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平成21年度第1回　長崎市男女共同参画審議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006411

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

市民生活部　男女共同参画室

会議名

平成21年度第1回　長崎市男女共同参画審議会

日時：平成21年8月19日（水曜日）午後2時30分～午後4時30分
場所：長崎市男女共同参画推進センター　研修室1

議題

辞令書の交付
男女共同参画計画の進捗状況について
男女共同参画に関する調査研究について

審議結果

議事
事務局
本日の審議会の出席者は12人であり、「長崎市男女共同参画推進条例」第26条第2項の規定により、本日の審議会が成立していることをご報告いたします。
（開会）
事務局
（異動による新任委員への辞令書交付）
市長
（挨拶）
委員
（新任委員の自己紹介）
部長、事務局
（市民生活部長、ほか事務局職員の自己紹介）
市長
（退席）
事務局
それでは、これより議事進行を会長にお願いいたします。
会長
よろしくお願いいたします。今日は、男女共同参画計画の進捗状況と調査研究について審議していきます。なお、先ほど市長がおっしゃったように進捗状況については、点検、評価していくことは非常に大切なことですので、皆さんよりたくさんのご意見を頂戴したいと思います。
それでは、まず平成20年度の長崎市男女共同参画計画の進捗状況について事務局から説明をお伝えいたします。
事務局
それでは、男女共同参画室長より説明させていただきます。
（参画計画の説明）
会長
ありがとうございました。これから皆さんにご指導ご意見を承りたいと思いますが、非常に項目が多いので、大きい柱の順に一つずつさせていただきます。まず、基本目標1の10ページまで、ご指導、ご意見をお願いします。
委員
基本的なことですが、男女共同参画推進センターと男女共同参画室は、同じ部署ですが、それぞれの立場と役割がどうなのか、理解が不十分なので説明をお願いします。
事務局
男女共同参画室は市役所の組織の中の一つの課の名前です。
男女共同参画推進条例の中で、長崎市は男女共同参画を推進するための拠点を持つということで、その拠点施設が長崎市男女共同参画センターとなり、主に講座と啓発事業と相談事業を行っています。この審議会に関しては、男女共同参画室が担当です。また、男女共同参画室の職員が男女共同参画センターの職員も兼ねています。つまり、行政として携わるときには「室」という役割になりますが、拠点施設の活動として講座開催等は「センター」ということで、役割分担をしています。なお、男女共同参画室の職員は、全員がセンターの職員になりますが、それだけではセンターを運営できませんので、講座の開催や相談業務は嘱託職員を配置し、その他の業務で、部屋を貸したり施設の運営については、嘱託職員で行っています。
会長
よろしいでしょうか。はい。では次をお願いします。
委員
男女共同参画の推進ということで、所管課として学校教育課の番号16ですが、男女共同参画の推進を重点とした「人権教育研修会」「人権教育啓発」となっていますが、この人権教育というのは、いわゆる人種差別教育、撤廃教育ですよね。それから、日本でいえば階級差別がありましたが、その教育と一緒にしているのではないかと思うのですが、男女平等の教育からいえば、ここは「性差別教育」に的が向かわなければいけないと思います。よって、人権教育とは、どのような教育がなされているのか危惧するわけです。部落差別教育とか色々な教育があり、女性の人権に対してぼやけてしまう恐れがあるのではないかと思いますので、そのとき使われた教材等を取り寄せて、男女共同参画の視点で点検し、助言をするのが大事ではないかと思います。
会長
はい。では室長、お願いします。
事務局
