長崎市第５期障害福祉計画・長崎市第１期障害児福祉計画 平成30年３月長崎市 はじめに 平成18年度に障害者自立支援法が施行されて以来、障害がある方にとって必要なサービスを計画的に充実させるための取組みが進められてきました。 そのような中、長崎市は平成19年３月に長崎市第１期障害福祉計画を策定して以来、これまで４期にわたって障害福祉計画を策定し、障害福祉サービス等の提供体制を整備するとともに、障害がある方が日常生活及び社会生活を営むために必要な支援事業を実施し、障害がある方の福祉の増進を図ってまいりました。 しかしながら、障害福祉サービス等の充実が図られている一方で、障害がある方が地域で安心して日常生活や社会生活を営むことができるようにするためには、住まいや就労の場の確保、障害がある子どもが身近な地域で必要な支援を受けられるようにするための障害児支援等の充実など、引き続き取り組むべき課題も多く残っています。 また、地域共生社会の実現に向け、市民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組みづくりや地域の実情に応じた柔軟なサービスの確保などの計画的な取組みについても求められています。 このような状況に対応するため、平成30年度から平成32年度までの３年間を計画期間とする「長崎市第５期障害福祉計画・長崎市第１期障害児福祉計画」を策定いたしました。 今後は、この計画に沿って、長崎市第四次総合計画の基本施策に掲げた「障害者が暮らしやすいまちづくり」を進め、「人にやさしく、地域でいきいきと住み続けられるまち」の実現を目指してまいります。 今後とも、各関係機関等とも連携を図りながら、多様化するニーズや、社会環境の変化に適切に対応してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様のご協力をお願いいたします。 最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言等をいただきました長崎市障害者施策推進協議会の委員をはじめ、障害者団体及び障害福祉関係者並びに市民の皆様に対しまして、心から御礼を申し上げます。 平成30年３月 長崎市長　田上　富久 目次 第１章　総論　1ページ １　背景と趣旨 1ページ ２　基本方針　3ページ （1）計画に定める事項・内容　3ページ （2）計画の法的根拠　4ページ （3）計画の実施期間　4ページ （4）進捗状況の分析、評価及び報告（ＰＤＣＡサイクル）　4ページ （5）障害者基本計画と障害福祉計画・障害児福祉計画の関係　5ページ （6）国・県・市の計画期間　6ページ ３　基本的理念　7ページ ４　成果目標の設定　9ページ （1）福祉施設の入所者の地域生活への移行等　9ページ （2）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場の設置　10ページ （3）地域生活支援拠点等の整備　10ページ （4）福祉施設から一般就労への移行促進　11ページ （5）福祉的就労の充実　12ページ （6）障害児支援の提供体制の整備等　13ページ 第２章　各論　14ページ （障害福祉サービス等、障害児通所支援等及び地域生活支援事業の必要量の見込み及び提供体制の確保の方策） １　生活支援　14ページ （1）障害福祉サービス等の円滑・適切な提供　14ページ （2）障害児支援の充実　28ページ ２　居住支援　33ページ （1）グループホームの整備促進　33ページ （2）地域移行支援の充実　34ページ ３　雇用・就労支援　37ページ （1）就労支援体制の充実　37ページ （2）福祉的就労における工賃の向上　39ページ （3）継続・安定した就労の場の確保　40ページ ４　地域理解・社会参加促進　41ページ （1）地域理解の浸透と支援体制の構築　41ページ （2）スポーツ・芸術文化活動の振興　43ページ （3）コミュニケーション支援の充実　44ページ ５　権利擁護　49ページ （1）障害者虐待防止センターの運営　49ページ （2）障害者差別解消の促進　49ページ （3）成年後見制度の利用支援　49ページ (参考) 本計画に掲載している事業一覧　51ページ 　 資料編 55ページ １　障害者の状況　56ページ ２　アンケート調査結果による障害者の現状　62ページ ３　計画の策定経過 81ページ ４　長崎市障害者施策推進協議会委員名簿　82ページ ５　長崎市障害者施策推進協議会条例　83ページ 1ページ 第１章　総論 １　背景と趣旨 長崎市は、障害者基本法に基づき、平成10年３月に「長崎市障害者プラン」（計画期間：平成10〜14年度）を、また、平成15年11月に「長崎市障害者基本計画〜長崎市障害者プラン」（平成15〜20年度）を策定し、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者施策の総合的な推進に努めてきました。 障害者に対する福祉サービスは、平成15年度に、行政が障害者に必要なサービスの内容等を決定する措置制度に代わり、障害者が自ら事業者と契約し、サービスを選択できる支援費制度が導入され、障害者の自己決定のもと、特に在宅サービスの充実が図られました。 しかし、支援費制度には、サービス水準の地域格差や利用者の急増に伴う予算の増加と財源確保、障害種別ごとのサービス格差、働く意欲と能力がある障害者に対する支援、また、サービスの支給決定における透明性の確保などの面で課題がありました。 平成18年度の障害者自立支援法施行により、支援費制度の対象となっていなかった精神障害者を含む一元的な制度が確立し、地域生活への移行や就労支援などの課題への対応が図られるとともに、地域において障害者の自立した日常生活又は社会生活に欠かせない障害福祉サービスや相談支援等が提供できるよう、福祉施設や事業体系の抜本的な見直しが行われました。 また、市町村及び都道府県に対して障害福祉計画の作成が義務付けられ、サービスの提供体制を計画的に整備する仕組みが導入されました。 障害者自立支援法は、@障害者施策の３障害一元化、Aサービス体系の再編と新たなサービスの創出、B就労支援の抜本的強化、Cサービス支給決定の透明化・明確化、D安定的な財源の確保を主眼としており、長崎市は、同法に基づく障害福祉計画と障害者基本法に基づく障害者計画を一体のものとして、平成19年３月に、「長崎市障害福祉計画」（平成18〜20年度）を策定しました。 その後、障害福祉サービスの抜本的な制度改正が行われたことから、計画の中間見直しを行い、平成21年３月に「長崎市障害者基本計画（第２期）」（平成21〜25年度）と「長崎市第２期障害福祉計画」（平成21〜23年度）を一体的に策定し、平成24年３月には、計画期間終了に合わせ、「長崎市第３期障害福祉計画」（平成24〜26年度）を策定しました。 平成25年度に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法。以下「法」という。）が施行され、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）が日常生活又は社会生活を営むための支援は、「共生社会を実現するため、社会参加の機会が確保されること」及び「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会における共生を妨げられないこと」並びに「日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去」に資するよう、総合的かつ計画的に行うこととされました。 長崎市は、平成26年３月に「第３期障害者基本計画」（平成26〜30年度）を策定し、「生活支援」、「保健・医療」、「教育、文化芸術活動・スポーツ等の振興」、「雇用・就業、経済的自立の支援」、「生活環境」、「情報アクセシビリティ」、「安全・安心」、「差別の解消及び権利擁護の推進」及び「行政サービス等における配慮」の各分野における施策を展開していますが、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の体制の確保を目的として定める障害福祉計画は、国の基本指針に則り、前期計画までの実績や障害福祉に関するアンケート調査の結果等を踏まえ、平成27年３月に「長崎市第４期障害福祉計画」（平成27〜29年度）を策定しました。 平成28年６月には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成28年法律第65号）が公布され、都道府県・市町村において障害児福祉計画の策定が義務付けられました。また、国は、平成30〜32年度の３箇年を計画期間とする第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画について「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年３月厚生労働省告示第116号。以下、「国の指針」という。）」を平成29年３月に示しています。 長崎市は、こうした経過と長崎市障害者施策推進協議会での議論や前期計画までの実績、障害福祉に関するアンケート調査の結果等を踏まえ、「長崎市第５期障害福祉計画・長崎市第１期障害児福祉計画」（平成30〜32年度）を策定します。 3ページ ２　基本方針 （1）計画に定める事項・内容 「長崎市第５期障害福祉計画・長崎市第１期障害児福祉計画」は、国の指針を踏まえ、次の４つの事項・内容について定めます。 １　障害福祉計画・障害児福祉計画の基本的理念 国の指針に即しつつ、長崎市の課題などを踏まえ長崎市が取り組むべき基本的理念を定める。 ２　障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標 @福祉施設入所者の地域生活への移行、地域生活支援拠点等の整備、福祉施設の利用者の一般就労への移行、福祉的就労の充実、障害児支援の提供体制の整備等を進めるため、平成32年度における数値目標を設定する。 A精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場の設置や地域生活支援拠点等の整備についての考え方を定める。 ３　各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援(以下「障害福祉サービス等」という。)並びに指定通所支援又は指定障害児相談支援(以下「障害児通所支援等」という。)の種類ごとの必要な量の見込み及びその見込量の確保のための方策 @平成32年度までの各年度における障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の種類ごとの実施に関する考え方及び必要な量の見込みを定める。 A障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策を定める。 ４　地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項 長崎市が実施する地域生活支援事業について、数値目標の達成に資するよう、次の事項を定める。 @実施する事業の内容 A各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込み B各年度の見込量の確保のための方策 Cその他実施に必要な事項 （2）計画の法的根拠 市町村は、障害者総合支援法第88条第１項に基づく市町村障害福祉計画及び児童福祉法第33条の20第１項に基づく市町村障害児福祉計画を、国の指針に即し、策定することとされており、この計画は、同規定を根拠として、長崎市が策定するものです。 （3）計画の実施期間 この計画の実施期間は、第１期障害福祉計画（平成18年度〜20年度）、第２期障害福祉計画（平成21年度〜23年度）、第３期障害福祉計画（平成24年度〜26年度）及び第４期障害福祉計画（平成27年度〜29年度）の実施経過を踏まえ、また、国の指針に基づいて、平成30年度から32年度までの３年間とします。 （4）進捗状況の分析、評価及び報告（ＰＤＣＡサイクル） この計画に盛り込んだ事項については、毎年度、調査、分析及び評価を行い、長崎市施策推進協議会に報告します。また、計画は必要に応じて変更し、その他必要な措置を講じながら、サービス提供体制の計画的な整備を図っていきます。 （5）障害者基本計画と障害福祉計画・障害児福祉計画の関係 長崎市障害者基本計画 ○法令上の根拠　障害者基本法（第11条第３項）に基づく市町村障害者計画 ○計画期間　平成26〜30年度【５箇年計画】　※第３期計画 ○性格　障害者施策全般にかかわる理念や基本的な方針、目標を定める基本的な計画 ○内容　多分野にわたる計画 （生活支援、保健・医療、教育・文化芸術活動・スポーツ等の振興、雇用・就業、経済的自立の支援、生活環境、情報アクセシビリティ、安全・安心、差別の解消及び権利擁護の推進、行政サービス等における配慮） 長崎市障害福祉計画 ○法令上の根拠　障害者総合支援法（第88条第１項）に基づく市町村障害福祉計画 ○計画期間　平成30〜32年度【３箇年計画】※第５期計画 ○性格　各年度における障害福祉サービス等の必要量の見込み、確保のための方策等に関する実施計画 ○内容　各年度における障害福祉サービス・相談支援の種類ごとの必要量の見込み及び必要な見込量の確保のための方策並びに地域生活支援事業の実施に関する事項等を定める計画 長崎市障害児福祉計画 ○法令上の根拠　児童福祉法（第33条の20第１項）に基づく市町村障害児福祉計画 ○計画期間　平成30〜32年度【３箇年計画】※第１期計画 ○性格　各年度における障害児通所支援等の必要量の見込み、確保のための方策等に関する実施計画 ○内容　各年度における障害児通所支援・障害児相談支援の種類ごとの必要量の見込み及び必要な見込量の確保のための方策等を定める計画 6ページ （6）国・県・市の計画期間 国　平成30から34年度を計画期間とする第４次障害者基本計画 長崎県　平成30から32年度を計画期間とする第５期障害福祉計画 長崎市　平成30から32年度を計画期間とする長崎市第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画 7ページ ３　基本的理念 障害者等が日常生活又は社会生活を営むための支援は、「共生社会を実現するため、全ての障害者等が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること」、「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと」、「障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること」を旨とする法の基本理念を踏まえ、次に掲げる点に配慮して障害福祉計画及び障害児福祉計画を作成、推進します。 （1）障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援 共生社会を実現するため、障害者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障害者等が必要とする障害福祉サービス等の支援を受け、自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の整備を進めます。 （2）障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等 障害福祉サービスの対象となる身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者等であって18歳以上の者並びに障害児が、地域で必要なサービスを利用できるよう、サービスの充実と周知を図るとともに、障害福祉サービスに携わる人材の確保に向けた取組みを進めます。 （3）入所等から地域生活への移行・定着に向けたサービス提供体制の整備と住まいの確保 障害者等の自立支援の観点から、福祉施設への入所又は病院への入院から地域生活への移行、地域生活の継続、就労などの課題に対応するとともに、サービス提供体制を整え、障害者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域生活支援拠点としての機能構築を含め、地域の社会資源を最大限に活用したサービス提供体制の整備を進めます。 また、住まいの確保に向け、国庫補助制度を活用したグループホームの整備を促進するとともに、地域生活移行に関する理解を深めるための普及啓発を図ります。 （4）一般就労への移行に向けたサービス提供体制の整備と福祉的就労の充実 障害者等がその適性に応じて能力を発揮し、社会参加及び自立した生活ができるよう、福祉施設から一般就労への移行における課題への対応及びサービス提供体制の整備を図るとともに、一般就労が困難な障害者等には、就労継続支援事業所での工賃の増加に向けた取組みを進めます。 （5）地域共生社会の実現に向けた取組み 地域のあらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、市民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組み作りや地域の実情に応じた、制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保等に係る取組みを推進します。 （6）障害児の健やかな育成のための発達支援 障害種別にかかわらず、質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実及び障害児のライフステージに沿った切れ目の無い一貫した支援を提供する体制の構築を図るとともに、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進します。 また、人工呼吸器を装着している障害児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児（以下「医療的ケア児」という。）が身近な地域で保健、医療、障害福祉、保育、教育等の必要な支援を円滑に受けられるようにするため、専門的な支援を要する医療的ケア児等に対して、各関連分野が共通の理解に基づき協働する包括的な支援体制を構築します。 9ページ ４　成果目標の設定 施設入所者等の地域生活や障害者の就労支援、障害児支援の提供体制の整備を推進するため、国の指針に基づき、また、長崎市におけるこれまでの実績や実情等を踏まえ、平成32年度を目標年度とする数値目標を設定します。 (1)　福祉施設の入所者の地域生活への移行等 数値目標の設定 〇施設入所者の地域生活への移行 平成32年度末において地域生活に移行する者の数（地域生活移行者数）について、平成28年度末時点における施設入所者数（620人）の７％以上（地域生活移行者数：44人以上）を目標値とします。 〇施設入所者の削減 平成32年度末の施設入所者数を、平成28年度末時点の施設入所者数（620人）から２％以上（13人以上）削減することを目標とします。 〇施設入所者の地域生活への移行 【基準値】平成28年度末時点の施設入所者数　620人 【目標値】平成32年度末における地域生活移行者数の割合　平成28年度末時点の施設入所者数の７％以上（地域生活移行者数44人以上） 〇施設入所者の削減 【基準値】平成28年度末時点の施設入所者数　620人 【目標値】平成32年度末における施設入所者数の削減割合　平成28年度末時点の施設入所者数の２％以上（利用者削減人数13人以上） 平成32年度末時点の施設入所者数の見込み　607人 (2)　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場の設置 精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるような仕組みについて協議を行うため、平成32年度末までに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置します。 (3)　地域生活支援拠点等の整備 障害者の地域生活を支援する機能を強化するため、地域内でそれらの機能を集約した拠点（地域生活支援拠点）、または、地域における複数の機関が分担して機能を担う面的な体制を平成32年度末までに長崎市内に少なくとも１つ整備することを目標とします。 地域生活支援の機能とは、１相談（地域移行、親元からの自立等）、２緊急時の受け入れ・対応（ショートステイの利便性・対応力向上等）、３体験の機会・場（一人暮らし、グループホーム等）、４専門的人材の確保・養成、５地域の体制づくり（サービス拠点、コーディネーターの配置等）の５つ。 (4)　福祉施設から一般就労への移行促進 ア　福祉施設から一般就労への移行者数 数値目標の設定 福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業）を通じて、平成32年度中に一般就労に移行する者の数について、平成28年度の一般就労への移行実績（51人）の1.5倍以上（一般就労する者の数：77人以上）とすることを目標とします。 また、国の指針に基づき、あわせて次の「イ」〜「エ」に掲げる目標値の達成を目指します。 【基準値】平成28年度中に福祉施設を退所し、一般就労した者の数　51人 【目標値】平成32年度中に福祉施設を退所し、一般就労に移行する者の割合　平成28年度中に一般就労へ移行した人数の1.5倍以上（一般就労する者の数77人以上） イ　就労移行支援事業利用者数 数値目標の設定 平成32年度末における福祉施設利用者のうち、就労移行支援事業の利用者数について、平成28年度末における利用者数実績（127人）と同数を維持することとします。 【基準値】平成28年度末における就労移行支援事業の利用者数　127人 【目標値】平成32年度末における就労移行支援事業の利用者数　127人 ウ　就労移行支援事業所ごとの就労移行率 数値目標の設定 平成32年度末における就労移行支援事業のうち、就労移行率が３割以上の事業所を全体の５割以上とします。 就労移行率とは、ある年度の４月１日時点の就労移行支援事業の利用者数のうち当該年度中に一般就労へ移行した者の割合をいいます。 （参考　平成28年度実績） 平成28年４月1日現在、就労移行支援事業の利用実績がある事業所数　16事業所 平成28年度末の就労移行率３割以上の事業所数 上記16事業所のうち、平成28年度末における就労移行率が３割以上の事業所数　６事業所 平成28年度末における就労移行率３割以上の事業所数が就労移行支援事業の利用実績がある事業所数に占める割合　37.5％（６事業所/16事業所） エ　就労定着支援事業による支援を開始した時点から１年後の職場定着率 数値目標の設定 就労定着支援事業による支援を開始した時点から１年後の職場定着率を８割以上とします。 (5)　福祉的就労の充実 数値目標の設定 一般就労への移行を進める過程において、一般就労に結びつかない障害者に対し、就労支援の場を提供する福祉的就労の充実を図ることは、障害者の自立に向けても非常に重要であることから、長崎市独自の目標として次のとおり設定します。 平成32年度の障害者就労施設等の平均工賃（月額）を22,400円とします。 （参考　平成28年度実績）障害者就労施設等の平均工賃　月額18,047円 (6)　障害児支援の提供体制の整備等 ア　重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実 数値目標の設定 〇児童発達支援センターの設置 児童発達支援センターを平成32年度末までに新たに１箇所以上設置し、子どもの発達段階に応じた、基本的な生活習慣の習得や療育を行い成長や発達を支援するとともに、保護者へ指導や助言を行います。 〇保育所等訪問支援の充実 保育所等訪問支援事業をより活用していただくために、本事業のさらなる周知を図ります。 イ　主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保 数値目標の設定 重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるように、平成32年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所（児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援を行う事業所をいう。）を長崎市内に３箇所確保します。 また、主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所（同条第４項に規定する放課後等デイサービスを行う事業所をいう。）を長崎市内に２箇所確保します。 ウ　医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置 数値目標の設定 医療的ケア児が、身近な地域でその心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉等の支援を受けられるよう、これらの支援を行う機関との連絡調整を行うための体制を整備するため、平成30年度末までに、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けます。 14ページ 第２章　各論 「障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現」を目指し、障害福祉サービス等、障害児通所支援等及び地域生活支援事業の必要量の見込み及び提供体制の確保の方策について次のとおり定め、障害者等に対する支援の充実を計画的に推進します。 14ページ １　生活支援 （1）障害福祉サービス等の円滑・適切な提供 障害福祉サービス等を提供する事業所の確保やサービスの質の向上を図り、障害福祉サービス等を円滑かつ適切に提供するため、次の取組みを推進します。 @　訪問系サービスの確保[障害福祉サービス] サービス名とサービスの概要 居宅介護 日常生活を営むのに支障のある障害者に対し、その居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事援助並びに居宅から病院等への通院介助を提供します。 重度訪問介護 重度の障害があり、常時介護が必要な方に対し、その居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事援助、余暇活動等での外出時の介助等、長時間かつ総合的なサービスを提供します。 同行援護 視覚障害により、移動に著しい困難を有する方に、外出時において同行し、移動に必要な情報を提供するとともに移動の援護、その他の外出する際の必要な援助を行います。 行動援護 知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有し、常時介護を要する方が、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護、その他行動する際に必要な援助を行います。 重度障害者等包括支援 常時介護を要する障害者等で、意思疎通を図ることに著しい支障があり、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にある者や、知的・精神障害により行動上著しい困難を有する者に対し、居宅介護、行動援護、生活介護、短期入所等を包括的に提供します。 【現状と課題】 ○障害者の在宅サービスとして定着しており、利用者数及び市内のサービス提供事業所数は、微増傾向にあります。 ○重度障害者等包括支援事業所が長崎県内にないこともあり、重度障害者等包括支援の利用実績はありません。重度障害者等包括支援事業所を確保することが引き続き課題として挙げられます。 ○障害者が地域で安心して生活を送るためには、訪問系サービスの充実が重要であるため、必要なサービスの量と質の確保に努める必要があります。 ○アンケート調査の結果では、特に居宅介護において、身体障害者の利用意向が高くなっています。 ○事業所において、人材の確保が困難であることが課題として挙げられます。 【今後の方針】 ○障害のある人が身近な地域で適切な支援を受けられるよう、サービス提供事業所の確保に努めるとともに、事業所に関する情報を提供します。 ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 ○障害福祉サービス等に従事する人材の確保に向け、各事業所等の意見を伺いながら課題の整理や対応策について検討します。 【今後の見込み量】ひとつきの利用者数及びひとつきの利用時間 居宅介護 平成28年度実績　765人　11,570時間 平成30年度見込み　822人　12,330時間 平成31年度見込み　852人　12,780時間 平成32年度見込み　884人　13,260時間 重度訪問介護 平成28年度実績　26人　6,366時間 平成30年度見込み　30人　7,350時間 平成31年度見込み　32人　7,840時間 平成32年度見込み　34人　8,330時間 同行援護 平成28年度実績　118人　2,486時間 平成30年度見込み　130人　2,470時間 平成31年度見込み　137人　2,603時間 平成32年度見込み　144人　2,736時間 行動援護 平成28年度実績　20人　311時間 平成30年度見込み　22人　330時間 平成31年度見込み　23人　345時間 平成32年度見込み　24人　360時間 重度障害者等包括支援 平成28年度実績　0人　0時間 平成30年度見込み　1人　487時間 平成31年度見込み　1人　487時間 平成32年度見込み　1人　487時間 A　日中活動系サービスの確保[障害福祉サービス] サービス名とサービスの概要 生活介護 障害者支援施設や地域で生活を営む上で、常時介護が必要な障害者に対し、日中において、入浴、排せつ及び食事等の介助、調理、洗濯及び掃除等の家事援助並びに生活等に関する相談及び助言、その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供、その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行います。 自立訓練（機能訓練） 地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体的機能の維持・回復が必要な障害者に対し、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーション並びに生活等に関する相談及び助言等の必要な支援を行います。 自立訓練（生活訓練） 地域生活への移行等を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な障害者に対し、食事や家事等の日常生活能力が向上するための支援等を行います。 療養介護 長期の入院による医療的ケアを必要とする障害者で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）による呼吸管理を行っている者や筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者に対し、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護及び日常生活上の世話を行います。また、療養介護のうち医療に係るものを療養介護医療として提供します。 短期入所 介護者が病気等の理由で、障害者支援施設、児童福祉施設等の施設に短期間の入所が必要な障害者に対し、入浴、排せつ及び食事等の介護や日常生活上の支援を行います。 【現状と課題】 ○生活介護の利用実績が着実に伸びており、常時介護が必要な方への支援としてニーズの高さがうかがえます。 ○自立訓練（機能訓練・生活訓練）の利用者数は、減少傾向にありますが、アンケート調査では、利用意向が高くなっています。 ○短期入所（福祉型）の利用実績が着実に伸びており、アンケート調査では、身体障害者及び知的障害者の利用意向が高くなっています。 ○重症心身障害者など、医療的ケアを要する方が利用する療養介護については、サービスを提供できる事業所が限られており、支援体制の確保が課題です。 【今後の方針】 ○障害のある人が身近な地域で適切な支援を受けられるよう、サービス提供事業所の確保に努めるとともに、事業所に関する情報を提供します。 ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 ○重症心身障害者等に対しては、在宅での支援も含め、サービス提供事業所やその他関係機関と連携を図りながら、適切な支援が行える体制を確保します。 ○短期入所については、利用実績も増加傾向にあり、また、アンケート調査においても、特に身体障害者及び知的障害者の利用ニーズが高いことから、サービス提供事業所の確保に努めるとともに、事業所に関する情報を提供します。 【今後の見込み量】 ひとつきの利用者数及びひとつきの利用日数 生活介護 平成28年度実績　　1,122人　19,244日分 平成30年度見込み　1,197人　21,546日分 平成31年度見込み　1,237人　22,266日分 平成32年度見込み　1,278人　23,004日分 自立訓練（機能訓練） 平成28年度実績　19人　120日分 平成30年度見込み　19人　120日分 平成31年度見込み　19人　120日分 平成32年度見込み　19人　120日分 自立訓練（生活訓練） 平成28年度実績　54人　1,149日分 平成30年度見込み　54人　1,149日分 平成31年度見込み　54人　1,149日分 平成32年度見込み　54人　1,149日分 療養介護　ひとつきの利用者数のみ記載 平成28年度実績　　142人 平成30年度見込み　145人 平成31年度見込み　145人 平成32年度見込み　145人 短期入所（福祉型） 平成28年度実績　145人　965日分 平成30年度見込み　161人　1,127日分 平成31年度見込み　170人　1,190日分 平成32年度見込み　179人　1,253日分 短期入所（医療型） 平成28年度実績　15人　98日分 平成30年度見込み　22人　123日分 平成31年度見込み　22人　123日分 平成32年度見込み　22人　123日分 B　居住系サービスの確保[障害福祉サービス] サービス名とサービスの概要 自立生活援助　 障害者支援施設やグループホームなどから一人暮らしへ移行した障害者の居宅を定期的に訪問し、食事や洗濯などに課題がないか、家賃の滞納がないか、体調に変化がないかの確認などの支援を行います。 共同生活援助 地域で共同生活を営むのに支障のない障害者に対し、主として夜間に、共同生活住居（グループホーム）で相談、入浴、排せつ又は食事の介護、その他日常生活上の援助を行います。 施設入所支援 施設に入所する障害者に対し、主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介助、生活等に関する相談及び助言、その他の必要な日常生活上の支援を行います。 