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平成21年度第4回 長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

更新日:2013年3月1日 ページID:006464

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

こども部子育て支援課

会議名

平成21年度第4回 長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
(第3回 長崎市次世代育成支援行動計画策定会議)

  • 日時:平成21年10月22日(木曜日)午後2時~
  • 場所:長崎市立図書館 1階多目的ホール

議題

  1. 長崎市次世代育成支援後期行動計画素案2.について
  2. その他

審議結果

事務局
こども部長あいさつ、資料確認
会長
まず、議事1の「長崎市次世代育成支援後期行動計画素案2.」のうち前回指摘があった「施策の体系」と基本目標ごとに説明をお願いする。まず、「施策の体系」について事務局の説明をお願いする。
事務局
「施策の体系」の説明
会長
今の説明について、質問等はないか。
なければ、次の説明をお願いする。
事務局
「基本目標1) 子ども一人ひとりを尊重し、のびやかな育ちを支援します」の説明
会長
何か質問等はないか。
委員
56ページ「子育ての意義と楽しさの継承」の「小中高生と乳幼児のふれあい事業」の実績が1校で数値目標が3校になっているが、今たくさんの「お遊び教室」がなされており、これが実施されているのに少ないのはどういうことがネックなのか。お遊び教室をしている側から学校に働きかけていいのか。
事務局
お遊び教室の中では、深堀中学校の武道場を使っているときに中学生が乳幼児とふれあい体験をしている。また、県でも東西南北及び北陽台の高校2年生が乳幼児とふれあう事業が行われている。学校においては総合的な学習の時間の中で体験の学習ができないか教育委員会と協議していかなければならない。お遊び教室の場所については、今回は深堀中学校の武道場を使っていたが、ほとんどのお遊び教室がふれあいセンター、地区公民館、市民会館の体育館、自治会集会所でしている。学生が来られるような場所の提供か、学校で行うなどの協議を教育委員会と進めていく必要がある。
委員
5年前ぐらいまでは、授業の中の家庭科で2日間乳幼児とふれあい交流をしている。心の教育も含めて、少子化や兄弟もいないなど小さな子どもとふれあう機会が少なくなっている。授業に組んでもらった中で文化祭がある時は、中学校が招待したり、応援に行ったりしている。それが好評で老人施設など、とてもいい交流ができている。
事務局
現在でも中学校2年生が、市立保育所といろんな活動をしている中で乳幼児とふれあう活動もしている。記載にはないが、中学校・保育所双方の調整を図りながら受け入れて交流しており、以前から今日まで継続している。
委員
57ページ(2)で3点提案がある。1点目は現状と課題として1項目目に長崎市の食育推進計画、学校等における食育推進、地産地消のことが挙がっている。現状と課題を受けての具体的な方針の展開と捉えた時に、57ページの1項目の中に食育の文言が出てきたほうがよいと考える。2点目は現状と課題の2項目として食育の推進の現状を追加したほうがよいと考える。その内容としては、長崎市で平成19年3月に長崎市食育推進計画が策定され、食育を市民運動として推進していくための取り組みを学校
家庭・地域等で広く行っている内容を盛り込んだらよいと考える。この後に次世代のアンケートの結果を加え、現状と課題は4項目にしたらどうかと考える。3点目は、具体的な施策のタイトルが「確かな生活習慣の確立」になっているが、「食育の推進と確かな生活習慣の確立」にしてほしい。長崎市の食育の取り組みの中では、具体的に「早寝早起き朝ごはん」を合言葉に生活リズム等の向上に努力している。本行動計画の具体的な方針として多方面からの食育の推進が挙げられているので、タイトルに「食育の推進」を追加してほしい。
事務局
