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平成21年度第3回 長崎市立学校通学区域審議会

更新日:2013年3月1日 ページID:006427

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

教育委員会学校教育課

会議名

平成21年度第3回 長崎市立学校通学区域審議会

  • 日時:平成21年12月22日(火曜日)午前10時~午前11時55分
  • 場所:市役所地下1階 議会第4会議室

議題

  1. 「長崎市立小中学校適正配置の基本方針」の一部改正について
  2. 学校選択制について

審議結果

1 出席者

委員12名(欠席3名)
教育長、教育総務部長、施設課長、同課副主幹、学校教育部長、健康教育課長、学校教育課長、学校教育課学務係長ほか 計10名

2 委員及び事務局の発言内容等

  • 教育長あいさつ
  • 諮問事項 「長崎市立小中学校適正配置の基本方針」の一部改正について資料に基づき説明

会長
「併せて生活圏等の地域の実情にも配慮しながら」とあるが、もう少し具体的に説明願いたい。
事務局
地域の方と協議を進めていく中で十分心を配るという意味で、配慮という表現にした。
会長
学校の適正規模について、40人学級においては、おおむね12学級から24学級とする根拠はどこにあるのか。
事務局
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第4条第1項第1号に、「学級数がおおむね12学級から18学級までであること」という規定があり、それに併せて、第2項の方で「5学級以下の学級数の学校と統合する場合においては、18学級とあるのは24学級とする」ということで定められているので、適正規模校は12学級から24学級ということで考えいただければと思う。
会長
根拠と言った施行令からすれば、現行の表記が正確だと思う。
委員
施行法令に照らして標準という意味で、改正案に表記されたということでいいのか。
事務局
「標準」というのは物事を行う場合の手本、模範、おおよその目安、目標そういう形でなっているので、12から18学級は、おおよその目安である。
会長
現行の表では、統廃合ではない場合は12学級から18学級を基準とし、統廃合する場合は12学級から24学級を基準とすると書いてある。改正案では、12学級から24学級を適正規模とするとしながらも、標準規模校がある。標準規模校とは何なのか。かえって混乱するのではないか。
事務局
本市における適正規模の定義は、本文中で、おおむね12学級から24学級と明確に書いている。
下の表については、いわゆる学校規模をどのように捉えるかであり、過小規模、小規模、大規模、過大規模に分かれる。改正案では、適正規模としては12学級から24学級とするとともに、規模の定義として文科省が持っている12学級から18学級を標準規模という形で明確に分類させていただくということである。
会長
そうすると、標準規模数はどういうふうな意味になるのか。わざわざ、標準規模を挙げるならば、これを基準としてやっていくと読めないこともない。全く基準にはならないが、法令上書いてあるから書いているという形になるのか。
教育長
より望ましいは、12学級から18学級ということで考えているが、今後の配置計画を考えるにあたって、適正規模という中には24学級までを許容範囲としたいと考えている。
委員
私も「標準」と「適正」は分かりづらいと思う。「標準規模校」は削除していい。
会長
この部分については、できるだけ分かりやすい表にしていただくということでよろいか。
事務局
適正規模校は12学級から24学級ということを本文に記載しているので、標準規模校については、脚注あるいは備考で記載したい。
会長
次に、現行では「学校用地を取得することが困難である場合は」となっているが、改正案では、「学校用地の中から選定することを原則とする」という形になっている。新しい用地を全く考慮しないということなのか。
事務局
既存の学校の用地をまず利用するということを考えるが、合併で市域が非常に広がっているので、周辺地区あるいは合併町を検討する場合は、適当な用地があったら、そちらも検討の対象にはなるということであり、検討をしないということではない。
会長
確認すると、改正点は大きくは3点。今の学校用地、それから適正規模、それから生活圏ということだろうが、他に何かあるか。
委員
小規模校についての表記の中で、「進級する時学級編成替えができず、卒業するまで同じ顔ぶれで長い期間過ごすことになり、健全な切磋琢磨が望めない状況になります。」とあるが、この「健全な切磋琢磨」とはどういう意味なのか。
事務局
子ども同士あるいは教師間にも活気のある教育環境とするために、クラス替え、クラス編成が可能な、複数学級を編成できる学校規模、これが適正規模ではないかと思っており、そのような形が望ましいと考えている。
委員
学級編成ができないから、活気のある学校づくり、教育ができないというのは、私は間違いだと思う。小規模であっても、学級編成ができなくても、活気のある学校づくりというのは、PTAを含めて協力し合いながら、地域と学校教育というものを考えてやっていけば、活気ある学校はつくれると思うので、不適切な表現だと思う。
会長
現状の評価について、基本方針の中に盛り込むときには、細心の注意が求められる。
委員
「健全な」という所から「状況になります。」までは削除した方がいい。
委員