ご指摘の通りだと思います。この16番の「人権教育研修会」は、やはり人権という男女より、もう少し幅広い内容の研修会(同和教育の講座など)を行っていると聞いています。そういう教育もありますので、男女だけに絞ると、その研修会の開催回数が年に1回確保できるのかという問題がありますので、その辺りは男女の切り口が明確に見えないという面もあります。人権の中で、男女にも人権があるという教育が漠然となってしまう恐れもありますので、今後、計画を作り直すときに、男女の切り口をもう少し入れ込むような形で調整したいと思います。
委員
6ページの「メディアにおける人権の尊重」こどもみらい課の分ですが、具体的な政策として「有害環境の浄化のための活動」の中で、有害図書の回収となっておりますが、こどもみらい課は、どのくらいの年齢までを扱うのでしょうか。
事務局
18歳未満を取り扱うこととなっておりますが、後日、確認してから18歳未満か、20歳までかで、回答したいと思います。
委員
分かりました。というのは、メディアにおける男女平等ということですが、女性の性の尊厳を損なっているメディアに対する政策ではないかと思うわけです。これが内容を見ると、昔のとおりに、例えば女性の裸体を見せないとか、キスシーンを見せないとか、そういうものを覆い隠そうという感じで、大人はいいが、子どもはいけないということです。年齢で分けても隠すだけでは意味が無いと思います。取り越し苦労かもしれませんが、ここの目標に有害図書が何なのか、ということをこどもみらい課は把握し、性にも人格があるということをしていかなければ、性の増殖する昨今、時代の流れを感じて、的確にする必要があると思います。
事務局
メディアにおける人権の尊重ということで、白ポストの有害図書回収をあげており、所管の報告では長崎市内に11か所白ポストがあり、回収することが指標になっています。多いから良くなっているとか、少ないから良くないという判断は、なかなか難しいようですが、他の人の目に触れないようにするために白ポストの設置をかかげています。確かに、男女共同参画センターの14番に書いていますメディアリテラシーについては、昨年は実施できませんでしたが、前に講座を実施した時は、集客に苦労するという点がありましたが、やはりメディアの広告、TVのCMの中における男女の差別を売り物にするような広告などは、「いけないことですよ」という、意識啓発をしないといけないと思っています。ご指摘のあったように、そこまで踏み込めるかどうかは、次の計画時に話し合いを行います。
委員
すみません。ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、今回の資料で、自己評価がA、B、C、課題としてア、イ、ウ、エと書いてありますが、前回分の自己評価はないのでしょうか？前回、自己評価した後に、どのような課題があるかというのも、その時に評価するわけですが、前回の評価から今回の評価までの間に、どの程度達成できたかどうかを書いたものはないのでしょうか。今回、自己評価を出されて、第三者の目で評価してくださいと言うより、前からのデータと、それについてどういう課題があったのか、それをどう改善していったのか、その何年かの間に達成できたのかといった資料があると、より見やすいと思います。今回の会議で、いきなりそう言っても出ては来ないと思いますが、もしできたら、今後このような資料を出されるときには、前回からどういう形で取り組みがなされたか具体的にしてもらいたいと思います。
次に3ページの7番「相談体制の充実」で、先ほど、相談事業・法律相談というところで、一般相談については6割程度、法律相談については7割程度という説明がありましたが、そこの自己評価がAで、課題はないとなっていますが、6・7割の達成でよいのか。もう少し8・9割の相談の予約状況になるように、広報活動をするとか言う努力が必要ではないのか。ちなみに、私は弁護士になる前まで、アマランスで相談がなされているというのを全然知りませんでした。
弁護士になり結婚をして、市の広報とかを詳しく見れば、そういう相談をアマランスでやっているというのがわかってきましたが、そこで「課題なし」と言うのではなく、もう少し上を目指すという形で、広報に力を入れていただければと思います。
委員
関連して、何を基準に6割7割という数値が出てきたのかも含めて、解答していただければありがたいと思います。
