ここから本文です。

平成21年度第2回 長崎市男女共同参画審議会

更新日:2013年3月1日 ページID:006412

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部 男女共同参画室

会議名

平成21年度第2回 長崎市男女共同参画審議会

  • 日時:平成21年9月18日(金曜日)午後2時~午後4時30分
  • 場所:長崎市男女共同参画推進センター 研修室1

議題

男女共同参画に関する調査研究について

審議結果

事務局
本日の審議会の出席者は15人全員であり、「長崎市男女共同参画推進条例」第26条第2項の規定により、本日の審議会は成立していることを報告する。
(開会)
事務局
これより議事進行を会長にお願いする。
会長
それでは、まず、先月行われた第1回審議会での懸案事項について、事務局より説明をお願いする。
事務局
男女共同参画室長より説明させていただく。
まず、審議会の種類等の質問があっていた、皆様のお手元に配布している資料は、平成20年4月1日現在の分で、女性の登用率は28.3%。女性の比率が少ない箇所は、専門職などの分になっている。前回、防災会議には女性が入っていないということだったが、平成21年4月に1人入ったということである。
次に、委員より質問があっていた、長崎市男女共同参画計画の進捗状況の件だが、過去の評価とか課題を載せたものがあれば比較しやすいことだったので、お手元の資料のとおりフォームを作成してみた。今年度までは前回示した分でさせていただき、来年度より、この新しいフォームで提供したい。ただ、比較は(平成)18年度までがA~Cのみの簡易な評価となっていたため、19年度以降の分と比較することができないので、(平成)19年度よりの比較とさせていただき、課題の部分は簡潔にまとめた方法にさせていただく。
また、前回意見があった、青少年の年齢は、18歳未満が対象ということである。
次に、アマランスの相談業務の広報については、アマランスの相談業務のパンフレットを作成し、これを公民館や支所に配布し、設置してもらうことにした。
さらに、「絆の日」の件については、長崎市役所でも位置づけをしてはどうかということだが、毎週水曜日・給料日・ボーナス日がノー残業デーとなっており、そのうち第一水曜日がノー残業デー強化日となっているので、職員は早く家に帰って、地域の食材を使用し、地域の産業の活性化も図りつつ、家族で夕飯を一緒に食べるように、人事課に投げかけているところである。また、企業においては、70社ほど巻き込んで19日に取り組んでいるということである。
以上で、前回の指摘事項についての説明を終わる。
会長
それでは、今の説明に対して、何か質問があるか。
委員
審議会の女性登用率の件だが、長崎市は何%を目標としていたか。
事務局
40%であるが、改選の時期がそれぞれで、委員の数も年々変わる。目標は40%で、以前は30%を越えた時期もあったが、平成19年度に26.7%に落ち、今は28.3%と少し持ち直してきている。
委員
40%の目標に対して28.3%というのは、なかなか進んでいないということだ。例えば、女性はここには入れないというのもあるが、待っているだけではいけない。せっかくなので、こういう審議会の中に女性の視点が入り、どう改善していけるのか。また、この一覧表の活用方法が重要だと思う。
会長
今後、こちらを審議事項として、この審議会で審議していきたいと思うが、皆さんいかがか。なお、本日は、調査研究をメインで進めさせていただきたい。
事務局
前回の審議会でも説明したとおり、色々な法律に基づき、例えば学識経験者の場合には准教授でも良いとか、団体の場合は、女性部長の中から選んでもらうとか、公募委員では積極的に女性を入れるなど努力している。男女共同参画推進本部会議は審議会のあとに開催し、指摘事項を伝えている。女性登用率が40%を満たない場合は、男女共同参画室に理由を説明してもらうシステム作りをしている。この審議会の中で、割合を上げることを審議するのは難しいかと思う。審議会委員に選ばれるような女性を育てるという点では、アマランスでも講座等を今後も開催していく。今後、社会情勢も変化し、女性が進出してくると思う。