良好な通学条件は、小学校は4キロメートル、中学校は6キロメートルと言われているが、どういう根拠があるのか。
事務局
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第4条第1項第2号で「通学距離が、小学校にあってはおおむね4キロメートル以内、中学校にあってはおおむね6キロメートル以内であること」という規定がある。
会長
徒歩で1時間以内に行ける目安だと理解していいと思う。
会長
これまでの審議をまとめると、まず、1番目の所とすれば、「生活圏等の地域の実情にも配慮しながら」というのは、これは小規模校であったとしても地域の意見を尊重するということなので、「併せて地域住民の意見を尊重しながら」ということように変えた方が分かり易いと思う。
それから、表は「標準規模校」を削るという形にする。
「新しい用地を取得することが困難な場合には」を削除して、改正案では、「現在の学校用地を活用するということを原則とする。」という形になっているが、先程、学校用地を取得してもらった方がいいという意見が出た。
委員
「原則とします。」という所の、原則という言葉はすごく気になる。広い用地があって、もっと今の所より良い所があっても、新しい用地を使うということができないような感じに受け取れるので、ここの「原則」という言葉を変えるか外すか考えてみたらどうか。
会長
統廃合は大きな賭けなので、非常に大きな問題だと思う。この学校用地しか駄目ですよと言われる場合と、いや、別の可能性も探りますよと言われる場合とでは随分大きな違いがあると思う。
委員
財政的な問題もあるということを説明いただき、併せて新しい場所が長崎市内にあるかどうかと考えたら、やはり、原則的に今の学校を使うという方が私は適当ではないかと思う。
会長
この原則というのが、用地取得の場合の対象を絞ってしまうのは困るという意見がある。
事務局
先ずは、既存の学校用地を検討することを大原則として残し、仮に広範囲の統廃合が実施されるような状況になった場合などは、その中間点あたりに適当な用地があれば、それも検討するような候補に当然挙がってくるだろうと考えている。
会長
現行の表現を変えなくても、そう問題ないんじゃないかなと思う。何か変えなければいけない理由があるのか。
事務局
統廃合した場合には、先ずは社会資源を活用するということを前面に出して、それが不可能な場合、原則の中で捉えられない場合には、新たな用地取得というのは全くゼロではないという書き方に変えたということである。
委員
先ず、新しい用地を考えて、どうしても市内でそういう土地が見当たらないときは、既存の用地を活用する方が順番としては、ベストだと思う。
会長
手間をかけるという意味では現行の文章の方が、どちらかというと正当だと思うので、現行のままでいっていただくという形でお願いしたい。あとは、小規模校の記述の点をどうするかだが。
委員
健全な切磋琢磨という所が私は引っ掛かるので、何か代わりとなる良い表現がないか。
事務局
一般的な言い方を、仮にここでさせていただくとするなら、「長い期間過ごすことになり、切磋琢磨する機会に恵まれにくい」とか、そんな言い方はできるかと思う。
会長
「機会が少ない」というと、また語弊がある。「卒業するまで同じ顔触れで長い時間を過ごすことにもなります。」で止めたらどうか。そこで止めて評価はそれぞれしていただいていいのではないか。
委員
「同じ顔ぶれで長い期間」という表現にも違和感がある。
会長
非常に簡素化するとすれば、「大規模校、小規模校それぞれに問題点が指摘されています。」そこで止めて後は書かず、後は表を付けるということもできる。そうすれば、ほとんど評価が入らない。上4行だけ残して後は削ることも選択肢の1つとしてはどうか。
委員
どんな表現をしても差し障りがあるので、あまり具体的なことを断定的に書かない方がいいと思う。
もうひとつ、「大規模校、小規模校それぞれに問題点を指摘されています。」というのも気になる所で、「大規模校、小規模校それぞれに学校運営上課題が指摘されています。」とか「課題を抱えています。」とかいう表現が望ましい。
委員
小規模校でも良い所もあるし、大規模校でも困難な面があると思うので、具体的な記述は外してほしい。
会長
下4行の部分は生かして、「大規模校、小規模校それぞれに学校運営上の課題が指摘されています。」ということで止める。後は小学校の表に移るということで、現行の所を改正していただく。表は標準規模校を削るということ。それから、7ページの新設校の用地については、現行を踏襲するという形でよいか。では、修正をかけることになるので、諮問内容に対する修正意見を付して、教育委員会に答申を行うことにする。
事務局
引き続き、「市立小中学校適正配置計画の現状について」資料に基づき説明

  • 報告事項 「学校選択制について」資料に基づき説明

会長
只今の報告に対して、質問あるいは意見はないか。
委員
市P連で行ったアンケート結果について紹介
会長
報告事項を終了させていただく。
事務局
本年(平成21年)12月末で委員の改選となるので、会長から一言ご挨拶をお願いしたい。
(会長あいさつ)
事務局
続きまして、教育長から一言挨拶申し上げる。
(教育長あいさつ)
事務局
以上をもって、本日の審議会を終了する。
(午前11時55分終了)

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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