事務局
進捗状況の表ですが、前回の評価と読み比べができるようなものを、次は出していただきたいということですので、工夫をして作りなおしたいと思います。また、相談体制の充実ということですが、受け入れ体制で相談に来たいという方はうちの方の枠内で賄えているという状態なので、体制としては課題は無いと考えております。そして、その枠ですが、一般相談はだいたい30分ですが、長い人は1時間位かかりますので、1枠1時間として、1時間かける10時～16時までの1日5枠で相談員2名がいますので、それに勤務日数をかけた分を全体枠とし、その枠組みの中で受け付けた件数は全体の6割ぐらいは稼働しています。また、法律相談は弁護士さんに毎週金曜日に来ていただき、13時～16時の3枠を週1、月4回を12カ月受け入れた件数をカウントすれば約7割程度になります。広報の件はおっしゃるとおり、広報ながさきの表紙をめくった、右のところに法律相談と一般相談を載せてもらうようにしています。ただ、市外の方も来られますので、弁護士相談は市の財政から弁護士費用を払っていますので、市町村によっては、そこの市民しか相談は受けられないとしているところもありますが、アマランスでは、弁護士相談を受ける前に、必ず一般相談を受けてもらい、その問題を整理して弁護士につなぐものですから、一般相談を受けたときにお名前やお住まいまでは聞いて受付いたませんので、受けた以上は事情があってこちら来られたということで、法律相談につなげています。相談業務の周知につきましては、どの辺りまで広げるのかは少し難しいと思います。弁護士相談を受けたい方で、無料でお金がかからない方法を考えて、それなりに調べて来られる方が多いと思います。しかしながら、周知するのは確かに重要だと思いますので、広報や公的機関へのポスター貼りという形になりますが、そのような方向で、一度見直しをさせていただきたいと思います。
会長
では、まだ他にも意見がありましたら出していただいて構いませんが、次の基本目標2と3、25ページまでご質問ご意見をいただきたいと思います。
委員
4ページ（4）9番の一番上段「派遣講座15回のうち3回開催」で、派遣講座として3回開催されたというのは、自分から計画して3回開催したという意味なのでしょうか。それを一つお聞きしたいということと、今年度は20年度に比べて目標値が4回から1回に減っていますが、これはある程度達成したから回数が減ったという風に理解してよろしいのでしょうか。
事務局
派遣講座というのは申込みがあって、その申込み内容を話せる講師を派遣するというシステムで、様々な講座内容があり、その中でも内容がセクハラの派遣講座ということになります。昨年の市民企画講座は、DVの防止や啓発を行うNPO団体から、市民企画講座の申し出があり、1度長崎市との共催で開催しましたので、4回ということになっています。それと目標値ですが、18年度に立てた目標値をそのまま据え置きしていますので、今計画はそのままで、次の計画を立てるときに見直すか、次年度の進捗状況の時に目標を高くかかげるかを検討したいと思います。
委員
19ページ「地域社会における共同参画の促進」で、啓発講座などがありますが、この中に例えば自治会長さん対象の講座があったのでしょうか。というのは、アマランスに来て、男女共同参画で地域作りの講座を受けた中で、自ら考えてそれを地域とか家庭に持っていって実践されたいと思ったときに、その地域のシステムがそうでない場合は、個人ではとても入れません。私は、ある自治会の婦人部に属していて、非常に成功した例なんですが、私自身が県とかの勉強会で男女参画基本法というものを知って、絶対こういう方向に向かうという強い信念があったので、これまでとやり方が違うとか、婦人部は昔からお茶くみのための部隊である、というのを全部一掃し、自分たちで自主講座をしています。現在8年経ちますが、この前25回目をしました。そこで、私たちが普段勉強したいことを出前講座で講師をよんだり、地域からそういう人を頼んだりとかして、講演を獲得する活動とか、婦人部を主体にしてがんばって、やっと今になって、その女性の力というのを認めていただいて、地域の中で男女共同参画というのを頑張れた地域だと思います。つまり、トップに立つ自治会長さんの意識が、女性の力を今後活用していこうという考えがないと難しいと思います。
