ここから本文です。

平成21年度第3回　長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

更新日：2013年3月1日　ページID：006463

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

こども部子育て支援課

会議名

平成21年度第3回　長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
（第2回　長崎市次世代育成支援行動計画策定会議）

日時：平成21年9月24日（木曜日）午後1時30分～
場所：男女共同参画推進センター「アマランス」研修室

議題

第1回策定会議における質疑回答について
長崎市次世代育成支援行動計画素案1.について
その他

審議結果

事務局
こども部長あいさつ、資料確認
会長
まず、議事1の「第1回策定会議における質疑回答について」事務局の説明をお願いする。
事務局
「第1回策定会議における質疑回答について」の説明
会長
今の説明について、質問等はないか。
委員
アンケートにも素案1.に出てないが、母子家庭等の世帯数はどれくらいか。
事務局
父子家庭の世帯数は全国母子世帯等調査で700世帯と推計される。平成17年の国勢調査で父子のみの世帯が326世帯。児童扶養手当で調べている母子家庭の対象者は5,012世帯である。
委員
会議資料7ページのインフルエンザ予防接種の3点の評価理由を教えてほしい。
事務局
3点は計画通りに取り組んだと言えないが、一定の成果が上がったと考え目標の5割から7割程度は達成したということで3点にしている。
委員
要望にもなるが新型インフルエンザの公的負担はどうなっているのか。
事務局
新型インフルエンザについては、国においても協議中である。公的負担も含め低所得者についても結論が出てない状況であるので、国の回答を待ってどのようにするか協議したい。
委員
新型インフルエンザはあんまりいらないという母親たちからの質問を受けるが、私たちの立場からは是非公費負担を考えていただきたい。
会長
次に「長崎市次世代育成支援行動計画素案1.について」事務局の説明をお願いする。
事務局
「長崎市次世代育成支援行動計画素案1.について」の説明
会長
4章以降は次回の会議で行うこととし、全体的なことと3章の施策の体系について、質問はないか。
委員
14ページの「社会資源の活用とネットワークづくりを進めます」の「施設や空き店舗などの有効活用」の要因がふれあいセンターや地区公民館を活用した子育て支援は成果に結び付かなかった、商店街の空き店舗を活用した子育て支援センターが1箇所の設置ということだが、私が住んでる地区ではふれあいセンターを使って、お母さんと子どもを集めて週に何回か子育て支援事業が行われている。要因がこのようになっているのは、地域で聞く声と違っているのではないか。
事務局
ふれあいセンターや地区公民館を活用しているお遊び教室は箇所数も開催回数も増えている。子育て支援センターの設置については、民間の施設の活用する空き店舗の活用が目標に達しなかった。認定こども園を進めていく中で公的な既存施設の活用が民間施設から公的施設へ変更したこともあり、民間施設の活用が進まなかった。
委員
文面を成果に結びつかなかったという表現は考えてほしい。「ひとり親家庭等の自立支援を推進します」について、生活支援の充実などがあがっているが、子育て家庭をめぐる環境はひとり親家庭に限ったことではない、子どもの貧困や社会問題なっているものを後期計画の中で自立支援の対象をひとり親家庭等としてすることはわかるが、子どもの貧困をなくすことが後期計画を作るうえで大事だと思う。
事務局
ひとり親家庭だけでなく、両親のいる家庭やいない家庭も支援しなければならない。今回ひとり親家庭の自立支援を掲げたのは、ひとり親家庭等自立促進計画を一体的にすることとしたので、施策の方向まで伸ばしている。また、保育計画が「2)家庭の楽しい子育てを支援します」の「1多様なニーズに対応した利用しやすい保育サービスを提供します」としているので、これに合わせた形となっている。子どもの貧困も大事であり、両親のいる家庭も子ども一人ひとりの中に当てはまるので、事業として進めていきたい。
委員
子どもの貧困をなくすことも大きな問題点ととらえて位置づけしていただきたい。
委員
小児医療の充実の一つとしてヒブワクチン公費負担を考えていただきたい。
髄膜炎で亡くなったり、助かっても後遺症を残す怖い病気である、1998年（平成10年）WHO勧告によると世界100国以上で公費負担している。発展途上国ですらしている。日本は予防注射に対して昔から冷たいと感じるが、昨年（平成20年）12月後半から日本でも大きく取り上げられてきた。
髄膜炎にかかり1年間で5億4千万の医療費がかかる試算がある。1回7千円ですべての子どもに予防注射するほうが医療費として年間82億円削減できる。すべての子どもが同じ恩恵をうけるのは公費負担である。ワクチンが足りなくて、日本では一小児科で月に3人しかすることができない。長崎市では1回7千円と決めており、これを公費負担にしていただきたい。社会的関心が高く、夕方のニュースや9月市議会でも質問があった。
事務局
ヒブワクチンについては9月議会でも質問があったが、公費負担をしている自治体もあるが非常に少ない状況である。国の動きや長崎市の財政状況もあり、そのような状況を加味して協議していきたい。
委員
日本小児科医会によると今年（平成21年）の8月1日現在の公費負担の状況は少なく29自治体である。鹿児島県は1回3千円の4回、来年4月から島原市が公費負担をする情報があり、日本国内あちこち行っている。長崎市も是非重要案件として考えていただきたい。
委員
78ページの「家庭の教育力の強化」の公民館における家庭教育講座の実施とあるが、地域で行われている講座の内容を知りたい。
