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平成21年度第1回　長崎市スポーツ振興審議会

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

市民生活部スポーツ振興課

会議名

平成21年度第1回　長崎市スポーツ振興審議会

• 日時：平成22年1月27日（水曜日）午後2時～　
• 場所：市民会館2階　第1会議室

議題

• 長崎市スポーツ振興計画前期5ヵ年の検証
• 長崎市スポーツ振興計画後期5ヵ年の取り組み（案）
• その他報告事項　

審議結果

報告事項1　第69回国民体育大会の施設整備計画について

国体の開催という大きな柱のもと、国体開催のための施設基準を尊重しつつ、既存施設の有効活用を前提に、市の財政状況を考慮し、3つの方針を基に整備を行う。

1. 中央競技団体の正規視察における『指摘』事項については、全ての指摘事項について整備する。
2. 中央競技団体の正規視察の際の『要望』事項については、現在でも大会の開催や通常の利用に支障をきたしている場合は整備する。
   （補足）国体開催後の利用が見込めない一過性の設備については、仮設・リース対応
3. 各競技団体等からの国体を契機とした追加の整備要望については、国体後の有効活用が見込まれること、市民の利便性の向上が図られること、今後のスポーツの振興に寄与することなどを考慮し、国庫補助等の採択状況を勘案して実施する。

委員
改修がある年度に集中したり、強化練習等が盛んになってくる時期に改修が入ると困るので、調整をお願いしたい。
事務局
開場したまま改修する予定であるため、各競技団体等の意見を聞きながら調整を行っていく。
委員
国体後も色々な活用ができるよう企画を打ち出して様々な大会の誘致を進めていってほしい。
事務局
今後、コンベンション協会等と協力して進めて行く予定。現在もワールドカップのキャンプ地として申請もしている状況。

報告事項2　スポーツ振興特別委員会の会議内容について

平成21年度の市議会でスポーツ振興特別委員会が開催され、『長崎国体に向けた施設整備』や『ジュニア層の競技力向上対策』について重点的に調査、検討が行われた。
事務局
今後の国体へ向けての動きとして、さらなる競技力向上対策を考えたい。
現在でも行っている技術や資質の向上以外の部分で、例えば「選手の意識の醸成」などについて考えている。
今後、現場の競技力向上に携わっている方と協議させてもらい、次につなげていきたい。
競技力向上のメインは競技団体と部活しかありえないので、行政が加わることで全体コーディネートを図りながら、次のステップに進めるようにやっていきたい。
委員
この委員会は何名ぐらいで組織されているのか。
以前市議会の中で、スポーツに関心のある議員さんで会を開いていたが、同じような組織になるのか。
事務局
13名で組織されており、以前組織されていたものは委員会というものではなかったが、今回は正式な形で組織されたもの。
「施設整備」、「競技力向上」などで非常に内容が濃く、具体的な動きにつながるようなものをいただいた。
委員
市が出している補助金の中からジュニア層の育成について、指導者へ謝礼を渡せないか。
事務局
補助金の使い道については、事前に使途を示して交付しており、謝礼金をお支払いできるようにはなっている。ただ、競技団体によって、補助金の使い方は異なるため、指導者に謝礼金を支払っている団体もあれば、謝礼金を支払っていない団体もあると思う。競技団体の考え方の違いとなってくる。
委員
補助金の中には色々なしばりが多く、使いにくいものもあるので、できるだけ使いやすいものにしてほしい。
事務局
本来の目的に沿うような形で見直しができるものについては、随時見直していきたいと思う。
色々な要望をいただければ、すべての要望に沿えるかどうかはわからないが、できるだけ使いやすい形で見直しを図っていきたい。
委員
課外クラブの民間指導者が試合等についていくことがなかなか難しい。行政の名前で委嘱状を出すなどできるだけ指導者が出てきやすいようなことができないか。
事務局
最終的に出すかどうかは会社が決めることであるが、競技団体以外に行政が名を連ねていることで効力があるのであれば、それは検討に値するとは思う。もちろん、その大会についての行政の係わり具合にもよるが。全く知らない大会で、何の関与もない大会で行政の名前を出すということは難しい。
委員
スポーツで実績を残した者の市職員採用についてはぜひやっていただきたき、国体以降も続けてもらいたい。成年競技の強化はまずは人であるので、いい選手をとっていただきたい。採用の方法は決まっているのか。
事務局
基本的に市の行政職は色々な職場を回ることになるので、スポーツの選任としての別枠採用はできないが、採用試験において、スポーツをがんばってきたかどうかについて選考の基準設けたいということである。
選考の方法等については、まだ具体的にはオープンになっていないが、早ければ、平成22年度実施の採用、平成23年採用分の試験から反映される可能性はある。