事務局
啓発講座の派遣講座の方で地域からの要望があったかという点につきましては、地域の任意団体からはありますが、他は小学校の育友会、幼稚園の保護者の会からの要望で、自治会からの要望は今のところはありません。ときどき、ある町の婦人会の方からはありますが、昨年度はありませんでした。21年度の6月の次点で、自治会長も交代する周期が自治会によって違い、1年交代とか3か月交代だったしますので、どこを基準にしてみるかは難しいですが、6月16日現在では、総数に対しての女性の割合は5．9％です。過去の記録を見てみますと、だいたい調査時点は4月又は6月だったりはしますが、ほぼ6％前後の状態で、自治会による女性の参画はまだまだ難しいと思っています。今後とも自治振興課と協力して、自治会の方へPRを行いたいと思っています。
委員
行政の方にお願いしたいのですが、待ってるのではなく、連合自治会とかそういう組織の研修会に食い込んで行くような講座を、積極的に出前でやっていただければ、今後地域の方で男女共同参画が進んでいくのではないかと考えますので、ぜひ、そこは行政の力をお借りしたいので、どうぞよろしくお願いします。
委員
自治会は県も市も市民にアンケート調査をするときに、非常に社会の慣行といいますか、中々うまくいかないところで、自治会の中がまさに日本の地域社会の縮図になっており、ここが非常に男女役割分業を根強く持っているところだと思います。ですから、先ほどの委員がおっしゃったように、ここを男女共同参画室が変えられることができれば、大変いいのではないかと思いますが、他の所管でも出来ないものでしょうか。また、提案したいのですが、同じ箇所で平成20年度の実施内容の中に情報誌「アマランス」30号に掲載なしと書いてありますが、アマランスの各号の中に、女性の自治会長の実践や抱負を載せていくと、みなさんのお手本といいますか、こういう方もいるので、あなたもどうぞとなるのではないのかと思いました。
事務局
情報誌「アマランス」は9月と2月に広報ながさきに折り込んで発行していますが、内容はセンターの運営協力委員会の編集部会の方で企画をして、市民の目線からの情報の内容を掲載しています。その中で「この人に聞く」というコーナーがありまして、今回は誰に聞こうかということで、今度9月に発行します情報誌「アマランス」には弁護士のお話を載せています。ここの箇所を女性の自治会長さんの苦労話とか載せることは可能なので、編集部会とも協議をしたいと思います。
委員
いかに男を動かすかが男女共同参画なので、参画させるというのが大きなテーマとなっており、私もそれを目的・目標として一般公募しました。しかし、今までは男社会だったので、女性が力をつけようとすると男性はちょっと引いてしまいます。だから、もっと柔らかいソフトな表現がいいと思います。また、組織、団体、会社対個人のコラボで社会全体として底上げをしないといけないと思います。さらに、原点となるのは家族、個人と思いますので、いかに旦那さんを引っ張り出すか、その引っ張り出し方を工夫しないと、今のやり方では若干、創意工夫・知恵が足りない気がします。この1年で、アマランスを含め介護とかいろんな講演会ありますが、男性の参加は中々増えてこないように思います。また、特定の人・固定化している気がするので、企画だけで自己満足にならないように、皆さんで知恵を絞って、作り上げていかなくてはと思っています。
委員
11ページ「審議会等委員への女性の参画促進」ですが、そのポストに女性が就いていないと推薦されないので、中々この目標値が上がらないというお話がありました。これは私も審議会になぜ女性が少ないのかということを調べているうち分かってきたのですが、長崎市に何種類の審議会があり、どういう名目なのか知らないので、その一覧をいただきたいと思います。そして、そこでポストに就いていないとなれないというのは、今の社会の仕組み上、男性がほとんどポストに就いているので、そのポストを選ぶと、必然的に男性が出席することは分かり切っているわけですから、そこをどういう仕組みに変えれば、審議会の女性登用が多くなるのかという知恵を絞ればいいと思います。そういうことでいつか一覧をお願いします。
