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平成21年度第3回 長崎市環境審議会

更新日:2013年3月1日 ページID:006437

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境保全課

会議名

平成21年度第3回 長崎市環境審議会

  • 日時:平成22年3月23日(火曜日)午後2時~午後4時
  • 場所:長崎県市町村会館 4階第1会議室

議題

  1. 現行の長崎市環境基本計画の課題整理について
  2. その他

審議結果

1 現行の長崎市環境基本計画の課題整理について

委員
8ページの浄水場の問題で、昨年(平成21年)2度にわたり神浦ダムの上部で総水銀が基準値を上回って検出された。また、三方山の産廃処理場の跡地の下流水域では、一定の大腸菌群が基準値を上回ったり、硝酸性窒素などが検出されているが、この原因・対策というのはどのように考えているのか。
事務局
三方山の問題については、現在、原告、被告双方が三方山水源環境保全委員会を設置し、協議をすすめている。5年を目途に方向性を出していきたいということでやっているが、総水銀がでている部分については、原因特定までは至っていない。それと併せて、大腸菌群数について、神浦水系で基準を越えて検出されていることについては、処分場の影響を受けない支流からも検出されているということで、当然、市内の他の河川でも大腸菌群数が基準を超過しているケースも見受けられるので、自然由来、糞便性とかのケースも考えられ、必ずしも処分場が原因ということでは考え難いというとこは理解いただきたい。併せて、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素も上昇傾向が見受けられる箇所があり、この対策についても、専門家の意見を聞きながら、実験をしているという段階であり、市としてはその推移を見守りたい。
委員
まず1点目、2ページ目の新しい課題として、光化学オキシダント対策ということが書かれているが、具体的にどう理解したらいいのか。2点目に、16ページの有機スズ化合物に関する問題は底質だと考えるが、これは撤去しないといけないので、この表現について、見解を聞きたい。
事務局
1点目の光化学オキシダントの取組みについては、確定はしていないが、近年ほとんど工場等の存在しない場所での光化学オキシダントの観測、例えば、壱岐・対馬あたりの濃度が高いという状況が続いているので、やはり、大陸からの影響は無視できないと考えられる。県の市町会、あるいは要請活動をする場を借りて、県・国に要請をして、対策を立てて頂くという事を市としては、強化をさせていきたい。2点目の環境ホルモンの有機スズの観測データは、水質のことで、底質ではない。これについては、表現的に考えさせていただきたい。
委員
後者については、実質、汚染はなくなっていないので、そこを、どうするのかということが大きな問題だと思う。計画の中でどう具体的に変えていくのかということを知りたい。やはり、市民の生活をどう守っていくのか、環境を守っていくのかという中で、具体的にどのようにしていくのかということを出していただきたい。
事務局
本質的な問題でもあるので、今回、市の環境問題について方向性を示し、作成する中で、しっかり、指摘いただいた点を生かしていきたいと考えている。
会長
学会でも厳しい状況であるというのは事実で、逆にそういうところを改善するというところを考えてもらいたい。
事務局
専門的な視点は、我々も十分持ち合わせていない点があり、そのあたりも指導していただきながら、市民に納得していただける、そういう計画づくりを取組みたいと考えている。
委員
環境項目のところで、公害あるいは環境が悪化した、そういう物理的なものを指標でチェックする、積み上げていくことが大事だと考える。もうひとつは、健全な水の循環を確保するというのであれば、我々が都市の中に住んでいても、自然とのハイコンタクトを感じる部分をもう少し項目として上げていくべきではないか。
事務局
確かに、今こちらで資料を出しているのは、現在の計画の体系であるので、今度の新しい計画の中で、今の意見等を特化しながら、十分、体系や施策に生かしていきたいと考える。
委員
使わなくなった焼却炉がまだ市内に残っていると思うが、それに関する撤去とかの項目が漏れていないか。そこには焼却灰も残っているはずで、ダイオキシンの項目に入れるのか、廃棄物の項目に入れるのか、考えた方がいいのではないか。
事務局
合併のときに旧町から引き継いだ焼却炉が10カ所あるが、そのうちの2カ所の旧野母崎町、旧外海町の焼却炉は、平成19年、20年で解体をしている。残り8カ所については、1カ所は、平成22年4月から解体する予定としており、その他については、具体的な年度は決まっていないが、今後、解体していく予定である。
委員
