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平成22年度第1回 男女共同参画審議会

更新日:2013年3月1日 ページID:006509

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部男女共同参画室

会議名

平成22年度第1回 男女共同参画審議会

  • 日時:平成22年8月26日(木曜日)午後2時~
  • 場所:男女共同参画推進センター 研修室1

議題

長崎市男女共同参画計画の進捗状況
ほか

審議結果

議事
(開会)
事務局
本日の審議会委員の出席者は、現在のところ13名であり、長崎市男女共同参画推進条例第26条第2項の規定により、本日の審議会が成立していることを報告する。(遅れて1人入室、結果的に全員出席)議題の審議に入る前に委員の交代の紹介を行い、辞令書を交付する。
(委員の交代の紹介、辞令交付、新任委員の自己紹介)
事務局
これより議事進行を会長にお願いする。
会長
それでは、「平成21年度長崎市男女共同参画計画進捗状況について」事務局に説明を求める。
事務局
(資料に基づいて進捗状況の概略を説明)
会長
説明や資料の内容について、質問や意見はないか。
委員
基本目標「職場家庭・地域社会における共同参画の推進」における、指標「啓発講座等、開催回数」について、目標値は年15回となっており、平成18年度は15回、19年度は11回の実績があるが、20年度は2回、21年度は1回と極端に減っている。何か理由があるのか。
事務局
平成20年度からは、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)をテーマとした講座のみを計上しているが、以前は講座の一部でワーク・ライフ・バランスを話題にした程度でも実績として計上していたようだ。年15回という目標値の設定根拠については資料がないが、ワーク・ライフ・バランスという言葉が次第に知られるようになっていたことから、施策として注力しようとしたものと思われる。
委員
基本目標「男女の人権の尊重と男女の共同参画に向けた意識の改革」、具体的な施策「職場、家庭、地域等における制度、慣行の見直し」において、事業名として「税制と社会保障制度の慣行等の見直し」とあるが、具体的な施策で言う「制度」とは、事業名で言う「税制と社会保障制度」を指すのか。
事務局
税制や社会保障制度は、国が整備するものであり、市が直接見直しを行うものではない。
市は男女共同参画に関する情報の発信や、男女共同参画の視点から問題があるものを指摘し、意見することを通じて意識啓発を行っている。
委員
税制や社会保障制度は国の仕事である。指標で言う市民が「男女平等になっているという意識」と税制や社会保障制度の諸問題を市民が結び付けて捉えているか、表に載っている指標の実績がアマランスが実施した事業の成果を反映したものであるか疑問があることから、ここは事業名を単に「慣行等の見直し」としてはどうか。
事務局
この施策や事業名は、計画策定当時の審議会で論議した結論であるため、変更はできないが、次回の計画策定の際には市としての事業の範疇に収まる内容に変えたい。実績値については一概に良い悪いとった論議は難しいが、さまざまな形態における情報発信等を通じて啓発を図ってきたところであり、これからも引き続き努力したい。
委員
アマランスが慣行の見直しについて努力していることは、十分に理解している。言いたいのは、税制や社会保障といった国の所管する事業にアマランスや市だけで対処することは困難であり、それを長崎市男女共同参画計画の事業名として挙げることに疑問があるということである。
事務局
次回の計画策定の際に検討したい。
委員
指標として講座の開催回数が出ているが、アマランスが行う各種啓発講座のうち、市町村合併で長崎市となった旧7町などアマランス以外で開催した講座はどのくらいあるか。
事務局
合併前の旧7町においては、地域講座を3年で7箇所回るように開催しており、このほかに地域の団体からの男女共同参画に関する講師の派遣要請に応える派遣講座を実績として計上している。平成21年度の講座の開催実績は178回であり、このうちアマランス以外での開催は、地域講座3回、派遣講座10回だが、これと別にチトセピアホールで、大きな講演会を開催した。出向いた先での講座の開催は運営など難しい面もあるが、今後も取り組みたい。
委員
市中心部の市民はさまざまな講座に参加しやすい環境にある。もっと啓発が必要な郊外地域での講座開催を意識してほしい。
事務局
公民館の講座は、生涯学習が主眼になってしまう部分はあるが、アマランスだけでは限界があるので、公民館の力も借りながら取り組みたい。
委員