委員
このような審議会一覧というのは、これまでに提出したことがあったか。それとも、この会だけのために作成されたのか。
事務局
これは所管課で作成しており、現在の委員さんに出したのは今回が初めてである。
委員
このような一覧を作られたことにも意義があると思う。また、各部署の審議会で配布してもらい、他の審議会と比較して、自分たちの審議会はどうなっているのかと審議してもらえば効果が上がると思う。
事務局
各所属は把握しているし、努力もしているので御理解お願いしたい。
会長
このような指摘があったことを伝えていただき、また、来年度の数字を見て意見を述べていくということでよいか。では、調査研究の説明を事務局よりお願いしたい。
事務局
(調査研究の各資料の説明)
会長
まず、長崎市と国との対比、それから前回お配り頂いたところ以後の修正点について、事務局から説明頂いたが、今日は時間も限られているので、このアンケート調査について、皆様からたくさんのご意見を頂きたい。
委員
中身の討議に入る前に、三つだけ言っておきたいことがある。アンケートを取るということは、実態を調査するという意味合い。過去との比較。アンケートを取ることによる啓発。この三つの側面があるということを考えながら、中身を審議していく必要があると思う。また、長崎市の平成16年当時のDVに対する考え方と、今現在のDVに対する考え方がどれ位進んできているのかということです。特に先ほども言われたとおり、平成16年当時では暴力=身体暴力という感じのアンケート項目のような気がする。しかし現在は様々な暴力があり、その暴力を手段にして相手を支配する行為がDVということになっているし、実際DV法の改正も行われ、時代は進んでいるということを頭に置き、審議していくことが大切だと思う。
会長
実態調査、過去との比較、啓発という視点から、ご意見を頂きたい。
委員
調査表は、随分簡素でシンプルになったが、表紙の一番最初に「市民の皆様」という事を書いた方がいい。前に比べて随分良くなっている。まずアンケートは、読んでくれる・理解しやすい・判断しやすいという三項目を含まないといけない。あと一つ、今回このアンケートを行った後、過去のアンケート結果・現在・未来へと、それをどうつなげていくのか、活用をどう考えているのか聞かせて欲しい。
事務局
16年度のアンケート結果を基にして、現在はNPO法人と共同でDVの連続講座を開催しているし、同封するこのチラシも一緒になって作成し、機会あるごとに配布をしている。このチラシは昨年度作成したが、DVの概念だけではとっつきにくいので、チェックシートを最初に持って来て、だれもが使いやすいようになっている。
また、今年はアマランス通信や情報紙にも、機会あるごとに情報発信をしており、アマランスの講座でも、DV被害者で、自分の名前を公表してる方を呼んで講演会を開催する予定になっている。このように、啓発活動の中で活用している。
委員
アンケートの回収率は、どの程度まで考えているのか。前回のように20%弱だと公的なデータとしていかがなものか。一般に公表するなら高い回収率で、そのデータが本当にリアルな状態でなければ意味がないと思われる。そういう面で目標値はどの程度に考えているのか。
事務局
前回は企業を対象のアンケートだったことと、大変忙しい年末に発送をしたため、20%弱という低い数字だった。今回は一般市民ということで、3割程度あればいいと思う。標本数としていくらあれば良いのかはっきりしないが、あるリサーチ会社に問い合わせたところ、3割程度あればいい方だと聞いている。今回、国の回答率が36.6%と高いのは、調査員が自宅を個別訪問し回収したため高くなったと思われる。
委員
アンケート結果の活用について、私たち民間団体では、DVの講座を長崎市内はもとより、あらゆるところで現在、展開している。その時に、他所事とか身近では聞いたことがないとか、他人事の話みたいな感じで皆さん聞かれるので、私たちとしては、まず国の割合を見せて、身体暴力は4人に1人、なんらかの暴力を受けた事があると答える女性が3人に1人という説明をして、そう言ってまだ他人事のようにいう方には、長崎市では〇〇%ですよと伝えると、少しは身近な問題として感じてもらうために使わせていただきたいと考えている。また、その割合によっては、全国に比べて非常に高い割合が出れば、何らかの対策を考えていかなくてはいけないし、今後の活動に是非活用させていただきたいと思う。だからそういう意味で、全部じゃなくていいので、この部分だけは国と同じような質問で、やって欲しいという要望がある。