ご意見をいただいた件を踏まえて検討したい。食育という言葉は出てこないが、食ということで記載しているので、こういうことで進めていけばと考えていたが、委員から食育と言う言葉をもう少し打ち出してほしいとの意見が出たので、担当課と検討するので、次回に変更できれば意見をいただきたい。
委員
「小児医療の充実」の項目の現状と課題であるが、長崎市の1歳半健診のう触率が全国でも最も悪い地区である。現状の中に乳幼児う蝕が多いこと、例えば1歳半の問題として授乳、子どもの睡眠、長崎市において砂糖の消費量が多いなど幅広い問題があるので、現状と課題の中に乳幼児う触が多いことをかかりつけ歯科医などの医療の問題だけではなく育児環境を改善するという視点で追加してほしい。
事務局
歯の関係は、85ページの「乳幼児の健康の確保」の中で歯科の疾患から食生活で触れている。事業としては、87ページでは妊産婦の歯科保健事業や1歳6か月の歯科健診指導、むし歯予防教室など追加している。小児医療に追加するのは検討する。
委員
長崎市で次世代を育成する時に、長崎市の環境及び状況を確認するためには理解が深まり幅広い協力が得られると思う。44ページ表の事故の項目の中で、「おもちゃに対して口に入るものを与えない」の文言が少し引っかかる、この時期の子どもが口の中にあらゆるものを入れて、そこから情報を得て自ら育っている。「口の中に入れても安全なもの」の記載にしてほしい。
事務局
この表は桜町通信をそのまま載せているので、厳しいと思うが確認してみる。
委員
41ページの児童虐待防止研修会が、平成20年度年11回から平成26年度の2回へ減ったのはどうしてか。49ページの「幼稚園・保育所・小学校の連携」で具体的にどういった形で情報交換するのか、またどういう方法なのかを教えてほしい。50ページの現状と課題でメンタルフレンド派遣事業の平成20年度の実績を知りたい。60ページ「大人への円滑な成長の支援」の現状と課題で「大人になることへの自信のなさや夢や期待を持てない中高生が少なくありません」とあるが、方針ではこれについて事業がなくエイズなどのダメとするものはあるが事業がない。1つだけ職業指導で、働くことの大切さについて伝えていきますとあるが、夢を持てない、生きることの楽しさを子どもに教える必要があると考えるがどうか。
事務局
1点目は、平成19年度に児童虐待マニュアルを作成し、翌年に皆さんに知らしめるために気軽に通報できるように説明してまわった。保育会、小中学校校長会、先生も併せて虐待マニュアルの説明をしたので多くなった。先生・幼稚園・民生委員児童委員などにも説明しているが通常は年1回程度である。この時は協議会の会員のところにいったので平成20年度は多くなっている。今後は、虐待マニュアルについてはご理解いただいたところで、その後は1回のところを2回の目標としている。
次に幼保小の連携では連絡表を作っている。幼稚園保育所で、教諭や園長が保護者に同意を得て、例えば発達障害のような子どもが学校へ行ったときにすることなどを記載した連絡表を作って学校と幼稚園・保育所は連携している。学校が逆に幼稚園や保育所の園長を集めて子どもの環境の状況をどんなものかということでの協議会を進めている。同時並行で連絡表と協議会を進めながら連携して小学校幼稚園保育所との関係で、幼稚園と保育所が150ぐらいあるので目標を100箇所にしている。
事務局
夢や憧れについての取り組みでは、小中学校の職業教育では総合的な学習の時間を使って職場体験学習を中学校を中心に将来の職業意識を育てている。これと併せて、心の教育でいろんな人達と関わりながら規範意識を身に付けていくということもある。そういった面からも職業教育については、新しい学習指導要領にも取り扱うようにでているので、こういったことに向けて取り組んでいきたい。また、外に出て行う体験活動だけではなく長崎の偉人である永井博士などについて伝記を読むなど、長崎市の小中学校には週に1度15分間の心の時間がある。駿ちゃん事件以来できているが、この15分間の有効活用のために今後適切な資料づくりを行いたいと考えている。
事務局
メンタルフレンドについては、教育研究所が来ていないので次回に報告したい。
委員