【現状と課題】 ○入院や入所から地域生活への移行を進めるうえで、グループホームは、障害者が安心して生活できる居住の場として、地域で共同生活を希望する人の受け皿となっており、今後も利用者の増加が見込まれます。 ○事業者がグループホームを整備するにあたり、地域生活に適した事業用地の確保と施設整備に要する資金の調達、また、周辺住民の理解を深めることが課題として挙げられます。 ○国の指針に則り施設入所者数の削減に努め、入所者数は徐々に減少しています。 ○将来の暮らし方について、アンケート調査では、身体障害者、知的障害者及び精神障害者のそれぞれ１割以上が、福祉施設への入所を希望すると回答しています。 ○事業所において、人材の確保が困難であることが課題として挙げられます。 【今後の方針】 ○障害のある人が身近な地域で適切な支援を受けられるよう、サービス提供事業所の確保に努めるとともに、事業所に関する情報を提供します。 ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 ○利用者のニーズを的確に把握し、サービスの利用に支障が生じないよう、国庫補助制度を活用したグループホームの整備を効率的に進めます。 ○地域で障害に対する理解促進を図るための啓発活動を行います。 ○必要な入所支援の体制は確保しつつも、地域移行が可能な施設入所者に対しては、これを促し、施設入所支援の縮減を図ります。 ○市内の入所施設において、定員数の削減が図られるよう努めます。 ○平成30年度から新たに始まる自立生活援助について、情報提供を積極的に行い、サービスを提供する事業所の確保に努めます。 ○障害福祉サービス等に従事する人材の確保に向け、各事業所等の意見を伺いながら課題の整理や対応策について検討します。 【今後の見込み量】 ひとつきの利用者数 自立生活援助 平成30年度見込み　1人 平成31年度見込み　2人 平成32年度見込み　3人 共同生活援助 平成28年度実績　495人 平成30年度見込み　536人 平成31年度見込み　557人 平成32年度見込み　579人 施設入所支援 平成28年度実績　620人 平成30年度見込み　612人 平成31年度見込み　610人 平成32年度見込み　607人 C　相談支援の確保[障害福祉サービス] サービス名とサービスの概要 基本相談支援 地域の障害者等の福祉に関する各般の問題について、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、あわせて市町村や指定障害福祉サービス事業所等との連絡調整（サービス利用支援及び継続サービス利用支援に関するものを除く。）その他の厚生労働省令で定める便宜を総合的に供与します。 計画相談支援（サービス利用支援、継続サービス利用支援） サービス支給決定時のサービス等利用計画の作成及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行います。 【現状と課題】 ○平成27年4月から、原則としてすべての障害福祉サービス等を利用する障害者等について、指定特定相談支援事業所が作成するサービス等利用計画が必要（利用者等が自ら作成するセルフプランでも可）となったことから、計画相談支援事業所によるサービス等利用計画書の作成件数が着実に伸びています。また、あわせて計画相談支援事業所も増加傾向にあります。 ○平成29年8月末時点における計画相談支援対象者3,651人のうち、サービス等利用計画作成者数は3,453人（94.6%）、セルフプラン作成者数は198人（5.4%）でした。 【今後の方針】 ○指定特定相談支援事業所を確保し、各事業所間及び長崎市との連携強化を図りながら、計画相談支援を効率的に実施できる体制を整備します。 〇引き続き長崎市障害者自立支援協議会相談支援部会において、課題の整理や対応策について検討し、相談支援事業所間での情報共有を図ることで、提供するサービスの質の確保や事業所の確保に努めます。 【今後の見込み量】 ひとつきの利用者数 計画相談支援 平成28年度実績　559人 平成30年度見込み　609人 平成31年度見込み　617人 平成32年度見込み　625人 D　補装具費の支給[障害福祉サービス] 補装具は、身体障害者の失われた身体機能を補完、代替することで、日常生活における移動等の確保や就学、就労における能率の向上を図り、また、障害児が将来、社会人として独立自活できるようにするための用具です。 長期間にわたり継続して使用されるもので、その支給に関しては、法に定めがあります。 障害の程度、種類に対応した補装具の購入費又は修理費用の一部を、法に基づいて適切に支給します。 【補装具の給付品目】 視覚障害　盲人安全つえ、義眼、眼鏡 聴覚障害　補聴器 肢体不自由かつ音声障害　重度障害者用意思伝達装置（学齢期以上） 肢体不自由　義肢、装具、歩行器、歩行補助つえ（Ｔ字状、棒状つえを除く）、車いす、電動車いす、座位保持装置 18歳未満の方　座位保持いす、起立保持具、頭部保持具、排便補助具 E　自発的活動支援事業（ボランティア活動支援）の実施[地域生活支援事業　必須] 事業の概要 障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等、その家族、地域住民等による地域における取組みを支援します。 【現状と課題】 ○精神障害者の社会復帰を支援するため、精神保健福祉ボランティア講座を開催し、ボランティアの育成を図るとともに、精神保健福祉ボランティア団体の活動を支援しています。 ○精神障害者の地域生活を支える精神保健福祉ボランティアの必要性は増大しています。 【今後の方針】 ○精神障害者に対する理解を深め、社会復帰の促進を図るため、引き続き、精神障害者の地域生活を支えるボランティアの育成に努めるとともに、ボランティア団体の活動を支援します。 F　相談支援事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業名と概要 障害者相談支援事業 障害者等の福祉に関する広範囲な問題について、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他の障害福祉サービスの利用支援等必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助を行います。 基幹相談支援センター等機能強化事業 指定相談支援事業所に対する専門的な指導・助言、人材育成の支援等を含む相談等の業務を総合的に行う基幹相談支援センターへ専門的職員を配置し、相談支援事業所等に対する専門的な指導・助言等を行うことにより、相談支援機能の強化を図るものです。 【現状と課題】 障害者相談支援事業 ○障害者等が身近な地域で、いつでも困りごとを相談し、必要に応じて障害福祉サービスを円滑に利用できるよう、市内５箇所に委託事業所を設け、障害者相談支援事業を実施しています。 ○障害者相談支援については、障害者等の福祉に関する広範囲な問題について対応しており、引き続き利用ニーズが見込まれます。また、相談内容が多様化しているため、相談支援事業所の確保と連携、支援者のスキル向上等が求められており、相談支援体制の更なる強化を図る必要があります。 ○引き続き長崎市障害者自立支援協議会相談支援部会において、課題の整理や対応策について検討し、事業所間での情報共有を図ることで、提供するサービスの質の確保や事業所の確保に努めます。 基幹相談支援センター等機能強化事業 ○基幹相談支援センターが未設置の状況です。 【今後の方針】 障害者相談支援事業 ○市内５箇所に設置している委託事業所が中心となって活動している長崎市障害者自立支援協議会相談支援部会を中核として、引き続き相談支援事業所間のネットワークを強化し、相談支援の質の向上や事業所のスキル向上などを図り、障害者の相談に対応します。 ○委託事業所の適正な配置と運営、ピアカウンセリングを含む支援内容の充実を図ります。 基幹相談支援センター等機能強化事業 ○指定相談支援事業所に対する専門的な指導・助言、人材育成の支援等を含む相談等の業務を総合的に行う基幹相談支援センターの設置について、長崎市障害者自立支援協議会を中心に協議を行い、相談支援体制の強化を図ります。 【今後の見込み】 障害者相談支援事業の事業所数 平成28年度実績　5箇所 平成30年度見込み　5箇所 平成31年度見込み　5箇所 平成32年度見込み　5箇所 G　日常生活用具給付等事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業の概要 在宅の障害者等に対し、介護・訓練支援等の日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図り、障害者等の福祉の増進を図ります。 【現状と課題】 ○給付実績は、年度によって多少の増減がありますが、排泄管理支援用具が増加傾向にあります。 ○多様な給付品目がある中で、給付対象の拡大や要件緩和などの要望もあります。 【今後の方針】 ○利用者のニーズと制度全体のバランスを考慮し、必要な見直しを行いながら、事業の適切な実施に努めます。 【今後の見込み】 年間給付件数 介護・訓練支援用具 平成28年度実績　18件 平成30年度見込み　18件 平成31年度見込み　18件 平成32年度見込み　18件 自立生活支援用具 平成28年度実績　74件　 平成30年度見込み　76件 平成31年度見込み　77件 平成32年度見込み　78件 在宅療養等支援用具 平成28年度実績　88件　 平成30年度見込み　99件 平成31年度見込み　105件 平成32年度見込み　111件 情報・意思疎通支援用具 平成28年度実績　83件 平成30年度見込み　89件 平成31年度見込み　92件 平成32年度見込み　95件 排泄管理支援用具 平成28年度実績　9,944件 平成30年度見込み　10,050件 平成31年度見込み　10,100件 平成32年度見込み　10,150件 居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 平成28年度実績　11件 平成30年度見込み　11件 平成31年度見込み　11件 平成32年度見込み　11件 H　移動支援事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業の概要 屋外での移動が困難な障害者等に対し、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動の支援を行います。 【現状と課題】 ○利用実績は、近年、増加傾向にあり、社会参加の機会の拡大等により、今後も増加することが予想されます。 〇利用の条件や範囲を拡大してほしいとの要望が多く、本支援の充実が求められています。 【今後の方針】 ○増加する利用者のニーズに対応できるよう、サービス提供体制を確保し、事業所と連携を図りながら、適切な支援を行います。 〇利用の条件や範囲について他都市の状況や利用ニーズを調査し、支援の充実について検討します。 【今後の見込み】 ひとつきの利用者数及びひとつきの利用時間 平成28年度実績　301人　3,991時間 平成30年度見込み　309人　4,096時間 平成31年度見込み　338人　4,149時間 平成32年度見込み　317人　4,203時間 I　地域活動支援センター機能強化事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業名及び概要　 地域活動支援センター 障害者等が通い、創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等のための便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化し、障害者等の地域生活を支援します。