基本目標「互いの性の尊重」、事業名「学校教育における性教育の充実」において、指標が「小中学校における性教育研究指定数」とあるが、目標値のわずかな学校数を満たせば、性教育が充実したと言えるのか。授業の中でどれだけ授業を行っているかを調査したほうが達成度を計れるのではないか。
事務局
この指標は教育委員会と調整して、教育委員会が算定可能な指標を挙げたものだが、指標の設定に無理を感じる。今後協議して検討していきたい。
委員
具体的な施策「審議会等委員への女性の参画促進」において、指標に「女性の登用率」とあるが、女性自らの意思で応募された人の割合はどの程度なのか。審議会等の委員に就任する意思を持つ女性がどのくらいいるのか。
事務局
委員に就任する意志を持った女性の割合は把握していない。なお、平成20年度の内閣府の調査によると長崎市における審議会等の委員への女性の登用率は全国の中核市(政令指定都市ではない人口30万人以上の都市、長崎市を含む)の中では平均的な水準である。
委員
2点意見がある。1点は、先ほどの話題に上がった基本目標「互いの性の尊重」における学校教育上の施策については、カリキュラムに盛り込む必要があると考えており、この指標や目標値の設定については、男女共同参画室が主導しても良いのではないか。もう1点は、主要課題「男女共同参画を推進する教育・学習の推進」において、日本では性別によって出席簿などの順番を決めるという悪しき慣行があるが、長崎市で男女混合名簿を採用している学校数が分かれば示してほしい。
会長
指標についての意見から順番に回答してほしい。
事務局
現在の男女共同参画計画は平成22年度で終了するため、平成23年度以降の次の計画では見直しをしたい。次の計画では、事業の指標をそれぞれの担当課と協議して決めたい。また、男女混合名簿の採用は、小学校は100%、中学校は85.4%となっている。
委員
主要課題「社会的支援システム」の中の事業として「こども総合相談」があるが、平成21年度に件数が急増している。どのような相談が多いのか。
事務局
子育て支援課が所管しており、内容については現時点で未報告であるが、後日であれば、資料を取り寄せることが可能である。内容としては、子どもや子育て全般に関する内容になるものと思われる。
委員
DVや児童虐待などが増えているか。
事務局
増加傾向にあるかは不明だが、相談件数にはDV、児童虐待ともに含まれる。児童虐待は通報義務が課されるようになり、子育て支援課が短時間に安否確認を行っていると聞いている。法の改正により直接的な暴力行為に及ばなくても行為の内容によっては虐待として位置づけられるようになったため、相談があればそれらも児童虐待による相談として計上されると思われる。
委員
具体的な施策「仕事と家庭の両立支援」について、事業の対象が「市民、事業所」とあるが、事業者に対してどのように働きかけているか。
事務局
一般市民向けの講座を開設しており、これを事業者向けにも周知を図り、参加を促している。ただし、事業者も各企業や団体の担当者が個人名で申し込むため、実際の事業者としての参加人数についての統計はない。
委員
看護協会の調査で、過去10年間に育児休暇を取得した男性の看護師が皆無であったかと記憶していたため、そのような点について働きかけを行っていたかと思い、質問した。
事務局
平成23年4月1日から従業員数101人以上の事業所は、一般事業主行動計画の策定義務があり、その計画の中で男性の育児休暇取得率などについて目標を定めることになる。現在は県経営者協会が各事業者の計画策定を個別に支援している。
会長
それでは、次の「第2次長崎市男女共同参画計画施策の体系について」事務局に説明を求める。
事務局
(資料に基づいて参画計画の施策の体系を説明)
会長
今の説明について、質問や意見はないか。
委員
男女である以前に人間ということが原点であるから、人間として男女が互いを理解し、尊重し合うとしたらどうか。
事務局
それは目標に個々の個性を尊重することを盛り込むという意見なのか。事務局で検討したい。
委員
現行の計画から「健康づくりと福祉」、「国際平和への参加と平和への貢献」が削除されており、コンパクトで、男女共同参画者会の充実という目標が見える計画であることから、この案をとても評価したい。
事務局
男女共同参画の視点をきちんと発信できるかという点を念頭において案を作成した。
委員
男女共同参画推進活動にそれぞれ尽力していることは理解するが、公民館活動を通じて周知を図るなどやり方を考えて、社会運動として進めなければ、この活動が自己満足で終わるのではないかと危惧する。
委員
アマランスの講座やイベントに審議会委員は参加しているのだろうか。講座やイベントに特に男性には率先して参加してもらい、飽きずに繰り返し来てもらいたいと考える。
事務局