事務局
審議会等の一覧については提出できると思います。女性の委員の登用が中々進まないというのは、市役所の多くの課で、何らかの審議会や委員会を持っており、その人選をするときに、最低3割は女性の委員の登用をお願いする、ということは全庁的に浸透していると考えています。ただ、1番女性の登用率が低いのが防災会議です。防災会議になると、海上保安部や警察であるとか、そういう所属になるため、ほぼ100％男性になりがちです。あと、専門委員会的になった場合も、工学系統大学の先生という指定をすると、中々、大学の教授のレベルでは、女性が少ないということがあります。それで今、所管課によっては、教授ではなくて、もう少し若い准教授でも良いとしてはどうだろうかという意見もあり、准教授になると次の世代が育ってる大学もありますので、そういうところは女性の方がいらっしゃいます。また、全庁的に言いますと、例えば農協から一人、漁協から一人出してくださいと、団体の方にお願いするケースがほとんどなんですが、そのときに必ず所管から一言「女性の部会長さんを」とか、付け加えるようになっています。そういうことで、最近は農協の部会長さんとか、女性が出てこられている審議会もあります。例えば、ごみなど、全ての市民に関係あるような審議会というのは、逆に女性の委員さんの方がよくご存知ですので、そういうことでお願いしているところもあります。一応3割という目標値があり、過去3割を瞬間風速的に上回った年は確かにありますが、次に問題になっているのが、そういう女性の方が、いくつもの会の委員を兼務されているということです。その兼務の数を制限をかけています。女性も男性も1人の方が複数の審議会や委員会の委員になるのはいかがなものか、ということでひとつ規制をかけています。それと、少なくとも三期ぐらいで委員は交代するような規制といいますか、歯止めをかけていることから、人材が足りなくなったり、人選が難しいというような状況です。ただ、この人選の方法に関しますと、庁内全課て浸透しています。
委員
ありがとうございました。現在は工夫されていることが分かりました。ただ、防災審議会のことですが、ハード面は男性ですが、ソフト面となる女性も関われると思います。例えば、神戸の大震災のとき、様々な女性たちが多くの性的な被害にあってしまいました。そういうソフトな面をケアするには、女性の意見が必要ではないかと思います。若いから危ないとか、年寄りだから構わないとかではなく、ぜひそういったことで、女性を審議会の中に入れて、そういう例を話してくださる方を入れてくださると、もう少し良くなっていくのではないかと思います。
委員
防災の審議会には女性がいないということですが、うちの叔母が自治会の婦人消防部長をしています。自治会の婦人消防部長というのは、その地域で、もし震災や火事、大きな事が起きたときに、どこにどういうものを備蓄しているか、というのを全て把握されているので、そういう方を対象に挙げていただければ、もう少し女性の登用があがると思いますので、ぜひ頭の片隅においていただければと思います。
事務局
先ほど、例が良いかどうか分かりませんが、大学の先生のお話をしましたが、例えば消防分野で、地区には消防団というのがあり、消防団長が1人いて、うしろに分団長が沢山いらっしゃいますが、どうしてもその辺りに、防災会議でも目がいきがちですので、もちろん婦人防火クラブもありますし、今おっしゃられたように、女性の副団長さんもいらっしゃるかもしれませんので、そういう考えは、防災会議にも私の方から伝えたいと思います。
委員
提案ですが、一般公募員が男性の私1人なので、男性1名、女性1名と増員してもらえないでしょうか。そうすると少しは道が開けるのではないかと思います。
事務局
各種審議会の委員というのは一応定数があります。今のところ、全庁的には公募員をおおむね1割程度ということで募集しております。そこの枠を例えば、1割を極端にいえば、2割に広げるのは、ある程度所管課の裁量になりますので、そのあたりは審議会や委員会の専門性もみながら努力したいと思います。
会長