会長
今後のデータの使い方としては、今ここでどういうアンケートを取るのかを審議していただき、またその結果もこの場に出していただいて、その結果を見てこれから、どうあるべきかを審議していけたらと思うので、内容について、意見をお願いする。
委員
では、1ページの1~5、その方に聞くところの1ページだが「あなたは結婚していますか」と4番目にあるが、未婚が一番最後にきているが、未婚を一番最初にして順を追っていく方がよいのではないか。
事務局
その方向で訂正する。また、職業の分け方で、主婦という項目を設けていないが、これを入れたほうがいいのか悪いのか、どのように思われるか。
委員
主婦とは職業ではないと思うが、社会通念上、また色々な調査では「主婦」という回答は多いと思う。だから職業という公的な固有名詞にこだわる必要はない。
委員
もし、自分がチェックする場合、主婦欄は設けて欲しい。誇りを持って主婦をやっているし、主婦じゃない無職の人も無職欄にチェックすると思うので別にして欲しい。
事務局
国の調査の中にも主婦という欄はないが、県の調査票の中には、まだ案の段階だが、無職の欄に括弧して、主婦・主夫・学生としている。
委員
職業欄をどう分けるかだけの話ではなく、分析の時に利用しやすいように、例えば、働いてる女性と専業主婦の方とか。どう違うかという分析結果が必要なら、そのような分け方をしないといけない。そういう意味も考えながら分けないといけない。
事務局
分析しやすいように項目を付け足したい。
委員
専業主婦を入れるという意見に賛成。このDVの調査にはそれが必要だと思う。
ただ、一般的に他のアンケートに欄があるからではなく、この調査にどう必要だからということで。しかし、皆さんが専業という言葉が必要でないなら、別に専業は入れなくてもいい。
委員
6番の文章は本当に理解しにくい。回収率を高めるためには、読みやすい形と理解しやすい内容と判断しやすい項目が必要だと思う。だから、「あなたは男性(夫または彼)の言うことを、素直に聞き入れる女性(妻または彼女)が良い妻(または彼女)であると思いますか」という設問にすると前より読みやすく、理解しやすくなると思うが、皆さんの考えお聞きしたい。
委員
確かに6番の設問は、わかりにくい設問であると思う。ここは2つの質問内容が入っているので、これを2つに分けてはと考えているが、皆さんはどう思うか。
委員
6番については、通常、子どもたちに素直であることが大事だと伝えているので、素直ということが否定的に使われることに少し違和感がある。その点は何か違う言い方はないのか。
委員
6番については、素直にという言葉を理解するのは難しい。例えば、パートナーの言うことを自分の気持ちを抑えてでも受け入れることが、いい相手だと思うか?みたいな表現だと少しは通じるのではないか。我慢してもとか、気持ちを抑えてでも相手の意見を受け入れることが、良いかというところになる。
事務局
6番の質問だが、これは16年度の質問のままで、前回と比較するためにあえて同じ書き方をしている。この質問を変えるとなれば、前回との比較ができなくなるが、今回、この分かりにくい質問が必要ないと思われるのであれば、外しても構わない。
また、同じような項目で、9番~11番の質問は聞く必要があるのかという疑問がある。12番からはDVのことについての質問が連なっているが、男女共同参画の意識をその前にちょっと聞く程度であれば、7番~8番でいいのかなという気がする。
委員
