長崎市第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画(テキストファイル形式）.txt 長崎市第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画 令和３年３月長崎市 はじめに 本市では、平成30年３月に障害福祉サービスの提供体制を確保するための一体的な計画として「長崎市第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画」を策定し、障害がある人もない人も、共に暮らすことができる地域共生社会の実現に向けて、障害福祉サービス等の充実や障害のある方の福祉の増進を図るための取組みに努めてまいりました。 今回の「第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」は、後継計画として策定し、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間としています。本計画では、「福祉施設から一般就労への移行等」や障害者の重度化・高齢化など「親亡き後」を見据えた「地域生活支援拠点等の整備」、「相談支援体制の充実・強化」、医療的ケア児の支援の充実等を図る「障害児支援の提供体制の整備」などを成果目標として設定し、引き続き取組むべき課題や多様化するニーズ、社会環境の変化などに適切に対応し、障害のある方が地域で安心して日常生活や社会生活を営むことができるよう、その実現に向けた取組みを進めてまいります。 また、今般の新型コロナウイルスの感染が拡大する困難な状況の中で、社会は大きな変化を強いられ、新しい生活様式に対応した生活支援の取組みについても求められています。新型コロナウイルスの感染防止を図るため、障害事業所へマスクや消毒薬の配布、障害者の在宅就労を推進するための事業の促進などを進めているところですが、今後より一層、環境の変化に柔軟に対応し、必要な人に必要な支援ができるよう、取組みの充実に努めてまいります。 　今後とも、本計画に基づき、関係機関と十分連携を図りながら、障害福祉施策の計画的な推進と充実に努めてまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 　最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言等をいただきました長崎市障害者施策推進協議会の委員をはじめ、障害者団体及び障害福祉関係者並びに市民の皆様に対しまして、心から御礼を申し上げます。 令和３年３月 長崎市長　田上　富久 －目　次－ 　第１章　総論 1 　　１　背景と趣旨 1ページ 　　２　基本方針 4ページ 　　（1）　計画に定める事項・内容 4ページ 　　（2）　計画の法的根拠 5ページ 　　（3）　計画の実施期間 5ページ 　　（4）　進捗状況の分析、評価及び報告（ＰＤＣＡサイクル） 5ページ 　　（5）　障害者基本計画と障害福祉計画・障害児福祉計画の関係 6ページ 　　（6）　国・県・市の計画期間 7ページ 　　３　基本的理念 8ページ 　　（1）　障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援 8ページ 　　（2）　障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等 8ページ 　　（3）　入所等から地域生活への移行・定着に向けたサービス提供体制 の整備と住まいの確保 8ページ 　　（4）　一般就労への移行に向けたサービス提供体制の整備と福祉的 就労の充実 9ページ 　　（5）　地域共生社会の実現に向けた取組み 9ページ 　　（6）　障害児の健やかな育成のための発達支援 9ページ 　　（7）　障害福祉人材の確保 9ページ 　　（8）　障害者の社会参加等を支える取組み 9ページ 　　４　成果目標の設定 10 　　（1）　福祉施設の入所者の地域生活への移行者数 10ページ （2）　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 10ページ 　　（3）　地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実 11ページ 　　（4）　福祉施設から一般就労への移行等 11ページ 　　（5）　福祉的就労の充実 12ページ 　　（6）　障害児支援の提供体制の整備等 13ページ 　　（7）　相談支援体制の充実・強化等 14ページ 　　（8）　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る 体制の構築 14ページ 　　５　活動指標の設定 15 　　ページ 第２章　各論 18ページ （障害福祉サービス等、障害児通所支援等及び地域生活支援事業の必要量の見込み及び提供体制の確保の方策） 　　１　生活支援 18 　　（1）　障害福祉サービス等の円滑・適切な提供 18ページ 　　 　　（2）　障害児支援の充実 28ページ 　　（3）　相談支援体制の充実・強化 31ページ 　　（4）　新しい生活様式に対応した生活支援の提供 35ページ 　　２　居住支援 37ページ 　　（1）　グループホームの整備促進 37ページ 　　（2）　地域移行・地域定着支援の充実 38 　　（3）　災害等緊急時における支援体制の構築 40ページ 　　３　雇用・就労支援 41ページ 　　（1）　就労支援体制の充実 41ページ 　　（2）　福祉的就労における工賃等の向上 42ページ 　　（3）　継続・安定した就労の場の確保 44ページ 　　４　地域理解・社会参加促進 45ページ 　　（1）　地域理解の浸透と支援体制の構築 45ページ 　　（2）　スポーツ・芸術文化活動の振興 47ページ 　　（3）　コミュニケーション支援の充実 47ページ 　　５　権利擁護・差別解消 54ページ 　　（1）　障害者虐待防止センターの運営 54ページ 　　（2）　障害者差別解消の促進 54ページ 　　（3）　成年後見制度の利用支援 54ページ 　　 　資料編 56ページ 　　１　障害者の状況 57ページ 　　２　アンケート調査結果による障害者の現状 63ページ 　　３　計画の策定経過 80ページ 　　４　長崎市障害者施策推進協議会委員名簿 81ページ 　　５　長崎市障害者施策推進協議会条例 82ページ 　　(参考)本計画に掲載している事業一覧 84ページ 　　　　表紙・裏表紙の作品情報 88ページ 1ページ 　　第１章　総論 １　背景と趣旨 　長崎市は、障害者基本法に基づき、平成10年３月に「長崎市障害者プラン」（計画期間：平成10～14年度）を、また、平成15年11月に「長崎市障害者基本計画～長崎市障害者プラン」（平成15～20年度）を策定し、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者施策の総合的な推進に努めてきました。 　障害者に対する福祉サービスは、平成15年度に、行政が障害者に必要なサービスの内容等を決定する措置制度に代わり、障害者が自ら事業者と契約し、サービスを選択できる支援費制度が導入され、障害者の自己決定のもと、特に在宅サービスの充実が図られました。 　しかし、支援費制度には、サービス水準の地域格差や利用者の急増に伴う予算の増加と財源確保、障害種別ごとのサービス格差、働く意欲と能力がある障害者に対する支援、また、サービスの支給決定における透明性の確保などの面で課題がありました。 　平成18年度の障害者自立支援法施行により、支援費制度の対象となっていなかった精神障害者を含む一元的な制度が確立し、地域生活への移行や就労支援などの課題への対応が図られるとともに、地域において障害者の自立した日常生活又は社会生活に欠かせない障害福祉サービスや相談支援等が提供できるよう、福祉施設や事業体系の抜本的な見直しが行われました。 　また、市町村及び都道府県に対して障害福祉計画の作成が義務付けられ、サービスの提供体制を計画的に整備する仕組みが導入されました。 　障害者自立支援法は、①障害者施策の３障害一元化、②サービス体系の再編と新たなサービスの創出、③就労支援の抜本的強化、④サービス支給決定の透明化・明確化、⑤安定的な財源の確保を主眼としており、長崎市は、同法に基づく障害福祉計画と障害者基本法に基づく障害者計画を一体のものとして、平成19年３月に、「長崎市障害福祉計画」（平成18～20年度）を策定しました。 　その後、障害福祉サービスの抜本的な制度改正が行われたことから、計画の中間見直しを行い、平成21年３月に「長崎市障害者基本計画（第２期）」（平成21～25年度）と「長崎市第２期障害福祉計画」（平成21～23年度）を一体的に策定し、平成24年３月には、計画期間終了に合わせ、「長崎市第３期障害福祉計画」（平成24～26年度）を策定しました。 2ページ 　平成25年度に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法。以下「法」という。）が施行され、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）が日常生活又は社会生活を営むための支援は、「共生社会を実現するため、社会参加の機会が確保されること」及び「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会における共生を妨げられないこと」並びに「日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去」に資するよう、総合的かつ計画的に行うこととされました。 　長崎市は、平成26年３月に「第３期障害者基本計画」（平成26～30年度）を策定し、「生活支援」、「保健・医療」、「教育、文化芸術活動・スポーツ等の振興」、「雇用・就業、経済的自立の支援」、「生活環境」、「情報アクセシビリティ」、「安全・安心」、「差別の解消及び権利擁護の推進」及び「行政サービス等における配慮」の各分野における施策を展開していますが、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の体制の確保を目的として定める障害福祉計画は、国の基本指針に則り、前期計画までの実績や障害福祉に関するアンケート調査の結果等を踏まえ、平成27年３月に「長崎市第４期障害福祉計画」（平成27～29年度）を策定しました。 　平成28年６月には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成28年法律第65号）が公布されたことにともない、都道府県・市町村において障害児福祉計画の策定が義務付けられました。この改正法では、障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行うことを目的に掲げており、これらを踏まえ平成30年３月には「第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画」（平成30～令和２年度）を策定しました。 3ページ 　また、平成31年３月に「障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現」に向けて、「生活支援」、「居住支援」、「雇用・就労支援」、「地域理解・社会参加促進」、「権利擁護・差別解消」の５つを柱として「第４期障害者基本計画（平成31年（令和元年）～令和５年度）を策定しました。 　令和２年度末をもって「第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画」の計画期間が終了することから、国は、令和３～５年度の３箇年を計画期間とする「第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画」について、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正（令和２年厚生労働省告示第213号。以下、「国の指針」という。）」を令和２年５月に示しております。 　長崎市は、こうした経過と長崎市障害者施策推進協議会での議論や前期計画までの実績、障害福祉に関するアンケート調査の結果等を踏まえ、「長崎市第６期障害福祉計画・長崎市第２期障害児福祉計画」（令和３～５年度）を策定します。 4ページ ２　基本方針 （1）　計画に定める事項・内容 　「長崎市第６期障害福祉計画・長崎市第２期障害児福祉計画」は、国の指針を踏まえ、次の４つの事項・内容について定めます。 事　　項 内　　容 １　障害福祉計画・障害児福祉計画の基本的理念 　国の指針に即しつつ、長崎市の課題などを踏まえ長崎市が取組むべき基本的理念を定める。 ２　障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標【成果目標】 ①福祉施設入所者の地域生活への移行、福祉施設から一般就労への移行、福祉的就労の充実、障害児支援の提供体制の整備等を進めるため、令和５年度における数値目標を設定する。 ②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実、相談支援体制の充実強化等させるための取組みに係る体制の構築等についての考え方を定める。 ３　各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援(以下「障害福祉サービス等」という。)並びに指定通所支援又は指定障害児相談支援(以下「障害児通所支援等」という。)の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策【活動指標】 ①令和５年度までの各年度における障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の種類ごとの実施に関する考え方及び必要な量の見込みを定める。 ②障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策を定める。 ４　地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項【活動指標】 　長崎市が実施する地域生活支援事業について、数値目標の達成に資するよう、次の事項を定める。 ①実施する事業の内容 ②各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み ③各年度の見込量の確保のための方策 ④その他実施に必要な事項 5ページ （2）　計画の法的根拠 　市町村は、障害者総合支援法第88条第１項に基づく市町村障害福祉計画及び児童福祉法第33条の20第１項に基づく市町村障害児福祉計画を、国の指針に即し策定することとされており、この計画は同規定を根拠として、長崎市が策定するものです。 （3）　計画の実施期間 　この計画の実施期間は、第１期障害福祉計画（平成18年度～20年度）、第２期障害福祉計画（平成21年度～23年度）、第３期障害福祉計画（平成24年度～26年度）、第４期障害福祉計画（平成27年度～29年度）及び第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画（平成30年度～令和２年度）の実施経過を踏まえ、また、国の指針に基づいて、令和３年度から５年度までの３年間とします。 　 （4）　進捗状況の分析、評価及び報告（ＰＤＣＡサイクル） 　この計画に盛り込んだ事項については、毎年度、調査、分析及び評価を行い、長崎市障害者施策推進協議会に報告します。また、計画は必要に応じて変更し、その他必要な措置を講じながら、サービス提供体制の計画的な整備を図っていきます。 6ページ （5）　障害者基本計画と障害福祉計画・障害児福祉計画の関係 7ページ （6）国・県・市の計画期間 国　平成30から34年度を計画期間とする第４次障害者基本計画 長崎県　令和3年度から令和5年度を計画期間とする第６期障害福祉計画 長崎市　令和3年度から令和5年度を計画期間とする長崎市第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画 8ページ ３　基本的理念 　障害者等が日常生活又は社会生活を営むための支援は、「共生社会を実現するため、全ての障害者等が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること」、「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと」、「障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること」を旨とする法の基本理念を踏まえ、次に掲げる点に配慮して障害福祉計画及び障害児福祉計画を作成、推進します。 （1）　障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援 　共生社会を実現するため、障害者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障害者等が必要とする障害福祉サービスその他の支援を受けつつ、その自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の整備を進めます。 （2）　障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等 　障害福祉サービスの対象となる身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者等であって18歳以上の者並びに障害児が、地域で必要なサービスを利用できるよう、サービスの充実と均てん化及び周知に取組みます。 　 （3）　入所等から地域生活への移行・定着に向けたサービス提供体制の整備と住まいの確保 　障害者等の自立支援の観点から、福祉施設への入所又は病院への入院から地域生活への移行、地域生活の継続、サービス提供体制を整え、障害者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域生活支援拠点の整備及び機能の充実を図り、地域の社会資源を最大限に活用したサービス提供体制の整備を進めます。 　また、住まいの確保に向け、国庫補助制度を活用したグループホームの整備を促進するとともに、重度化・高齢化した障害者が地域生活へ移行できるようにサービスの提供体制の確保に努めます。 　さらには、差別や偏見のない社会の実現を目指し、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めるためにも、地域生活への移行に関する理解を深めるための普及啓発に取組みます。 　 9ページ （4）　一般就労への移行に向けたサービス提供体制の整備と福祉的就労の充実 　障害者等がその適性に応じて能力を発揮し、社会参加及び自立した生活ができるよう、福祉施設から一般就労への移行における課題への対応及びサービス提供体制の整備を図るとともに、一般就労が困難な障害者等には、就労継続支援事業所等での工賃等の増加に取組みます。 （5）　地域共生社会の実現に向けた取組み 　地域のあらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、市民が主体的に地域づくりに取組むための仕組み作りや、地域の実情に応じた制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保等に係る取組みを推進します。 （6）　障害児の健やかな育成のための発達支援 　障害種別にかかわらず、質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実及び障害児のライフステージに沿った切れ目の無い一貫した支援を提供する体制の構築を図るとともに、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進します。 　また、人工呼吸器を装着している障害児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児（以下「医療的ケア児」という。）が身近な地域で保健、医療、障害福祉、保育、教育等の必要な支援を円滑に受けられるようにするため、専門的な支援を要する医療的ケア児等に対して、各関連分野が共通の理解に基づき協働する包括的な支援体制を構築します。 （7）　障害福祉人材の確保 　障害者の重度化・高齢化が進むなか、将来にわたって安定的に障害福祉サービス等を提供し、様々な障害福祉に関する事業を実施していくためには、提供体制の確保と併せて、それを担う人材を確保していく必要があるため、専門性を高めるための研修の実施、多職種間の連携の推進、障害福祉の現場の魅力の発信等の周知活動に取組みます。 （8）　障害者の社会参加等を支える取組み 　障害者の地域における社会参加を促進するために、障害者が文化芸術を享受鑑賞し、創造や発表等の多様な活動に参加する機会を確保するとともに、読書を通じて文字・活字文化の恩恵を受けることができる社会の実現のため、視覚障害者等の読書環境の整備を計画的に推進します。 10ページ ４　成果目標の設定 　施設入所者等の地域生活や障害者の就労支援、障害児支援の提供体制の整備並びに相談支援体制の充実・強化や障害福祉サービスの質の向上を推進するため、国の指針に基づき、また、長崎市におけるこれまでの実績や実情等を踏まえ、令和５年度を目標年度とする数値目標等を設定します。 (1)　福祉施設の入所者の地域生活への移行者数 数値目標の設定 〇施設入所者の地域生活への移行 令和元年度末において地域生活に移行する者の数（地域生活移行者数）について、令和元年度末時点における施設入所者数（597人）の６％以上（地域生活移行者数：36人以上）を目標値とします。 〇施設入所者の削減 令和元年度末の施設入所者数を、令和元年度末時点の施設入所者数（597人）から1.6％以上（10人以上）削減することを目標とします。令和元年度末時点の施設入所者数の見込み　587人 (2)　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 内　容 　精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるように、保健・医療・福祉関係者による地域移行・地域定着に向けた取組み等を協議する場を設置するとともに、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加、地域の助け合い、教育が包括的に確保された体制づくりを、令和５年度末までに計画的に進めます。 11ページ (3)　地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実 内容 　　障害者の重度化・高齢化など「親亡き後」を見据えた地域生活を支援する拠点を整備し、機能※の充実を図るため、令和５年度までの間、地域内でそれらの機能を集約した拠点（多機能拠点整備型）又は地域における複数の機関が分担して機能を担う面的な体制（面的整備型）を継続して確保するとともに、１年に１回以上運用状況について検証する体制づくりを目標とします。 　 ※　地域生活支援の機能 ①　相談（地域移行、親元からの自立等） ②　緊急時の受け入れ・対応（ショートステイの利便性・対応力向上等） ③　体験の機会・場（一人暮らし、グループホーム等） ④　専門的人材の確保・養成 ⑤　地域の体制づくり（サービス拠点、コーディネーターの配置等） (4)　福祉施設から一般就労への移行等 　ア　福祉施設から一般就労への移行者数 項　目 数　値 【基準値】 令和元年度中に福祉施設を退所し、一般就労した者の数 : 72人【内訳】 ①就労移行支援 :　25人 ②就労継続支援Ａ型 : 23人 ③就労継続支援Ｂ型 : 24人【目標値】 令和５年度中に福祉施設を退所し、一般就労に移行する者の割合 令和元年度中に一般就労へ移行した人数の1.27倍以上 （一般就労する者の数92人） 【内訳】 ①就労移行支援 : 33人　1.30倍以上 ②就労継続支援Ａ型 : 29人　1.26倍以上 ③就労継続支援Ｂ型 : 30人　1.23倍以上 12ページ 　イ　就労定着支援事業 【基準値】 令和元年度において就労移行支援事業等を通じて一般就労した者における、就労定着支援事業の利用率 令和元年度において一般就労した者の数は72人であり、16人が就労定着支援事業を利用している。　２割 令和元年度における就労定着支援事業の内、就労定着率が８割以上の事業所が全体に占める割合 ８割（４事業所／５事業所） 【目標値】 令和５年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労した者における、就労定着支援事業の利用率を７割とする。 令和５年度において一般就労する者の数を92人とし、７割にあたる65人が就労定着支援事業を利用する。 令和５年度における就労定着支援事業の内、就労定着率が８割以上の事業所が全体に占める割合を７割以上とする。８割（４事業所／５事業所） (5)　福祉的就労の充実 一般就労への移行を進める過程において、一般就労に結びつかない障害者に対し、就労支援の場を提供する福祉的就労の充実を図ることは、障害者の自立に向けても非常に重要であることから、長崎市独自の目標として次のとおり設定します。 令和５年度の就労継続支援事業における平均工賃等目標 就労継続支援Ａ型　平均賃金（月額）72,765円 就労継続支援Ｂ型　平均工賃（月額）17,090円 （参考　令和元年度実績） 就労継続支援Ａ型　平均賃金（月額）71,901円 就労継続支援Ｂ型　平均工賃（月額）15,790円 13ページ (6)　障害児支援の提供体制の整備等 ア　重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実 ●児童発達支援センターの設置 地域における障害児支援の中核施設である児童発達支援センターは令和２年４月１日時点で４箇所設置されております。 今後も、利用者ニーズを的確に把握し、サービス提供体制の充実に努めるとともに、子どもの発達段階に応じた、基本的な生活習慣の習得や療育、保護者への指導、助言を行うなど、適切なサービスの提供を行います。 ●保育所等訪問支援の充実 保育所等訪問支援事業をより活用していただくために、「保育所等訪問支援の手引き」を関係機関等に配布するなど、本事業のさらなる周知及び利用促進を図ります。 イ　主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保 重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるように、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所（児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援を行う事業所をいう。）を令和５年度末までに新たに１箇所確保します。 また、主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所（同条第４項に規定する放課後等デイサービスを行う事業所をいう。）を令和５年度末までに新たに１箇所確保します。 ウ　医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置 医療的ケア児が、身近な地域でその心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉等の支援を受けられるよう、これらの支援を行う機関との連絡調整を行うための、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等で構成された医療的ケア児支援の協議の場において、県とも連携しながら地域におけるニーズの把握や災害等の支援体制の構築等について協議を行うなど支援体制を強化します。 また、医療的ケア児等に必要なサービスを総合的に調整し、医療的ケア児等とその家族に対しサービスを紹介するとともに、関係機関と医療的ケア児等とその家族をつなぐ役割を担うために、医療的ケア児に関するコーディネーターを配置します。 14ページ (7)　相談支援体制の充実・強化等 相談内容の多様化や障害者の重度化・高齢化など「親亡き後」を見据えた地域生活を支援する機能、相談支援体制を充実・強化するため、令和５年度末までに、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを目標とします。 (8)　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る体制の構築 障害福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業者が参入している中、改めて障害者総合支援法等の基本理念を念頭に、その目的を果たすために障害福祉サービス等の利用状況を把握し、障害者等が真に必要とする障害福祉サービス等が提供できているのか検証を行います。 令和５年度末までに、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに関する事項を実施する体制を構築するとともに、将来にわたり安定的に質の高いサービスをしていくために、福祉人材の確保に関する取組みを実施します。 ◇長崎県が実施する障害福祉サービス等に係る研修等への市職員の参加 ◇給付費等の請求審査結果を分析し、事業所等との情報共有 ◇指定障害福祉サービス事業者等に対する指導監査の適正な実施及び関係機関との情報共有 ◇事業所職員等の専門性を高めるための研修実施 ◇障害福祉現場の魅力の発信・周知等 15ページ ５　活動指標の設定 居宅介護 令和元年度実績　859人　10,728時間 令和３年度見込み　 889人　11,577時間 令和４年度見込み　 917人　11,921時間 令和５年度見込み　 946人　12,298時間 掲載ページ　19 重度訪問介護 令和元年度実績　28人　5,902時間 令和３年度見込み　25人　5,900時間 令和４年度見込み　26人　6,136時間 令和５年度見込み　27人　6,372時間 掲載ページ　19 同行援護 令和元年度実績　105人　 1,934時間 令和３年度見込み　108人　1,981時間 令和４年度見込み　108人　 1,981時間 令和５年度見込み　108人　 1,981時間 掲載ページ　19 行動援護 令和元年度実績　19人　400時間 令和３年度見込み　23人　575時間 令和４年度見込み　24人　600時間 令和５年度見込み　25人　625時間 掲載ページ　19 重度障害者等包括支援 令和元年度実績　0人　0時間 令和３年度見込み　1人　487時間 令和４年度見込み　1人　487時間 令和５年度見込み　1人　487時間 掲載ページ　19 生活介護 令和元年度実績　 1,242人　 20,859日分 令和３年度見込み　1,291人　 21,947日分 令和４年度見込み　 1,335人　 22,695日分 令和５年度見込み　 1,380人　 23,460日分 掲載ページ　21 自立訓練（機能訓練） 令和元年度実績　15人　68日分 令和３年度見込み　16人　65日分 令和４年度見込み　16人　65日分 令和５年度見込み　16人　65日分 掲載ページ　21 自立訓練（生活訓練） 令和元年度実績　37人　639日分 令和３年度見込み　37人　673日分 令和４年度見込み　37人　673日分 令和５年度見込み　37人　673日分 掲載ページ　21 療養介護 令和元年度実績　146人 令和３年度見込み　143人 令和４年度見込み　143人 令和５年度見込み　143人 掲載ページ　21 短期入所（福祉型） 令和元年度実績　166人　1,468日分 令和３年度見込み　163人　1,304日分 令和４年度見込み　168人　1,344日分 令和５年度見込み　173人　1,384日分 掲載ページ　21 短期入所（医療型） 令和元年度実績　29人　145日分 令和３年度見込み　25人　125日分 令和４年度見込み　27人　135日分 令和５年度見込み　29人　145日分 掲載ページ　21 施設入所支援 令和元年度実績　597人 令和３年度見込み　597人 令和４年度見込み　592人 令和５年度見込み　587人 掲載ページ　22 補装具の給付 令和元年度実績　1,161件 令和３年度見込み　1,082件 令和４年度見込み　1,071件 令和５年度見込み　1,062件 掲載ページ　23 介護・訓練支援用具 令和元年度実績　10件 令和３年度見込み　32件 令和４年度見込み　32件 令和５年度見込み　32件 掲載ページ　23 自立生活支援用具 令和元年度実績　63件 令和３年度見込み　82件 令和４年度見込み　81件 令和５年度見込み　81件 掲載ページ　23 在宅療養等支援用具 令和元年度実績　91件 令和３年度見込み　88件 令和４年度見込み　88件 令和５年度見込み　87件 掲載ページ　23 情報・意思疎通支援用具 令和元年度実績　124件 令和３年度見込み　124件 令和４年度見込み　123件 令和５年度見込み　122件 掲載ページ　23 排泄管理支援用具 令和元年度実績　 10,786件 令和３年度見込み　9,478件 令和４年度見込み　 9,398件 令和５年度見込み　9,357件 掲載ページ　23 居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 令和元年度実績　10件 令和３年度見込み　12件 令和４年度見込み　12件 令和５年度見込み　12件 掲載ページ　23 移動支援事業 令和元年度実績　286人　 3,914時間 令和３年度見込み　299人　3,883時間 令和４年度見込み　299人　3,883時間 令和５年度見込み　299人　 3,883時間 掲載ページ　24 地域活動支援センターⅠ型 令和元年度実績　2箇所　42人 令和３年度見込み　2箇所　40人 令和４年度見込み　2箇所　40人 令和５年度見込み　2箇所　40人 掲載ページ　25 16ページ 地域活動支援センターⅡ型 令和元年度実績　1箇所　52人 令和３年度見込み　1箇所　54人 令和４年度見込み　1箇所　54人 令和５年度見込み　1箇所　54人 掲載ページ　25 地域活動支援センターⅢ型 令和元年度実績　5箇所　47人 令和３年度見込み　3箇所　30人 令和４年度見込み　3箇所　30人 令和５年度見込み　3箇所　30人 掲載ページ　25 訪問入浴サービス事業 令和元年度実績　1,101回 令和３年度見込み　1,200回 令和４年度見込み　1,320回 令和５年度見込み　1,440回 掲載ページ　26 日中一時支援事業（デイサービス型・日帰り短期入所型・タイムケア型の合計） 令和元年度実績　165日 令和３年度見込み　115日 令和４年度見込み　115日 令和５年度見込み　115日 掲載ページ 　26・30 児童発達支援 令和元年度実績　371人　 2,074日分 令和３年度見込み　354人　2,478日分 令和４年度見込み　376人　 2,632日分 令和５年度見込み　399人　 2,793日分 掲載ページ　29 放課後等デイサービス 令和元年度実績　 1,231人　 16,598日分 令和３年度見込み　 1,331人　15,972日分 令和４年度見込み　 1,384人　 16,608日分 令和５年度見込み　1,439人　 17,268日分 掲載ページ　29 保育所等訪問支援 令和元年度実績　32人　63日分 令和３年度見込み　30人　63日分 令和４年度見込み　30人　63日分 令和５年度見込み　30人　63日分 掲載ページ　29 居宅訪問型児童発達支援 令和元年度実績　0人　0日分 令和３年度見込み　1人　5日分 令和４年度見込み　1人　5日分 令和５年度見込み　1人　5日分 掲載ページ　29 計画相談支援 令和元年度実績　3,867人 令和３年度見込み　 4,077人 令和４年度見込み　4,205人 令和５年度見込み　4,337人 掲載ページ　32 障害者相談支援事業（委託事業所等） 令和元年度実績　5箇所　 41,339人 令和３年度見込み　5箇所　45,143人 令和４年度見込み　5箇所　45,175人 令和５年度見込み　5箇所　 49,298人 掲載ページ　33 障害児相談支援 令和元年度実績　1,352人 令和３年度見込み　 1,539人 令和４年度見込み　 1,764人 令和５年度見込み　 2,022人 掲載ページ　34 障害児等療育支援事業 令和元年度実績　1箇所　 4,871人 令和３年度見込み　1箇所　 5,406人 令和４年度見込み　1箇所　 5,406人 令和５年度見込み　1箇所　 5,406人 掲載ページ　35 共同生活援助 令和元年度実績　533人 令和３年度見込み　556人 令和４年度見込み　565人 令和５年度見込み　574人 掲載ページ　37 自立生活援助 令和元年度実績　1人 令和３年度見込み　2人 令和４年度見込み　3人 令和５年度見込み　4人 掲載ページ　38 地域移行支援 令和元年度実績　4人 令和３年度見込み　3人 令和４年度見込み　4人 令和５年度見込み　5人 掲載ページ　39 地域定着支援 令和元年度実績　10人 令和３年度見込み　11人 令和４年度見込み　12人 令和５年度見込み　13人 掲載ページ　39 住宅入居等支援 令和元年度実績　2箇所　417人 令和３年度見込み　2箇所　500人 令和４年度見込み　2箇所　500人 令和５年度見込み　2箇所　500人 掲載ページ　40 就労移行支援 令和元年度実績　61人　 1,119日分 令和３年度見込み　56人　 1,064日分 令和４年度見込み　57人　1,083日分 令和５年度見込み　58人　1,102日分 掲載ページ　42 就労定着支援 令和元年度実績　28人　40日分 令和３年度見込み　33人　36日分 令和４年度見込み　38人　36日分 令和５年度見込み　43人　36日分 掲載ページ　42 就労継続支援Ａ型 令和元年度実績　249人　4,878日分 令和３年度見込み　270人　5,400日分 令和４年度見込み　285人　5,700日分 令和５年度見込み　300人　6,000日分 掲載ページ　43 17ページ 就労継続支援Ｂ型 令和元年度実績　1,210人　20,136日分 令和３年度見込み　1,263人　21,471日分 令和４年度見込み　1,303人　22,151日分 令和５年度見込み　1,345人　22,865日分 掲載ページ　43 自動車運転免許取得 令和元年度実績　0人 令和３年度見込み　1人 令和４年度見込み　1人 令和５年度見込み　1人 掲載ページ　46 自動車改造費助成 令和元年度実績　6人 令和３年度見込み　3人 令和４年度見込み　3人 令和５年度見込み　3人 掲載ページ　46 手話通訳者配置 令和元年度実績　4人 令和３年度見込み　4人 令和４年度見込み　4人 令和５年度見込み　4人 掲載ページ　48 手話通訳者養成研修 令和元年度実績　75人 令和３年度見込み　78人 令和４年度見込み　78人 令和５年度見込み　78人 掲載ページ　49 要約筆記者養成研修 令和元年度実績　11人 令和３年度見込み　9人 令和４年度見込み　9人 令和５年度見込み　9人 掲載ページ　49 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修 令和元年度実績　29人 令和３年度見込み　21人 令和４年度見込み　21人 令和５年度見込み　21人 掲載ページ　49 手話通訳者派遣 令和元年度実績　1,417人 令和３年度見込み　 1,425人 令和４年度見込み　 1,425人 令和５年度見込み　 1,425人 掲載ページ　51 要約筆記者派遣 令和元年度実績　171人 令和３年度見込み　225人 令和４年度見込み　225人 令和５年度見込み　225人 掲載ページ　51 盲ろう者向け通訳派遣 令和元年度実績　42人 令和３年度見込み　72人 令和４年度見込み　72人 令和５年度見込み　72人 掲載ページ　51 盲ろう者向け介助員派遣 令和元年度実績　112人 令和３年度見込み　100人 令和４年度見込み　100人 令和５年度見込み　100人 掲載ページ　51 点字・声の広報等発行 令和元年度実績　1,147件 令和３年度見込み　1,152件 令和４年度見込み　1,152件 令和５年度見込み　1,152件 掲載ページ　51 精神障害者ピアサポーター養成講座 令和元年度実績　－人 令和３年度見込み　20人 令和４年度見込み　25人 令和５年度見込み　30人 掲載ページ　52 成年後見制度利用支援事業 令和元年度実績　0人 令和３年度見込み　22人 令和４年度見込み　22人 令和５年度見込み　22人 掲載ページ　55 成年後見制度法人後見支援事業 令和元年度実績　－ 令和３年度見込み　検討 令和４年度見込み　検討 令和５年度見込み　検討 掲載ページ　55 （※）（人日分）とは、「月間の利用人数」×「１人１月当たりの平均利用日数」 18ページ 第２章　各論 「障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現」を目指し、障害福祉サービス等、障害児通所支援等及び地域生活支援事業の必要量の見込み及び提供体制の確保の方策について次のとおり定め、障害者等に対する支援の充実を計画的に推進します。 １　生活支援 （1）障害福祉サービス等の円滑・適切な提供 障害福祉サービス等を提供する事業所の確保やサービスの質の向上を図り、障害福祉サービス等を円滑かつ適切に提供するため、次の取組みを推進します。 ①訪問系サービスの確保[障害福祉サービス] サービス名と サービスの概要居宅介護日常生活を営むのに支障のある障害者に対し、その居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事援助並びに居宅から病院等への通院介助を提供します。 重度訪問介護 重度の障害があり、常時介護が必要な方に対し、その居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事援助、余暇活動等での外出時の介助等、長時間かつ総合的なサービスを提供します。 同行援護 視覚障害により、移動に著しい困難を有する方に、外出時において同行し、移動に必要な情報を提供するとともに移動の援護、その他の外出する際の必要な援助を行います。 行動援護 知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有し、常時介護を要する方が、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護、その他行動する際に必要な援助を行います。 重度障害者等包括支援 常時介護を要する障害者等で、意思疎通を図ることに著しい支障があり、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にある者や、知的・精神障害により行動上著しい困難を有する者に対し、居宅介護、行動援護、生活介護、短期入所等を包括的に提供します。 【現状と課題】 ○障害者の在宅サービスとして定着しており、利用者数及び市内のサービス提供事業所数は、微増傾向にあります。 ○同行援護事業所数が年々減少しています。 19ページ ○障害者が地域で安心して生活を送るためには、訪問系サービスの充実が重要であるため、必要なサービスの量と質の確保に努める必要があります。 ○重度障害者等包括支援事業所が長崎県内にないこともあり、重度障害者等包括支援の利用実績はありません。重度障害者等包括支援事業所を確保することが引き続き課題として挙げられます。 ○アンケート調査の結果では、特に居宅介護において、身体障害者の利用意向が高くなっています。 ○事業所において、人材の確保が困難であることが課題として挙げられます。 【今後の方針】 ○障害のある人が身近な地域で適切な支援を受けられるよう、障害者のニーズを把握した上で、サービス提供事業所の確保に努めるとともに、事業所に関する情報を提供します。 ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 ○障害福祉サービス等に従事する人材の確保に向け、各事業所等の意見を伺いながら課題の整理や対応策について検討します。 【今後の見込み】ひとつきの利用者数及びひとつきの利用時間 居宅介護 令和元年度実績　859人　 10,728時間 令和３年度見込み　889人　11,557時間 令和４年度見込み　917人　11,921時間 令和５年度見込み　946人　12,298時間 重度訪問介護 令和元年度実績　28人　5,902時間 令和３年度見込み　25人　5,900時間 令和４年度見込み　26人　6,136時間 令和５年度見込み　27人　6,372時間 同行援護 令和元年度実績　105人　1,934時間 令和３年度見込み　108人　1,981時間 令和４年度見込み　108人　1,981時間 令和５年度見込み　108人　1,981時間 行動援護 令和元年度実績　19人　400時間 令和３年度見込み　23人　575時間 令和４年度見込み　24人　600時間 令和５年度見込み　25人　625時間 重度障害者等包括支援 令和元年度実績　0人　0時間 令和３年度見込み　1人　487時間 令和４年度見込み　1人　487時間 令和５年度見込み　1人　487時間 20ページ ②　日中活動系及び訓練系サービスの確保[障害福祉サービス] サービス名と サービスの概要 生活介護 障害者支援施設や地域で生活を営む上で、常時介護が必要な障害者に対し、日中において、入浴、排せつ及び食事等の介助、調理、洗濯及び掃除等の家事援助並びに生活等に関する相談及び助言、その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供、その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行います。 自立訓練（機能訓練）地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体的機能の維持・回復が必要な障害者に対し、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーション並びに生活等に関する相談及び助言等の必要な支援を行います。 自立訓練（生活訓練） 地域生活への移行等を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な障害者に対し、食事や家事等の日常生活能力が向上するための支援等を行います。 療養介護 長期の入院による医療的ケアを必要とする障害者で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）による呼吸管理を行っている者や筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者に対し、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護及び日常生活上の世話を行います。また、療養介護のうち医療に係るものを療養介護医療として提供します。 短期入所 介護者が病気等の理由で、障害者支援施設、児童福祉施設等の施設に短期間の入所が必要な障害者に対し、入浴、排せつ及び食事等の介護や日常生活上の支援を行います。 【現状と課題】 ○生活介護の利用実績が着実に伸びており、常時介護が必要な方への支援としてニーズの高さがうかがえます。 ○自立訓練（①機能訓練・②生活訓練）の利用者数は、減少傾向にありますが、アンケート調査では、①身体障害者、②知的障害者の利用意向が高くなっています。 ○短期入所（福祉型）の利用実績が着実に伸びており、アンケート調査では、知的障害者の利用意向が高くなっています。 ○重症心身障害者など、医療的ケアを要する方が利用する療養介護については、サービスを提供できる事業所が限られており、支援体制の確保が課題です。 【今後の方針】 ○障害のある人が身近な地域で適切な支援を受けられるよう、障害者のニーズを把握した上で、サービス提供事業所の確保に努めるとともに、事業所に関する情報を提供します。 21ページ ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 ○重症心身障害者等に対しては、在宅での支援も含め、サービス提供事業所やその他関係機関と連携を図りながら、適切な支援が行える体制を確保します。 ○短期入所については、利用実績も微増傾向にあり、また、アンケート調査においても、特に身体障害者及び知的障害者の利用ニーズが高いことから、サービス提供事業所の確保に努めるとともに、事業所に関する情報を提供します。 【今後の見込み】 ひとつきの利用者数及びひとつきの利用日数 生活介護 令和元年度実績　1,242人　20,859日分 令和３年度見込み　1,291人　21,947日分 令和４年度見込み　1,335人　22,695日分 令和５年度見込み　1,380人　23,460日分 自立訓練（機能訓練） 令和元年度実績　15人　68日分 令和３年度見込み　16人　65日分 令和４年度見込み　16人　65日分 令和５年度見込み　16人　65日分 自立訓練（生活訓練） 令和元年度実績　37人　639日分 令和３年度見込み　37人　673日分 令和４年度見込み　37人　673日分 令和５年度見込み　37人　673日分 療養介護 令和元年度実績　146人 令和３年度見込み　143人 令和４年度見込み　143人 令和５年度見込み　143人 短期入所（福祉型） 令和元年度実績　166人　1,468日分 令和３年度見込み　163人　1,304日分 令和４年度見込み　168人　1,344日分 令和５年度見込み　173人　1,384日分 短期入所（医療型） 令和元年度実績　29人　145日分 令和３年度見込み　25人　125日分 令和４年度見込み　27人　135日分 令和５年度見込み　29人　145日分 ③　施設入所支援の確保[障害福祉サービス] サービス名 とサービスの概要 施設入所支援施設に入所する障害者に対し、主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介助、生活等に関する相談及び助言、その他の必要な日常生活上の支援を行います。 【現状と課題】 ○国の指針に則り施設入所者数の削減に努め、入所者数は徐々に減少しています。 ○将来の暮らし方について、アンケート調査では、知的障害者では１割以上が福祉施設への入所を希望していますが、身体、精神障害者については、１割未満の回答となっており、減少傾向にあります。 ○事業所において、人材の確保が困難であることが課題として挙げられます。 22ページ 【今後の方針】 ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 ○必要な入所支援の体制は確保しつつも、地域における居住の場の確保等に努め、地域移行が可能な施設入所者に対しては、地域移行を促進します。 ○施設入所に対するニーズを把握するとともに、十分な地域移行・地域定着が図られる体制を整えたうえで、市内の入所施設において、定員数の削減が図られるよう努めます。 ○障害福祉サービス等に従事する人材の確保に向け、各事業所等の意見を伺いながら課題の整理や対応策について検討します。 　 【今後の見込み】 ひとつきの利用者数 施設入所支援 令和元年度実績　597人 令和３年度見込み　597人 令和４年度見込み　592人 令和５年度見込み　587人 ④　補装具費の支給 補装具は、身体障害者の失われた身体機能を補完、代替することで、日常生活における移動等の確保や就学、就労における能率の向上を図り、また、障害児が将来、社会人として独立自活できるようにするための用具です。 長期間にわたり継続して使用されるもので、その支給に関しては、法に定めがあります。 障害の程度、種類に対応した補装具の購入費用、借受費用又は修理費用の一部を、法に基づいて適切に支給します。 　 【補装具の給付品目】視覚 　視覚障害者用安全つえ、義眼、眼鏡 聴覚　 補聴器 肢体不自由かつ音声 　重度障害者用意思伝達装置（学齢期以上） 肢体不自由　 義肢、装具、歩行器、歩行補助つえ（Ｔ字状、棒状つえを除く）、車いす、電動車いす、座位保持装置 18歳未満　座位保持いす、起立保持具、頭部保持具、排便補助具 　 23ページ 【今後の見込み】 補装具の給付18歳以上の 交付件数と修理件数 令和元年度実績　621件　334件 令和３年度見込み　592件　320件 令和４年度見込み　586件　317件 令和５年度見込み　581件　314件 18歳未満の 交付件数と修理件数 令和元年度実績　127件　79件 令和３年度見込み　106件　64件 令和４年度見込み　105件　63件 令和５年度見込み　104件　63件 給付件数合計 令和元年度実績　 1,161件 令和３年度見込み　 1,082件 令和４年度見込み　 1,071件 令和５年度見込み　1,062件 ⑤　日常生活用具給付等事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業の概要在宅の障害者等に対し、介護・訓練支援等の日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図り、障害者等の福祉の増進を図ります。 　 【現状と課題】 ○給付実績は、年度によって多少の増減がありますが、排泄管理支援用具が給付の大部分を占めています。 ○多様な給付品目がある中で、給付対象の拡大や要件緩和などの要望もあります。 【今後の方針】 ○利用者のニーズと制度全体のバランスを考慮し、必要な見直しを行いながら、事業の適切な実施に努めます。 【今後の見込み】 介護・訓練支援用具 給付 令和元年度実績　10件 令和３年度見込み　32件 令和４年度見込み　32件 令和５年度見込み　32件 自立生活支援用具令和元年度実績　63件 令和３年度見込み　82件 令和４年度見込み　81件 令和５年度見込み　81件 在宅療養等支援用具令和元年度実績　91件 令和３年度見込み　88件 令和４年度見込み　88件 令和５年度見込み　87件 情報・意思疎通支援用具令和元年度実績　124件 令和３年度見込み　124件 令和４年度見込み　123件 令和５年度見込み　122件 排泄管理支援用具令和元年度実績　10,786件 令和３年度見込み　9,478件 令和４年度見込み　9,398件 令和５年度見込み　 9,357件 居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 令和元年度実績　10件 令和３年度見込み　12件 令和４年度見込み　12件 令和５年度見込み　12件 合計 令和元年度実績　 11,084件 令和３年度見込み　 9,816件 令和４年度見込み　9,734件 令和５年度見込み　9,691件 24ページ ⑥　移動支援事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業の概要屋外での移動が困難な障害者等に対し、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動の支援を行います。 【現状と課題】 ○利用実績は、近年で大きな増減はないため、今後も同様の需要が見込まれます。 ○利用の条件や範囲を拡大してほしいとの要望が多く、本支援の充実が求められています。 【今後の方針】 ○利用の条件や範囲について他都市の状況や利用ニーズを調査し、支援の充実について検討します。 【今後の見込み】 ひとつきの利用者数及びひとつきの利用時間 令和元年度実績　286人　3,914時間 令和３年度見込み　299人　3,883時間 令和４年度見込み　299人　3,883時間 令和５年度見込み　299人　3,883時間 ⑦　地域活動支援センター機能強化事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業名及び 事業の概要地域活動支援センター 障害者等が通い、創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等のための便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化し、障害者等の地域生活を支援します。機能強化事業として、次のⅠからⅢの類型があります。 　センターⅠ型相談支援事業とあわせて、医療・福祉等の社会基盤との連携強化のための調整、ボランティア育成、啓発活動等を実施します。 センターⅡ型地域において就労等が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施します。 センターⅢ型 地域の障害者のための通所による援護事業として創作的活動、生産活動の機会を提供します。 25ページ 【現状と課題】 ○気軽に利用できる日中活動の場であり、市町村の必須事業に位置付けられています。 ○機能訓練や浴室の提供を行うⅡ型事業は、一定の設備が必要であり、障害福祉センターで実施しています。 ○Ⅲ型事業については、比較的小規模な事業所が多く、安定した運営が課題です。 【今後の方針】 ○各事業所の活動状況について周知を図り、支援内容を適切に評価しながら、事業所の健全な運営と機能強化を促進します。 ○委託事業として実施しているⅠ型及びⅡ型事業については、事業所と連携し、地域交流と利用促進を図るための取組みを積極的に推進します。 ○Ⅲ型事業所については、基本的に、給付費による自立した運営が見込まれる就労継続支援事業所など障害福祉サービス事業所への移行を奨励しますが、利用者の特性に配慮し、多様な日中活動の場を確保するためには、地域活動支援センターとしての機能も欠かせないため、特色あるⅢ型事業所の運営を支援します。 ○長崎市が定める「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき、市内のⅢ型事業所が供給する物品等の調達を積極的に推進します。 