事務局
担当課が出席していないが、理解しているところによると公民館講座は春夏秋冬の講座を実施しているが内容については次回に回答したい。
委員
基礎調査報告書の自由記述にあったが、保育所などで東長崎地区や滑石地区の要望が多く、地区ごとに具体的な意見がでていた。長崎市内の地区または地域ごとの意見の分布を全体としての行動計画の中の強調点として入れておく必要はないのか。例えばわかりやすく言うと保育サービスの充実については、東長崎地区の要望が強いので、早急な改善に努力したい。とか記載の仕方はあり得ないのか。全体を通して事務局で事業計画を立てる時に地域からの声に答えているような事業の記載の仕方はできないか。
施策の体系、2)「家庭の楽しい子育てを支援します」の中に「職業生活と家庭生活との両立を支援します」とワークライフバランスの問題がここに入っているが、ワークライフバランスは一般的に仕事と生活の調和であり、決して職業生活や家庭生活に限定されない話であり、「職業生活と家庭生活との両立を支援します」の項目に入れていいのかと思いつつ、ワークライフバランスの一部なのでここに入ってもいいような気もする。理念的にいうとワークライフバランスの問題は男女共同参画社会の将来的な日本社会全体の責任をどうするかという話である。子育て支援と部分的に重なるものでもあり、扱いに気をつけたい。職業生活と家庭生活との両立いうよりは、社会的生活と家庭生活など微妙な表現でもいいのではないか。
2)の「家庭の楽しい子育てを支援します」という表現は家庭に子育ての責任を押し付けているような気もする。「家庭の楽しい子育てを支援します」となると家庭は常に楽しい子育てをしなければならないのか、場合によっては家庭に居たくないような子どももいる。表現が気になる。「楽しく子育てができるように家庭を応援します」という意味であればいいが、家庭に子育ての責任を押し付けないような表現にしてほしい。
保育サービスの量と質の確保のところで、自由記述でも質の問題が問われている。学童保育が求めているのは、量というよりは質の問題になってきている。状況の差が反映されたような記述にしていただきたい。学童保育の記述をみると設置数になっているので、質の充実が求められている、指導員の研修や雇用条件の改善の問題、専門性の確保など質の問題を求めている表現にしてほしい。
事務局
保育所の待機児童の状況は東長崎地区や滑石地区が例年多い傾向である。具体的な施策も多岐にわたっており、長崎市全体としての次世代育成支援行動計画であり長崎市全体での数値目標も含めた計画となっているので、計画の中で地区の強調はできないと考えている。
事務局
「職業生活と家庭生活との両立を支援します」は大きくとらえ、子育てということから「職業生活と家庭生活」にしているが皆様の意見で決めていきたい。「家庭の楽しい子育てを支援します」は家庭に子育てを押し付けている訳ではない。皆さんが捉えやすいような言葉の変更は可能である。
事務局
保育サービスの量と質の確保で放課後児童クラブについては、放課後児童クラブ健全育成事業と児童クラブ施設の整備で狭隘化や未設置校区の解消など量的な整備となっている。質については国がガイドライン、県も設置運営基準もあるので、ガイドライン等に記載された内容を確実にその水準を高めていく必要がる。長崎市としても確実にそのレベルまで高めるために市としてどのようなバックアップができるか。市でも大きなところと感じている。
委員
基本目標3)「地域のみんなが手をつなぎながさきっ子が誇れるまちづくりをつくります」。地域づくりは人の問題であると思う。今の地域の状態は地域の限られた人々の善意によって支えられている。そうではないという仕組みづくりをというのがこの基本目標であると思う。
長崎市らしさ、地域の現状を踏まえた形がよい、市の職員自ら行動するような行動計画になってほしい。
事務局
市長から地域に出向いて職員が話を聞くように指導があっている。また、地域福祉計画でも地域に入っている。事業についても関係課と協議していきたい。
委員
小学校でも総合学習が行われており、子どもから挨拶するようになった。地域で祭りをするとき子どもたちと一緒に交流をしながらやるということが地域でするということにつながる。地域の祭りなどに参加するにあたり、職員に位置づけられていることの中で市の方針として、地域の催しごとにこぞって交流してほしい。
事務局
総合的な学習、生活科などいろんな教科の学習のなかで地域に支えられていると感じる。新しい学習指導要領には日本伝統文化など、地域の力を借りながら長崎の子どもたちを育てていきたいので、地域との連携もますます必要である。地域からも学校からもお互い手を差し出しながら一緒に協力していきたい。
会長
では、議事2のその他について、事務局からお願いします。
事務局
次回のスケジュールについての説明
委員
今日の会議のポイントは全体的な構成と施策の体系だが、前回作成された冊子と比較し、見直されていると思う。今回の計画は前回を踏まえていると思うので基本的にこの案で協議していきたい。
会長
団体からの要望があれば出してほしい。また、政権も変わって子どもに関わる予算も表向きでは増えていると思う。子ども手当などを支給することによって合計特殊出生率が減らない形になると思う。フランスやイギリスで増えているのは手当の影響があると思う。合計特殊出生率が1.7～2.0近くまで上がるのではないかと思う。長崎市の人口増につながると期待している。子どもの問題は将来の国を左右する大きな問題であるので、長崎独自のものを行政共々やっていかなければならないと思う。他に何も無ければ、本日の分科会について終了したいと思います。
では、進行を事務局にお返しします。
事務局
では、これをもちまして第3回社会福祉審議会児童福祉専門分科会を終了させていただきます。本日は、長時間に渡り、誠にありがとうございました。