9番~11番がいらない意味だが、9番は家事の分担について、16年度にあった質問であり、家事を夫が手伝ってるのか、という意味で聞いたのではないかと思うが、9番は、家事をしてる男性でDVを行っている人は、結局、自分は家事をやっていることをひけらかし、家事をしない妻だから暴力を受けても構わないと、取られたらまずいと思った。次に10番と11番だが、このしつけや教育のために、ここであえて「叩く」という言葉を入れている。これを「叩く」ということだけをしてしまうと、DVイコール叩くという先入観を植え付けてしまうのではないかと危惧するわけで、DVとは叩くことだけではなく、身体的・精神的・性的・金銭的と4項目に分けられるよう、ここで「叩く」だけを強調しては、かえってDVに対してのイメージが身体的暴力に固執してしまう。そのために、10番と11番は外したほうがいいと思う。あえて16年度と比較をする必要はないと思う。
事務局
9番~11番は外してもいいという意見が多いがどう思うか。
会長
10番と11番は叩くという暴力的な事だけなので外す。
9番について、ご意見はないか。
委員
9番を見て、質問者が非常に固定的な役割分担の考え方を持ってると思った。
これを8番と同じように中立的な回答の項目を持ってくるっていうのはいかがか。
委員
ここは、共稼ぎの有無によって、家事の分担はかなり変わってくると思う。
この質問は、古い時代の考え方ではないかと感じた。
委員
家事分担は、男女共同参画の度合いを測るのに良く使われるが、現状を考えた時に30歳~40歳代の男性が、家事を手伝えるというのは本当に限られた仕事の人になる。手伝いたいと思っても、実際は手伝えるような時間に帰れないという現状がある。
例え家事を手伝わなくても、相手を尊重する気持ちがあり、そこに言葉かけがあれば、その方がいいという女性もたくさんいるわけで、ここで家事分担を聞くのは、現状にそぐわない。そして、私たちが相談業務をしている中で、結構いい夫なのに、実は非常に意地の悪い精神的暴力を行うというケースは結構ある。
会長
では、9番についていかがか。外してよいか。
委員
回答の選択肢部分が、女性は主婦、男性が働いてるというのが前提のような聞き方のような感じがする。
委員
もし9番を残すなら、パートナーとの家事分担に、満足しているかどうかだけを聞けばいいのではないか。確かに、その比率は各家庭によって違うので、もし残すとすれば、そのパートナーとの家事分担に現状満足しているか、自分のほうが負担が重いように感じているのか、相手に負担かけていると思っているのか、残すならそういう聞き方でどうか。
委員
今までのDV分析結果で、家事分担とDVとの相関性はあったのか。ないのなら外してもいいと思う。ただ、DV防止の勉強会で聞いたところ、DV夫は役割分担に強い固執をしているようだ。もしそれが、この調査で表れてくるのであれば残してもいいし、相関性の問題だ。
委員
相関性は無いように思える。DVは外から見えないので、例えばゴミ出しはするし子どもの面倒は良く見るけど、妻に対しては暴言を吐くとか制限を加えたりとか、自分の思い通りにしていくとか、そういう行為をすることもあるので、多分相関性は無いと思う。要するに、相手の人格を尊重する考え方が出来るかどうかだと思う。
会長
では、9番は相関が無いということで、外すこととしてよいか。
それでは15番について、事務局より説明お願いする。
事務局
15番だが、この質問内容が身体的暴力のことしか書いてないようなので、適当かどうかという意見があり、30番で「そのような行為を受けた時にどこか誰かに相談しましたか」ということで、警察・公的機関が何らかの形で関わるべきであるとしているので、削ってもいいのではないかということだが、いかがか。
委員
暴力の範疇について、どこまでが本当に暴力なのか。現代のしつけ問題も延長線上にあると思う。そこのところをもう少し理解し合った方がいいと思う。だから15番は、一番最終項に持ってくればいいかと。ただ、殴るふりとか、刃物などを突き付けて脅すという行為は全く違うと思う。凶器を持った場合と素手の場合とでは、かなり恐怖感が違うので分けたほうがいい。
委員