機能強化事業として、次のTからVの類型があります。 センターT型 相談支援事業とあわせて、医療・福祉等の社会基盤との連携強化のための調整、ボランティア育成、啓発活動等を実施します。 センターU型 地域において就労等が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施します。 センターV型 地域の障害者のための通所による援護事業として創作的活動、生産活動の機会を提供します。 【現状と課題】 ○気軽に利用できる日中活動の場であり、市町村の必須事業に位置付けられています。 ○機能訓練や浴室の提供を行うU型事業は、一定の設備が必要であり、障害福祉センターで実施しています。 ○V型事業については、比較的小規模な事業所が多く、安定した運営が課題です。 【今後の方針】 ○各事業所の活動状況について周知を図り、支援内容を適切に評価しながら、事業所の健全な運営と機能強化を促進します。 ○委託事業として実施しているT型及びU型事業については、事業所と連携し、地域交流と利用促進を図るための取組みを積極的に推進します。 ○V型事業所については、基本的に、給付費による自立した運営が見込まれる就労継続支援事業所など障害福祉サービス事業所への移行を奨励しますが、利用者の特性に配慮し、多様な日中活動の場を確保するためには、地域活動支援センターとしての機能も欠かせないため、特色あるV型事業所の運営を支援します。 ○長崎市が定める「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき、市内のV型事業所が供給する物品等の調達を積極的に推進します。 【今後の見込み】 1日当たりの利用者数と事業所数 センターT型 平成28年度実績　36人　2箇所　 平成30年度見込み　36人　2箇所 平成31年度見込み　36人　2箇所 平成32年度見込み　36人　2箇所 センターU型 平成28年度実績　24人　1箇所 平成30年度見込み　24人　1箇所 平成31年度見込み　24人　1箇所 平成32年度見込み　24人　1箇所 センターV型 平成28年度実績　62人　7箇所 平成30年度見込み　50人　5箇所 平成31年度見込み　50人　5箇所 平成32年度見込み　50人　5箇所 J　日常生活支援事業の実施[地域生活支援事業　任意] 事業名及び概要 訪問入浴サービス事業 歩行困難、移動不可能な在宅の身体障害者で入浴が困難な方に対し、訪問により居宅において入浴サービスを提供します。 日中一時支援事業 日中において監護する人がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を行います。 ・デイサービス型は、創作的活動、機能訓練、社会適応訓練等を行います。 ・日帰り短期入所型は、障害者支援施設等において日中預かりを行います。 【現状と課題】 訪問入浴サービス事業 ○利用実績は増加傾向にあり、歩行、移動が困難な在宅の重度身体障害者にとって欠かせないサービスとなっています。 【今後の方針】 訪問入浴サービス事業 ○重度身体障害者の入浴を確保する手段として、引き続き事業の定着と支援の充実を図ります。 日中一時支援事業 ○利用者やその家族等のニーズに対応し、余暇活動の充実を図るため、日中活動系サービスを補完する事業として継続して実施します。 【今後の見込み】 訪問入浴サービス事業　年間利用回数 平成28年度実績　　1,125回 平成30年度見込み　1,338回 平成31年度見込み　1,458回 平成32年度見込み　1,578回 日中一時支援事業（デイサービス型・日帰り短期入所型・タイムケア型の合計）ひと月あたりの利用日数 平成28年度実績　　334日 平成30年度見込み　299日 平成31年度見込み　283日 平成32年度見込み　268日 K　障害支援区分認定等事務の実施[地域生活支援事業　任意] 事業の概要 障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため、障害支援区分認定事務を行います。 【現状と課題】 障害福祉サービス利用者の増加に伴い、事務量も増大しています。 【今後の方針】 障害者等が必要とする障害福祉サービスを迅速かつ適切に受けることができるよう、長崎市障害支援区分認定審査会の円滑な運営と認定等事務の適切な実施に努めます。 L　長崎市独自事業の実施 障害福祉サービス及び地域生活支援事業以外の事業についても、地域の特性を踏まえ多様化する障害者ニーズや社会状況の変化に的確に対応するため、障害者が暮らしやすいまちづくりを目指して適宜実施します。 事業名及び概要 配食サービス事業 身体障害者で、障害及び疾病等の理由により、調理が困難な人等に食事を配達し、あわせて安否確認を行います。 ふれあい訪問収集事業 斜面地、路地奥及びエレベーターが設置されていない中高層住宅等に居住する身体障害者等で、ごみ出しが困難な人のごみを戸別収集し、あわせて安否確認を行います。 住宅改修助成事業 重度身体障害者の日常生活を容易にするとともに、家族などの介護を行う人の負担軽減を図るために行われる住宅改修（手すりの取付け、床段差の解消、滑り防止等）に要する費用の全部又は一部を助成します。 福祉緊急連絡装置設置事業 市内に居住するひとり暮らしの重度身体障害者等に対し、急病、災害等の緊急時に消防局、協力員等が救助、その他の措置を取るための連絡装置を設置します。 障害者相談員設置事業 相談員が福祉事務所、民生委員をはじめ関係機関と緊密な連携を保ちながら障害者の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、障害者に関する援護思想の普及に係る業務を行います。 重度障害者福祉タクシー利用助成事業 在宅の重度障害者が容易に外出できるようにするため、タクシー料金の一部を助成します。 交通費助成事業 障害者の自立更生と社会参加を助長するため、スマートカードへの積み増しやバス、電車、タクシー等の利用券交付を行うなど、交通費の一部を助成します。 移送支援サービス事業 斜面地等に居住する障害者で、1人で歩行するのが困難な人に対し、斜面地等移送支援事業者を派遣し、福祉施設の利用や通院などの外出を支援します。 28ページ （2）障害児支援の充実 児童通所支援等を提供する事業所の確保や障害福祉サービス等の質の向上を図り、児童通所支援等を円滑かつ適切に提供するため、次の取組みを推進します。 @　障害児通所支援サービスの確保[障害福祉サービス] サービス名及び概要 児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。 放課後等デイサービス 学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進します。 保育所等訪問支援 保育所等を現在利用中の障害児又は今後利用する予定の障害児が、保育所等の安定した利用を促進するため、保育所等における集団生活への適応のための専門的な支援を行います。 居宅訪問型児童発達支援 重度の障害等のため外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与などの発達支援を行います。 【現状と課題】 ○児童発達支援と放課後等デイサービスにおいて、利用実績が着実に伸びており、ニーズの高さがうかがえます。 ○放課後等デイサービス事業所は増加しているものの、重度障害児や医療的ケア児を受け入れることができる事業所が少ないことが課題です。 ○保育所等訪問支援の利用実績が少なく、利用促進に向けたさらなる周知や課題の整理などを行う必要があります。 〇児童発達支援を受けるために必要となる専門医への受診において、初診申し込みから受診までの待機期間が、平成29年３月時点で約４箇月かかっていることから、支援を受けたくてもすぐに受けることができないことが課題として挙げられます。 【今後の方針】 ○障害児やその保護者が身近な地域で適切に事業所を選択できるよう、事業所に関する情報を提供します。 ○長崎県との連携のもと、多様な事業所の参入を促し、サービス提供基盤の強化を図ります。 ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 〇発達障害児を診療する協力医療機関を増やし、障害児やその保護者が児童発達支援を必要とするときに、タイムリーに支援を受けることができる体制を構築します。 ○療育機能の充実を図るため、希望する事業所職員等を対象に、障害福祉センターの専門職員による療育技術指導を実施します。 ○平成30年度から新たに始まる居宅訪問型児童発達支援について、情報提供を積極的に行い、サービスを提供する事業所の確保に努めます。 〇児童発達支援センター、児童発達支援事業所及び市の連携を深め、情報の共有や課題把握により、障害児支援の充実を図るとともに、重度障害児や医療的ケア児を受け入れる事業所の増加に努めます。 【今後の見込み量】 ひと月あたりの利用者数及び利用時間 児童発達支援 成28年度実績　　228人　1,295日分 平成30年度見込み　292人　2,044日分 平成31年度見込み　315人　2,205日分 平成32年度見込み　333人　2,331日分 放課後等デイサービス 平成28年度実績　742人　7,289日分 平成30年度見込み　1,142人　11,230日分 平成31年度見込み　1,179人　11,603日分 平成32年度見込み　1,218人　11,976日分 保育所等訪問支援 平成28年度実績　11人　41日分 平成30年度見込み　14人　56日分 平成31年度見込み　16人　64日分 平成32年度見込み　18人　72日分 居宅訪問型児童発達支援 平成30年度見込み　3人　15日分 平成31年度見込み　3人　15日分 平成32年度見込み　3人　15日分 A　障害児相談支援の確保[障害福祉サービス] サービス名および概要 障害児相談支援（障害児支援利用援助、継続障害児支援利用援助） サービス支給決定時の障害児支援利用計画の作成及び支給決定後の障害児支援利用計画の見直し（モニタリング）を行います。 【現状と課題】 ○平成27年４月から、原則として障害児通所支援を利用する障害児について、指定障害児相談支援事業所が作成する障害児支援利用計画が必要（利用者等が自ら作成するセルフプランでも可）となったことから、障害児相談支援事業所によるサービス等利用計画書の作成件数が着実に伸びています。また、あわせて障害児相談支援事業所も増加傾向にあります。 ○平成29年８月末時点における障害児相談支援対象者965人のうち、サービス等利用計画作成者数は666人（69.0%）、セルフプラン作成者数は299人（31.0%）でした。 〇障害児相談支援を利用する場合、事業所の選定や計画策定の打ち合わせなどで時間を要することから、少しでも早く療育を受けさせたい障害児の保護者においては、障害福祉センター職員と相談しながらセルフプランを作成している場合もあるため、保護者のニーズに対応できる障害児相談支援体制の強化を図る必要があります。 【今後の方針】 ○必要な指定障害児相談支援事業所を確保し、各事業所間及び長崎市との連携強化を図りながら、障害児相談支援を効率的に実施できる体制を整備します。 ○引き続き長崎市障害者自立支援協議会相談支援部会及びこども部会において、課題の整理や対応策について検討し、事業所間での情報共有を図ることで、提供するサービスの質の確保や事業所の確保に努めます。 