市民協働推進室に登録している130ほどのNPO団体の代表者のうち3割が女性であり、長崎市の調査では民間企業の課長職のうち女性の割合は、平成15年度には7.4%であったのに対して、平成20年度には11.1%になるなど女性の参画状況は少しずつ前進している。また、アマランスフェスタの基調講演については、昨年(平成21年)は団塊世代の夫婦で楽しめる内容を企画したことから、その年に初めて来場したという人が例年は30人から50人であるのに対して、昨年(平成21年)は70人もいた。これからもさまざまな手法により市民に広く啓発できるよう努めたい。
会長
この体系案をもとにして第2次計画が策定されるものであり、いかにして男女共同参画を推進するかということについても審議していきたい。まず、計画策定の見通しやスケジュールについて事務局より示してほしい。
事務局
本日提示した案はワーキンググループで作成したものであり、今後は推進本部会に諮り、
さらに体系に基いて個別の事業を紐付けしてから、もう1回審議会に諮りたいと考えている。この過程で案を固め、パブリックコメントを経たのち、本格的に作成する流れとなる。
委員
日程的な見通しはどうか。
事務局
目標としては、平成22年度のうちに計画を策定し、平成23年4月から実施したいが、拙速な計画ではなく、さまざまな意見を反映した計画にするため、23年度序盤までに完了する予定で進めたい。
委員
それでは、実質的に計画のほぼすべてを平成22年度のうちに作るということか。
事務局
今回策定する計画においては、施策の体系を大幅に変更している。5年前に策定した現行の計画は、初めてのことであったために手法がよく分からないまま策定した経緯から総花的な部分がある。そのために毎年進捗状況を報告する際に事業や指標、目標の内容や妥当性、施策効果などについてさまざまな意見をいただいている。これに加えて5年という年月の経過に伴う社会情勢や人々の価値観の変化も反映し、また、効果の測定を明確なものにするため、現行の計画では6項目掲げている基本目標を推進目標と名前を変え、数も絞った。個別の目標は、体系上の主要課題、施策の方向の下に位置づけ、さらにその効果を図るための指標や目標値を決めていくわけだが、これについても審議会委員の意見を伺って、効果的な計画を練り上げたい。そのためには一定の時間が
必要であるため、現在策定中の計画を23年3月末の時点で文書として配布できるレベルで完成させることについては、約束しかねるという意味でご理解いただきたい。
会長
回答のとおり体系案への意見は非常に重要であるので、意見があれば出してほしい。
委員
私も現行計画は総花的と感じていたので、この案で整理されたと思うが、基本目標5)の主要課題2「高齢者等への自立支援」が整理された理由は何か。
事務局
高齢者の自立支援は、基本的には男女に関わらず高齢者の枠組みで捉えるべきものである。このうち、男女によって差があるものについては、体系案の施策の方向14「家庭における共同参画の推進」において、現計画の施策や事業がそのまま残る部分もあるが、そうでないものはあえて男女共同参画の計画に盛り込む必然性がないと考える。次の計画は、負担や利益がどちらかの性に偏っている事象への対応という視点で取りまとめたい。
委員
介護、医療、健康づくりは、男女同一として除外したと理解してよいか。
事務局
男女共同参画の視点で取り組むべき分野は精査して取り組むが、そのような視点がないものは、福祉や医療の分野において取り組むべきと考える。
委員
女性の高齢者が非常に増えているが、かつて特に著しかった女性への就職、給与の差別的な待遇や女性は家事や子育てに専念するものという慣行の帰結として、現在、年金などの十分な社会保障を受けることができず、貧困に陥っている人が多い。この経緯を踏まえて男女に関わらずあまねく社会保障を享受できる仕組みの構築や貧困への対策を計画に盛り込むべきと考える。
事務局
国の中間報告書においても女性の単身高齢者世帯が多く、生活水準が低い傾向にあると出ている。これはこれまでの社会通念や慣行のもと女性が経済的に自立できなかったことに原因があるが、主として現在行うべき方ととしては個人に対しては自立意識の啓発であり、社会に対しては同一労働同一賃金といった制度の整備であろう。なお、制度については、国の制度であることから、市としてできることは限られるが、計画に取り込める施策があれば、事業として反映した案を審議会にお示しした上で、意見を伺いたい。
委員
体系案の推進目標2)、主要課題2「女性のエンパワーメントの推進」について、施策の方向を見ると女性の人材が職場において育成されるという考え方に捉われていると感じられ、あまりいい表現とは思えない。現代の女性が欲しているのは正規雇用への道であり、せめて市にできることとしてエンパワーメント推進講座の中に労働政策に女性の意思を反映させることを組み入れればよりよいものになるのではと考える。
事務局
女性のエンパワーメントは必ずしも職場に限ったものではなく、能力のある女性の発掘、自分の意見を主張できる能力の向上や意識の啓発も想定している。就労ではなく、家庭にいながら地域活動に参加したいという女性を想定して施策の方向(11)「女性人材の育成」を盛り込んだが、施策の方向(12)における「チャレンジへの支援」を同じ意味に解釈するならば、施策の方向(11)は(12)に統合することもできるので、少し検討したい。