夢ということで、今のように考えていることをなぜ書かないのか。
会長
今言われたような表現でエイズなどのマイナス的なものではなく、夢的な啓蒙的な要望であると思うが次回の検討事項ということでいいか。
委員
幼保小の連携について、読み書きが気になり、学校によってまちまちである。小学校の就学前の説明会で教頭や校長は名前が書けて数が十まで数えられたら大丈夫というが、安心して実際に学校へやると担任でまちまちである。はっきりと50音が書けて読めないといけない、叱咤激励して働く親が涙を流しながら親子で頑張っている話を聞いてきているので学校に統一してほしい。学校の先生も悩みがあるだろうし、学校の先生にも落ちこぼれると言われた。実際に教えないと落ちこぼれるという現実を聞くと、幼児教育を就学前までにどこまですればいいのか考えてほしい。47ページの障害児について「害」という字が気になる。障害児を受け入れる保育所が38箇所となっているが、市が認定した不自由を抱える子どもを保育園で受け入れた時に助成が半日分である。そいうことで一時保育を必要とする場合は、延長保育でも預かっていた。半日の助成となると人が足りなくなるという現実にぶつかる。統合保育では子どもの心の成長に大変大きな影響を与える。プラスの面をたくさん見てきた。その中で、こういう子どもを預かれる保育園が増えるように助成の問題を考えてほしい。50ページの「心の教育の充実」で10月生まれの赤ちゃんが翌年の
4月に入所するときは6か月だから0歳児として措置される。育児休暇は女性の半数近くがとる現状があるので1年育児休暇を取る女性が、例えば10月に生まれた赤ちゃんの場合育児休暇以後には1歳児として入所する。0歳児で入所された場合は保育士1人に対して子どもは3人なので、1歳児の場合は6人である。
4月生まれの子は同じ月例なのに10月生まれの子は6人で1人の保育士のクラスに入る。小学校に一緒に入るのに子育ての現場で差が出ている。ここで大人への関わりの不足が出てくると思う。2歳を迎えたからと言って歩ける訳でもなく、普通食でもないなど保育現場での混乱がおきている。途中入所の改善ができないか。
会長
幼児教育の議論は今回ではなく次の機会にしたい。障害の「害」について回答をお願いしたい。
事務局
「害」の字については一部修正した経過もあるが、全庁的な取り扱いや表記方法を確認して次回報告したい。障害児に係る補助の件は、昭和56年から長崎市で実施し、以後国費を受けながら助成を実施している。
平成15年度から国費が打ち切られたが、長崎市が単独で引き続き、障害児1人当たり73,360円私立保育所に該当者がいる場合助成しているのが現状である。歳児ごとの取扱いでは年度中途の入退所もあるが、基本的には、4月1日時点の年齢で職員の配置数など民間保育所では4月1日時点の歳児に対応する運営費を支弁している。
基準日を4月としているので理解してもらいたい。
会長
次の説明をお願いする。
事務局
「基本目標2)家庭の子育てが楽しくなるよう応援します」の説明
会長
今の説明について、質問等はないか。
委員
82ページ講座の内容について親の悩みなどやしつけなど困っていることにすると参加者も増えるのではないか。85ページの乳児健康診査の中で個人通知をしているのは何歳児か。
事務局
個人通知をしているのは4か月、1歳6か月、3歳児健診の3つである。基本的に市町村がするのは1歳6か月、3歳児で乳児については、適宜市町村で決めていいようになっており、その中で一番重要な時期であると思われる4か月に個人通知をして、必ず4か月健診の際には7か月・10か月健診の方法か、具体的な説明も加えて指導している。
委員
7か月というのは、大人へのコミュニケーションや密着度を知る人見知りに入る時期なので、人見知りは親子関係が密着してから知らない人に対して泣くという、最初のコミュニケーションが図れる一つのポイントになる。通知をするのに経費がかかる、または、国がしていないからではなく、長崎市が大事と思ったらするようにしてほしい。
事務局
先日の意見も踏まえ、「7か月・10か月健診は済んでいますか」と広報ながさきに掲載したところである。個人通知については、検討したい。アンケート調査によると医療機関での7か月・10か月健診の満足度は高い。主治医との関係づくりでも意味深いものと思っている。
