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平成21年度第1回　長崎市社会福祉審議会　高齢者福祉専門分科会

更新日：2013年3月1日　ページID：006424

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

福祉保健部福祉保健総務課

会議名

平成21年度第1回　長崎市社会福祉審議会　高齢者福祉専門分科会

日時：平成21年5月28日（木曜日）午後2時10分～
場所：ベストウェスタンプレミアホテル長崎　3階（宝町2-26）

議題

平成21年度高齢者福祉専門分科会開催予定について
長崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の概要説明
平成21年度介護報酬改定の概要について
認知症地域支援体制整備事業について

審議結果

事務局
分科会の成立要件である過半数を満たしているので、本日の分科会が成立すること、医師臨床研修員が2名見学に来られていること及び今年度分科会委員が2名交代していることを報告した。

議題1．平成21年度高齢者福祉専門分科会開催スケジュールについて

事務局
今年度の分科会については、2回開催する予定としており、第2回の開催時期としては、来年1月の開催を予定しており、内容としては、「平成21年度上半期の介護サービス等の状況」及び「地域密着型特別養護老人ホーム整備計画に基づく事業所の選定結果」を予定している。
また、開催予定時期以外に分科会において審議すべき事項が生じた場合は、随時開催させていただきたい。

議題2．長崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の概要について

事務局
（長崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画概要版により説明）
委員
介護保険事業を含めて、高齢者福祉事業の予算の措置状況についてどうなっているのか。
事務局
一般会計及び介護保険事業特別会計において予算措置がなされている。一般会計予算における当該予算が占める割合は、資料を持ち合わせていないので、後日お示ししたい。なお、介護保険事業特別会計については、約330億円程度の予算額となっている。
委員
国において、これ以上介護の公費負担は難しく、今後は、ボランティアなどの人的支援を活用して行くベきであるとの見解がある。また、介護については、一律な介護報酬ではなく、費用対効果の流れもある。しかし、ある程度お年を召された方については、「改善」ということは難しく、悪化しないように現状を「維持」していくことが大切であるため、実際そのような方法で価格を決めるようになった場合は、「改善」よりも「維持」に重きを置いた評価をしていただきたい。

議題3．平成21年度介護報酬改定の概要について

事務局
（平成21年度介護報酬改定の概要について会議資料に基づき説明）
委員
介護報酬改定で、利用者の負担は増えたが、3％改定してそのうち何割が本人分負担に転嫁されたのか。また、介護従事者の勤務条件は厳しく、労働対価も低い。介護報酬改定で、介護従事者の平均報酬額はどうなったのか。さらに賃金がどれくらいになるとのシミュレーションがあるのか。
事務局
確かに介護従事者の処遇が業務に対して低いと言われている。国の試算によると、介護報酬を3％上げて月額が2万円程度上がると試算されている。しかしながら、介護報酬は、従事者ではなく事業者に入るため、事業者は各々の経営状況があり、介護報酬改定分（3％）がそのまま従事者の賃金アップが図られるとの保障はない。
今回（平成21年）4月に改定され、国においても今年（平成21年）の9月末現在の調査を10月から開始するため、現在調査案を作成中とのことで、来年（平成22年）3月には、今回の介護報酬改定に係る実態調査の結果が分かると思う。
この介護報酬改定とは別に、国において新たな経済的対策として、（平成21年）10月から県に基金を作り、従業員の処遇改善計画書を策定した事業所に対して、直接、基金交付金から月額1万5千円を賃金として出すとの内容の補正予算案が今国会に提出されると聞き及んでいる。
委員
2万円プラス1万5千円で合計3万5千円報酬額を上乗せできると考えていいのか。
事務局
1万5千円は直接介護従事者に行く交付金で、2万円については、事業所に入るため、それぞれの事業所の事情があるので、国の考え方の3％を説明したのが2万円であり、実際にどうなるのかは、先程説明した今後の調査により明らかになるが、全て従事者に入るという保障はない。
委員
2万円アップが本当に介護報酬3％改定で賄えるのか。
事務局
国が試算した計算方法で、介護報酬総額に3％を乗じ、得られた額を常勤の介護従事者の数80万人で除した額が2万円になる。
委員
長崎市においても同様の積算方法では2万円となるのか。
事務局
今回の介護報酬改定は、基本報酬が3％上がったというわけではなく、色々な加算措置によります。長崎市は乙地であり、基本報酬が上がったのではなく、加算措置がほとんどであり、加算が取れる事業所、取れない事業所、取らない事業所様々で、一概に全ての事業所で報酬が増えるという状況にはなっていない。
委員
経営者の話によると、過去2回の改定では報酬額は減額しているので、今回3％増加した場合でも、過去2回の減額を取り戻すので精一杯と聞いている。国の交付金については、確実に従業員に入るようなものとなるのか。
事務局
国の補正予算に上げられている内容でしか話はできないが、介護報酬3％改定とは異なり、今度の経済対策で挙げているのは、介護従事者に対しての賃金改定である。介護報酬とは別なので、保障されると考えている。
委員
介護従事者については、きつい仕事の割には低賃金である。是非介護従事者に反映させていただきたい。
委員
独自の積算シミュレーションによると、8％以上の介護報酬改定でなければ、赤字脱却はできない。また、国の交付金の施策もハードルが高いのではないか。長崎市においては、そのような事がないようにお願いしたい。

その他1　認知症地域支援体制整備事業について

事務局
（認知症地域支援体制整備事業について会議資料に基づき説明）
委員
サポーターについては、最終的には何万人にしたいのか。また、初年度を5千人とした根拠は何か。さらに、サポーターの具体的な役割は何か。
事務局
最終的には、小学校高学年以上をサポーターと想定しているので、何十万人レベルになる。また、昨年度（平成20年）後半から、サポーター養成講座を開催しており、1回に受講できる人数も限りがあり、また、キャラバンメイトの方が動ける回数も目標を年間に1人3回程度としているところから、現実的な数値として5千人と設定している。最後に、サポーターの具体的な役割については、認知症を理解する、地域の中で認知症の方の様子を見守る、認知症家族の方の話し相手を考えている。
委員
数を増やせばいいというものでもないと思う。実際サポーターの方がどういう意識を持ってアクションを起こすのかというところが見えないと旗揚げだけで終わってしまう。中身の充実を図ったほうがいいのではないか。
委員
現在市内の高齢者数は10万人を超えており、何らかの介護を受けている方は2万5千人でその半数の方は認知症を持っていると言われている。サポーターとの名称はあるが、市民全員がサポーターになるつもりでいいと思う。広報を兼ねたサポーターの要請をして欲しい。
委員
認知症を多くの方に知っていただいて、認知症への対応の仕方についても理解を深めていただきたい。また、早く大勢の方をサポーターにする方法として、学校で、教育の中でやっていただければ、一番徹底するのではないか。教職員で資格を持った人を養成したり、また、民生委員の方に知識、資格を取ってもらうとの活動をしたらいいのではないか。
事務局
他都市でもそういう動きがある。長崎市ではまず地域の中で、民生委員、自治会、老人クラブに働きかけている状況である。しかし早い段階で学校教育などの中に入れていくことも大切であると考えている。
委員
学校現場のほかに、育友会などにも働きかけたらいいのではないか。