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更新日:2023年12月7日 ページID:040204
市民、学識経験者など43名で構成する長崎市総合計画審議会から、長崎市が行った施策評価(内部評価)について、中立的・専門的観点から評価結果や評価の手法、その他評価全般に対する意見をいただくことにより、総合計画の効果的かつ効率的な推進に取り組むことを目的としています。
令和4年度の長崎市の政策評価においては、令和3年度が長崎市第四次総合計画の最終年度であったことから、43の基本施策すべてについて、原則、まちづくりの方針ごとに、第四次総合計画後期基本計画期間(平成28年度から令和3年度までの6年間分)を総括した評価を行いました。
第四次総合計画【後期基本計画】施策体系(PDF形式 221キロバイト)
評価対象とした施策に対する市内部の評価結果と政策評価全般の手法などについて、次の項目をポイントとして評価を行いました。
今後の施策展開に関して、新たな取組みの提案はないか。
審査期間:令和4年8月23日から令和4年10月7日まで
(※各委員に評価シートを送付した日から報告書案を報告した全体会開催の日まで)
施策評価シートと評価結果はPDFが開きます。
令和4年10月21日、長崎市総合計画審議会から、上記会議で検討を重ねた内容をまとめた「令和4年度長崎市政策評価に関する報告書」が市長に提出されました。
審議会からは「新型コロナウイルスのみならず、戦争や世界的なインフレなど、急速な社会情勢の変化が進む中、成果指標や目標値については臨機応変に見直していく。」、「これから先はアクションの部分が非常に重要になると思うので、いったん決めた目標値をクリアするということではなく、様々な問題が出てくる中で、新鮮なアイデアを出してそれを基にどのようにアクションしていくかという要素を評価に加える必要がある。」、「会議の手法について、コロナ渦において、リモート会議を併用した形で実施してきたたが、みんなで取り組んでいるという空気感を醸成できるような会議の手法についても併せて検討していく必要がある。」などの意見が報告されました。
提出された報告書はこちらからご覧いただけます。
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