事務局
講座の内容については、説明のほか公民館講座で学校に出向き思春期の子どもと向き合うためのヒントや子どもの心の発達など親のための講座も行っている。
委員
81ページの長崎市のこども総合相談における育成相談件数の推移の表について、性格行動、不登校、適性、育児・しつけと書いてあるが小学生中学生の受理件数の区別をわかりやすくできないか。また、性格行動、適性については抽象的でわかりにくいので、もう少しわかりやすくしてほしい。受理件数の数字が低いが1年間の数字なのか。
事務局
相談件数については、こども総合相談には全部で1,000件の相談が寄せられており、その中で該当するものだけを掲載している。相談の種類については、国で指定している相談の区分けになっており、それに乗った形で区分している。統計では小学生中学生の分類はしているが、報告する場合はこういった形で載せている。わかりやすい表現に検討する。
委員
「家庭の教育力の強化」の表現が当事者からすると鍛えられそうなので、もう少しやわらかい表現にできないか。教育力を向上させる大事な要素として、親を地域に繋げていくか、仲間を作っていくということが講座をする目的だと思う。講座をすることでの地域との繋がりや仲間づくりにつなげるように書き込みを踏み込んでもらいたい。ノーバディーズパーフェクトも仲間づくりの大きな要素だと思う。
会長
何かいい言葉はありますか。
委員
例えば「家庭の教育力を向上のための支援またはサポート」などはどうか。教育力を強化させるのではなく、向上を支援・サポートするのが本来の目的だと思う。
事務局
検討して次回に回答したい。地域とのつながりも併せて検討したい。
委員
93ページ母子医療のところで父子家庭も対象として県への要望と書いてあるが、今回の後期計画を策定するうえでのニーズ調査において前回に比べて経済的な負担が重いと感じている世帯が増えているのが一つの特徴だと思う。今回出されている後期計画の施策をみても、ほとんどが継続である。国でも子ども手当を新しく作ったり、高校授業料無料化などしている。県への要請であれば、乳幼児医療のところもアンケート調査では対象年齢を広げてほしいとの声がたくさん挙がっていた。現物給付になってうれしかったや小中学生まで広げてほしいなどがあったので、こういう点についても県との協議としてほしい。現物給付と同じように対象年齢を広げる取り組みをしてほしい。子どもの医療費の窓口負担を行政で無料化にするという点で、母子家庭の父子家庭も対象として県と協議していくと同じ形で県へ要望してほしい。対象年齢を広げる必要があるとの子育て世帯の要望が強いことは、行政は認識しているのか。
事務局
乳幼児医療の検討会、父子家庭の医療で県と協議している。実際、現物給付になってよかったことと対象年齢の拡大は出ている。市としては、少子化対策の中で現物給付をしている。実際、東京都では中学生まで行っているところなどもある。乳幼児医療だけが現物給付になっており、県の助成と言いつつも長崎市の財政状況からすると厳しい。県との協議の中では進めていきたいと話しているが、県の回答では厳しい状況である。市としては拡大までの考えはしてない。
委員
厳しいのはわかるが、市民のニーズがある、そういう声を聞くため、どうするとかまではいかないが、何のためのニーズ調査なのかという点だけ聞きたい。
事務局
どこまで拡大するというのはあるが、他都市の状況を見ながらまた、そういう意見をいただいているので、検討する余地はあると考える。
会長
他になければ、次の説明をお願いする。
事務局
「基本目標3)地域のみんが手をつなぎ、ながさきっ子が誇れるまちをつくります」の説明
会長
今の説明について、質問等はないか。
委員
101ページ「生活道路や通学路などの歩道及び交通安全施設の整備」で道路維持課が担当になっており、道路反射鏡や道路照明灯などとなっているが、地域の皆さんも通学路など子どものために整備してほしい所はたくさんあると思う。老人会やこどもみらい課の兼ね合いなどあると思うが、どれぐらいあるのか、子どもたちが転んだら怪我する通学路などの整備はどういうふうになっているのか。