【今後の見込み量】 ひと月あたりの利用人数 障害児相談支援 平成28年度実績　127人 平成30年度見込み　159人 平成31年度見込み　175人 平成32年度見込み　191人 B　相談支援事業の実施[地域生活支援事業　任意] 事業名及び概要 障害児等療育支援事業 在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児の地域における生活を支えるため、家族等への訪問による療育相談・指導、外来による専門的な療育相談・指導、障害児の通う施設の職員等に対する療育技術指導等を行います。 【現状と課題】 ○障害福祉センターが地域で行う療育相談や指導は、在宅で生活する障害児やその家族等にとって、必要な支援となっています。 ○障害児の療育に携わる施設（保育所、幼稚園、学校、医療機関等）の職員等に対する専門的な技術指導のニーズが高まっています。 【今後の方針】 ○利用者等のニーズに対応し、質の高い支援を行うことができるよう必要な体制を整備します。また、市内の相談機関や療育機関と連携し、地域支援の充実に努めます。 【今後の見込み】 障害児等療育支援事業所数 平成28年度実績　1箇所 平成30年度見込み　1箇所 平成31年度見込み　1箇所 平成32年度見込み　1箇所 C　日常生活支援事業の実施[地域生活支援事業　任意] 事業名及び概要 日中一時支援事業のタイムケア型 中高生等の障害児に対し、放課後や休日、夏休み等の長期休暇期間中に日中活動の場を提供し、社会に適応するための日常的な訓練を行います。 巡回支援専門員整備 市内の保育所、幼稚園、認定こども園を訪問し、気になる児童の観察や施設職員又は保護者を対象とした相談支援を行い、発達障害児の早期発見、早期療育を図るとともに、障害児の生活を地域で支える環境を整備するため、専門のセラピストによる巡回相談を実施します。 【現状と課題】 日中一時支援事業 ○児童通所支援（放課後等デイサービス）への転換が図られ、利用実績は見込みを下回って推移しています。 巡回支援専門員整備 ○障害福祉センター診療所に職員を配置し巡回相談を実施しています。 ○発達が気になる児童の行動について事前調査をすることにより、児童の状況をより細かく分析し、発達障害児の早期発見・早期支援につなげています。 【今後の方針】 日中一時支援事業 ○利用者やその家族等のニーズに対応し、余暇活動の充実を図るため、日中活動系サービスを補完する事業として継続して実施します。 巡回支援専門員整備 ○巡回相談については、市内全ての保育所、幼稚園、認定こども園を訪問し、施設職員や保護者等からの発達に関する相談に対して助言等を行います。 ○発達が気になる児童の観察や施設職員等との話し合いに十分な時間を確保するとともに、相談体制や方法の見直しを適宜行い、充実した支援を実施します。 ? 【今後の見込み】 ひと月あたりの利用日数 日中一時支援事業（デイサービス型・日帰り短期入所型・タイムケア型の合計） 平成28年度実績　　334日 平成30年度見込み　299日 平成31年度見込み　283日 平成32年度見込み　268日 D　その他、障害児への支援の実施 障害児への支援については「長崎市子ども・子育て支援事業計画」に基づく子育て支援施策及び母子保健施策と緊密な連携を図り、次の取組みを推進します。 項目及び内容 教育・保育施設での受け入れ促進 保育所等において、精神・身体に障害又は発達遅滞のある乳幼児を受け入れ、健常児と共に保育を行い、心身の発達を促します。また、障害のある乳幼児等を受け入れている保育所等に対する助成を行い、受け入れ施設の拡充を図ります。 放課後児童クラブでの受け入れ促進 障害児を受け入れている放課後児童クラブに対し、助成を行い、障害児の受け入れを促進します。 発達支援のための健康診査、相談の実施 全ての乳幼児に、乳幼児健康診査を実施し、精神・運動発達の遅れや疾病、障害を早期に発見するとともに、保護者、医療機関、保育所、幼稚園等から精神・運動発達面の相談を受けた乳幼児に対する発達健康診査を行い、適切な助言・指導を行います。 また、精神・運動発達上の支援が必要な幼児とその保護者を対象に、集団遊びや発達相談を内容とする教室を開催します。 障害福祉センター等における発達支援の充実 障害福祉センター診療所において、心身に障害がある又はその疑いがある児童に対し、診察・治療・発達評価・障害評価を専門的に行い、医師又はセラピストによる療育とリハビリテーションを適切に実施するとともに、主に障害がある小中学生を対象としたグループ訓練や家族支援のためのペアレント・トレーニングを実施するなど、療育の充実を図ります。 また、地域で診察や療育に携わる医療機関等と連携し障害児の受入体制の充実を図ることで、発達に障害のある児童に対する継続的な療育体制を確保します。 33ページ ２　居住支援 （1）グループホームの整備促進 障害がある方が地域で安心して暮らすためには、住まいの確保が重要であるため、国庫補助制度を活用したグループホームの整備を広く周知し、促進することで、定員の増加を図ります。 @　居住系サービスの確保[障害福祉サービス]　再掲 サービス名及び概要 共同生活援助 地域で共同生活を営むのに支障のない障害者に対し、主として夜間に、共同生活住居（グループホーム）で相談、入浴、排せつ又は食事の介護、その他日常生活上の援助を行います。 【現状と課題】 ○入院や入所から地域生活への移行を進めるうえで、グループホームは、障害者が安心して生活できる居住の場として、地域で共同生活を希望する人の受け皿となっており、今後も利用者の増加が見込まれます。 ○事業者がグループホームを整備するにあたり、地域生活に適した事業用地の確保と施設整備に要する資金の調達、また、周辺住民の理解を深めることが課題として挙げられます。 ○事業所において、人材の確保が困難であることが課題として挙げられます。 【今後の方針】 ○障害のある人が身近な地域で適切な支援を受けられるよう、サービス提供事業所の確保に努めるとともに、事業所に関する情報を提供します。 ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 ○利用者のニーズを的確に把握し、サービスの利用に支障が生じないよう、国庫補助制度を活用したグループホームの整備を効率的に進めます。 ○障害福祉サービス等に従事する人材の確保に向け、各事業所等の意見を伺いながら課題の整理や対応策について検討します。 【今後の見込み量】 ひと月あたりの利用者数 共同生活援助 平成28年度実績　　495人 平成30年度見込み　536人 平成31年度見込み　557人 平成32年度見込み　579人 （2）地域移行支援の充実 障害者支援施設を退所又は精神科病院を退院し、地域生活へ移行したい方や一人暮らしをしたい障害者等が安心して地域で暮らすことができるよう、次の取組みを推進します。 @　居住系サービスの確保[障害福祉サービス]　再掲 サービス名及び概要 自立生活援助 障害者支援施設やグループホームなどから一人暮らしへ移行した障害者の居宅を定期的に訪問し、食事や洗濯などに課題がないか、家賃の滞納がないか、体調に変化がないかの確認などの支援を行います。 【現状と課題】 ○一人暮らしを希望する障害者の中には、知的障害や精神障害により理解力や生活力等が十分でないために、一人暮らしを選択できない方がいます。 【今後の方針】 ○平成30年度から新たに始まる自立生活援助について、情報提供を積極的に行い、サービスを提供する事業所の確保に努めます。 【今後の見込み量】 ひと月あたりの利用者数 自立生活援助 平成30年度見込み　1人 平成31年度見込み　2人 平成32年度見込み　3人 A　相談支援サービスの確保[障害福祉サービス] サービス名及び概要 地域移行支援 地域移行及び地域定着のための相談支援として、障害者支援施設等の施設に入所している障害者又は精神科病院（精神科病院以外で精神病室が設けられている病院を含む）に入院している精神障害者について、住居の確保、その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の便宜を供与します。 地域定着支援 居宅において単身、その他家族の状況等により同居している家族による支援を受けられない状況において生活する障害者について、当該障害者との常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態において相談、緊急訪問、緊急対応等の便宜を供与します。 【現状と課題】 ○地域移行支援及び地域定着支援については、利用実績が少ないため、障害者支援施設等の施設の入所者や精神病院の入院患者、その家族の方、施設の職員などへ地域生活移行についての理解を深め、サービスの利用を促進する必要があります。 【今後の方針】 ○地域移行支援及び地域定着支援については、障害がある人の地域移行を促すとともに、単身等でも地域で安心して生活を送ることができるよう、相談支援体制の整備と利用拡大を図ります。 ○長崎市自立支援協議会地域生活支援部会を中心として、障害者支援施設等の入所施設や精神科病院との連携を図りながら、退所・退院を望む障害者やその家族に対し、退所・退院後に受けられる支援制度の周知等を行い、地域生活への移行を促します。 ○障害者差別解消法のさらなる周知を図るとともに、障害者支援施設等の入所者やその家族、施設の職員等に対し、地域生活移行に関する理解を深めるための普及啓発活動を行います。 【今後の見込み量】 ひと月あたりの利用者数 地域移行支援 平成28年度実績　　1人 平成30年度見込み　3人 平成31年度見込み　4人 平成32年度見込み　5人 地域定着支援 平成28年度実績　4人 平成30年度見込み　6人 平成31年度見込み　7人 平成32年度見込み　8人 B　相談支援事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業名及び概要 住宅入居等支援事業（居住サポート） 保証人がいない等の理由で公営又は民間賃貸住宅への入居が困難な障害者等に対し、入居に必要な調整等の支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障害者等の地域生活を支援します。 【現状と課題】 ○市内の障害者相談支援事業所２箇所で事業を行っていますが、平成28年度における相談件数は247件、入居契約者数は１人となっています。 ○家主や不動産業者との調整が難航する場合が多く、一般住宅に入居できないケースもあり、入居を希望する障害者等のニーズに十分応えられていません。 ○施設に入所している障害者やその家族、施設職員等の関係機関において、地域生活移行に関する理解が十分に深まっているとはいえません。 【今後の方針】 ○事業を継続して実施し、障害に対する理解促進を図りながら、障害者等のニーズに対応できるよう努めます。 ○長崎市自立支援協議会地域生活支援部会を中心として、障害者等の地域生活への移行に携わる市内の関係機関と連携し、効果的な支援を図ります。 【今後の見込み】 住宅入居等支援事業所数 平成28年度実績　2事業所 平成30年度見込み　2事業所 平成31年度見込み　2事業所 平成32年度見込み　2事業所 37ページ ３　雇用・就労支援 （1）就労支援体制の充実 障害者の経済的自立を進めるうえで、雇用の場の確保と就労支援は特に重要であることから、次の取組みを推進します。 @　日中活動系サービスの確保[障害福祉サービス] サービス名及び概要 就労移行支援 一般就労等を希望する65歳未満の障害者に対し、就労移行支援事業所における作業や、企業等における実習等、適性に合った職場探しや就労後の職場定着のために必要な訓練、指導等を行います。 就労定着支援 就労移行支援等を利用して一般就労に移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている方の相談を受け、就職先や関係機関との調整等を行います。 