報告事項3　これまでの長崎市スポーツ振興審議会における課題に対する取り組み状況

1.　長崎方式の総合型地域スポーツクラブの検討

スポーツの振興を図る上で、総合型スポーツクラブを推進しているが、活動の場がなかなかない状況にあるため、小学校体育館を利用し、地元自治会等を巻き込んだ先行事例を作ることで、今後、進めていきたい。
委員
以前は新たな設備や体育館を作らないと難しいという説明だったと思うが、大きく方向転換を図るということか。
事務局
大きな方向転換ではない。今後どのように動けばいいのか、先行事例を作ってみようというもの。
長崎市内では新たな体育館を作らない限り、活動の場は現実的に小学校体育館しかなく、それをまとめあげていくしかない。
現在活動中の団体で事例となりそうな団体があったので、まずそこでやっていきたい。
自治会、学校、PTAがかかわってくれば、そのクラブ自体も会員数が増えていくと思うので、まずは成功事例を作っていきたい。
やることは一緒だが、手法、着目点を変えてみようというものである。
委員
現在、中学校でニュースポーツを中心とした総合型ができないか検討している。事務局の方法と少し違うのだが。
事務局
方針がすれるということではない。単一の種目をただ続けるのではなく、現在小学校で活動中の方をキーにして連携しながら種目を広げていこうというもの。
現在先行事例として考えている団体はすでに複数の種目をやっていて、その他の団体も取り込み、また、自治会も取り込んでいこうというもの。今まで活動されていた方を阻害しようとするものではない。
今後、拡大していきたい方への具体的なアドバイスができるようになると思う。
委員
総合型地域スポーツクラブにはどんな人が参加できるのか。
事務局
老若男女幅広く対象となっている。
委員
団体を一まとめするにはリーダーシップを取れる人がいないと難しい。リーダーの養成が重要となる。ぜひ、先行事例として紹介をしていってほしい。
事務局
立ち上げの際にはキーとなるリーダーが必要である。今までの研修では総論部分しかご説明できていなかったため、今後は先行事例を示すことでより具体的な各論の部分を紹介できると思う。
委員
あるスポーツのクラブに、クラブに入りたがっている人がいるので、仲間に入れてもらうよう頼んでも、受け入れてくれないことがあった。
その他にもスポーツには人数が決まっているため、新たに受け入れてもらえないことがあるが、同じことが起きるのでは。
委員
ニュースポーツは人数に関係なく、誰でも何人でもできるため、私が始めようとする総合型はそれを進めていきたい。
事務局
クラブには競技スポーツでもニュースポーツでも何種類でもあってほしいと思う。
委員
現在小学校体育館は場所の奪い合いのような状態である。
また、現在、小学校体育館で活動している団体はそれぞれの理念、考え方が違うため、それを一つにまとめるということは非常に難しい。強いリーダーシップの方がいてもまとまらないと思う。
事務局
既得権というものを忘れて前には進めないと思うので、その整理・統合を図るための一策ということで、今回の事例を進めていきたいということである。
現在、小学校体育館を利用している異なった団体が月に1回調整会のため集まっており、すでにそれが、体育館を利活用するための一つのグループとなっているため、それをさらに発展させ、一つの組織を作ることを考えている。
同じ理念で教え、活動する必要はないと思う。
できるだけ他種目を持ち、ニュースポーツと競技スポーツの両輪でやっていきたいと思う。
委員
総合型スポーツクラブには、一団体の中でいろんなスポーツをするという場合と、複数の団体が一つの組織に入って使用日のすみわけをするという場合があると思うが、ここでいう長崎方式のメリットとはなにか。
事務局
一度整理、統合して動かすことで、今後拡大していく方法の一つの成功事例として紹介したいということ。
現在活動中の団体を完全否定するわけではない。ただ、今後いろんなパターンを考えていかないと総論だけを説明しても進んでいくものではない。
今回のものについては仕掛けだと思っていただいていい。

審議事項1　長崎市スポーツ振興計画の前期5ヵ年の検証について

これまでの取り組みと実績の報告。

2　長崎市スポーツ振興計画の後期5ヵ年の取り組みについて

長崎市スポーツ振興計画も前期の5ヵ年が経過し、また、計画策定時には決定していなかった、長崎国体もちょうどスポーツ振興計画の最終年度に開催されることとなったため、これまでの取り組み以外の新たな取り組み、または今以上に取り組んでいきたいものを事務局の（案）として提案。
委員
教育委員会から市長部局へ組織が変わっているため、成年への視点を向ける必要があると思う。国体の強化についても、ジュニアだけではなく、成年の部の強化も行うべきと思う。
国体の前年にインターハイがある。平成15年のインターハイと違い、単独県開催ではない。これから色々お願いしていくことがあると思うので、インターハイのことについての推進体制の整備をお願いしたい。
委員
現在活躍している選手のプレーを見ることができるようにコンベンションの誘致を図るなど、見る機会を提供してほしい。
事務局
これまで教育委員会にいたことから「体育」というある意味課題的なものから始まったものであり、「スポーツ」という自発的なものとは違うため、なかなか普及を図れなかったところがあるが、市長部局へ移ったことで、色々なことができるようになった。行政として何ができるかは、現在試行錯誤しながら進めているところである。
見る機会の提供については、コンベンション誘致が一番であると思う。今年度、コンベンションではないが、補助金を利用してオリンピックメダリストを呼び、スポーツ教室を開催した。これからも色々な補助金等を活用し、どんどんやっていきたい。
コンベンションの誘致については、関係機関と連携していきたい。
委員
2回目の国体が目前に迫っており、いい成績を上げることは至上命題である。2回目が終わっても3回目がある。ぜひ成果が得られるようにやっていただきたい。

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