事務局
通学路等の交通安全対策を含めて子どもを守るネットワークの目的の一つがパトロールをして子どもを安全に誘導すること、もう一つはパトロールをする中で通学路等の危険箇所を発見し市へ速やかに報告し、市も速やかにその対応をすることである。子どもを守るネットワークの事業の中での市への報告、改善と非常に成果があがっていると思う。平成20年度で険箇所395箇所が指摘され報告が上がっている、それについて、要望というレベルのものが196件、通知レベルが199件あがっている、子どもを守るネットワーク立ち上げ当時は改善を要する場所が多かったために、非常に要望の件数が多かったが4年を経過し目につくような明らかな改善場所はかなり減っている。通知の件数が多くなっている傾向がある。要望もまだまだ報告されている状況である。
委員
地域の問題が取り上げられているが、バリアフリーということで長崎市内の4箇所を今まで「バリアフリーがとどいているか」「危険箇所がないか」などを地域の自治会、子ども会、福祉関係、道路維持課などが集まって一緒に点検している。溝蓋がはずれ足を突っ込むのではないだろうかなど、現実にバリアフリーの問題など地域を点検している意味でそのような箇所があった。現実にバリアフリーネットワークをつくって地域に点検箇所があるということも参加して初めて知った。今まで気付かなかったが、車いすで行った場合、盲人の方の杖があたるなど市役所も道路維持課を中心に謙虚に取り上げて聞いてもらっている、今後も続けてもら
い地域の問題点をチェックできればと思っている。
委員
安全で子育てしやすい生活環境の整備の中で禁煙の問題が触れられてないので、妊婦および子どもが出入りする施設或いは一般の飲食店も含めて記載してほしい。意識は高まっているが、子どもたちも夜遅くまで飲食店に連れて来られているところもあるのでさらに進めていただきたい。要望である。
委員
切り口の問題であるが、こども部の計画なのでそう感じるが、地域を語る時に自治会を抜きにして語れない、長崎市全体の地域づくりといった行動計画と見た時に自治振興課、安全安心課とのタイアップ、市民協働室との協働も出てきてはいいのではないかと思う。子どもを守るネットワーク関係だけではなくもう少しあると思う。そうすれば長崎市全体でもう少ししているように見えると思う。
事務局
自治振興課など絡みもでてくると感じる。安全安心課・自治振興課とも子どもに関する安全で対応していると思うので協議し、次回に回答できるようにしたい。
委員
47ページ放課後児童健全育成事業の障害児受入推進では各学童クラブで障害児を受け入れており、人員を配置するので加配で補助金の助成はあるが、加配で1人分を確保することはできず0.5人分とかになる。推進と書いてあるが、できれば拡充とか充実などの表現にしてほしい、個々の加配で助成する所を積極的に拡充していく方向を考えてほしい。現状では常勤の指導員が障害児を見て、加配で来てもらったパートが健常児を見たいがなかなかできない。障害児のキャリアのある人を配置できない。発達障害などもあるので厳しい。推進に対しては敬意を表するが大変なところは理解してほしい。68~71ページの保育所アクション
プログラムで気にしているのが、待機児童の解消のために認定こども園の充実が先行しているのが若干の不安感がある。民主党の政権になって認定こども園の認定基準の緩和を打ち出している、要するに安上がりで認定こども園を作って待機児童の解消を図ろうしている。元々認定こども園を作る時に問題になったのが、安上がりで手ごろな仕方に不安感があった。そのへんが民主党の政権になって規制緩和に走るのではないかと不安に思うし、厚生労働省の次官のコメントに出て不安だった。長崎市として認定こども園の拡充で待機児童の解消するのではなく、保育所を整備して計画的に組織的に地域の状況を見ながら保育所を配置して、保育を受ける環境を積極的に作ってほしい。公立保育所の役割・機能についても愛宕と稲佐が民間移譲されるが、公立保育所にはその役割・機能があるので、全部を民間移譲するのはどうなのか。そこも含めながら待機児童の解消については保育所施設の整備が99から109になっている。