ぜひ、よろしくお願いいたします。そうしましたら、最後の40ページまで、全てを含んで、ご意見、ご質問を伺いたいと思います。
委員
21ページの市内の企業と取組んでいることが、いわゆる農産業と書いてありますが、これは市の職員が対象としてありますが、合わせていただけないでしょうか。
農産業分野を含んだ「絆の日」というのを、毎月第2水曜日にしています。また、市内のある企業が50社等の支援の企業と一緒にやりましょうということで、「食卓の日」を毎月19日と決めています。これにあわせていただければと思います。こういうことを農業団体と一緒に取り組んで、地産地消ということで、地元で採れた物を地元で消費し、家庭内の時間を増やし、食事の大事さを考えたり、あるいは片付けを男もすると、いうようにあわせていただけるよう提案いたします。
事務局
良いご提案をいただきました。確かに19日は食育の日で、市内のある企業では、定時ですぐ帰れるような「食卓の日」というような位置づけを行っているところもあります。よって、「絆の日」は別の形でということですね。まずは、男女共同参画室から人事課の方に依頼してみます。その後、長崎市のほうから発信して、全市を巻き込むような形で、取り組みができるか調製してみます。
委員
14ページですが、男女雇用機会均等とか、男女格差の自制、これは一番大きいのは事業者、経営者の意識改革をしない限りどうしようもないと思います。もちろん、そこで働いている従業員とか、大企業の場合は組合とかへの働きかけなんですが、20年度の実施内容で、「啓発講座及び情報紙による啓発事業」で、実施しなかったということを書いてありましたが、連合の方にもう少しがんばっていただきたいと思います。この問題は一個人では難しいので、経営者と組合との話もあるでしょうが、今後どうするのか、これは大きな課題だと思いますが、今後の方針とか、よろしければ聞かせていただきたいと思います。
事務局
男女雇用機会均等法、労働法の関係法例に対する周知ということになりまが、次世代育成支援対策推進法が今度改正になりまして、23年の4月1日から、いままでは301人以上の事業所は行動計画、一般企業主行動計画を作るようにな義務設定になっていますが、100人以上から300人までの事業所についても、23年4月1日から策定義務となりますので、ある団体の方がそのプロジェクトチームを立ち上げており、各事業所にサポートをする形でまわるような方向で動いています。どうしても、企業に対する働きかけは男女共同参画室だけでは、できない部分がございますので、いろんな経済団体との連携を図りながら、その検討会議にも長崎市から委員として参加しておりますので、連携をとりつつ、計画を策定する企業が増えれば、労働関係の明確な基準ができるので、育児休業法も取りやすい方向に進んでいくと思います。ただし、公表するかどうかは義務にはなっていませんので、そこは企業の裁量になると思いますが、現在そういう方向で動いていますので、今後とも関係機関との連携を取っていきたいと思います。
事務局
調査研究の流れを簡単に説明いたします。
（平成21年度「男女共同参画に関する調査研究」について説明）
性別、年代、職業ということで、職業のところで迷った点があるのですが、家事手伝いとか主婦をどう判断すればよいのかということで、職場内でも話題にはなったのですが、どのような分類方法がいいのかお聞きしたいと思います。
会長
では、全体に関するご質問を受けるということにさせていただきます。
委員
私たちの活動の中で、こういうアンケートの数値を参考にさせてもらうことがあるわけですが、16年度の結果を見たときに、何らかのDVを受けたことがある人は40％くらいという数値が出たのですが、どう比べたらいいか迷ってしまいました。国の2008年度の調査では、何らかの暴力を受けたことがあるというのは3人に1人となっていますが、長崎と全国の質問項目が全然違うので比べられません。長崎が全国に比べてどうなのかというのが分からないのです。県も国の調査をもとに今度調査をするようにしています。この項目のアンケートだと、長崎市が国や県と比べてどうなのかという辺りを探れないのです。