15番の是非だが、現在、意識の高い方はDVが経済的な暴力であるとか、精神的な暴力を含むということを理解されているが、一般市民すべての人が全部で4つに分けられるということは知らないと思われる。新聞報道やテレビなどで取り上げられる被害状況のほとんどが身体的な暴力のことを取り上げているので、アンケートの最初の入り口として、わかりやすい例ということでは、そういうふうに感じてるか感じてないかという質問が入るのは、わかりやすいと思う。もしできれば、その精神的な暴力のことについても、別項目を立てて、その意識の差がどれだけあるということを確認すれば、一般的な身体的暴力だけでなく、他の暴力もあるということにつながるんではないかと考えられるので、この項目について、一つだけを取り上げているので削除するというのは、何か違うのではないか。
また、殴るふりをするのと突き付けて脅すというのは確かに違うとは思うが、その精神的な恐怖と肉体的な被害ということで言うと、精神的な恐怖のみということを軽く見るかどうかということがわかるので、一緒にしてでも別に問題はないような気がする。もちろん、これは犯罪の度合いを判定するアンケート調査ではないということから考えるとそう思うが、いかがか。
委員
18番と15番との整合性は、やはり行為そのものが違うので、分かれていた方が、読む側も理解しやすい。
委員
15番だが身体的な暴力だけが入っているので、まずどれが暴力なのかと考えると、18番を先に持って来て暴力とは何かという意識を認識させることが大事かと思う。その中で、例えば平手で打つとか、いくつかの項目を追加しても構わないのでは。
委員
今回、なぜ15番のような質問内容にされたかのか意図がわからないが、18番があるので、とり立てて身体的暴力をここで特化する必要はない。相談機関の聞き方が、一番ハードルの高い警察を最初に持ってくるのはいかがなものか。やはり15番は必要ないと思う。アンケートで啓発をするということを考えると、できるだけすんなり入っていけるような質問の順番とか形態にした方が良いと思うので、15番は必要ないという気持ちがある。また、先ほどから言われている暴力の定義だが、暴力とは、決してする側が決めるものではなく、受けている方が辛いと思えば全て暴力になると思う。加害者側は大したことはないと思っていても、被害者側がすごく辛いと思うならそれは暴力であり、被害者が判断すべきものだ。
委員
15番だが、ここは暴力の程度を聞いているだけと思うがどうか。暴力を受けた程度の感じ方は個人差があり、口先程度から死にいたるほどの暴力と色々な問題がDVではおこっている。したがって、18番と違うところは、受けた方の暴力の程度であるので、それなら残した方がいい。
委員
15番は基本的には刑法犯だと思うので、アンケートとしては不要と思う。法律の定義を見ると、配偶者からの身体に対する暴力、身体に対する不法な攻撃であって、生命または身体に危害を及ぼすものを言うので、みなさん通常は、DVというのが殴る・蹴るという身体的暴力行為という観念があると思うが、続きとして、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動となっている。一つは身体的な行動という部分と、もう一つは言動という部分がある。だから、刑法スレスレみたいなところをあえて聞く必要はないという気がする。誤解を生むような選択肢を並べるより、多くの方に回答して頂きたいので、そういった部分では、ここは意見が分かれるところだと思うが、私は思い切って削除していいのではないか。
委員
確かに、これは刑法に触れるので、全てを警察に届けるべきだ。ただ、そう思っていない人が多いということは事実だ。覚せい剤もそうだが、絶対にこれは犯罪だと分かっているのに、ついやってしまう人がいかに多いことか。私の見聞きする範疇だが、そういう犯罪をやってしまうとか、犯罪だと思わない人がどのくらいの割合でいるのか非常に興味がある。近頃は犯罪に対する処罰とかに関する感覚が、私の子供の時と比べると随分変わってきていると思うので、刑法に触れるものとか判断出来る人が増えて欲しいとの思いで、この事案は入れていただきたい。
委員
今の意見だが、もしかして、その人が暴力を受けていて、その必要はないというチェックをしたとすると、これに対する回答はどこからももらえないわけで、回答者がそう思い込みそこで終わってしまう。このような危険性のある質問はしない方がいいと思う。本当はすべて警察に行くべきだが、勝手に1人で納得して、この程度はいいと思い込む。そして、誰もそれが間違っていると教える人がいないことになる。