また、認定こども園が4から9になっている。市として保育所施設の整備に重点があるのか認定こども園の促進に重点があるのかわからない。公立保育所も全体の計画の中で考えてもらいたい。放課後児童健全育成事業では66から96になっており、71人以上のクラブの数字であると理解するが、未設置も含めると96で収まるか疑問に思う。今現在でも施設を整備するとニーズが増える、学童保育の需要と供給に関して市として関わりを持とうとしているのか。将来的な需要予測の問題として、どういうふうに需要と供給のバランスをはかるのか。61ページのキャリア教育の表現が就職のための技術的なことを教えることだと理解している高校の先生がいるので気になる。
事務局
長崎市の待機児童解消策としては基本的に認定こども園の促進を進めていこうと考えている、保育所と幼稚園の入所実態では幼稚園の入所児童が減少し、それに伴い空き教室等も発生しているので社会資源を有効活用すること認定こども園に移行していくことが待機児童解消の一つの道筋になる。また、既存の保育所の施設整備による定員増を図っていただく、そういう対応しても、なお地域的には需用に対応できない場合は保育所単体を認可し、待機児童の解消を図っていくことが長崎市の認可方針としている。長崎市としては本年(平成21年)4月から認可方針に沿って保育所の認可や認定こども園の促進を進めている。公立保育所の役割機能については今年度(平成21年度)愛宕、稲佐保育所の選考が終わり来年(平成22年)4月から民間移譲する。平成22年度は戸町、小ケ倉、山里の3箇所を移譲するよう進めている、2年で5箇所の民間移譲を予定している。保育所は行政の係わりが強く、現在でも85箇所の保育所が民間で運営している。保育指針に基づく共通的な保育の提供、施設設備も法に則り運営されている。市立でも民間でも同様のサービスを提供し、加えて民間では延長保育等の多様なサービスの提供もしている。保護者の利便等を図るうえからも民間移譲は一つの方針と思う。すべての市立保育所を民間移譲すると、長崎市の置かれた状況や少子化を見据えた中での全体の受け入れ枠の確保を見極めたうえで進めていかなければならない。現時点では公表もしているが、この2年間で5箇所の民間移譲を行う。その後についてはそれぞれ施設の特性もあり、将来の少子化に対応するための市立保育所の位置づけを検証しながら方向性の確立をしていきたいと思う。
事務局
47ページの放課後児童健全育成事業の障害児の受入促進について基本的に障害児受入促進は非常に大事なことであり、現在長崎市では障害児の受入れの加配は項目もあるし金額もかなりの額で設定している。これをどう増額できるかだが、長崎市の補助金は人件費や家賃補助に相当する項目がある。
障害児の加配の補助の分だけをとらえて増額の議論をすることは難しい。補助の項目や国の基準額との関連など全体的な調整が必要である。71ページの児童クラブの施設整備について66箇所から96箇所については、平成20年度で66箇所であるが、平成21年度では72箇所である。96箇所は施設整備計画を作ったときの基本的な達成目標である。この中には大規模校の分割による増、未設置校区の解消が入っている。未設置校区の中で明らかに小規模校と思われる5校の分は除いているが、それ以外の分を加味した形で平成26年度の96箇所を見込んでいる。将来予測が学校選択制の見直しや少子化などで不確定要素がある、平成26年度まで計画を
策定しているが、年度ごとの微調整は必要だと思う。
会長
では、議事(2)のその他について、事務局から説明をお願いする。
事務局
次回のスケジュールについての説明
会長
他に何も無ければ、本日の分科会について終了したいと思います。
では、進行を事務局にお返しします。
事務局
では、これをもちまして第4回社会福祉審議会児童福祉専門分科会を終了させていただきます。本日は、長時間に渡り、誠にありがとうございました。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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