいと考える。
委員
問11は一般的に女性が少ない分野が項目として挙がっている。職業や役職が混在しているが、これらの分野に女性が増えてほしいという考えを回答してもらうものなので、このまま混在していても構わないのではないか。
事務局
議員や弁護士などはその地位に就いただけで意見を言える立場だが、一般的な事務職では管理職などにならないと意見は反映されない。意見を反映することができる立場との観点から選択肢を設けたため、職業と役職が混在している。委員の意見を伺いたい。
委員
混在していても良いとは思うが、設問が曖昧な言い回しになっているので、設問の意図を伝える言葉を入れたらどうか。
会長
設問の中で、「今後」の次に「男女共同参画社会を進めるために」という文言を入れてはどうか。
事務局
委員指摘のとおり、分かりやすくなるかと思われるので、検討したい。
会長
3「家庭生活について」、事務局に説明を求める。
事務局
（資料に基づいて進捗状況の概略を説明）
委員
問12の選択肢1～3はいずれも家事なので、他の選択肢とのバランスを考慮して1つにまとめてはどうか。
事務局
夫が家事を手伝うときに多い項目を考えて選択肢を分けた。
委員
家事の種別による多寡に意味があるのか。家事の中でどれか1つでも手伝っていることが大事だと思うが。
委員
かつての一般的な家族構成と様変わりして、高齢単身世帯や母子、父子家庭などが相当に増え、一般的になってきている。家事や子育てなどを家族の中で時間が取れた人が頑張って行っているという状況が「主に行っている」という表現で測れるのか疑問がある。
委員
昔と違ってさまざまな人員構成の家庭があるので、選択肢を「女性がやっている」、「男性がやっている」、「やれる人がやっている」、「家族全員でやっている」などとする聞き方はどうだろうか。
委員
男女共同参画の話を家事分担の話と取り違えて議論されることがあり、家事分担をすれば平等という考え方をする人が多いが、男女共同参画の本質はお互いを尊重し合うことにある。この設問では、夫が単身赴任をしている場合には分担はできないが、分担していないから平等ではないということではない。誤解を招きやすい設問ではないだろうか。
事務局
問12、13は既婚者に尋ねているが、既婚者でも相手に先立たれたなどの場合、ほかに同居家族がなければ実質的に単身世帯であり、当然家事などすべて自分で行う必要があるが、設問ではそのことに配慮がないので、問題がある。若い夫婦で親と同居している場合など多様な家族構成のすべてはこの設問では対応できないと思われる。平成17年度の調査を基礎に今回の調査を作成しており、少しは見直しを行っているがこの5年間の動態への対応を含めてこの2つの設問がこのまま成立するかなど委員の意見を伺いたい。
会長
世帯構成も変わってきていますので、ここの質問がどれくらいの人たちに当てはまるのか、それから聞くことの意味、そういうものも含めて委員さん方からご意見をいただきたいと思います。
事務局
既婚者でも単身赴任者など家庭の状況によっては、この設問では網羅できないことがあると感じる。なお、問6の世帯構成の回答と照合すれば家庭の状況はある程度判別はできる。
委員
かつてのように仕事に就かずに在宅している妻が多かった時代と最近のように共働きが多い時代では、背景が大きく異なる。設問の前提が時代にあっていないのではないか。今さら設問をやめようとまではいえないが、次回は設問について私たちにも考えさせてほしい。
事務局
その点は検討したい。
委員
今回だけの結果を見れば現在の状況しかつかめないが、継続的に行うことで傾向や変化が読み取れるようになり、行政の施策にも活かせるのではないかと思うので私はあってもいいと思う。別件だが、設問の付番が問12（1）の次が問13（2）になっているが、ここの（1）、（2）は番号として不要である。
委員
傾向をつかむためならば、時代に合わない設問も入れるべきだと思うし、回答者の考え方の意識を確認したいので、行う「べき」がどうかの設問はほしい。
また、先ほどの意見にもあったが、家族構成が変化しているので、主語は「夫」や「妻」よりも「男性」や「女性」のほうが答えやすいのではないか。
会長
実態よりも意識を問うたらどうかとの質問である。また、主語を「男性」や「女性」としたらどうかとの意見についてどう考えるか。
委員
私もこの設問はあった方が良いと思う。かつての風潮としては、家事や育児、介護は女性が行うものという意識があり、最近は夫婦で分担することが増えているので、年代別の実際の分担状況という実態とかつての風潮がどのくらい残っているのかという意識の両方の把握が必要ではないか。
事務局
平成17年度の資料の3ページに調査票を載せているが、この時には全員に意識調査を行い、その中から既婚者に対して実態調査を行っている。今回も同様の調査を行うこととしたいが、いかがか。家庭での男女共同参画は家事分担から始まるとの意見は正しい。しかし、行き過ぎると男女共同参画は、即ち家事分担であるとの誤った認識につながることが危惧される。家事分担以外にも互いの能力を認め合い、できる事を協力しようということが男女共同参画であるとの意見ももっともである。
会長
それでは、平成17年度と同様に意識調査を行い、さらに既婚者には実態調査を行う、家事は1つにまとめるということでよいか。
事務局
ぜひ平成17年度の結果と比較できるようにそのような項目で調査を行いたい。
委員
今後につながるとであれば問題ない。
委員
男性が家事を分担しているといいながら、ごく一部を加勢しただけで分担が終わった、分担したというのがこれまでの意識で、そのような統計になりがちである。これからはその分担の比重が問われるわけであるから、平成17年度の調査と同じ轍を踏まないように表現は変えるべきと考える。
事務局