ダイオキシン問題と関連するが、15ページの排出基準クリアというところで、東工場、西工場以外の全体稼働している焼却場の暫定基準は、どのへんを今推移しているのか。それから、廃棄になった焼却場、たとえば香焼町はそのままにしてあるが、これはダイオキシンがかなり蓄積されている。そこはどうなっているのか。
事務局
東工場、西工場以外はすべて廃止をしており、現在、稼働していない。野母崎と伊王島は、合併後1年から2年ぐらいは稼働していたが、今は全く稼働しておらず、現在ダイオキシンも計っていないが、稼働していた当時は基準値以下ということで推移していた。それと香焼町の焼却施設は、これも当然閉鎖している。まだ具体的な解体の年数は決まっていないが、解体する予定である。
事務局
現行の長崎市環境基本計画の課題整理「共生」について説明(省略)
会長
24ページの、イノシシとかシカの害、それと同時に、このあたりの人と野生鳥獣との生態のバランスを保つなどというのは、これは具体的にどういう考え方を市は持っているのか。
事務局
自然保護法に基づき、県の方で鳥獣保護管理計画というのを作成している。その中で、適正な生息密度が環境省の方で設定されているが、市の場合、イノシシとかキュウシュウジカが生息密度を超えているということで、有害鳥獣としての捕獲がなされている。その生息密度については、数年おきに調査されている。
事務局
現行の長崎市環境基本計画の課題整理「参加」について説明(省略)
委員
45ページのポイ捨て禁止条例は、市内何カ所ぐらい、どういう場所を指定して禁止にしたのか。
事務局
ポイ捨て禁止条例については、昨年(平成21年)4月の制度スタート時に7カ所、そして、昨年10月1日に7カ所追加し、現在14カ所ある。この地区指定の考え方は、基本的に観光地区、観光施設あるいは文化財周辺の、いわゆる観光客等が多く訪れる場所、それと商店街等である。
委員
平成19年9月策定の環境基本計画の中で、環境モニター制度(案)というのが載っているが、これは立ち消えになったのか、実施されているのか。
事務局
現時点まで、この仕組み作りについてはできあがっていないという状況である。
委員
どうして実行されていないのか。
事務局
市の方で、そういうモニター制度を設けている。その中で環境問題などを質問できることがあり、この市政モニターで事足りるのではないかという内部の検討があり、現時点では進んでいないということである。
委員
43ページの事業者の取組みというところで、やや悪化と書いてあるが、トラック業界関係は、グリーン経営の取組みというのが少しずつ増えてきている。そういうときに、業界ごとにエコアクション21でなくても、そういうことに取組んでいるところもあるので、ここら辺はどう加味されているのか。
事務局
確かに、環境経営のプログラムが、経済産業省、国土交通省でも設けられており、タクシー事業者、トラック事業者で認定を受けようとしているところもある。ここの現況のところで、実は、アンケートの結果だけをとらえて説明しているので、若干修正を加えたいと思う。
委員
44ページに関係していると思うが、小中学校、場合によっては長崎市内にある高校、そういった場所での環境教育に関する内容をもう少ししっかり書いた方が、行政サイドから支援するという意味では、有効ではないかと考える。
事務局
今の環境教育の部分であるが、今度の環境基本計画の中では、特にこの環境教育の方には力を入れていきたいと考えている。学校での取組みでは、省エネとかに取り組んでいっていただくエコスクールという制度をやっている。この認定校というのが、今30数校あるが、まだ市内全域、全部の学校には認知できていないということで、たとえば、このエコスクールを市内全部の学校に広げていく、そういう取組みというものも今後進めていきたいと考える。
委員
できれば44ページのような、市民の方たちがやる環境学習の内容と、学校でやってもらう内容とは別に分けて書かれた方が、教育委員会あるいは学校の先生方も内容がよくわかって、実際進んでいくのではないかと思う。
事務局
今の件についても、今度の計画の素案作りの中で、十分に勘案していきたいと考える。
委員
特に、学校を一つの事業所ととらえて施策なりそういう取り組みを行う場合と、それから、児童、学生に対して、将来の環境に対する教育をしっかりやるという両方の観点がいると思う。後者の方については、教育の立場から言うと、非常に重要と思う。やはり将来を担う児童、学生に、しっかり環境を頭に入れていかないと、やってるのはパフォーマンスだけで終わるのではないか。その辺をしっかり考えていただきたい。
事務局