だから、このアンケートをとったことで、かえってそういう意識が定着するのは困るし、こんな質問はしない方がいい。
委員
これを見たとき、例えば自分の父親が母親に暴力をふるっていた環境で育った場合、そんなものかなと思うかも知れない。だから15番に、こういうことがあれば警察に相談するように記述したらどうか。
委員
今のご意見だが、アンケートの調査表の鑑で、DVっていうのは身体的暴力だけではないことを記述しているし、一番最後のところに相談窓口が載っている。
要するにこういうことは、もう相談事案になるという啓発意味を含めて、文章にすることが必要だと思う。また12番の質問は長崎市も国も一緒だが、この設問の法律の成立と内容を知っている人は、ほとんどいないと思う。所管の長でも全部は覚えていない。よって、この選択肢というのは、審議会の委員とか、ある程度意識がある方じゃないと理解できないと思う。例えば、今回のDV調査って言っていますが、DVの法律の名称を正しく言える人は、おそらく行政の方でも全員じゃないと思う。かといって、DV法と略称してはいけなくて、配偶者暴力防止法って通称言っている。
だから、まず「ドメスティック・バイオレンス、略称DV、というこの単語を知っていますか」とか、ソフトな切り口で選択肢を考えた方がいいと思う。ここにいる方は皆さん意識が高いのでご存じだが、一般市民の方にアンケートを行った時、まずこの法律の名称を知らない。でもDVっていう言葉は、報道とか新聞紙上とかで知っている。このあたりを皆さんのご意見を聞きながら何か工夫できないか。
会長
確かにそうだと思う。今の意見に対して、皆さんどうか。
委員
15番は、いるかいらないかっていうことだが、18番があって25番がある。
この25番で、やはり暴力を受けていたら、30番で「どこにも誰にも相談しなかったっ」という回答があるので、どこにも相談をしていない人がいるのはここでわかる。あと12番と13番は、一番最後辺りに持って来てもいい。そして、やはり相談しないといけないという気持ちで、最後に相談窓口の案内がくればいいと思う。15番に関しては、こういったことがあった場合には、警察に届けるべきだと思う…みたいな形で最後の方に残すと、やはりこのようなことは、警察に届けるべきなんだという気持ちが、アンケートをしながら分かっていけるのではないか。
会長
15番から整理していきたいと思う。一応確認するが15番は削除し、18番の意識を前に持っていくという話にまとまっているが、一番最後に持っていき、警察に届けるべき内容であるというような意識付けが必要ではないか、という意見もいただいたが、削除して意識付けのほうを前に持っていくという意見のほうが多いが、その方向で進めてよいか。
委員
18番とか暴力の項目が並ぶところで、目の前で物を壊されるとか入れたらどうか。自分に直接投げつけられなくとも、目の前で物を壊されるというのは結構恐怖心を煽るので提案させてもらう。あと、15番がしっくりこないのであれば、15番の中に18番に入っていない内容を作り、その暴力の程度をいくつか分かれるような形で入れて、それぞれの項目でそれが暴力にあたるかどうかっていう項目があり、そういうことがあったら警察や第三者や公的機関に相談すべきだと思うとか、それぞれにチェックを入れられるような質問にしてはいかがか。
会長
一緒にまとめて聞くということで、15番は削除するが、そのかわりに18番の中の項目をもう少し増やして「思うか思わないか」と「相談すべきかすべきではないか」ということも聞いたらどうかという意見だと思う。
委員
はい。例えば項目によっては暴力にあたるとは思うが、公的機関に相談するものとは思わないとか、多分その項目によって差が開いてくる。
委員
議事進行について、あと20分ぐらいしか時間がないので、とりあえず全体的な意見を出してもらい、確かにすぐ回答は出ないかもしれないが、今後、事務局のほうで、皆さんの意見を参考に調整して、練り直していくという作業でいいのではないか。
委員