【今後の見込み】 １日当たりの利用者数と事業所数 センターⅠ型 令和元年度実績　2人　42箇所 令和３年度見込み　2人　40箇所 令和４年度見込み　2人　40箇所 令和５年度見込み　2人　40箇所 センターⅡ型 令和元年度実績　1人　52箇所 令和３年度見込み　1人　54箇所 令和４年度見込み　1人　54箇所 令和５年度見込み　1人　54箇所 センターⅢ型 令和元年度実績　5人　47箇所 令和３年度見込み　3人　30箇所 令和４年度見込み　3人　30箇所 令和５年度見込み　3人　30箇所 ⑧　日常生活支援事業の実施[地域生活支援事業　任意] 事業名及び 事業の概要 訪問入浴サービス事業歩行困難、移動不可能な在宅の身体障害者で入浴が困難な方に対し、訪問により居宅において入浴サービスを提供します。 日中一時支援事業 日中において監護する人がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を行います。 デイサービス型 創作的活動、機能訓練、社会適応訓練等を行います。 日帰り短期入所型 障害者支援施設等において日中預かりを行います。 26ページ 【現状と課題】 訪問入浴サービス事業 ○利用実績は増加傾向にあり、歩行、移動が困難な在宅の重度身体障害者にとって欠かせないサービスとなっています。 日中一時支援事業 ○デイサービス型（１事業所のみ）は、令和２年３月末でサービス提供を終了しました。 ○日帰り短期入所型は、指定事業所が少ないため増やして欲しいとの声があります。 【今後の方針】 訪問入浴サービス事業 ○重度身体障害者の入浴を確保する手段として、引き続き事業の定着と支援の充実を図ります。 日中一時支援事業 ○利用実績は減少傾向にありますが、利用者やその家族等のニーズに対応し、余暇活動の充実を図るため、日中活動系サービスを補完する事業として継続して実施します。 ○デイサービス型はサービス提供を終了しているため、生活介護（障害福祉サービス）の利用を促進します。 ○日帰り短期入所型提供事業所の確保に努めます。 【今後の見込み】 訪問入浴サービス事業　年間利用回数令和元年度実績　1,101回 令和３年度見込み　1,200回 令和４年度見込み　1,320回 令和５年度見込み　1,440回 日中一時支援事業（デイサービス型・日帰り短期入所型・タイムケア型の合計）ひと月あたりの利用日数 令和元年度実績　165日 令和３年度見込み　115日 令和４年度見込み　115日 令和５年度見込み　115日 ⑨　障害支援区分認定等事務の実施 事業の概要障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため、障害支援区分認定事務を行います。 27ページ 【現状と課題】 障害福祉サービス利用者の増加に伴い、事務量も増大しています。 【今後の方針】 障害者等が必要とする障害福祉サービスを迅速かつ適切に受けることができるよう、長崎市障害支援区分認定審査会の円滑な運営と認定等事務の適切な実施に努めます。 　 ⑩　長崎市独自事業の実施 障害福祉サービス及び地域生活支援事業以外の事業についても、地域の特性を踏まえ多様化する障害者ニーズや社会状況の変化に的確に対応するため、障害者が暮らしやすいまちづくりを目指して適宜実施します。 事業名及び概要 配食サービス事業身体障害者で、障害及び疾病等の理由により、調理が困難な人等に食事を配達し、あわせて安否確認を行います。 ふれあい訪問収集事業 斜面地、路地奥及びエレベーターが設置されていない中高層住宅等に居住する身体障害者等で、ごみ出しが困難な人のごみを戸別収集し、あわせて安否確認を行います。 福祉緊急連絡装置設置事業 市内に居住するひとり暮らしの重度身体障害者等に対し、急病、災害等の緊急時に消防局、協力員等が救助、その他の措置を取るための連絡装置を設置します。 障害者相談員設置事業相談員が福祉事務所、民生委員をはじめ関係機関と緊密な連携を保ちながら障害者の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、障害者に関する援護思想の普及に係る業務を行います。 重度障害者福祉タクシー利用助成事業在宅の重度障害者が容易に外出できるようにするため、タクシー料金の一部を助成します。 交通費助成事業 　障害者の自立更生と社会参加を助長するため、バス、電車、タクシー等の利用券等の交付を行うなど、交通費の一部を助成します。移送支援サービス事業 斜面地等に居住する障害者で、1人で歩行するのが困難な人に対し、斜面地等移送支援事業者を派遣し、福祉施設の利用や通院などの外出を支援します。 28ページ （2）障害児支援の充実 障害児通所支援等を提供する事業所の確保や障害福祉サービス等の質の向上を図り、障害児通所支援等を円滑かつ適切に提供するため、次の取組みを推進します。 ①　障害児通所支援の確保[障害児通所支援事業] 事業名及び概要 児童発達支援日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。 放課後等デイサービス 学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進します。 保育所等訪問支援保育所等を現在利用中の障害児又は今後利用する予定の障害児が、保育所等の安定した利用を促進するため、保育所等における集団生活への適応のための専門的な支援を行います。 居宅訪問型児童発達支援重度の障害等のため外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与などの発達支援を行います。 　 【現状と課題】 ○児童発達支援と放課後等デイサービスにおいて、利用実績が伸びており、ニーズの高さがうかがえます。 ○放課後等デイサービス事業所は増加しているものの、重度障害児や医療的ケア児を受け入れることができる事業所が少ないことが課題です。 ○令和２年９月に作成した「保育所等訪問支援に係る手引き」の周知を図るとともに、利用促進に向けた課題の整理などを行う必要があります。 ○児童発達支援を受けるために必要となる専門医への受診は、長崎市障害福祉センター診療所における初診申し込みから受診までの平均待機期間が、令和元年度末時点で平均4.9ヶ月となっていることから、訓練等の支援を受けるまでの期間の長期化が課題として挙げられます。 【今後の方針】 ○障害児やその保護者が身近な地域で適切に事業所を選択できるよう、事業所に関する情報を提供します。 ○利用者のニーズを把握し、多様な事業所の参入を促しながら、サービス提供基盤の強化を図ります。 29ページ ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 ○障害福祉センター診療所の人員及び設備の充実・強化を図り、適切な時期に支援を受けることができる体制を構築します。 ○療育機能の充実を図るため、希望する事業所職員等を対象に、障害福祉センターの専門職員による療育技術指導を実施します。 ○児童発達支援センター、児童発達支援事業所及び市の連携を深め、情報の共有や課題把握により、障害児支援の充実を図るとともに、重度障害児や医療的ケア児を受け入れる事業所の増加に努めます。 【今後の見込み】 ひと月あたりの利用者数及び利用時間 児童発達支援 令和元年度実績　371人　2,074日分 令和３年度見込み　354人　2,478日分 令和４年度見込み　376人　2,632日分 令和５年度見込み　399人　2,793日分 放課後等デイサービス 令和元年度実績　1,231人　16,598日分 令和３年度見込み　1,331人　15,972日分 令和４年度見込み　1,384人　16,608日分 令和５年度見込み　1,439人　17,268日分 保育所等訪問支援 令和元年度実績　32人　63日分 令和３年度見込み　30人　63日分 令和４年度見込み　30人　63日分 令和５年度見込み　30人　63日分 居宅訪問型児童発達支援令和元年度実績　0人　0日分 令和３年度見込み　1人　5日分令和４年度見込み　1人　5日分令和５年度見込み　1人　5日分 ②　日常生活支援事業の実施[地域生活支援事業　任意] 事業名及び概要 日中一時支援事業 日中において監護する人がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を行います。タイムケア型 中高生等の障害児に対し、放課後や休日、夏休み等の長期休暇期間中に日中活動の場を提供し、社会に適応するための日常的な訓練を行います。 巡回支援専門員整備 市内の保育所、幼稚園、認定こども園を訪問し、気になる児童の観察や施設職員又は保護者を対象とした相談支援を行い、発達障害児の早期発見、早期療育につなげるとともに、障害児の生活を地域で支える環境を整備するため、巡回相談を実施します。 30ページ 【現状と課題】 日中一時支援事業 ○タイムケア型は障害児通所支援（放課後等デイサービス）への転換が図られ、利用実績は見込みを下回って推移しています。 巡回相談事業 ○障害福祉センター診療所に職員を配置し、巡回相談を実施しています。 ○発達が気になる児童の行動について事前調査をすることにより、児童の状況をより細かく分析し、発達障害児の早期発見・早期支援につなげています。 【今後の方針】 日中一時支援事業 ○タイムケア型の利用実績は減少傾向にあり、利用者やその家族等のニーズを踏まえながら、事業の必要性について検討します。 巡回相談事業 ○巡回相談については、市内全ての保育所、幼稚園、認定こども園を訪問し、施設職員や保護者等からの発達に関する相談に対して助言等を行います。 ○発達が気になる児童の観察や施設職員等との話し合いに十分な時間を確保するとともに、相談体制や方法の見直しを適宜行い、充実した支援を実施します。 【今後の見込み】 ひと月あたりの利用日数 日中一時支援事業（デイサービス型・日帰り短期入所型・タイムケア型の合計） 令和元年度実績　165日 令和３年度見込み　115日 令和４年度見込み　115日 令和５年度見込み　115日 ③　その他、障害児への支援の実施 　障害児への支援については「第２期長崎市子ども・子育て支援事業計画」に基づく基本施策及び個別施策と緊密な連携を図り、次の取組みを推進します。 項目及び 内容 教育・保育施設での受け入れ促進保育所等において、精神・身体に障害又は発達遅滞のある乳幼児を受け入れ、健常児と共に保育を行い、心身の発達を促します。また、障害のある乳幼児等を受け入れている保育所等に対する助成を行い、受け入れ施設の拡充を図ります。 また、医療的ケア児を保育所等で受け入れるための支援体制の構築等について進めています。 31ページ 放課後児童クラブでの受け入れ促進 障害児を受け入れている放課後児童クラブに対し、助成を行い、障害児の受け入れを促進します。 発達支援のための健康診査、相談の実施全ての乳幼児に、乳幼児健康診査を実施し、精神・運動発達の遅れや疾病、障害を早期に発見するとともに、保護者、医療機関、保育所、幼稚園等から精神・運動発達面の相談を受けた乳幼児に対する発達健康診査を行い、適切な助言・指導を行います。 また、精神・運動発達上の支援が必要な幼児とその保護者を対象に、集団遊びや発達相談を内容とする教室を開催します。 障害福祉センター等における発達支援の充実障害福祉センター診療所において、心身に障害がある又はその疑いがある児童に対し、診察・治療・発達評価・障害評価を専門的に行い、医師又はセラピストによる療育とリハビリテーションを適切に実施するとともに、主に障害がある小中学生を対象としたグループ訓練や家族支援のためのペアレント・トレーニングを実施するなど、療育の充実を図ります。 また、地域で診察や療育に携わる医療機関等と連携し障害児の受入体制の充実を図ることで、発達に障害のある児童に対する継続的な療育体制を確保します。 障害児通学支援費支給事業特別支援学校小学部又は中学部等に通学する児童・生徒のうち、付添人の体調不良等の理由により送迎ができず、福祉タクシー等を利用して通学した際の利用料金を助成します。 （3）相談支援体制の充実・強化 ①　相談支援の確保[特定相談支援事業] 事業名 及び概要 基本相談支援 地域の障害者等の福祉に関する各般の問題について、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、あわせて市町村や指定障害福祉サービス事業所等との連絡調整等を行います。 計画相談支援・サービス利用支援・継続サービス利用支援サービス支給決定時のサービス等利用計画の作成及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行います。 32ページ 【現状と課題】 ○平成27年4月から、原則としてすべての障害福祉サービス等を利用する障害者等について、指定特定相談支援事業所が作成するサービス等利用計画が必要（利用者等が自ら作成するセルフプランでも可）となったことから、計画相談支援事業所によるサービス等利用計画書の作成件数が伸びています。 ○令和２年９月末時点における計画相談支援対象者3,999人のうち、サービス等利用計画作成者数は3,950人（98.8％）、セルフプラン作成者数は49人（1.2％）でした。 【今後の方針】 ○指定特定相談支援事業所を確保し、各事業所間及び長崎市との連携強化を図りながら、計画相談支援を効率的に実施できる体制を整備します。 ○引き続き長崎市障害者自立支援協議会相談支援部会において、課題の整理や対応策について検討し、相談支援事業所間での情報共有を図ることで、提供するサービスの質の確保や事業所の確保に努めます。 【今後の見込み】 計画相談支援　年間利用者数 令和元年度実績　 3,867人令和３年度見込み　4,077人令和４年度見込み　4,205人 令和５年度見込み　4,337 人 ②　相談支援事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業名及び概要 障害者相談支援事業 障害者等の福祉に関する広範囲な問題について、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他の障害福祉サービスの利用支援等必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助を行います。 基幹相談支援センター等機能強化事業 指定相談支援事業所に対する専門的な指導・助言、人材育成の支援等を含む相談等の業務を総合的に行う基幹相談支援センターへ専門的職員を配置し、相談支援事業所等に対する専門的な指導・助言等を行うことにより、相談支援機能の強化を図るものです。 33ページ 【現状と課題】 障害者相談支援事業 ○障害者等が身近な地域で、いつでも困りごとを相談し、必要に応じて障害福祉サービスを円滑に利用できるよう、市内４箇所の委託事業所及び障害福祉センター（以下「委託事業所等」という。）において、障害者相談支援事業を実施しています。 ○障害者相談支援については、障害者等の福祉に関する広範囲な問題について対応しており、相談件数は年々増え、引き続き利用ニーズが見込まれます。また、多様化、複雑化する相談内容に対応するため、支援者のスキル向上等が求められております。 基幹相談支援センター等機能強化事業 ○基幹相談支援センターが未設置の状況であり、設置について、自立支援協議会を中心に協議を行っています。 【今後の方針】 障害者相談支援事業 ○市内５箇所に設置している委託事業所等が中心となって活動している長崎市障害者自立支援協議会相談支援部会を中核として、引き続き相談支援事業所間のネットワークを強化するとともに、委託事業所等の体制強化を図ります。 ○委託事業所等の適正な配置と運営、ピアカウンセリングを含む支援内容の充実を図ります。 基幹相談支援センター等機能強化事業 ○指定相談支援事業所や関係機関に対する指導・助言、専門的な相談支援等が必要な困難事例への対応、人材育成の支援等を行う相談支援の中核的役割を担う、基幹相談支援センターの設置に向けて、引き続き、長崎市障害者自立支援協議会を中心に検討を進めていきます。 【今後の見込み】 障害者相談支援事業（委託事業所等）　事業所数及び年間利用者数 令和元年度実績　5箇所　41,339人 令和３年度見込み　5箇所　45,143人 令和４年度見込み　5箇所　47,175人 令和５年度見込み　5箇所　49,298人 34ページ ③　障害児相談支援の確保[障害児相談支援事業] 事業名 及び概要 障害児相談支援・障害児支援利用援助・継続障害児支援利用援助 サービス支給決定時の障害児支援利用計画の作成及び支給決定後の障害児支援利用計画の見直し（モニタリング）を行います。 　 【現状と課題】 ○平成27年４月から、原則として障害児通所支援を利用する障害児について、指定障害児相談支援事業所が作成する障害児支援利用計画が必要（利用者等が自ら作成するセルフプランでも可）となったことから、障害児相談支援事業所によるサービス等利用計画書の作成件数が伸びています。あわせて、障害児相談支援事業所も増加傾向にあります。 ○令和２年９月末時点における障害児計画相談支援対象者1,479人のうち、障害児支援利用計画作成者数は1,229人（83.1％）、セルフプラン作成者数は250人（16.9％）でした。 ○障害児相談支援を利用する場合、事業所の選定や計画策定の打ち合わせなどで時間を要することから、少しでも早く療育を受けさせたい障害児の保護者においては、施設職員と相談しながらセルフプランを作成している場合もあるため、保護者のニーズに対応できる障害児相談支援体制の強化を図る必要があります。 【今後の方針】 ○必要な指定障害児相談支援事業所を確保し、各事業所間及び長崎市との連携強化を図りながら、障害児相談支援を効率的に実施できる体制を整備します。 ○引き続き長崎市障害者自立支援協議会相談支援部会及びこども部会において、課題の整理や対応策について検討し、事業所間での情報共有を図ることで、提供するサービスの質の確保や事業所の確保に努めます。 【今後の見込み】 障害児相談支援　利用者数 令和元年度実績　1,352 令和３年度見込み　1,539 令和４年度見込み　1,764 令和５年度見込み　2,022 35ページ ④　相談支援事業の実施[地域生活支援事業　任意]　事業名及び概要障害児等療育支援事業在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児の地域における生活を支えるため、家族等への訪問による療育相談・指導、外来による専門的な療育相談・指導、障害児の通う施設の職員等に対する療育技術指導等を行います。 【現状と課題】 ○障害福祉センターが地域で行う療育相談や指導は、在宅で生活する障害児やその家族等にとって、必要な支援となっています。 ○障害児の療育に携わる施設（保育所、幼稚園、学校、医療機関等）の職員等に対する専門的な技術指導のニーズが高まっています。 【今後の方針】 ○利用者等のニーズに対応し、質の高い支援を行うことができるよう必要な体制を整備します。また、市内の相談機関や療育機関と連携し、地域支援の充実に努めます。 【今後の見込み】 障害児等療育支援事業　 事業所数及び利用者数 令和元年度実績　1箇所　4,871人 令和３年度見込み　1箇所　5,406人 令和４年度見込み　1箇所　5,406人 令和５年度見込み　1箇所　5,406人 （4）新しい生活様式に対応した生活支援の提供 新型コロナウイルスなどの感染症がまん延し、障害福祉サービス事業所等で感染症が発生した際、サービスを継続するための応援職員を派遣する体制の整備や、在宅における支援の充実を図るため、次の取組みを推進します。 ①　障害福祉サービス等を継続して提供するための取組み 【現状と課題】 ○非常時に衛生管理用品を提供するための備蓄が不十分です。 ○事業所に感染症が発生した場合、必要なサービスを継続するために、業務継続に向けた体制作りを整える必要があります。 36ページ 【今後の方針】 ○利用者が安心して障害福祉サービス等を利用できるよう、マスクや消毒薬などの衛生管理用品について、事業所等に配布するなど環境整備に努めます。 ○就労系障害福祉サービス事業所を中心に、在宅就労を導入するための支援を行います。 ○障害者支援施設等において感染症が発生した場合に、応援職員を派遣する等の業務を継続するための体制づくりについて関係機関、団体と協議を行っていきます。 37ページ ２　居住支援 （1）グループホームの整備促進 障害がある方が地域で安心して暮らすためには、住まいの確保が重要であるため、国庫補助制度を活用したグループホームの整備を広く周知し、促進することで、定員の増加を図ります。 ①　居住系サービスの確保[障害福祉サービス]　サービス名及び概要 共同生活援助 地域で共同生活を営むのに支障のない障害者に対し、主として夜間に、共同生活住居（グループホーム）で相談、入浴、排せつ又は食事の介護、その他日常生活上の援助を行います。 【現状と課題】 ○入院や入所から地域生活への移行を進めるうえで、グループホームは障害者が安心して生活できる居住の場として、地域で共同生活を希望する人の受け皿となっており、今後も利用者の増加が見込まれます。 ○事業者がグループホームを整備するにあたり、地域生活に適した事業用地の確保と施設整備に要する資金の調達、また、周辺住民の理解を深めることが課題として挙げられます。 ○事業所において、人材の確保が困難であることが課題として挙げられます。 【今後の方針】 ○障害のある人が身近な地域で適切な支援を受けられるよう、サービス提供事業所の確保に努めるとともに、事業所に関する情報を提供します。 ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 ○利用者のニーズを的確に把握し、サービスの利用に支障が生じないよう、国庫補助制度を活用したグループホームの整備を効率的に進めます。 ○障害福祉サービス等に従事する人材の確保に向け、各事業所等の意見を伺いながら課題の整理や対応策について検討します。 【今後の見込み】 共同生活援助　ひと月あたりの利用者数 令和元年度実績　533人 令和３年度見込み　556人 令和４年度見込み　565人 令和５年度見込み　574人 38ページ （2）地域移行・地域定着支援の充実 障害者支援施設を退所又は精神科病院を退院し、地域生活へ移行したい方や一人暮らしをしたい障害者等が安心して地域で暮らすことができるよう、次の取組みを推進します。 　 ① 　自立生活援助の確保[障害福祉サービス] サービス名 及び概要 自立生活援助 障害者支援施設やグループホームなどから一人暮らしへ移行した障害者の居宅を定期的に訪問し、食事や洗濯などに課題がないか、家賃の滞納がないか、体調に変化がないかの確認などの支援を行います。 【現状と課題】 ○一人暮らしを希望する障害者の中には、知的障害や精神障害により理解力や生活力等が十分でないために、一人暮らしを選択できない方がいます。 ○平成30年度から開始された新たなサービスであり、利用実績の伸び悩みが課題となっています。 【今後の方針】 ○障害者や事業所へ更なる周知を図るとともに、事業所の増加に努めます。 【今後の見込み】 ひと月あたりの利用者数 自立生活援助 令和元年度実績　1人 令和３年度見込み　2人 令和４年度見込み　3人 令和５年度見込み　4人 ②　地域相談支援の確保[一般相談支援事業] 事業名及び概要 地域移行支援 地域移行及び地域定着のための相談支援として、障害者支援施設等の施設に入所している障害者又は精神科病院（精神科病院以外で精神病室が設けられている病院を含む）に入院している精神障害者について、住居の確保、その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の便宜を供与します。 地域定着支援居宅において単身、その他家族の状況等により同居している家族による支援を受けられない状況において生活する障害者について、当該障害者との常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態において相談、緊急訪問、緊急対応等の便宜を供与します。 39ページ 【現状と課題】 ○地域移行支援及び地域定着支援については、障害者支援施設等の施設の入所者や精神病院の入院患者、その家族の方、施設の職員などへ地域生活移行についての理解を深め、サービスの利用を促進する必要があります。 【今後の方針】 ○地域移行支援及び地域定着支援については、障害がある人の地域移行を促すとともに、単身等でも地域で安心して生活を送ることができるよう、相談支援体制の整備と利用拡大を図ります。 ○長崎市自立支援協議会地域生活支援部会を中心として、障害者支援施設等の入所施設や精神科病院との連携を図りながら、退所・退院を望む障害者やその家族に対し、退所・退院後に受けられる支援制度の周知等を行い、地域生活への移行を促します。 ○障害者差別解消法のさらなる周知を図るとともに、障害者支援施設等の入所者やその家族、施設の職員等に対し、地域生活移行に関する理解を深めるための普及啓発活動を行います。 【今後の見込み】 ひと月あたりの利用者数 地域移行支援 令和元年度実績　4人 令和３年度見込み　3人 令和４年度見込み　4人 令和５年度見込み　5人 地域定着支援令和元年度実績　10人 令和３年度見込み　11人 令和４年度見込み　12人 令和５年度見込み　13人 ③　相談支援事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業名 及び概要 住宅入居等支援事業（居住サポート）保証人がいない等の理由で公営又は民間賃貸住宅への入居が困難な障害者等に対し、入居に必要な調整等の支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障害者等の地域生活を支援します。 【現状と課題】 ○市内の障害者相談支援事業所２箇所で事業を行っていますが、令和元年度末における相談件数は417件、入居契約者数は４人となっています。 ○家主や不動産業者との調整が難航する場合が多く、一般住宅に入居できないケースもあり、入居を希望する障害者等のニーズに十分応えられていません。 ○施設に入所している障害者やその家族、施設職員等の関係機関において、地域生活移行に関する理解が十分に深まっているとは言えません。 40ページ 【今後の方針】 ○事業を継続して実施し、障害に対する理解促進を図りながら、障害者等のニーズに対応できるよう努めます。 ○長崎市自立支援協議会地域生活支援部会を中心として、障害者等の地域生活への移行に携わる市内の関係機関と連携し、効果的な支援を図ります。 【今後の見込み】 事業所数及び利用者数 住宅入居等支援事業 令和元年度実績　2箇所　417人令和３年度見込み　2箇所　500人令和４年度見込み　2箇所　500人 令和５年度見込み　2箇所　500人 ④　地域生活支援拠点整備[地域生活支援事業　必須] 障害者が安心して暮らしていけるよう地域生活への移行や定着のための体制を整備します。 【現状と課題】 ○障害者の重度化・高齢化など「親亡き後」を見据えた地域生活を支援する拠点を整備し、強化を図っていく必要がありますが、現在、未設置の状況です。 【今後の方針】 ○体制や事業手法について、長崎市障害者自立支援協議会を中心に検討を進めていきます。 （3）災害等緊急時における支援体制の構築 ①　災害発生に備えた障害者の安全を確保するための取組み 【現状と課題】 ○福祉避難所は、災害救助法が適用された場合に、要配慮者のために特別の配慮がなされる避難所として、市が社会福祉施設等に要請を行い開設します。 ○台風、集中豪雨といった異常気象と言われる自然災害が毎年全国で頻発しており障害者の安全を確保するための取組みを推進する必要があります。 【今後の方針】 ○関係課と連携しながら、障害者が利用しやすい避難所の確保や環境整備に努めるとともに、利用者が災害時に安心して避難ができるよう、周知徹底を図ります。 ○障害者が、災害発生時に短期入所施設などのサービスを円滑に利用できるよう、相談支援事業所等と密に連携しながら支援を行います。 ○避難行動要支援者名簿を活用し、支援者との連携を強化していきます。 41ページ ３　雇用・就労支援 （1）就労支援体制の充実 障害者の経済的自立を進めるうえで、雇用の場の確保と就労支援は特に重要であることから、次の取組みを推進します。 ①　就労系サービスの確保[障害福祉サービス] サービス名 及び概要 就労移行支援一般就労等を希望する65歳未満の障害者に対し、就労移行支援事業所における作業や、企業等における実習等、適性に合った職場探しや就労後の職場定着のために必要な訓練、指導等を行います。 就労定着支援 就労移行支援等を利用して一般就労に移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている方の相談を受け、就職先や関係機関との調整等を行います。 【現状と課題】 ○就労移行支援事業は、１人１回しか利用ができず、基本的に２年間まで（特別の理由がある場合は３年間まで）という制限が設けられていることから、利用控えにつながっていることが課題です。 ○就労移行支援事業所において、新規利用者の確保が難しく、アンケート調査結果では利用者の減少が最も多く、今後は「廃止」を検討している事業所が増加しています。 ○就労定着支援については、平成30年度から開始された新たなサービスであり、利用実績の伸び悩みが課題となっています。 【今後の方針】 ○障害のある人が身近な地域で適切な支援を受けられるよう、サービス提供事業所の確保に努めるとともに、事業所に関する情報を提供します。 ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 ○福祉的就労から一般就労への移行を促進するため、就労移行支援や就労定着支援において、利用の促進を図ります。 42ページ 【今後の見込み】 ひと月あたりの利用者数及び時間数 就労移行支援 令和元年度実績　61人　1,119日分 令和３年度見込み　56人　1,064日分 令和４年度見込み　57人　1,083日分 令和５年度見込み　58人　1,102日分 就労定着支援 令和元年度実績　28人　40日分 令和３年度見込み　33人　36日分 令和４年度見込み　38人　36日分 令和５年度見込み　43人　36日分 ②　長崎市独自事業の実施 　障害者就労施設やハローワーク、企業等との連携を強化し、一般就労したい方と障害者を雇用したい企業等を結びつける取組みや、就労スキルの習得や向上を図るための取組みを実施し、一般就労に向けた支援を行います。 事業名及び概要 障害者就労支援相談所運営事業障害福祉センター内に障害者就労支援相談所を設け、ハローワークなど関係機関と連携を図りながら、就労中又は就労を希望する障害者や障害者の雇用を希望している事業所等に対し、就労相談支援、雇用準備支援、又は必要な情報の提供等を行います。 （2）福祉的就労における工賃等の向上 一般就労が困難な障害者へ就労支援を行う場として、就労継続支援事業は重要な役割を果たしていることから、福祉的就労における工賃等を向上させるため、次の取組みを推進します。 ①　就労系サービスの確保[障害福祉サービス] サービス名及び概要 就労継続支援Ａ型 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、雇用契約等に基づく就労が可能である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動等の機会の提供、その他就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行います。 就労継続支援Ｂ型 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、雇用契約等に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動等の機会の提供、その他就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行います。 【現状と課題】 ○就労継続支援Ａ型及びＢ型の利用実績が増加傾向にあり、アンケート調査では、特に就労継続支援Ｂ型について、知的障害者及び精神障害者の利用意向が高くなっています。 43ページ 【今後の方針】 ○障害のある人が身近な地域で適切な支援を受けられるよう、サービス提供事業所の確保に努めるとともに、事業所に関する情報を提供します。 ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 ○長崎市が定める「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき、市内で生活介護、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業所が供給する物品等の調達を積極的に推進し、福祉的就労における工賃等アップを図るとともに、事業所の利用と運営を支援します。 【今後の見込み】 ひと月あたりの利用者数、時間数及び平均工賃 就労継続支援Ａ型 令和元年度実績　249人　4,878日分　71,901円 令和３年度見込み　270人　5,400日分　72,333円 令和４年度見込み　285人　5,700日分　72,549円 令和５年度見込み　300人　6,000日分　72,765円 就労継続支援Ｂ型 令和元年度実績　 1,210人　 20,136 日分　15,790 円 令和３年度見込み　 1,263 人　21,471日分　16,440円 令和４年度見込み　 1,303人　 22,151日分　 16,765円 令和５年度見込み　 1,345人　 22,865日分　 17,090円 ②　長崎市独自事業の実施 障害者就労施設等で生産された商品を販売する常設店の設置、移動販売の実施、商品の情報発信、共同受注窓口の設置等を行うとともに、商品開発や販路拡大等に関する助言・指導を行い、工賃等の向上につなげます。 事業名及び概要 授産製品販売促進事業 　障害者の店「はあと屋」の運営を通じ、福祉的就労を行う障害者の社会参加の促進と生活向上を図ります。また、「はあと屋」を共同受注窓口として活用することにより、障害者支援施設等からの物品等の優先調達を促進し、授産製品の売り上げ拡大、授産工賃等アップを目指します。 44ページ （3）継続・安定した就労の場の確保 障害者の雇用促進及び定着を図るため、次の取組みを推進します。 ①　障害者雇用及び福祉的就労の促進 事業の概要 障害者が希望や能力、適性を十分に活かして、社会参加及び自立した生活を営むことができるよう就労支援を行うことは重要であり、職場における障害者理解の促進や働きやすい就労環境の整備などの総合的な就労支援を実施します。また、一般就労が困難な障害者の就労と収入増加を図るため、就労継続支援事業所等における福祉的就労や就労する障害者の支援を行います。 【現状と課題】 ○企業における障害者に対する理解が進んでおらず、企業が求める人材と一般就労を希望する障害者の雇用のマッチングが難しい状況です。 ○新型コロナウイルス感染症の影響等により、就労継続支援事業所における受注等が減少し、利用者へ支払う工賃等の維持が困難な状況です。 ○精神障害者の一般就労に関して、民間企業等への啓発が不足しています。 【今後の方針】 ○障害者就労支援相談所において、就労を希望する障害者に対し、就労相談支援や情報提供、企業との連絡調整などの支援を行います。 ○就労定着支援サービスの利用促進を図るため、障害福祉サービス事業所等に対してサービスの周知徹底を図ります。 ○チャレンジド・ショップ「はあと屋」の運営や就労系の障害福祉サービス事業所等の収益増大に向けた取組みを通じ、福祉的就労における授産製品の販売促進、工賃等向上をめざします。 ○自立支援協議会就労支援部会と連携し、精神障害者等の一般就労を進めるため民間企業等への情報発信に努めます。 ○事業所や就労継続支援事業所のうち最低賃金が適用される就労継続支援Ａ型事業所について、国庫補助制度を活用した施設や設備の整備を促進します。 45ページ ４　地域理解・社会参加促進 （1）地域理解の浸透と支援体制の構築 障害及び障害者に対する正しい知識の普及及び理解促進に努めるとともに、障害者が自立して多様な社会参加を行うために必要な支援を提供します。 　 ①　理解促進研修・啓発事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業の概要 障害者等が日常生活及び社会生活を営むうえで生じる「社会的障壁」を除去するため、主に市民を対象として、障害者等に対する理解を深めるための研修・啓発事業を実施します。 【現状と課題】 ○市民が障害者のアート作品に触れる機会をつくり、障害者に対する理解促進を図るため、「障害者アート作品展」を開催しています。 ○発達障害者の支援に携わる市内関係機関でネットワークを構築し、情報交換を行うとともに、発達障害に対する理解促進を図るため、「発達障害啓発講演会」を開催しています。 ○アンケート調査の結果では、障害者に対する市民の理解について、「深まったと思う」と回答した人は、身体障害者で29.6％、知的障害者で18.3％、精神障害者で21.6％に止まっています。 【今後の方針】 ○障害がある人の社会参加の促進にも寄与する「障害者アート作品展」を、さらに発展させながら、継続して実施します。 ○発達障害者の支援に携わる市内の関係機関で構成する「発達障害ネットワーク会議」の活動を強化し、情報の取得と発信に努めるとともに、「発達障害啓発講演会」を継続して実施します。 ○市民や障害者団体などと協働した取組みを推進します。 ○授産製品を販売する障害者の店「はあと屋」において、イベントでの授産製品の販売や企業等へ移動販売に出向くなど、授産製品の販売を通して市民が障害に対する関心・理解を高められる機会の拡大を図ります。 ○手話への理解と普及を促進し、手話でコミュニケーションが図りやすい環境を構築するため、関係団体等とも連携しながら長崎市手話言語条例（平成31年4月1日施行）に基づき、手話の普及・啓発に努めます。 ○精神疾患および精神障害者に対する理解を促進するために、市民及び市内関係機関向けの研修を実施します。 46ページ ②　社会参加支援事業の実施[地域生活支援事業　任意] 事業名及び概要 自動車運転免許取得・改造助成事業身体障害者が就労又は就学が見込まれるなど社会活動上の必要性から自動車運転免許を取得する場合、また、重度の身体障害者が就労等に伴い、自動車を改造する場合に、費用の一部を助成します。 その他社会参加支援 障害者等の活動と社会参加を促進するため、障害者団体が行う研修活動や、障害児やその保護者が参加する訓練等の取組みを支援します。 【現状と課題】 自動車運転免許取得・改造助成事業 ○自動車学校等の教習料の3分の2に相当する額、また、自動車の走行装置及び駆動装置等の改造に要する費用について、10万円を限度に助成しています。 その他社会参加支援 ○研修に要するバス借上げ料、ガソリン代、高速道路料金、施設の入場料及び使用料等を対象として、経費の一部を助成しています。 【今後の方針】 自動車運転免許取得・改造助成事業 ○制度の周知を図り、助成を必要とする人が円滑に事業を利用できるよう努めます。 