これからの時代、やはり、市民一人ひとりが地球市民ということで、自覚を持って、環境問題を自ら考えて行動していくということが大事であると考える。それを推し進めていくには、やはり市民運動の展開と教育、人材育成の推進であると考えている。この2点については、今から地球温暖化対策等々の大きな環境問題を控えている中で、率先してやるべき事項だと考えている。具体的に平成22年度予算案の中でも、市民運動の展開については、秋に10万人規模の環境運動を行うように予算措置させていただいている。また教育の面でもエコリーダーの育成とか、既存施策の充実ということで、新たに予算をつけさせてもらっているので、そういったことを踏まえながらしっかり取組んでいきたいと考える。
委員
長崎市環境基本計画体系図の参加というところを見ているが、市はどんな役割を担えばいい、市民はどんな役割を担えばいい、あるいは事業者と市民が一緒になってどんなことをやればいい、あるいは行政と市民が一緒になってどんなことをやればいい、そういう整理の仕方を思い切ってやった方が、我々が環境基本計画を見てて非常に理解しやすいし、それぞれの役割はどんな形で担えるんだろう、お互いに信頼関係だとか、自立しながら力を発揮していくという、そういうイメージになるような構成にならないか。新たに作るところの参加というところは、むしろ、それぞれの協働を前面に押し出して、そういう構成というか、作り方の構成を工夫された方がいいのではないかと思う。
事務局
計画の構成の部分で、確かに、今の計画がこうなっているということであり、今度策定する計画では、市民、事業者みんなの計画という位置づけでやっていきたいと考えているので、わかりやすく、新たな体系というものを考えていきたい。
会長
41ページの計画の体系のところで、新設する公共施設には太陽光とか、雨水利用とか、既存の施設、たとえば、大学でも学内の街路灯をLEDに換えているが、そういう省エネ型に換えるというようなことか。
事務局
ここの新設する市の公共施設については、特筆して書かせていただいたもので、今年度では、スクールニューディール等の事業で、既設の小学校等に新たに太陽光をのせたりという事業も併せて行っている。
会長
違うところにも、また、つけるということか。
事務局
はい。
事務局
現行の長崎市環境基本計画の課題整理「国際」について説明(省略)
委員
52ページあるいは54ページに関連すると思うが、先ほど循環というところで光化学スモッグについて質問させていただいたが、東シナ海を挟んで、隣国、主に中国からの影響だろうということで、私が受け止めたのは、それ以上なすすべがない、我々は受けるだけだという非常に消極的な取組みだと思った。あえて、ここで話したいのは、52ページの環境先進国の技術や手法を学ぶとか、あるいは姉妹都市との交流を進めるというところで、やはり教育というのは非常に重要ではないかと、この辺について具体的なものを何か考えているのか聞きたい。もし考えていないということであれば、一つ提案させていただきたいのは、今、文部科学省というのは非常に東アジアの方を向いて、特に新しい政権では、環境、エネルギー、防災、感染症、こういったことで地域的にバックアップしていこうとしている。そういう中で、長崎大学では、環境人材リーダーの育成教育プログラムを立ち上げようとしている。まさに光化学スモッグの発生している中国から、大学院生を長崎大学に呼んできて、そこで環境とはどんなものなのかということを教育させて本国に帰す、そうすると、それこそ皆さんが、なすがままといったものを、教育からわからせて、日本の公害で築いた技術力を持って帰ってもらい、変えてもらうというやり方もあるのではないかと思う。それにはお金が伴うので、ぜひ環境人材で奨学金制度みたいなのができないだろうか。そうすると、52ページにかかれている、実際の環境先進国である我が国の技術とかを勉強して、持ち帰ってもらって、そして、向こうでいろんな海洋汚染であったり、あるいは大気汚染であったり、そういったものを止めてもらうと、少しは消極的でないようなことができるのではないかと思うが、この2点について、可能かどうかも含めて考えを聞きたい。
事務局
国際協力について、53ページに記載させていただいているが、現況の上の段で、平成20年度から北九州国際技術協力協会、KAITAが行う国際技術研修生の受入れ事業を現在実施している。また、現在休止中と書いているが、先ほど指摘のあった友好都市福州市のほうからも、環境技術研修生ということで自治体国際化協会のほうの費用でもって市で研修をしていただくという事業も行ってきている。あと逆に、こちらからの公害問題等の経験を移転するということで、まだ市の場合は、実際の事業まで至っていないが、52ページの水産や水道の方で派遣事業を行っており、その技術を通じて環境の方にも若干、研修の成果が見られる可能性があるというところと、あと、今年度(平成21年)、市から、福州市ではなく、中国の青海省のほうにも1名、派遣事業を実施している。委員指摘の技術協力についても、今度の環境基本計画の中で、できるだけ盛り込んでいきたいと考えている。
委員
53ページですが、市独自でお金をだしていただいて、奨学金制度を作り、環境という切り口からできないかという提案ですので、ぜひ活用していただきたい。
会長