18番は「どれが暴力だと思いますか」ということなので、自分の意にかかってないことだと思う。「自分が暴力を振るわれたかどうか」というのはやはり25番にあるので、25番で相手から「受けた行為はどのようなものでしたか」ということで、そこで初めて、自分が受けた行為にチェックして、それをどこに相談したか、または相談しなかったかいうところをはっきり聞きたい。15番の暴力行為を少し追加するのであれば、18番と25番にも追加して、25番で初めて、行為を受けた時にどこに相談したかというのを入れればいいのではないか。
また、このアンケートで、このDVに関する啓発活動をするという目的があるので、相談できるような意識に持っていくアンケートにしたい。最後の方に、相談をしないといけないという気にさせるような設問順序、組立をしていけたらどうか。
会長
他にもどんどん意見をどうぞ。
委員
前回、アンケートの項目を作るにあたり、過去とは比較ができるが、国との比較が難しいということが一つの問題だったが、この比較表を見せていただいて、国の方は、あったかなかったかで別れたとの問題が色々きているが、それに関しては、ほとんど網羅されているが、長崎市には、その項目がないものがある。国の項目で22番23番というのがあり「行為を受けたことによって、自分の人生が変わったか」とか、「広報活動は行き届いているか」とかは、全く同じではなくていいので、わかりやすい形で質問を入れてもらうと、ある程度、国との比較ができるのではないか。
委員
とてもいい意見で、ここはとても大事な部分だ。DVを受けたことにより、その人の人生が変わるということがあるので、ぜひ聞いていただきたい。それと、国との比較の件だが、加害・被害の聞き方が、16年度の場合は暴力=身体的暴力だけを聞いてるような文言になっているので、是非、今度は国と同じ文言で聞いてほしいと思う部分がある。加害・被害のところで、国の99ページの問5のように、長崎市の場合も加害の方に聞いているが、Aの身体的暴力、Bの精神的暴力、Cの性的な暴力のところだが、ここで一つ抜けているのが経済的暴力だ。これは生活費を渡さないとかそういった行為で、これを加えて、国と同じような文言で、是非、長崎市も入れて欲しい。これは県も同じ項目を入れているので、県との比較もこれはできるようになる。
会長
これを入れたほうが非常にわかりやすい。
委員
25番を削除することによって、国のA、B、C、Dで大体どのような暴力をしたか、受けたかがある、ここでつかめる。それと、27番では身体的なことしか回答になかったので、ここにも精神的とか加える。
委員
暴言とか行動の制限とか、そういう身体・精神的な暴力を受け、体調を崩して、うつ的傾向になられる方の方が多いような状況である。だから、怪我ということだけではなく、そういう精神的不調を負ったことがあるかということも、聞くことが大事。
委員
今の件だが、私はこの対比一覧というのがわかりやすいと思いずっと見ていたが、こちらの5ページに、先ほどから出ている5番が入っているが、その隣には22番があり、次のページの25番の隣には、6番と16番が比較してある。これからすると、できれば22番を5番のように問いかけて、25番の具体的なものは、そのままでもいいのではないか。22番に「親しい異性から受けたことがありますか」という質問で「その受けた行為はどのようなものでしたか」というのが、長崎市のアンケートによると25番になっている。
委員
25番に色々な例が出ているが、書ききれない部分がある時、それが出てこない。例えば、目の前で物を壊すとかいう行為は、精神的な被害なわけだが、そういう項目がなければ、その人の被害は出てこないということになるので、このように一つずつ項目を書くと、どうしても漏れてしまうことがある。色々な被害があるわけだから、表現てきない部分がある。そうした時に、国のように非常に恐怖を感じるとか、精神的に嫌がらせを受けたとか、恐怖を感じるとか、脅迫を受けたとか、そういう言葉があれば選べる。そういう意味で一つずつ区切らない方がいいのではないか。性的な暴力にしても、ポルノを見せられたとか、避妊をしてもらえなかったとか、性的被害も色々あり、それを全部書くわけにはいかないので「性的な行為を強要された」というくくりにして、ようやくそこに書けるようにする。そういう意味では25番のような区切りは良くないと思い、こちらにして欲しいとお願いした。何と言っても国の割合と比較ができるわけだから、国と比べて長崎市はどういう状況にあるのかわかった時、次の対策がとれる。何でこんなに高いのかとか、これからどういう対策をとっていかなくてはならないと考えられる。平成16年度の時に、被害が40%って書いてあったわけだが、国とは質問項目が全然違うので、それをどう判断していいのかわからなかった。よって、今回のここの部分だけはそろえて欲しい。