その他の社会参加支援 ○障害者等が充実した余暇を過ごし、新たな経験を積むことができる研修や、地域生活に必要な能力を身に付ける訓練を適切に実施できるよう、引き続き支援します。 【今後の見込み】 自動車運転免許取得 令和元年度実績　0人 令和３年度見込み　1人 令和４年度見込み　1人 令和５年度見込み　1人 自動車改造費助成 令和元年度実績　6人 令和３年度見込み　3人 令和４年度見込み　3人 令和５年度見込み　3人 47ページ （2）スポーツ・芸術文化活動の振興 障害福祉センターにおける講座等を充実させるとともに、スポーツや文化関係部署と連携し、活動内容や成果を発表する場の拡充を図ることにより、障害者のスポーツや芸術文化活動の振興を図ります。 　 ①　社会参加支援事業の実施[地域生活支援事業　任意] 事業名及び概要 レクリエーション活動等支援事業・芸術文化活動振興事業 障害がある人の体力増強や交流、余暇活動の充実を図るため、スポーツ・レクリエーション活動を推進します。また、文化芸術活動の機会を提供し、社会参加の促進を図ります。 【現状と課題】 ○障害福祉センターで行う身体障害者福祉センターＡ型事業等において、スポーツ・レクリエーション、文化芸術に関する講座や行事を開催し、地域との交流活動にも取組んでいます。 ○障害者の社会参加や仲間づくりの場として、手工芸、料理、パソコン操作、プールなど多様な講座を実施していますが、参加の促進とともに活動の機会を増やす必要があります。 ○市民が障害者のアート作品に触れる機会をつくり、障害者に対する理解促進を図るため、「障害者アート作品展」を開催しています。 【今後の方針】 ○参加者のニーズを的確に把握し、より充実した活動の推進及び活躍の場の確保に努めます。 ○障害がある人の社会参加の促進にも寄与する「障害者アート作品展」を、さらに発展させながら、継続して実施します。 （3）コミュニケーション支援の充実 障害がある方とない方が、円滑にコミュニケーションを図ることができるようにすることは、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し、支え合うためにとても重要であるため、次の取組みを推進します。 ①　意思疎通支援事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業名及び概要 意思疎通支援事業・手話通訳者配置 手話を必要とする聴覚障害者や中途失聴者が相談等を行う際の意思伝達に係る仲介機能として、手話通訳者を配置しています。 48ページ 【現状と課題】 ○市役所及び障害福祉センターに手話通訳者を常駐させ、通訳サービスを実施しています。また、地域センターなどの出先機関においては、テレビ電話による手話通訳が実施できる環境を整えています。 ○医療機関の予約や各種手続きなど様々な相談に応じるとともに、解決に向け手続きの補助などの支援を行っています。 【今後の方針】 ○引き続き、市役所及び障害福祉センターに手話通訳者を常駐させるほか、地域センターなどの出先機関においては、タブレット端末などオンライン機器を活用し、通訳サービスを実施します。 【今後の見込み】 手話通訳者配置　配置人数 令和元年度実績　4人 令和３年度見込み　4人 令和４年度見込み　4人 令和５年度見込み　4人 ②　専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業の実施 [地域生活支援事業　必須] 事業名 及び概要 手話通訳者養成研修事業聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有する人に、手話等の指導を行い、意思疎通を支援する手話通訳者として養成します。 要約筆記者養成研修事業聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有する人に、要約筆記等の指導を行い、意思疎通を支援する要約筆記者として養成します。 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 盲ろう者の福祉に理解と熱意を有する人に、コミュニケーションの支援や外出時の移動等を介助する通訳・介助員として養成します。 【現状と課題】 手話通訳者養成研修事業 ○研修の受講者数は横ばいで推移していますが、修了者数は減少傾向が続いています。平日の日中における派遣が多いことから、仕事を持つ通訳者も多く、活動の機会が限られることが課題として挙げられます。 要約筆記者養成研修事業 ○研修の受講者数は横ばいで推移しています。 49ページ ○障害者への配慮についての意識が高まり、講演会やイベントなどあらゆる場面で要約筆記者の配置が求められていることから、研修修了者を意思疎通支援事業（要約筆記者派遣事業）への参画につなげています。 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 ○長崎県の事業であり、県と市で連携しながら、盲ろう者の通訳・介助員は、高度な知識と技術を要することから、手話通訳者や要約筆記者など聴覚や視覚障害者への対応について既に知識を有している方への参加についても積極的に情報を提供するとともに、盲ろう者の通訳・介助員をさらに養成していく必要があります。 【今後の方針】 手話通訳者養成研修事業 ○研修受講者の増加を図るため、事業の周知に努めます。 ○委託事業者と協力し、研修内容の充実を図るとともに、派遣につながるよう委託事業者や受講者とのネットワークの構築を図ります。 ○手話通訳が可能なレベルの技術と知識を習得してもらうため、基本課程及び応用実践課程までの受講を促します。 要約筆記者養成研修事業 ○研修受講者の増加を図るため、事業の周知に努めます。 ○委託事業者と協力し、研修内容の充実と研修修了者の増加に努めます。 ○手書き又はパソコンを活用してコミュニケーション支援を行うことが可能なレベルの技術と知識を習得してもらうため、応用課程までの受講を促します。 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 ○研修受講者の増加を図るため、事業の周知に努めます。 【今後の見込み】 受講人数 手話通訳者養成研修 令和元年度実績　75人 令和３年度見込み　78人 令和４年度見込み　78人 令和５年度見込み　78人 要約筆記者養成研修 令和元年度実績　11人 令和３年度見込み　9人 令和４年度見込み　9人 令和５年度見込み　9人 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修 令和元年度実績　29人 令和３年度見込み　21人 令和４年度見込み　21人 令和５年度見込み　21人 50ページ ③　専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業名及び概要 手話通訳者・要約筆記者派遣事業聴覚障害者や中途失聴者が、公的機関や医療機関、福祉サービス提供事業所等で円滑なコミュニケーションが図られるよう手話通訳者や要約筆記者を派遣します。 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業盲ろう者の外出機会の増加を図るとともに、盲ろう者が、公的機関や医療機関、福祉サービス提供事業所等で円滑なコミュニケーションが図られるよう通訳・介助員を派遣します。 【現状と課題】 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 ○聴覚障害等により、意思疎通に支障のある人が、公的機関や医療機関に赴くときなどで適当な付添人が得られない場合や市が実施する大会、イベントなどへ手話通訳者又は要約筆記者を派遣しています。 ○障害福祉課及び障害福祉センターに手話通訳者を常駐させ、通訳サービスを実施しています。また、地域センターなどの出先機関においては、タブレット端末などオンライン機器による手話通訳が実施できる環境を整えています。 ○利用者の高齢化や社会参加の機会の拡大等により、支援を必要とする方が増加することが予想されます。 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 ○平成29年度から盲ろう者向け通訳・介助員の養成及び派遣事業を実施し、意思疎通支援の充実を図っています。 【今後の方針】 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 ○増大するニーズに対応できるよう、手話通訳者、要約筆記者の養成に取組み、意思疎通の仲介に必要な技術と知識を習得した支援者(登録者)の増加を図ります。 ○障害福祉センターで手話通訳設置事業を引き続き実施し、常勤の手話通訳者を配置します。 ○長崎市手話言語条例（平成31年4月1日施行）の普及・啓発に努めます。 　 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 ○ニーズに対応できるよう、盲ろう者向け通訳・介助員の養成に取組み、意思疎通の仲介に必要な技術と知識を習得した支援者(登録者)の増加を図ります。 51ページ 【今後の見込み】 派遣件数 手話通訳者派遣 令和元年度実績　1,417人 令和３年度見込み　1,425人 令和４年度見込み　1,425人 令和５年度見込み　1,425人 要約筆記者派遣 令和元年度実績　171人 令和３年度見込み　225人 令和４年度見込み　225人 令和５年度見込み　225人 盲ろう者向け通訳派遣 令和元年度実績　47人 令和３年度見込み　72人 令和４年度見込み　72人 令和５年度見込み　72人 盲ろう者向け介助員派遣 令和元年度実績　112人 令和３年度見込み　100人 令和４年度見込み　100人 令和５年度見込み　100人 ④　社会参加支援事業の実施[地域生活支援事業　任意] 事業名及び概要 点字・声の広報等発行事業文字による情報入手が困難な方のために、点訳、音声訳、その他障害者にわかりやすい方法により、市の事業や生活情報、その他障害者が地域生活をするうえで必要度の高い情報等を障害者に提供しています。 【現状と課題】 ○声の広報ながさき（広報ながさきなどが録音されたＣＤ）の配付や生活に必要な情報の点字化に取組んでいます。 ○ホームページでは、行政の情報のほか多くの情報が発信されており、情報を入手する手段として重要な役割を果たしていることから、音声読み上げソフトや点字ディスプレイの普及を図り、インターネットを介した情報の取得を支援しています。 【今後の方針】 ○声の広報ながさき（ＣＤ）の配付や情報の点字化に引き続き取組むとともに、特に、日常生活用具給付事業を活用することで、音声読み上げソフトや点字ディスプレイの普及を図り、インターネットを介した情報の取得を支援します。 ○情報の発信にあたり、自動音声認識ソフト・アプリなどのＩＣＴを活用し、障害者が情報を正確に取得できるよう支援します。 【今後の見込み】 点字・声の広報等発行　利用件数 令和元年度実績　1,147件令和３年度見込み　1,152件 令和４年度見込み　1,152件令和５年度見込み　1,152件 52ページ ⑤　社会参加支援事業の実施[地域生活支援促進事業　任意] 事業名及び概要精神障害者ピアサポーター養成事業 　自らの障害や疾病の経験を活かしながら、障害者のための支援を行うピアサポーターを養成し、精神障害者の社会参加促進及び福祉事業所等への雇用につなげる取組みを進めます。 【現状と課題】 ○ピアサポーターは、経験者としての視点で助言等を行う重要な役割を果たしていますが、ピアサポーターとして活躍できる人や活動の場が少ない状況です。 ○ピアサポーターを養成し、精神障害者等の社会参加促進及びピアサポーターが活躍する場の創出・拡大を図る必要があります。 【今後の方針】 ○ピアサポーター養成講座を開催し、人材の養成に努めます。 ○養成講座修了者を福祉事業所等への雇用につなげるための周知啓発活動を行うなど、活動の場の確保に努めます。 【今後の見込み】 受講者数 精神障害者ピアサポーター養成講座令和元年度実績　-人 令和３年度見込み　20人令和４年度見込み　25人令和５年度見込み　30人 ⑥　視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画の推進 事業の概要令和元年６月21日に議員立法による、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律が成立したことにともない、法第７条第１項の規定に基づき、令和２年度から令和６年度までを対象とした、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）が策定されました。 長崎市では、この基本計画に定める施策の方向性のうち、次の項目について計画の推進に取組みます。 １．視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等 ２．インターネットを利用したサービスの提供体制の強化 ３．端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援 53ページ 【現状と課題】 ○書籍には、点字・音訳を施したもののほか、音声読み上げソフトや点字ディスプレイで活用できるテキストデータなどが出版されています。 【今後の方針】 ○視覚障害者等が利用可能な電子書籍や端末機器等の情報を入手しやすくなるよう、インターネットなどを活用し、支援体制の整備を図ります。 54ページ ５　権利擁護・差別解消 （1）障害者虐待防止センターの運営 障害者の権利利益の擁護を図るため、障害者虐待に関する通報・相談窓口として、「長崎市障害者虐待防止センター」を設置し、障害者の虐待に関する相談や通報を受け付けます。 また、事業所や市民向けの講演会や研修会など、あらゆる機会を捉えて同センターの周知を図り、適切な周知・啓発・指導を行うことで、虐待の未然防止及び早期発見に努めます。 　 長崎市障害者虐待防止センター（長崎市障害福祉課内） TEL：095-829-1800／FAX：095-823-7571 ※24時間対応 （2）障害者差別解消の促進 平成26年４月に施行された「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」及び平成28年４月に施行された「障害者差別解消法」の周知を図るとともに、合理的配慮について市職員、市民、事業者等へ理解を深めるよう啓発を行います。 また、子どもたちへの理解を深めるため、教育委員会や学校等と連携した啓発活動を行います。 　 （3）成年後見制度の利用支援 成年後見制度や市の利用支援事業について周知を図るとともに、次の取組みを推進します。 ①　成年後見制度利用支援事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業の概要 判断能力が不十分な障害者を保護し支援するため、身寄りのない重度の知的障害者又は精神障害者で、必要な経費の助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な場合に、経費の一部を助成することなどにより障害者の権利擁護を図ります。 　 【現状と課題】 ○後見人等の選任を求めるために市長が家庭裁判所に対し行った申立てや家庭裁判所が決定した後見人等への報酬額の助成の実績が少なく、さらなる周知を図る必要があります。 【今後の方針】 ○障害者相談支援事業所など障害者の権利擁護に取組む他の機関と連携を図り、制度の周知と活用に努めます。 55ページ ○長崎家庭裁判所やその他の関係機関との連絡協議を行いながら、成年後見制度の利用状況や課題などの情報収集に努め、適切な支援につなげます。 ○市長申立以外で専門職後見人を助成対象として拡大し、成年後見制度の普及を図ります。 【今後の見込み】 成年後見制度利用支援事業　利用者数 令和元年度実績　0人 令和３年度見込み　22人 令和４年度見込み　22人 令和５年度見込み　22人 　 ②　成年後見制度法人後見支援事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業の概要成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援します。 【現状と課題】 ○成年後見等の業務を適正に実施できる法人を確保できていない状況です。 【今後の方針】 ○支援の受け皿となる法人後見実施団体となることへの課題を整理し、法人後見実施団体等の確保に努めます。 【今後の見込み】 成年後見制度法人後見支援事業　実施の有無 令和元年度実績　－ 令和３年度見込み　検討 令和４年度見込み　検討 令和５年度見込み　検討 ③　成年後見制度利用基本計画［中核機関の整備］ 事業の概要成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条第１項の規定に基づき、知的障害者又は精神障害者が、成年後見制度を安心して利用できるよう、市町村計画として成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を策定します。 長崎市では、次の項目について計画の推進に取組みます。 １．地域連携ネットワークづくり ２．制度の利用促進に向けた取組み ３．基幹相談支援センターを中核機関とすることの検討 56ページ 資料編 １　障害者の状況 　 長崎市の障害者数は、身体障害、知的障害、精神障害を合わせて、令和２年３月末現在で31,885人です。 障害者別の内訳でみると、身体障害者手帳所持者22,854人（71.6％）、療育手帳所持者（知的障害者）4,375人（13.7％）、精神障害者保健福祉手帳所持者4,656人（14.6％）となっています。 ■障害者数の推移（年度末現在） 身体障害者手帳所持者数 平成27年度　23,307人 平成28年度　 23,135人 平成29年度　22,701人 平成30年度　22,306人 令和元年度　22,854人 療育手帳所持者数（※1） 平成27年度　3,930人 平成28年度　4,041人 平成29年度　4,170人 平成30年度　 4,280人 令和元年度　 4,375人 精神障害者保健福祉手帳所持者数（※2） 平成27年度　3,845人 平成28年度　3,945人 平成29年度　4,251人 平成30年度　 4,483人 令和元年度　4,656人 計 平成27年度　 31,082人 平成28年度　31,121人 平成29年度　31,122人 平成30年度　31,069人 令和元年度　31,885人 注）※1、2は長崎県第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画より引用 （1）身体障害者数の推移 身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に定める身体上の障害がある方に対して都道府県知事（指定都市、中核市の市長）から交付されます。 長崎市の身体障害者（身体障害者手帳所持者）数は減少傾向にあり、平成27年度末の23,307人から令和元年度末には22,854人と、増減はあるものの５年間で453人（1.9％）減少しています。 等級別でみると、４級及び６級が増加しており、令和元年度末時点で、重度（１、２級）が9,652人、中度（３、４級）が9,833人、軽度（５、６級）が3,369人となっています。 ■身体障害者手帳所持者数の推移（年度末現在） 手帳所持者数 平成27年度　 23,307人（対前年度増減率　-0.6%） 平成28年度　23,135人（対前年度増減率　-0.7%） 平成29年度　22,701人（対前年度増減率　-1.9%） 平成30年度　22,306人（対前年度増減率　-1.7%） 令和元年度　22,854人（対前年度増減率　 2.5%） 58ページ ■身体障害者手帳所持者数（等級別）の推移 １級 平成27年度　6,595人 平成28年度　6,607人 平成29年度　6,492人 平成30年度　6,357人 令和元年度　6,559人 ２級 平成27年度　3,213人 平成28年度　3,123人 平成29年度　3,062人 平成30年度　3,033人 令和元年度　3,093人 ３級 平成27年度　4,595人 平成28年度　4,480人 平成29年度　4,357人 平成30年度　4,236人 令和元年度　4,319人 ４級 平成27年度　5,426人 平成28年度　5,480人 平成29年度　5,403人 平成30年度　5,331人 令和元年度　5,514人 ５級 平成27年度　1,480人 平成28年度　1,452人 平成29年度　1,408人 平成30年度　1,358人 令和元年度　1,354人 ６級 平成27年度　1,998人 平成28年度　1,993人 平成29年度　1,979人 平成30年度　1,991人 令和元年度　2,015人 計 平成27年度　23,307人 平成28年度　23,135人 平成29年度　22,701人 平成30年度　22,306人 令和元年度　22,854人 ■令和元年度末の身体障害者手帳所持者数（障害の種類別等級別） 視覚障害 １級　646人 ２級　505人 ３級　106人 ４級　101人 ５級　186人 ６級　122人 合計　1,666人 聴覚平衡機能障害 １級　135人 ２級　406人 ３級　346人 ４級　829人 ５級　17人 ６級　1,140人 合計　2,873人 音声言語機能障害 １級　8人 ２級　17人 ３級　132人 ４級　110人 合計　267人 肢体不自由 １級　1,625人 ２級　2,025人 ３級　2,087人 ４級　2,476人 ５級　1,151人 ６級　753人 合計　10,117人 内部障害 １級　4,145人 ２級　140人 ３級　1,648人 ４級　1,998人 合計　7,931人 計 １級　6,559人 ２級　3,093人 ３級　4,319人 ４級　5,514人 ５級　1,354人 ６級　2,015人 合計　22,854人 令和元年度末時点での障害の種類別等級の状況をみると、「視覚障害」では重度（１、２級）の占める割合（69.1％）が高く、「聴覚障害・平衡機能障害」では６級（39.7％）、「音声・言語機能障害」では中度（３、４級）（90.6％）、「肢体不自由」では、重度・中度の占める割合（81.2％）が、「内部障害」では１級の割合（52.2％）が高くなっています。 60ページ （2）知的障害者数の推移 療育手帳は、児童相談所又は知的障害者更生相談所で知的発達に障害があると判定された方に、居住地の市町村を通じて都道府県から交付されます。 長崎市の知的障害者（療育手帳所持者）数は増加傾向にあり、平成27年度末の3,930人から、令和元年度末には4,375人と、５年間で445人（11.3％）増加しています。 等級別にみると、令和元年度末時点でＡ（重度）は1,969人、Ｂ（中度、軽度）は2,406人となっています。 ■療育手帳所持者数の推移（年度末現在） 平成27年度　3,930人（対前年度増減率　1.8%） 平成28年度　4,041人（対前年度増減率　 2.8%） 平成29年度　4,170人（対前年度増減率　 3.2%） 平成30年度　4,280人（対前年度増減率　2.6%） 令和元年度　4,375人（対前年度増減率　2.2%） ■療育手帳所持者数（等級別）の推移（年度末現在） 人数及び療育手帳所持者数全体に対する割り合い Ａ 平成27年度　1,734人(44.1%) 平成28年度　1,793人(44.4%) 平成29年度　1,860人(44.6%) 平成30年度　 1,920人(44.9%) 令和元年度　1,969人(45.0%) Ｂ 平成27年度　 2,196人(55.9%) 平成28年度　 2,248人(55.6%) 平成29年度　 2,310人(55.4%) 平成30年度　2,360人(55.1%) 令和元年度　2,406人(55.0%) （3）精神障害者数の推移 精神障害者保健福祉手帳は、一定の精神障害の状態にあると認定された方に都道府県知事から居住地の市町村を通じて交付されます。 長崎市の精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）数は、増加傾向にあり、平成27年度末の3,845人から、令和元年度末には4,656人と、５年間で811人（21.1％）増加しています。 等級別にみると、令和元年度末時点で２級（中度）が最も多く2,640人、次いで３級（軽度）が1,687人、１級（重度）が329人となっています。 61ページ ■精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（年度末現在） 平成27年度　3,845人( 5.6%) 平成28年度　 3,945人(2.6%) 平成29年度　4,251人(7.8%) 平成30年度　 4,483人(5.5%) 令和元年度　4,656人(3.9%) ■精神障害者保健福祉手帳所持者数（等級別）の推移（年度末現在） 人数及び精神障害者保健福祉手帳所持者数全体に対する割り合い １級 平成27年度　 401人(10.4%) 平成28年度　374人(9.5%) 平成29年度　 367人(8.6%) 平成30年度　 357人(8.0%) 令和元年度　 329人(7.1%) ２級 平成27年度　 2,328人(60.6%) 平成28年度　 2,343人(59.4%) 平成29年度　2,511人(59.1%) 平成30年度　 2,587人(57.7%) 令和元年度　 2,640人(56.7%) ３級 平成27年度　 1,116人(29.0%) 平成28年度　1,228人(31.1%) 平成29年度　 1,373人(32.3%) 平成30年度　 1,539人(34.3%) 令和元年度　 1,687人(36.2%) （4）障害福祉サービス支給決定者の障害支援区分認定状況（年度末現在） 障害福祉サービス支給決定者の障害支援区分認定状況数は、増加傾向にあり、平成27年度末の2,381人から、令和元年度末には2,636人と、５年間で255人（10.7％）増加しています。 区分別にみると、令和元年度末時点で区分２が最も多く600人（22.8％）で、もっとも少ないのは区分１の105人（4.0％）となっております。 また、区分１の方は減少傾向にある一方で、区分６の「支援の必要度が高く、障害程度区分基準時間が多い方」については増加しております。 62ページ ■障害支援区分認定状況（年度末現在） 各年度の人数及び各年度合計人数に対する割合 区分１平成27年度　169人(7.1%) 平成28年度　128人(5.2%) 平成29年度　106人(4.3%) 平成30年度　 111人(4.2%) 令和元年度　105人(4.0%) 区分２平成27年度　567人(23.8%) 平成28年度　 569人(23.1%) 平成29年度　558人(22.4%) 平成30年度　580人(22.2%) 令和元年度　 600人(22.8%) 区分３ 平成27年度　 468人(19.6%) 平成28年度　 504人(20.4%) 平成29年度　519人(20.8%) 平成30年度　 551人(21.1%) 令和元年度　559人(21.2%) 区分４ 平成27年度　392人(16.5%) 平成28年度　 432人(17.5%) 平成29年度　413人(16.5%) 平成30年度　 438人(16.8%) 令和元年度　432人(16.4%) 区分５ 平成27年度　388人(16.3%) 平成28年度　425人(17.2%) 平成29年度　462人(18.5%) 平成30年度　 480人(18.3%) 令和元年度　461人(17.5%) 区分６ 平成27年度　397人(16.7%) 平成28年度　408人(16.6%) 平成29年度　438人(17.5%) 平成30年度　454人(17.4%) 令和元年度　479人(18.1%) 63ページ ２　アンケート調査結果による障害者の現状 本計画を策定するにあたり、長崎市における障害者の実態や、今後の障害者福祉施策に関する希望などを把握するため、障害がある方を対象にアンケート調査を実施しました。 以下、調査結果に基づく障害者の現状について、その概要をお示しします。 ■調査設計 調査対象 身体障害者（児）調査　無作為抽出1,500人知的障害者（児）調査　無作為抽出250人精神障害者調査　無作為抽出250人 回収と回収率 身体障害者（児）調査　903人60.2％知的障害者（児）調査　147人58.8％精神障害者調査　125人50.0％ 調査方法 　郵送配布・郵送回収 調査期間　 令和２年７月１日水曜日から７月３１日金曜日　 ■基本的属性（年齢別） 身体障害者 調査数　903人 17歳以下　9人 18～19歳　3人 20～29歳　18人 30～39歳　20人 40～49歳　33人 50～59歳　71人 60～69歳　171人 70歳以上　578人 無回答　19人 知的障害者 調査数　147人 17歳以下　24人 18～19歳　5人 20～29歳　28人 30～39歳　27人 40～49歳　21人 50～59歳　20人 60～69歳　14人 70歳以上　8人 無回答　24人 精神障害者 調査数　125人 17歳以下　1人 18～19歳　2人 20～29歳　9人 30～39歳　18人 40～49歳　17人 50～59歳　39人 60～69歳　25人 70歳以上　14人 無回答　3人 64ページ■基本的属性（地区別） ・身体障害者　903人 中央東部地区 　129人 中央西部地区　 58人 中央南部地区　 78人 中央北部地区　101人 小ヶ倉地区　22人 小榊地区　8人 西浦上地区　 10 2人 滑石地区　 57人 福田地区　18人 茂木地区　25人 式見地区 　12人 日見地区 　22人 東長崎地区　64人 土井首地区　31人 深堀地区 　16人 香焼地区 　9人 伊王島地区　 2人 高島地区 　 2人 野母崎地区　 19人 三和地区　24人 三重地区 　32人 外海地区 　13人 琴海地区　31人 無回答 　28人 中央総合事務所　610人 東総合事務所　 86人 南総合事務所　103人 北総合事務所　 76人 無回答　 28人 ・知的障害者　147人 中央東部地区　19人 中央西部地区　 7人 中央南部地区　 6人 中央北部地区　15人 小ヶ倉地区　4人 小榊地区　2人 西浦上地区　14人 滑石地区　 14人 福田地区　1人 茂木地区　 2人 式見地区　 3人 日見地区　 3人 東長崎地区 　14人 土井首地区　 7人 深堀地区　 2人 香焼地区　 3人 伊王島地区 　0人 高島地区　0人 野母崎地区　0人 三和地区　15人 三重地区　 8人 外海地区　 3人 琴海地区　 4人 無回答　 1人 中央総合事務所　 87人 東総合事務所　17人 南総合事務所　 27人 北総合事務所　15人 無回答　 28人 ・精神障害者　125人 中央東部地区　18人 中央西部地区　 8人 中央南部地区　8人 中央北部地区　 16人 小ヶ倉地区　 1人 小榊地区 　1人 西浦上地区　 1 8人 滑石地区　15人 福田地区　 1人 茂木地区　 3人 式見地区　 1人 日見地区　 3人 東長崎地区　6人 土井首地区　7人 深堀地区　3人 香焼地区 　 2人 伊王島地区　 0人 高島地区　0人 野母崎地区　0人 三和地区　4人 三重地区　4人 外海地区　 0人 琴海地区　 2人 無回答　 4人 中央総合事務所　 90人 東総合事務所　 9人 南総合事務所　 16人 北総合事務所　6人 無回答　4 人　 65ページ （1）　暮らしの現状・希望 ア　現在の暮らし【設問】：あなたは現在どのように暮らしていますか。 身体障害者は「家族と暮らしている」が69.5％で最も多く、次いで「一人で暮らしている」が17.6％、「福祉施設（障害者支援施設、高齢者支援施設）で暮らしている」が4.7％で続いている。 知的障害者も「家族と暮らしている」が74.1％で最も多く、次いで「福祉施設（障害者支援施設、高齢者支援施設）で暮らしている」が13.6％、「グループホームで暮らしている」が5.4％と続いている。 精神障害者でも「家族と暮らしている」が63.2％で最も多く、次いで「一人で暮らしている」が23.2％、「病院に入院している」が9.6％となっている。 　 66ページ イ　将来の地域での暮らし方についての希望【設問】：あなたは今後３年以内にどのように暮らしたいですか。 　 身体障害者は「家族と暮らしたい」が68.1％で最も多く、次いで「一人で暮らしたい」が14.7％、「福祉施設（障害者支援施設、高齢者支援施設）で暮らしたい」が8.0％で続いている。 知的障害者も「家族と暮らしたい」が66.0％で最も多く、次いで「グループホームで暮らしたい」・「福祉施設（障害者支援施設、高齢者支援施設）で暮らしたい」が10.2％と続いている。 精神障害者でも「家族と暮らしたい」が52.8％で最も多く、次いで「一人で暮らしたい」が29.6％、「福祉施設（障害者支援施設、高齢者支援施設）で暮らしたい」が4.0％となっている。 ウ　地域で生活するために必要な支援【設問】：福祉施設に入所したり病院へ入院するのではなく、自宅やグループホームなど地域で生活するためには、どのような支援があればよいと思いますか。 　 身体障害者は「必要な在宅サービスが適切に利用できること」が48.6％で最も多く、次いで「在宅で医療ケアなどが適切に得られること」・「経済的な負担の軽減」がともに48.4％で続いている。 知的障害者は「経済的な負担の軽減」が56.5％で最も多く、次いで「必要な在宅サービスが適切に利用できること」が44.9％、「相談対応などの充実」が44.2％と続いている。 精神障害者も「経済的な負担の軽減」が54.4％で最も多く、次いで「相談対応などの充実」が45.6％「必要な在宅サービスが適切に利用できること」が33.6％となっている。 　 68ページ （2）　日常生活動作（食事、入浴、排せつ、お金や薬の管理など）の支援の状況 【設問】：日常の生活の中で、次の支援が必要ですか。 日常生活の中で支援を「一部必要」「全部必要」とするのは、身体障害者では「⑦外出の介助」が38.1％で最も多く、次いで「⑨お金の管理の援助」・「⑩薬の管理の援助」がいずれも29.2％で続いている。 知的障害者は「⑨お金の管理の援助」が72.7％で最も多く7割以上を占め、次いで「⑩薬の管理の援助」が63.3％、「⑧家族以外の人との意思疎通の援助」が59.2％と続いている。 精神障害者は「⑧家族以外の人との意思疎通の援助」・「⑨お金の管理の援助」がともに29.6％で最も多く、次いで「⑩薬の管理の援助」が28.0％となっている。 69ページ （3）　外出の状況 ア　過去１年間の外出頻度【設問】：あなたは、過去１年間にどのくらい外出をしましたか。 身体障害者は「ほとんど毎日」が28.0％で最も多く、次いで「週2～3回」が24.6％、「週1～2回」が23.0％で続いており、何らかの形で外出しているのは94.7％となっている。 知的障害者も「ほとんど毎日」が61.9％で最も多く、次いで「週2～3回」が12.2％、「年に数回」が10.9％で続いており、何らかの形で外出しているのは95.9％となっている。 精神障害者は「ほとんど毎日」・「週2～3回」が26.4％で最も多く、次いで「週1～2回」が22.4％となっており、何らかの形で外出しているのは93.6％となっている。 　 70ページ イ　外出時に困ること【設問】：外出する時に困ることは何ですか。 身体障害者は「道路や駅などに階段や段差が多い」が24.3％で最も多く、次いで「電車やバスなどの乗り降りが大変である」が24.1％、「発作など、突然の身体変化が心配」が14.4％で続いている。 知的障害者は「困った時にどうすればいいのか心配」が33.3％で最も多く、次いで「外出先でコミュニケーションがとりにくい」が30.5％、「道路や駅などに階段や段差が多い」・「まわりの人の目が気になる」が12.1％と続いている。 精神障害者は「外出にお金がかかる」が29.1％で最も多く、次いで「困った時にどうすればいいのか心配」が25.6％、「まわりの人の目が気になる」が24.8％となっている。 　 71ページ （4）日中（平日）の過ごし方や就労状況 ア　日中（平日）の過ごし方【設問】：あなたは、平日の日中を主にどのように過ごしていますか。 　 身体障害者は「自宅で過ごしている」が38.3％で最も多く、次いで「会社勤めや、自営業、在宅就業などで収入を得て仕事をしている」が14.2％、「専業主婦（主夫）をしている」が8.5％続いている。 知的障害者は「福祉施設、作業所などに通っている（収入を得ている）」が23.1％で最も多く、次いで「会社勤めや、自営業、在宅就業などで収入を得て仕事をしている」が17.0％、「福祉施設、作業所などに通っている（収入を得ていない）」が13.6％と続いている。 精神障害者は「自宅で過ごしている」が38.4％で最も多く、次いで「会社勤めや、自営業、在宅就業などで収入を得て仕事をしている」・「福祉施設、作業所などに通っている（収入を得ている）」が12.0％となっている。 72ページ イ　会社勤め、自営業、在宅就業（内職）などで収入を得て仕事をしている方の勤務形態【設問】：どのような勤務形態で働いていますか。 身体障害者は「正職員で他の職員と勤務条件などに違いはない」が44.5％で最も多く、次いで「パート・アルバイトなどの非常勤職員、派遣職員」が25.8％、「自営業、農林水産業など」が16.4％で続いている。 知的障害者は「パート・アルバイトなどの非常勤職員、派遣職員」が60.0％で最も多く、次いで「正職員で短時間勤務などの障害者配慮がある」が20.0％、「正職員で他の職員と勤務条件などに違いはない」が16.0％と続いている。 精神障害者も「パート・アルバイトなどの非常勤職員、派遣職員」が73.3％で最も多く、次いで「正職員で短時間勤務などの障害者配慮がある」・「正職員で他の職員と勤務条件などに違いはない」が13.3％となっている。 　 73ページ ウ　就労支援として必要なこと【設問】：あなたは、障害者の就労支援として、どのようなことが必要だと思いますか。 身体障害者は「短時間勤務や勤務日数などの配慮」・「職場の障害理解や上司や同僚に障害の理解があること」がともに43.1％で最も多く、次いで「勤務時間や日数が体調に合わせて変更できること」が42.2％で続いている。 知的障害者は「職場の障害理解や上司や同僚に障害の理解があること」が52.0％で最も多く、次いで「職場で介助や援助などが受けられること」が40.0％、「通勤手段の確保」が38.7％と続いている。 精神障害者でも「職場の障害理解や上司や同僚に障害の理解があること」が56.3％で最も多く、次いで「勤務時間や日数が体調に合わせて変更できること」が52.5％、「短時間勤務や勤務日数などの配慮」が46.3％となっている。 74ページ （5）福祉サービス別の利用状況・今後の利用意向 【現在の利用状況】 現在利用中のサービスは身体障害者では「⑫自立訓練（機能訓練）」が9.1％で最も多く、次いで「①居宅介護（ホームヘルプ）」が7.2％、「⑨生活介護」が6.4％で続いている。 