16年度と比べてどうなのかというのは、長崎市の中では分かると思いますが、全国的なレベルと比べてどうなのかが全く掴めないということが一点。それから、いわゆる10代～20代のときにDVを受けたことがあるかということも調査していますが、それで、いわゆるデートDVの状況がどうかというのが出ています。それで7人に1人が10代～20代の間にDVを受けていたということです。しかも、中々別れられなくて、そのまま結婚に至ってしまったといのが30％となっています。よって、結局デートDVも調査しなくてはいけないという根拠になって、全国で取り組んでいるというわけです。なので、できればその辺りを揃えて、一緒に見れるような表であれば、長崎市がどうなのかということが、わかり易いという気がします。
事務局
今、委員さんからもあったように、もちろん国の調査票も参考にしながら作成したのですが、質問の方法が大変難しくなっており、国の場合は、何番を選んだ方は、次何番に行って、その何番を選んだ人はその次の何番に行ってくださいというように、質問があっちに行ったり、こっちに行ったりするような質問方法になっていて、一つの項目に対していくつも枝葉があるような内容になっていたため、長崎市は1項目ごとにくくって分かりやすくしたつもりです。もちろん国と全く同じようにしていいのであれば、同じ調査票を作成し、調査するだけなので、それなりで簡単ではありますが、国の調査票では回答が戻って来ないのではないかという懸念があります。よって、どうしても国の中で欲しい項目だけは抜きとり、当市としては、5年前の結果と比較したいので、このような調査票にしています。しかし、審議会の中で、委員さんからも意見があったように、市だけの比較ではなく、やはり全国的に見るべきではないのかということであれば、調査票を作り変えることは可能ですし、審議会の中でそのように決定されれば、全然問題はありません。
委員
また、ここに、（平成）21年9月1日現在の内容でご回答くださいと書いてありますが、ちょっと話し合う時間が欲しいと思います。この30分の中で決めても9月1日に実施っていうのは少し早急かなと思うのですが。
事務局
申し訳ございません。一応これは目標で（平成21年）9月1日と記載していますが、結局これは冬場の審議会にて結果を報告しますので、市民にアンケートを配って、回収して、集計して、表にして、皆さんにお渡しするにも少しお時間がかかるので、9月ということにさせてもらったんですが、もちろん、皆さんの方で色々揉んでいただければ、10月とかでも構いません。ただ遅くとも11月までには発送しないと、年内に回収が不可能になりますのでよろしくお願いします。
事務局
今、委員さんのご意見ですが、所管の方では長崎市が前回実施したアンケート調査との比較に重きをおいてますが、全国レベル、類似都市レベルでの比較しやすい調査票がいいとのご意見がありましたので、一応今日お配りしているこの調査票と国の調査票を今日お出ししていませんので、それを両方出した分で、1回協議をお願いして、（平成21年）9月1日は仮としまして、全くこだわりませんので、一応、年度の事業という形になっていますので、年明けの2月くらいまでには、審議会に結果を報告したいということで、タイムスケジュールを逆算いたしまして、もう1回後協議をお願いする場を開きたいと思います。今日は片方しかありませんので、今度は国のも出して、どちらがいいかということで、ご協議をお願いできればと思います。それと、今日、私調査票を初めて見て申し訳ありませんが、みなさんにひとつお聞きしたいことがあります。1ページの（4）「あなたは結婚していますか。」既婚、離別、死別、未婚とありますよね。果たして、これを市民の方にお尋ねしていいかどうかというのを私はお尋ねしたい。無記名アンケートなので、Aさん、Bさんということは分かりませんが、この質問項目自体が、私は個人的に微妙じゃないかなと思っているわけです。この項目を聞いていいのかということだけはできればご意見をいただきたいと思います。
委員