委員
家庭婦人のボランティア活動について話が及んだが、日本の社会においては使いやすいために家庭婦人が無償労働に使われるケースが非常に多く、これは悪と考えている。就労のための講座の開催は、家庭にいることを希望した人にとってどうだというのか。
事務局
就労を希望する方には、施策の方向(12)「女性の就労とチャレンジへの支援」が対応しているが、アマランスでは自分のやりたいことを見つけたり、自分の意見を主張できるようになるための講座、女性の人材発掘と育成の講座も開催しており、これを施策の方向(11)「女性人材の育成」に入れようと考えている。しかし、(12)の「チャレンジへの支援」も同じ意味にも解釈できるので、(12)に一本化することも検討したい。
委員
男性は人材育成という言葉をおそらく使われたことがないのではないか。私はすでに社会にいる、すでに十分に育っている女性の人材を見出す能力、活用する能力が社会に不足していると考えている。今の説明では女性を下に見た言い方ではないかと感じる。今後もさらに勉強して意見を述べていきたい。
委員
懸命に努力し、仕事をし、責任を果たす人がいい人材であり、能力が備わっていれば、男
性であれ女性であれ、雇用され、重宝される。これは、個人の努力によるものであり、男や女といっ
た次元ではなく、同じ人間として考えるという意識の改革が必要と考える。
委員
介護の分野に置ける高齢者の自立支援については、高齢者すこやか支援課が担当しているので、男女共同参画室が計画に盛り込む必要はないと発言したが、介護が不要な高齢者の場合は、女性よりも男性に支援の必要がある。妻に先立たれた夫は生活の自立ができていないことが多く、1年以内に亡くなる人がとても多い。若い世代はそのようなことは少ないが、男女共同参画室が世代間の平等を考えるのであれば、このような人たちの家庭内での自立を目標に掲げてはどうか。
会長
さまざまな困難を抱える人の自立を助けるような施策を盛り込むことも検討してもらいたい。
事務局
男性の家事参画という内容については、施策の方向(14)「家庭における共同参画の促進」の中に取り込みたい。
委員
目の前のことも大事だが、将来的なことを考え、子どもに対する考え方を変えないとこれまでの繰り返しになると考える。主要課題3でいう「仕事と生活の調和が取れた生活の推進」はしっかりと対応してほしい。これについては、職場も一緒になって継続して取り組み、社会全体で盛り上げて家庭生活をしっかりとしたものにすれば、さまざまな問題の多くは解決するのではないか。
会長
次世代を担う子どもたちが健やかに育ち、幸せに暮らせることは重要であり、社会全体で取り組むべきである。施策の方向において、検討してほしい。
委員
施策の方向は良いが、指標や目標は市役所の中だけの登用率や講座の開催回数など業務としてこなした実績数ではなく、どのような取り組みにより成果が上がったかについて調査、分析し、それを目標に立ててほしい。また、市としては現行の法の範囲でしかできないとは思うが、知恵を出し合って施策や広報のあり方を考え、独自の施策を前面に出して市民が男女共同参画に前向きに取り組めるような計画を策定してもらいたい。
会長
これまでの反省を踏まえた実効性のあるアクションプランを目指し、これについて継続して審議してほしい。
委員
施策の方向(11)「女性人材の育成」について、アマランスの講座で専門家の話を聞き、勉強することで自分の考えを持てるようになり、さらにこの知識を地元地域に還元することにより、地域が活性化する。育成という考え方が古いという意見もあるが、このような事業は継続してほしい。
委員
推進目標1は「意識」、2が「社会」、3が「環境」となっているが、「社会」と「環境」が分かれているのはなぜか。また、「環境」の中で、暴力だけが取り上げられているがその理由も伺いたい。
事務局
暴力を取り上げたのは、男女間の暴力は国のほうでも男女共同参画社会の形成を阻害する要因として挙げられていること、DVという概念が広く社会に浸透し、顕在化する件数が増えていることが理由である。
会長
他にないか。なければ、「その他、男女共同参画に関する調査研究について」事務局に説明を求める。
事務局
(資料に基づいて調査研究について説明)
会長
では、報告書を各自持ち帰り、質問があれば事務局に連絡してほしい。議題は以上だが、委員から他に何か議題はないか。
会長
では、議事進行を事務局にお返しする。
事務局
ありがとうございました。これにて、平成22年度第1回長崎市男女共同参画審議会を終了する。第2回の開催日程については、改めて調整をさせていただく。

(閉会)

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