委員
例えば、それを被害と思っている人は分かるけれども、それを被害と思っていない人は拾えないわけで、具体的な事案がないと分かりにくいが、それは、暴力という定義には入らないということでよろしいか。
委員
そこは限界がある。外から見ても明らかに暴力、あれはDVじゃないかと思うようなケースでも、本人がDVと認識しなければ、また辛いと思わなければ、それはDVとしてあがってこないっていう限界がもちろんある。ただ、こういうアンケートをすることにより、新たに気付く人もたくさんいるわけで、今まで辛いと思っていたことが、実はDVだったのではないかと、そこで初めて被害に気付くというプラスの効果も沢山ある。
委員
国の質問のような抽象的な言葉では、理解が出来ないので、具体的な事案を書いてあった方が理解できるという可能性はないか。
委員
先程言ったように、そこにも限界がある。確かに、ここに書いてなかったらチェックが難しいし割合の中に入らない。また、その他という項目にこそ記入しにくい。
まだ脅迫とか、辛い思いをしたとか、怖い思いをしたとかそういう言葉の方がわかりやすい。
会長
残り少ない時間だが、意見のある方はどうぞ。
委員
暴力と言うとどうしても、まだ、肉体的・身体的に殴ったり蹴ったりのイメージが強い。そこで思ったが、冒頭で、そのものずばりこのDVの定義じゃないが、こういう経済的なものまで含めてDVだったっということを知っていたか、というのを最初に聞いたらどうか。そうすると後から出てくる暴力っていう言葉は、色々なものも含まれていると理解し、答えていける。
委員
今回のアンケートの中に、DVのパンフレットを確実に入れられるのか。これを入れるなら、一番分かりやすいので、これ一つでいいのではないか。
事務局
では、21年度のアンケートの流れを確認するが、まず、暴力を行ったことがある人に聞く。一般的な意識、性別とか何とかを聞いた後、暴力を行ったことがある人にその理由とかきっかけとかを聞く。そして次に暴力を受けたことをある人を対象に、相手との関係とか暴力を受けている時期とか、内容とか、命に危険は感じたかとか、そういう流れの中で、受けた方に関しては別れたいと思ったとかを聞く。また、別れなかった理由は何だとか、そういうのを聞いて、最後に、意識づけとして、暴力防止法っていうのがあるが知っているかとか、男女間の暴力を阻止するためには何が必要かと、こういうふうな身体に関わる暴力を受けた時には、例えば警察に行った方がいいと思うかという、最後の括りとして、暴力とはこういうものだとした方が、流れとしてわかりやすい。
最初に、意識付けをしてしまうと、どうしてもアンケートの答えがぶれてしまうので、純粋な気持ちの回答ができない。したがって、このチラシは先に見られると純粋な回答にならないので、参考資料として最後に付け、自分でチェックしてみるという方法でもいいのではないか。そういう方向で、会長と専門的な知識を持っているDV防止ながさき選出の委員で、本日皆さんからいただいた意見を参考に、事務局の方で調整し、再度、皆さんにお聞きするという方向で処理をしたいが、いかがか。
委員
了解した。(全員承諾)
会長
では、議事進行を事務局へお返しする。
事務局
調査票は会長と専門委員と協議し、調整後、皆様にお渡しし、確認していだだくようお願いする。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

アンケート

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

観光案内

平和・原爆

国際情報

「行政運営・審議会・指定管理者・監査」の分類

ページトップへ