知的障害者は「⑱計画相談支援」が36.1％で最も多く、次いで「⑯就労継続支援（Ｂ型）」が20.4％、「⑨生活介護」が17.7％と続いている。 精神障害者でも「⑱計画相談支援」・「⑯就労継続支援（Ｂ型）」がともに13.6％で最も多く、次いで「①居宅介護（ホームヘルプ）」が8.0％となっている。 75ページ 【今後3年以内の利用意向】 今後3年以内に利用予定のサービスは身体障害者では「⑫自立訓練（機能訓練）」が7.1％で最も多く、次いで「①居宅介護（ホームヘルプ）」が6.8％、「⑨生活介護」が6.1％で続いている。 知的障害者は「⑱計画相談支援」が23.8％で最も多く、次いで「⑨生活介護」が17.7％、「⑦短期入所（ショートステイ）」が17.0％と続いている。 精神障害者は「⑯就労継続支援（Ｂ型）」が11.2％で最も多く、次いで「⑱計画相談支援」が10.4％、「⑰就労定着支援」が8.0％となっている。 76ページ （6）　生活上の困りごとや将来に対する不安・悩み【設問】：現在の生活の中で困っていることや、将来に対する不安・悩みなどはありますか。 身体障害者は「障害や健康上の心配、悩み」が46.2％で最も多く、次いで「経済的な不安」が37.8％、「将来の生活が不安」が25.0％で続いている。 知的障害者は「将来の生活が不安」が43.5％で最も多く、次いで「経済的な不安」が35.4％、「障害や健康上の心配、悩み」が33.3％と続いている。 精神障害者は「経済的な不安」が60.8％で最も多く、次いで「障害や健康上の心配、悩み」が53.6％、「将来の生活が不安」が45.6％となっている。 （7）　障害者に対する市民の理解【設問】：障害のある方に対する市民の理解についてどのように感じていますか。 　 身体障害者は「どちらともいえない」が29.0％で最も多く、次いで「ある程度深まったと思う」が25.7％、「あまり深まったとは思わない」が17.8％で続いている。 77ページ 知的障害者は「あまり深まったとは思わない」が40.8％で最も多く、次いで「どちらともいえない」が24.5％、「ある程度深まったと思う」が15.6％と続いている。 精神障害者も「どちらともいえない」が31.2％で最も多く、次いで「あまり深まったとは思わない」が20.8％、「ある程度深まったと思う」が19.2％で続いている。 （8）　障害を理由とする差別の状況【設問】：障害があるため、差別を受けたり嫌な思いをしたことがありますか。 　 身体障害者は「ほとんどない」が41.4％で最も多く、次いで「まったくない」が22.8％、「時々ある」が17.6％と続いている。 知的障害者は「ほとんどない」が40.1％で最も多く、次いで「時々ある」が29.9％、「まったくない」が14.3％と続いている。 精神障害者も「ほとんどない」が35.2％で最も多く、次いで「時々ある」が31.2％、「まったくない」が17.6％となっている。 　 （9）成年後見制度の周知状況【設問】：成年後見制度についてご存じですか。 　 78ページ 身体障害者は「名前も内容も知らない」が28.5％で最も多く、次いで「名前を聞いたことはあるが内容は知らない」が27.8％、「名前も内容も知っている」が22.6％で続いている。 知的障害者も「名前も内容も知らない」が43.5％で最も多く、次いで「名前を聞いたことはあるが内容は知らない」が24.5％、「名前も内容も知っている」が21.1％と続いている。 精神障害者でも「名前も内容も知らない」が47.2％で最も多く、次いで「名前を聞いたことはあるが内容は知らない」が28.8％、「名前も内容も知っている」が16.8％となっている。 　 （10）災害時の避難について【設問】：あなたは、火事や台風などの災害時に一人で避難できますか。 身体障害者は「できない」が38.2％で最も多く、次いで「できる」が36.2％、「わからない」が19.2％と続いている。 知的障害者も「できない」が55.8％で最も多く、次いで「できる」・「わからない」が21.8％と続いている。 精神障害者は「わからない」が40.8％で最も多く、次いで「できる」が39.2％、「できない」が16.8％となっている。 　 79ページ （11）今後充実すべき福祉施策について【設問】：地域で安心して生活していくためには、どのようなことを充実すべきだと思いますか。 　 身体障害者は「サービス利用などの手続きの簡素化」が35.0％で最も多く、次いで「障害者にやさしいまちづくりの推進」が22.3％、「気軽に何でも相談できるような相談業務・窓口体制の充実」が21.8％で続いている。 知的障害者は「障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害者の地域生活を支援する機能をもつ地域生活支援拠点などの整備」が39.5％で最も多く、次いで「障害年金や特別児童扶養手当などの所得保障の充実」が35.4％、「サービス利用などの手続きの簡素化」が27.2％と続いている。 精神障害者は「障害年金や特別児童扶養手当などの所得保障の充実」が35.2％で最も多く、次いで「通院・治療のための医療費の助成」が32.8％、「気軽に何でも相談できるような相談業務・窓口体制の充実」が25.6％となっている。 80ページ ３　計画の策定経過 開催日及び内容 令和２年６月23日長崎市障害者施策推進協議会（令和２年度第１回） ・障害福祉計画（障害児福祉計画）に係る国の基本指針について ・障害者、事業所を対象とした障害福祉に関するアンケートの実施について 令和２年７月１日 障害者、事業所を対象とした障害福祉に関するアンケート調査の実施（７月31日まで） 令和２年11月17日長崎市障害者施策推進協議会（令和２年度第２回） ・障害者の状況及びアンケート調査結果の概要について ・長崎市第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画の素案について 令和２年12月18日 長崎市障害者施策推進協議会（令和２年度第３回） ・長崎市第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画の素案について 令和３年１月15日長崎市障害者施策推進協議会（令和２年度第４回） ・長崎市第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画の素案について 【新型コロナウイルス感染症まん延により開催中止】 令和３年２月５日 長崎市障害者施策推進協議会（令和２年度第５回） ・長崎市第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画の素案について 【新型コロナウイルス感染症まん延により開催延期】 令和３年２月19日（延期代替日程） 長崎市障害者施策推進協議会（令和２年度第５回） ・長崎市第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画の素案について 令和３年２月25日 長崎市第６期障害福祉計画・長崎市第２期障害児福祉計画（素案）に対するパブリック・コメントの実施（３月26日まで） 令和３年３月末長崎市第６期障害福祉計画・長崎市第２期障害児福祉計画策定 81ページ ４　長崎市障害者施策推進協議会委員名簿（敬称は省略させていただきます。） 区分ごとに、 氏名、 選出母体、 備考　 学識経験者 中谷　晃　、一般社団法人　長崎市医師会、 会長 千綿　國彦 、一般社団法人　長崎市医師会藤　宣好、 一般社団法人　長崎市歯科医師会 石川　衣紀、 国立大学法人　長崎大学教育学部澤　宣夫、 長崎純心大学人文学部 松本　一隆、 長崎県精神科病院協会井手　しげ子、 公益社団法人　長崎県看護協会（県南支部） 障害者・障害福祉事業従事者 吉岡　賢一、 長崎市身体障害者福祉協会 坂本　和秀、 長崎市視覚障害者協会 坂口　愛子、 一般社団法人　長崎県ろうあ協会長崎支部 谷　美絵 、社会福祉法人　長崎市手をつなぐ育成会 川崎　紳一、 長崎市精神障害者回復者倶楽部 内藤　貴子、 長崎県自閉症協会 竹内　一 、長崎市障がい児・者施設協議会 田中　昭二、 長崎大学教育学部附属特別支援学校 、職務代理者 松﨑　淳子、 社会福祉法人　長崎市社会福祉事業団（長崎市障害福祉センター） 関係行政機関 植村　雅彦、 長崎公共職業安定所市議会 柿田　正、 長崎市議会議員 市民 山口　弘幸 、公募委員 錦戸　良久 、公募委員※令和３年２月28日現在 82ページ ５　長崎市障害者施策推進協議会条例（平成８年12月24日条例第35号） （設置） 第１条　障害者基本法（昭和45年法律第84号）第36条第４項の規定に基づき、長崎市障害者施策推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。 （平12条例46・平17条例８・平23条例39・平24条例32・一部改正） （所掌事務） 第２条　協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 (1)　本市における障害者のための施策に関する基本的な計画に関し、障害者基本法第11条第６項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定に基づき意見を述べること。 (2)　本市における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。 (3)　本市における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。 （平17条例８・全改、平23条例39・平24条例32・一部改正） （組織） 第３条　協議会は、委員20人以内で組織する。 ２　委員は、次に掲げる者のいずれかのうちから市長が委嘱する。 (1)　学識経験のある者 (2)　障害者 (3)　障害者の福祉に関する事業に従事する者 (4)　関係行政機関の職員のうち、市長が定める職にある者 (5)　市議会議員 (6)　市民 ３　市長は、前項第６号に掲げる委員の選任に当たつては、公募の方法により、これを行うものとする。 （平22条例８・平27条例40・令元条例64・一部改正） （任期） 第４条　委員の任期は、次のとおりとし、再任されることを妨げない。 (1)　前条第２項第１号から第４号まで及び第６号に掲げる者のうちから委嘱された委員　２年 (2)　前条第２項第５号に掲げる者のうちから委嘱された委員　その職にある期間 ２　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 83ページ ３　前条第２項第３号及び第４号に掲げる者のうちから委嘱された委員が、それぞれ同項の相当規定に該当する者でなくなつたときは、第１項第１号及び前項に定める任期中であつても、当該委員の委嘱は解かれたものとする。 ４　第１項第１号の規定にかかわらず、委員の任期については、委嘱の際現に委員である者の任期満了の日を勘案し、必要があると認めるときは、２年を超えない期間とすることができる。 （平27条例40・平29条例13・令元条例64・一部改正） （会長） 第５条　協議会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。 ２　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。 ３　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。 （会議） 第６条　協議会の会議は、会長が招集する。 ２　協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。 （専門委員） 第７条　協議会に、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 ２　専門委員は、学識経験のある者、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちから、市長が委嘱する。 ３　専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 （関係人の出席） 第８条　協議会は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、その意見を聴くことができる。 （庶務） 第９条　協議会の庶務は、福祉部において処理する。 （平14条例40・平18条例６・平23条例20・平27条例56・一部改正） （委任） 第10条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮つて定める。 附　則 　この条例は、平成９年４月１日から施行する。 （以下略） 84ページ （参考）本計画に掲載している事業一覧 （1）障害福祉サービス等及び障害児通所支援等 次に記載の障害福祉サービス等及び障害児通所支援等は、サービスの内容や対象者、支給決定までの手続き方法、サービスを提供する事業所の要件などが国で定められており、全国統一した基準のもとサービスを提供しています。 事業名及び ページ （1）障害福祉サービス等 ①　訪問系サービス 居宅介護　18ページ重度訪問介護 　18ページ同行援護 　18ページ行動援護 　18ページ重度障害者等包括支援　18ページ ②　日中活動系及び訓練系サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 生活介護 自立訓練（機能訓練）　20ページ 自立訓練（生活訓練）　20ページ就労移行支援　41ページ 就労継続支援Ａ型　42ページ 就労継続支援Ｂ型　42ページ就労定着支援　41ページ 療養介護 短期入所　20ページ ③　居住系サービス 自立生活援助　38ページ 共同生活援助　37ページ施設入所支援　21ページ ④　相談支援 基本相談支援 　31ページ計画相談支援　31ページ 地域移行支援 　38ページ 地域定着支援 　38ページ ⑤　補装具費の支給　22ページ （2）障害児通所支援等 ①　障害児通所支援児童発達支援 　 28ページ放課後等デイサービス　 28ページ 保育所等訪問支援　 28ページ 居宅訪問型児童発達支援 　 28ページ②　障害児相談支援 障害児相談支援　34ページ 85ページ （2）地域生活支援事業 地域生活支援事業は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、市町村又は都道府県が、柔軟な形態により効果的・効率的に実施するものです。 地域生活支援事業には、全ての市町村が実施することとされている「必須事業」と、市町村の判断により実施する「任意事業」がありますが、これらの事業についても、障害福祉サービスと同様に、必要量を的確に見込むとともに、今後の方針を立て、計画的に推進していきます。 【必須事業】 事業名及び ページ （1）理解促進研修・啓発事業 ①障害者アート啓発事業 　45ページ ②発達障害啓発事業　 45ページ （2）自発的活動支援事業ボランティア活動支援 （3）相談支援事業①障害者相談支援事業　 32 ページ②基幹相談支援センター等機能強化事業　 32ページ ③住宅入居等支援事業（居住サポート） 39ページ （4）成年後見制度利用支援事業　 54ページ （5）成年後見制度法人後見支援事業　 55ページ （6）意思疎通支援事業①手話通訳者・要約筆記者派遣事業　 50 ページ②手話通訳者配置事業 　47ページ （7）日常生活用具給付等事業 　23ページ （8）手話奉仕員養成研修事業（9）移動支援事業　 24ページ （10）地域活動支援センター機能強化事業 　24ページ （11）専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業①手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 　48 ページ②盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 　48ページ （12）専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業①手話通訳者・要約筆記者派遣事業　 50 ページ②盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業　 50ページ 86ページ 【任意事業】 事業名 及びページ 相談支援事業障害児等療育支援事業　35ページ 日常生活支援 福祉ホームの運営 　－ 訪問入浴サービス 　25ページ 生活訓練等　 － 日中一時支援 　25ページ・29ページ 地域移行のための安心生活支援 　－ 巡回支援専門員整備　29ページ 相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保 － 社会参加支援レクリエーション活動等支援　47ページ芸術文化活動振興　47ページ 点字・声の広報等発行　51ページ 奉仕員養成研修　 － 自動車運転免許取得・改造助成 　46ページ 権利擁護支援 成年後見制度普及啓発　 － 障害者虐待防止対策支援 　－ 就業・就労支援 盲人ホームの運営　 － 重度障害者在宅就労促進 　－ 更生訓練費給付 　－ 知的障害者職親委託 　－ （3）地域生活支援促進事業 【任意事業】 事業名及びページ 社会参加支援 精神障害者ピアサポーター養成事業 　52ページ ※本計画に掲載した事業に「ページ数」を付している。 （4）長崎市独自事業 事業名 及びページ ①　配食サービス事業　 27ページ ②　ふれあい訪問収集事業 　 27ページ ③　福祉緊急連絡装置設置事業 　 27ページ ④　障害者相談員設置事業　 27ページ ⑤　重度障害者福祉タクシー利用助成事業 　 27ページ ⑥　交通費助成事業　 27ページ ⑦　移送支援サービス事業 　 27ページ ⑧　障害者就労支援相談所運営事業 　42ページ ⑨　授産製品販売促進事業　 43ページ ⑩　障害児通学支援費支給事業　 31ページ 88ページ 令和２年２月開催　第９回長崎市障害者アート作品展　出展作品（敬称は省略させていただきます。） 部門　絵画【市長賞】 作品タイトル　長崎の動物たち作品に寄せる思い　長崎バイオパークとペンギンなど、長崎名物のイメージを表現したい。 出品者　 髙木　道一 掲載箇所　表紙 部門　手芸・工芸【市長賞】 作品タイトル　東京オリンピック 作品に寄せる思い　今にも大歓声のうずが沸き上って聴こえて来ます。世界中からのすばらしい選手の皆さん、東京国立競技場へようこそ！おもてなし 出品者　道ノ尾病院デイケア手芸の皆さんで 掲載箇所　裏表紙上段 部門　工作【市長賞】 作品タイトル　にらめっこしましょ！あっぷっぷ！！ 作品に寄せる思い　段ボールの特徴を生かしながら、一人ひとりがおもしろい顔を作りました。 出品者　長崎県立鶴南特別支援学校中学部1年生 掲載箇所　裏表紙下段 作品写真を掲載することにご協力いただきまして、ありがとうございました。 長崎市第６期障害福祉計画・長崎市第２期障害児福祉計画 　　　　　　　■発行日　令和３年３月 　　　　　　　■発　行　長崎市 　　　　　　　■編　集　長崎市福祉部障害福祉課 　　　　　　　　　　　　〒850-8685　長崎市桜町２番22号 　　　　　　　　　　　　電話095-829-1141　ファックス095-823-7571 　　　　　　　■印　刷　ワークステーションすばる 　　　　　　　　　　　　〒850-0001　長崎市西山４丁目626-1 　　　　　　　　　　　　電話095-895-9672　ファックス095-895-9673