長崎大学としてもそういう環境リーダーの育成というのを目標にやっている。ごもっともなことだと思うので、前向きに取り組んでいただけることを願う。
委員
現在、市がとっている4アールというものを、最終的に2アールに指導していくべきではないか。もう少しアイデアを駆使した表現にした方がいいのではないかと考える。
事務局
基本的には、廃棄物自体をどう抑制していくのか、あるいはリサイクル推進等によってやっていくのか、当然消費活動というものが伴うので、こういうグリーン購入の基準というものを決めながら推進をしている。市としては4アールで進めていきたいと思うが、より具体的な取組みについては、計画策定に当たって検討していきたいと考える。
委員
廃棄物をバイオマスの中心として考えるべきだと思う。廃材や間伐材を主流とし、有効利用してエネルギーを作っていく、そういったことが2アールの方に近道になっていくのではないかと思う。
会長
47ページであるが、今の鳩山政権が平成32年度に25パーセント削減と記載しているが、これに対して、ここに書いてある、基本法でそのまま取組みを進めていると書いているが、やはり、市がどれだけやれば、どれだけ省エネになるかという具体的な、長崎型というか、提案することも必要ではないかと思う。
事務局
指摘の件については、昨年(平成21年)3月に地球温暖化対策の実行計画を策定し、8月にその協議会を立ち上げているが、その中で、国際的な枠組み作りというのはまだこれからであるが、九つの重点アクションプログラムを推進していこうということで準備を進めている。合わせて中長期目標を、2020年(平成32年)までに25パーセントというのがでているが、これを市がどうするのか、まだ排出量の取引とか、国全体もこれからのところもあるが、市独自でこれだけのことはやっていこうというものを、それこそ県都にふさわしいイニシアチブがとれる、そういう数値目標を掲げることを目指して、しっかり検討していきたいと考えている。
委員
55ページに関連してだが、平和推進行政というところで、ここに平和に関する内容を掲げるのであれば、従来の長崎の平和教育というのは、どちらかというと過去の悲惨さを訴えるという要素が強いと思う。やはり、環境というテーマで未来の平和を作っていくのだという視点を、長崎ならではの過去、現在、未来を据えた何か平和推進というものを考える上で、環境がどういうふうに位置づけられるのかという、そういう要素をここに掲げないと、ここに挙げている意味がないと思う。加えて言えば、たとえばその留学生、現状でこの平和に関する内容でかなりいろんな活動をされているが、わざわざ連れてこなくても、環境というテーマを取り上げてもらい、話し合ってもらうような学習をしてもらう機会を設ければ、予算もなくてすむはずだと思う。したがってここが、その環境の冊子になる内容であれば、もう少しそういった理念を含めて書いた方がいいのではないか。
事務局
特に市の環境基本計画は、他都市と違い、平和というのを盛り込んでおり、他都市にはない、ほんとに独自の計画となっている。今の意見を踏まえて、新しい計画の中でも、十分反映させていきたいと考えている。
事務局
現行の長崎市環境基本計画の課題整理「共通的基盤的施策」について説明(省略)
会長
それでは、この5つの項目については、いただいた意見を考慮し、事務局で検討をお願いする。その他として、事務局から何か説明はないか。

2 その他について

事務局
資料3の策定スケジュールの中に、6月に平成22年度第1回審議会とあるが、ここで市民意見交換会を予定している。概要は、資料4のとおりである。
会長
我々審議会の委員が、どういうふうに会場でやり取りするのか。
事務局
まず環境審議会の委員と市民との意見交換をという前提であるが、はじめに、市民代表、あるいは大学生等を、こちらから指名し、普段の取組み、あるいは長崎の環境について思っていることを10分程度それぞれに発表してもらい、学校の関係者にも取組み等について、発表してもらい、一つの方向性を見るというか、口火を切るというか、そういう意見を聞いた後で、参加している市民も含めて、ざっくばらんに、いろんな分野における話を聞かせていただけないかと考えている。それを、素案作りの方に反映させていきたいと考えている。
会長
質問はないか。ないようであれば審議を終了する。事務局の方で何かあるか。
事務局
次回の審議会であるが、(平成22年)6月に意見交換会を予定している。開催日時については、後日連絡する。事務局からは以上である。
会長
これをもって、第3回環境審議会の審議をすべて終了する。

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電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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