今回の調査では、まず平成17年度の調査から5年間の変化を把握したいと考える。次回同じような調査をするときには、当初の調査から10年の年月が経過しており、長崎市の人口動態や社会状況も相当に変化していると推測される。また、長崎市では来年から10年間の総合計画を新たにスタートさせることになっており、最初の5年間が前期計画と位置づけられ、実施計画が策定される。次回の調査の際にはこの総合計画、実施計画を踏まえたうえで、内容を検討したいと考えており、今回の調査では平成17年度の比較をしたいと考えている。
会長
このまま平成17年度の調査を踏襲するということでよいか。次回は白紙の状態から設問を考え、家事の分類の結果を施策に活かすということでお願いしたい。では、7ページについて進んで良いか。
事務局
（7ページ、4「職業、職場について」資料に基づいて概略を説明）
委員
この項目の設問も平成17年度の調査とほぼ同じもので、すべてが現状では男女間の差別であることを前提とした設問になっている。次回調査を行うときには、差別が解消されたことを前提に肯定的に回答できる世の中になっていることを望む。
委員
問14の項目の表現にふさわしくないと感じるものが散見される。9.の「相手に満足ができないときは」という表現は、本人のわがままで離婚したというように感じられるが、離婚の実態を鑑みて「協力して家庭を築くことができないと思った時は」などの表現にしてほしい。また、6.の「女の子らしく、男の子らしく」という記述の「らしく」は、誤解されると「女のくせに、男のくせに」といった否定につながるものであるので、ここの表現は「性別に捉われずにのびのびと」といった表現にしたほうが良い。
事務局
9.の表現は前回調査と比較のためにそのままにしていたが、自分勝手な考え方とも受け取られかねないので、表現を変えたい。また、「離婚すればよい」という表現も懸念があるので、「離婚してもよい」という表現が適していると考える。
委員
離婚「も」考えてよいという意味か。実際には特に経済的な裏付けがない場合は大変な決断で、なかなかできない。
事務局
9.は、調整可能と思うが、6.は「性別に捉われずに育てる」という表現ならば回答者はほとんどが「はい」と答えるのではないか。ここは、いまだにこんな考え方をする人がどの程度いるのかという意図であえてこの表現にしている。
委員
男性、女性ともに生まれながらの特性があり、同じものという感覚は問題がある。どのような「らしく」であるべきかという議論はあるが、「らしく」言う言葉自体はこれからも必要であると考える。
会長
調査においては、設問は作成者の主観が見えないようにしたほうがきちんとした回答が得られるのではないか。
委員
会長の意見に賛成である。5年前には8割以上が「男の子らしく、女の子らしく」に肯定的であったと感じていたが、今では「その子らしく、人間らしく」という方向に変化しつつある。時代の変化に応じて設問の表現を変えることで、回答の肯否が入れ替わってしまう恐れがあり、その場合は前回の調査との正しい比較ができなくなるならば、時代に合わない設問や表現があるとしても消極的にではあるが受け容れざるを得ないと考える。
委員
比較を行うためにはこのままでよい。問145.については、家族や夫婦で考えるべき問題を最終的に女性に判断させるみたいな雰囲気を感じる。また、回答について、選択する数にばらつきがあるので、一定の整理が必要。
会長
比較のためにはそのままの表現にすることもやむを得ないが、この議論を記録に残して次回の調査に工夫して生かしてもらうということでよいか。
委員
問145.については、リプロダクティブ・ヘルス／ライツがそのまま載っている。もちろん載せて良いが、もともとは貧しい国や地域で、子だくさんのためにさらに貧しくなるという悲惨な状況を防ぐための考え方から発生したものであり、ここではあまりに直接的な表現なので、「最終的に」という言葉は削って良いのではないか。
事務局
ここでは、「夫婦で話し合って」というのが省略されている。短くまとめたために誤解を生みやすくなっているので、柔らかい表現に変えて良いと思う。
会長
5「地域活動について」、事務局に説明を求める。
事務局
（資料に基づいて進捗状況の概略を説明）
委員
問20の11.「国際交流・国際平和などに関する活動」とあるが、地域活動としては広すぎるように感じる。
事務局
指摘のとおり地域活動としては広すぎるが、長崎市の特性としてこのような活動に取り組む方も多いので、項目に入れた。
委員
それでは、「地域活動・ボランティア」としてはどうか。
事務局
「ボランティア」を入れたほうが分かりやすいということか。
委員
地域活動は住民の権利と義務の1つとして考えられるものかもしれないが、国際交流などはボランティア活動として位置づけられる。併記すれば回答に支障があるか。
（発言外に定員間で協議あり）
会長
「地域活動など」という表現でどうかとの意見である。
委員
この項目への意見ではないが、長崎市の第4次総合計画に男女共同参画の文言を盛り込みたいと努めている。この設問は地域でいきいきとすみ続ける社会作り、人権を尊重する社会作りという意味でとても大事である。
会長
ほかに何か意見はないか。それでは今後の調査のスケジュールについて、確認をしたい。
事務局
今回の意見を踏まえて内容を調整し、再度委員に案を流したうえで、（平成22年）11月には調査票を発送したいと考えているので、協力をお願いしたい。
会長
では、議事進行を事務局にお返しする。
事務局
第4期の審議会の任期は（平成22年）11月末までであり、会として開催するのは今回が最後となるので、市民生活部長より挨拶申し上げたい。
（市民生活部長よりお礼の挨拶）
事務局
みなさま、お疲れさまでした。これにて、平成22年度第2回長崎市男女共同参画審議会を終了する。任期中、ありがとうございました。