先ほどの意見に対して、ちょっと異論があるのですが、いわゆる国と必ずしも一致しなくていいんじゃないかと思います。国勢調査とは違いますし、性格的にも、この問題は地域性、地方性によってだいぶ違いがでてくると思うんですよ。長崎特有のもの、全体的なもの、国でしたものとほぼ方向的に一緒であれば、詳細が必ずしも合致しなくても、傾向的につかめればよろしいと思うので、やはり地域性がありますから、地域によって変わるだろうし、国とシンクロしなくてもいいと思います。
会長
今、両方の意見が出ましたけれども、全国と比較したい部分というのもあります。それから地域性を見たいというのもあります。先ほどご提案いただいたように国の調査票と今のを見比べながら、次回審議するという形で進めさせていただきたいと思います。事前にまた資料を送りしていただきたいと思います。
委員
そのときに調査結果も入れておいてください。
事務局
少し時間がございますので、この中で気付かれたことがあれば、今日出していただいて、次回の審議のためにといことで少しご意見をいただきたいと思っております。
委員
（4）のあなたは結婚していますか？は、そのままでいいのではないですか。
会長
（3）のあなたの職業は？は、いかがですか。
委員
専業主婦は専業主婦でいいのではないですか。
委員
私がお答えしても大変なことになると思いますが、専業主婦という職業は世の中にありません。よって、職業じゃないので、無職としていいのではないでしょうか。
質問があるのですが、よろしいでしょうか。60歳以上と書いてありますが、もしこれに70代以上の方が来た場合、おそらくこの方は1人暮らしの世帯か、もう70とか80の女性の場合はね、誰かの世帯に入っていらっしゃると思うんですよ。そうしますと、その中で今、非常にお歳で体力の弱った方が、実の息子から家庭内暴力にさらされているという事実がよく新聞にのっています。この場合、今日のこの調査内容はあくまでも、妻と夫のための、いわゆる親しい性的関係といいますか、それを対象にしているわけで、対象外ですよね。
事務局
対象外になります。
委員
分かりました。
事務局
今日、一つ一つしていくと、時間もありませんし、準備していない分もありますので、申し訳ありませんが、先ほど私が申し上げたように、今回、ご提案申し上げている調査票は長崎市の調査票と国の調査票と項目ごとに右左で対比ができるような、わかりやすい表を整理しておきますので、それを見ながら委員のみなさんにご協議をお願いしたいと思います。まずはその資料の作成のお時間をいただきたいと思います。
会長
そうしましたら、次回またご審議いただくということで、今日はここまでということで議事を終わらせていただきます。みなさんありがとうございました。
委員
すみませんが、ちょっといいですか。質問（15）の中で、殴るふりをしたり、刃物をつきつけて脅すとなっていますが、（18）を見ていただきますと、ここではっきりわかれているんですよね。殴るふりをして脅す、刃物などを突きつけて脅すと、やはり（18）みたいに（15）は分けた方がより具体的でいいと思います。（18）のほうがより正確だなと思います。
会長
今日は、一つ一つ審議していくのは難しいので、この次までに準備していただいて審議させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員
ひとつ手前の議題に戻って一言だけ言わせていただきたいことがあります。その進捗状況計画の冒頭で、他の委員さんもおっしゃっていましたが、やはり単年度だけの自己評価では、第三者として判断が難しいので、前年度より評価が上がってるのか下がってるのか、というのが分からないと私たちも評価しにくいし、また、評価の仕方で、実施状況はA、B、Cで分け、なおかつ課題でア、イ、ウ、エと細かく分け、エではまた課題として一覧で分けられています。せっかくここまで出しているなら、過去の課題が次の年度で解決したのか、してないのか、そういう比較できるものを出してもらうことが大事だと思います。民間でも、ひとつの事業とかプロジェクトやるときには問題点を一つ一つ出して、それを一つ一つ潰して行きます。そうしないとこれを並べただけでは、並べただけで終わってしまうこともありますので、資料の提供方法も考えていただければと思います。
会長
では、資料の提供をよろしくお願いいたします。それでは議会の進行を事務局の方にお返しいたします。