【現状と課題】 ○就労移行支援事業は、１人１回しか利用ができず、基本的に２年間まで（特別の理由がある場合は３年間まで）という制限が設けられていることから、利用控えにつながっていることが課題です。 ○就労移行支援事業所において、新規の利用者の確保が困難になってきており、就労実績を上げれば事業運営が厳しくなるという矛盾が生じていることが、アンケート調査で課題として挙げられています。 【今後の方針】 ○障害のある人が身近な地域で適切な支援を受けられるよう、サービス提供事業所の確保に努めるとともに、事業所に関する情報を提供します。 ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 ○福祉的就労から一般就労への移行を促進するため、就労移行支援や就労定着支援において、サービス提供事業所の確保に努めます。 ○平成30年度から新たに始まる就労定着支援について、情報提供を積極的に行い、サービスを提供する事業所の確保に努めます。 ? 【今後の見込み量】 就労移行支援　ひと月あたりの利用者数及び利用時間数 平成28年度実績　127人　2,296日分 平成30年度見込み　127人　2,296日分 平成31年度見込み　127人　2,296日分 平成32年度見込み　127人　2,296日分 就労定着支援　ひと月あたりの利用者数 平成30年度見込み　32人 平成31年度見込み　35人 平成32年度見込み　39人 　A　長崎市独自事業の実施 障害者就労施設やハローワーク、企業等との連携を強化し、一般就労したい方と障害者を雇用したい企業等を結びつける取組みや、就労スキルの習得や向上を図るための取組みを実施し、一般就労に向けた支援を行います。 事業名及び概要 障害者就労支援相談所運営事業 障害福祉センター内に障害者就労支援相談所を設け、ハローワークなど関係機関と連携を図りながら、就労中又は就労を希望する障害者や障害者の雇用を希望している事業所等に対し、就労相談支援、雇用準備支援、又は必要な情報の提供等を行います。 障害者就労体験事業 長崎市に居住し、市内の就労移行支援事業所、就労継続支援事業所又は地域活動支援センター等を利用する障害者のうち、一般就労への移行を目指す人を対象として、多くの人が利用し、社会適応力の養成に適した長崎市立図書館で職場体験指導を行い、就労スキルの習得・向上を図ります。また、実習期間中の業務評価を行い、その後の支援につなげます。 適応力の養成に適した長崎市立図書館で職場体験指導を行い、就労スキルの習得・向上を図ります。また、実習期間中の業務評価を行い、その後の支援につなげます。 39ページ （2）福祉的就労における工賃の向上 一般就労が困難な障害者へ就労支援を行う場として、就労継続支援事業は重要な役割を果たしていることから、福祉的就労における工賃を向上させるため、次の取組みを推進します。 @　日中活動系サービスの確保[障害福祉サービス] サービス名及び概要 就労継続支援Ａ型 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、雇用契約等に基づく就労が可能である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動等の機会の提供、その他就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行います。 就労継続支援Ｂ型 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の支援を行います。 【現状と課題】 ○就労継続支援Ａ型及びＢ型の利用実績が増加傾向にあり、アンケート調査では、特に就労継続支援Ｂ型について、知的障害者及び精神障害者の利用意向が高くなっています。 【今後の方針】 ○障害のある人が身近な地域で適切な支援を受けられるよう、サービス提供事業所の確保に努めるとともに、事業所に関する情報を提供します。 ○障害の特性や個々のニーズに応じた質の高いサービスの提供を支援していくために、事業所に対して必要な研修や指導、情報提供を行います。 ○長崎市が定める「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき、市内で生活介護、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業所が供給する物品等の調達を積極的に推進し、福祉的就労における工賃アップを図ることで、事業所の利用と運営を支援します。 【今後の見込み量】 ひと月あたりの利用者数及び時間数 就労継続支援Ａ型 平成28年度実績　　160人　3,402日分 平成30年度見込み　187人　4,114日分 平成31年度見込み　202人　4,444日分 平成32年度見込み　218人　4,796日分 就労継続支援Ｂ型 平成28年度実績　1,073人　18,911日分 平成30年度見込み　1,161人　20,898日分 平成31年度見込み　1,207人　21,726日分 平成32年度見込み　1,255人　22,590日分 A　長崎市独自事業の実施 障害者就労施設等で生産された商品を販売する常設店の設置、移動販売の実施、商品の情報発信、共同受注窓口の設置等を行うとともに、商品開発や販路拡大等に関する助言・指導を行い、工賃の向上につなげます。 事業名及び概要 授産製品販売促進事業 障害者の店「はあと屋」の運営を通じ、福祉的就労を行う障害者の社会参加の促進と生活向上を図ります。また、「はあと屋」を共同受注窓口として活用することにより、障害者支援施設等からの物品等の優先調達を促進し、授産製品の売り上げ拡大、授産工賃アップを目指します。 就労支援施設等経営力向上支援事業 就労系事業所等を対象に、採算性に対する意識の向上や収益増大のノウハウ等の習得のための研修、個別相談及び訪問指導を行い、障害者の収入増加を目指します。 （3）継続・安定した就労の場の確保 就労継続支援事業所に対し、継続・安定した事業所運営や職員の質の向上等に関する適正な指導・助言を行うとともに、事業所や就労継続支援事業所のうち最低賃金が適用される就労継続支援Ａ型事業所について、国庫補助制度を活用した施設や設備の整備を促進します。 41ページ ４　地域理解・社会参加促進 （1）地域理解の浸透と支援体制の構築 障害及び障害者に対する正しい知識の普及及び理解促進に努めるとともに、障害者等を地域で受入れ、支え合うための仕組みづくりに取り組むため、障害者を含めた地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場を設置します。 @　理解促進研修・啓発事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業の概要 障害者等が日常生活及び社会生活を営むうえで生じる「社会的障壁」を除去するため、主に市民を対象として、障害者等に対する理解を深めるための研修・啓発事業を実施します。 【現状と課題】 ○市民が障害者のアート作品に触れる機会をつくり、障害者に対する理解促進を図るため、「障害者アート作品展」を開催しています。 ○発達障害者の支援に携わる市内関係機関でネットワークを構築し、情報交換を行うとともに、発達障害に対する理解促進を図るため、「発達障害啓発講演会」を開催しています。 ○アンケート調査の結果では、障害者に対する市民の理解について、「深まったと思う」と回答した人は、身体障害者で27.7%、知的障害者で26.4%、精神障害者で25.0%に止まっています。 【今後の方針】 ○障害がある人の社会参加の促進にも寄与する「障害者アート作品展」を、さらに発展させながら、継続して実施します。 ○発達障害者の支援に携わる市内の関係機関で構成する「発達障害ネットワーク会議」の活動を強化し、情報の取得と発信に努めるとともに、「発達障害啓発講演会」を継続して実施します。 ○市民や障害者団体などと協働した取組みを推進します。 ○授産製品を販売する障害者の店「はあと屋」において、イベントでの授産製品の販売や企業等へ移動販売に出向くなど、授産製品の販売を通して市民が障害に対する関心・理解を高められる機会の拡大を図ります。 ○手話への理解と普及を促進し、手話でコミュニケーションが図りやすい環境を構築するため、関係団体等とも協議を行いながら、（仮称）長崎市手話言語条例の早期制定に向け準備を進めます。 ? A　社会参加支援事業の実施[地域生活支援事業　任意] 事業名及び概要 自動車運転免許取得・改造助成事業 身体障害者が就労又は就学が見込まれるなど社会活動上の必要性から自動車運転免許を取得する場合、また、重度の身体障害者が就労等に伴い、自動車を改造する場合に、費用の一部を助成します。 その他社会参加支援 障害者等の活動と社会参加を促進するため、障害者団体が行う研修活動や、障害児やその保護者が参加する訓練等の取組みを支援します。 【現状と課題】 自動車運転免許取得・改造助成事業 ○自動車学校等の教習料の3分の2に相当する額、また、自動車の走行装置及び駆動装置等の改造に要する費用について、10万円を限度に助成しています。 その他社会参加支援 ○研修に要するバス借上げ料、ガソリン代、高速道路料金、施設の入場料及び使用料等を対象として、経費の一部を助成しています。 【今後の方針】 自動車運転免許取得・改造助成事業 ○制度の周知を図り、助成を必要とする人が円滑に事業を利用できるよう努めます。 その他の社会参加支援 ○障害者等が充実した余暇を過ごし、新たな経験を積むことができる研修や、地域生活に必要な能力を身に付ける訓練を適切に実施できるよう、引き続き支援します。 【今後の見込み】 年間利用者数 自動車運転免許取得 平成28年度実績　4人 平成30年度見込み　4人 平成31年度見込み　4人 平成32年度見込み　4人 自動車改造費助成 平成28年度実績　5人 平成30年度見込み　5人 平成31年度見込み　5人 平成32年度見込み　5人 （2）スポーツ・芸術文化活動の振興 障害福祉センターにおける講座等を充実させるとともに、スポーツや文化関係部署と連携し、活動内容や成果を発表する場の拡充を図ることにより、障害者のスポーツや芸術文化活動の振興を図ります。 @　理解促進研修・啓発事業の実施[地域生活支援事業　必須]　再掲 事業の概要 障害者等が日常生活及び社会生活を営むうえで生じる「社会的障壁」を除去するため、主に市民を対象として、障害者等に対する理解を深めるための研修・啓発事業を実施します。 【現状と課題】 ○市民が障害者のアート作品に触れる機会をつくり、障害者に対する理解促進を図るため、「障害者アート作品展」を開催しています。 【今後の方針】 ○障害がある人の社会参加の促進にも寄与する「障害者アート作品展」を、さらに発展させながら、継続して実施します。 A　社会参加支援事業の実施[地域生活支援事業　任意] 事業名及び概要 レクリエーション活動等支援事業・芸術文化活動振興事業 障害がある人の体力増強や交流、余暇活動の充実を図るため、スポーツ・レクリエーション活動を推進します。また、文化芸術活動の機会を提供し、社会参加の促進を図ります。 【現状と課題】 ○障害福祉センターで行う身体障害者福祉センターＡ型事業等において、スポーツ・レクリエーション、文化芸術に関する講座や行事を開催し、地域との交流活動にも取り組んでいます。 ○障害者の社会参加や仲間づくりの場として、手工芸、料理、パソコン操作、プールなど多様な講座を実施していますが、参加の促進とともに活動の機会を増やす必要があります。 【今後の方針】 ○参加者のニーズを的確に把握し、より充実した活動の推進及び活躍の場の確保に努めます。? （3）コミュニケーション支援の充実 障害がある方とない方が、円滑にコミュニケーションを図ることができるようにすることは、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し、支え合うためにとても重要であるため、次の取組みを推進します。 @　意思疎通支援事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業名及び概要 意思疎通支援事業（手話通訳者配置） 手話を必要とする聴覚障害者や中途失聴者が相談等を行う際の意思伝達に係る仲介機能として、手話通訳者（手話通訳士）を配置しています。 　 【現状と課題】 ○市役所及び障害福祉センターに手話通訳者を常駐させ、通訳サービスを実施しています。また、地域センターなどの出先機関においては、テレビ電話による手話通訳が実施できる環境を整えています。 ○医療機関の予約や各種手続きなど様々な相談に応じるとともに、解決に向け手続きの補助などの支援を行っています。 【今後の方針】 ○引き続き、市役所及び障害福祉センターに手話通訳者を常駐させるほか、地域センターなどの出先機関においては、テレビ電話を活用し、通訳サービスを実施します。 【今後の見込み】 手話通訳者配置人数 平成28年度実績　4人 平成30年度見込み　4人 平成31年度見込み　4人 平成32年度見込み　4人 A　専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業名及び概要 手話通訳者養成研修事業 聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有する人に、手話等の指導を行い、意思疎通を支援する手話通訳者として養成します。 要約筆記者養成研修事業 聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有する人に、要約筆記等の指導を行い、意思疎通を支援する要約筆記者として養成します。 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 盲ろう者の福祉に理解と熱意を有する人に、コミュニケーションの支援や外出時の移動等を介助する通訳・介助員として養成します。 【現状と課題】 手話通訳者養成研修事業 ○手話通訳者の養成により手話通訳者の登録数は毎年増加しているものの、平日の日中における派遣が多いことから、活動の機会が限られることが課題として挙げられます。 要約筆記者養成研修事業 ○研修受講者数は見込みを下回って推移しています。 ○障害者への配慮についての意識が高まり、講演会やイベントなどあらゆる場面で要約筆記者の配置が求められていることから、研修修了者を意思疎通支援事業（要約筆記者派遣事業）への参画につなげています。 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 ○盲ろう者の通訳・介助員は、高度な知識と技術を要することから、手話通訳者や要約筆記者など聴覚や視覚障害者への対応について既に知識を有している方への参加についても積極的に情報を提供し、盲ろう者の通訳・介助員をさらに養成していく必要があります。 【今後の方針】 手話通訳者養成研修事業 ○研修受講者の増加を図るため、事業の周知に努めます。 ○委託事業者と協力し、研修内容の充実を図るとともに、派遣につながるよう委託事業者や受講者とのネットワークの構築を図ります。 ○手話通訳が可能なレベルの技術と知識を習得してもらうため、基本課程及び応用実践課程までの受講を促します。 要約筆記者養成研修事業 ○研修受講者の増加を図るため、事業の周知に努めます。 ○委託事業者と協力し、研修内容の充実と研修修了者の増加に努めます。 ○手書き又はパソコンを活用してコミュニケーション支援を行うことが可能なレベルの技術と知識を習得してもらうため、応用課程までの受講を促します。 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 ○研修受講者の増加を図るため、事業の周知に努めます。 【今後の見込み】 年間養成人数 手話通訳者養成研修 平成28年度実績　　95人 平成30年度見込み　95人 平成31年度見込み　95人 平成32年度見込み　95人 要約筆記者養成研修 平成28年度実績　5人 平成30年度見込み　10人 平成31年度見込み　10人 平成32年度見込み　10人 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修 平成30年度見込み　49人 平成31年度見込み　49人 平成32年度見込み　49人 B　専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業名及び概要 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 聴覚障害者や中途失聴者が、公的機関や医療機関、福祉サービス提供事業所等で円滑なコミュニケーションが図られるよう手話通訳者や要約筆記者を派遣します。 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 盲ろう者の外出機会の増加を図るとともに、盲ろう者が、公的機関や医療機関、福祉サービス提供事業所等で円滑なコミュニケーションが図られるよう通訳・介助員を派遣します。 　 【現状と課題】 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 ○聴覚障害等により、意思疎通に支障のある人が、公的機関や医療機関に赴くときなどで適当な付添人が得られない場合や市が実施する大会、イベントなどへ手話通訳者又は要約筆記者を派遣しています。 ○障害福祉課及び障害福祉センターに手話通訳者を常駐させ、通訳サービスを実施しています。また、地域センターなどの出先機関においては、テレビ電話による手話通訳が実施できる環境を整えています。 ○特に、手話通訳者の活動実績は増加傾向にあります。 ○利用者の高齢化や社会参加の機会の拡大等により、支援を必要とする方がさらに増加することが予想されます。 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 ○平成29年度から盲ろう者向け通訳・介助員の養成及び派遣事業を実施し、意思疎通支援の充実を図っています。 【今後の方針】 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 ○増大するニーズに対応できるよう、手話通訳者、要約筆記者の養成に取り組み、意思疎通の仲介に必要な技術と知識を習得した支援者(登録者)の増加を図ります。 ○障害福祉センターで手話通訳設置事業を引き続き実施し、常勤の手話通訳者（手話通訳士）を配置します。 ○関係団体等と協議を行いながら、（仮称）長崎市手話言語条例の制定に向けた準備を進めます。 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 ○ニーズに対応できるよう、盲ろう者向け通訳・介助員の養成に取り組み、意思疎通の仲介に必要な技術と知識を習得した支援者(登録者)の増加を図ります。 【今後の見込み】 年間派遣件数 手話通訳者派遣 平成28年度実績　　1,333人 平成30年度見込み　1,505人 平成31年度見込み　1,585人 平成32年度見込み　1,661人 要約筆記者派遣 平成28年度実績　278人 平成30年度見込み　280人 平成31年度見込み　280人 平成32年度見込み　280人 盲ろう者向け通訳派遣 平成28年度実績　86人 平成30年度見込み　86人 平成31年度見込み　86人 平成32年度見込み　86人 盲ろう者向け介助員派遣 平成28年度実績　56人 平成30年度見込み　56人 平成31年度見込み　56人 平成32年度見込み　56人 C　社会参加支援事業の実施[地域生活支援事業　任意] 事業名及び概要 点字・声の広報等発行事業 文字による情報入手が困難な方のために、点訳、音声訳、その他障害者にわかりやすい方法により、市の事業や生活情報、その他障害者が地域生活をするうえで必要度の高い情報等を障害者に提供しています。 【現状と課題】 ○声の広報ながさき（広報ながさきなどが録音されたＣＤ）の配付や生活に必要な情報の点字化に取り組んでいます。 ○ホームページでは、行政の情報のほか多くの情報が発信されており、情報を入手する手段として重要な役割を果たしていることから、音声読み上げソフトや点字ディスプレイの普及を図り、インターネットを介した情報の取得を支援しています。 【今後の方針】 ○声の広報ながさき（ＣＤ）の配付や情報の点字化に引き続き取り組むとともに、特に、日常生活用具給付事業を活用することで、音声読み上げソフトや点字ディスプレイの普及を図り、インターネットを介した情報の取得を支援します。 【今後の見込み】 年間利用件数 平成28年度実績　1,207件 平成30年度見込み　1,207件 平成31年度見込み　1,207件 平成32年度見込み　1,207件 49ページ ５　権利擁護 （1）障害者虐待防止センターの運営 障害者の権利利益の擁護を図るため、障害者虐待に関する通報・相談窓口として、「長崎市障害者虐待防止センター」を設置し、障害者の虐待に関する相談や通報を受け付けます。 また、事業所や市民向けの講演会や研修会など、あらゆる機会を捉えて同センターの周知を図り、適切な周知・啓発・指導を行うことで、虐待の未然防止及び早期発見に努めます。 長崎市障害者虐待防止センター（長崎市障害福祉課内　24時間対応） 電話095-829-1800 ファックス095-823-7571 （2）障害者差別解消の促進 平成26年４月に施行された「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」及び平成28年４月に施行された「障害者差別解消法」の周知を図るとともに、合理的配慮について市職員、市民、事業者等へ理解を深めるよう啓発を行います。 また、子どもたちへの理解を深めるため、教育委員会や学校等と連携した啓発活動を行います。 （3）成年後見制度の利用支援 成年後見制度や市の利用支援事業について周知を図るとともに、次の取組みを推進します。 @　成年後見制度利用支援事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業の概要 判断能力が不十分な障害者を保護し支援するため、身寄りのない重度の知的障害者又は精神障害者で、必要な経費の助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な場合に、経費の一部を助成することなどにより障害者の権利擁護を図ります。 【現状と課題】 ○後見人等の選任を求めるために市長が家庭裁判所に対し申立てを行った実績や家庭裁判所が決定した後見人等への報酬額の助成の実績が少なく、さらなる周知を図る必要があります。 【今後の方針】 ○障害者相談支援事業所など障害者の権利擁護に取り組む他の機関と連携を図り、制度の周知と活用に努めます。 ○長崎家庭裁判所やその他の関係機関との連絡協議を行いながら、成年後見制度の利用状況や課題などの情報収集に努め、適切な支援につなげます。 【今後の見込み】 成年後見制度利用支援事業の年間利用者数 平成28年度実績　2人 平成30年度見込み　3人 平成31年度見込み　4人 平成32年度見込み　5人 A　成年後見制度法人後見支援事業の実施[地域生活支援事業　必須] 事業の概要 成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援します。 【現状と課題】 ○成年後見等の業務を適正に実施できる法人を確保できていない状況です。 【今後の方針】 ○支援の受け皿となる法人後見実施団体となることへの課題を整理し、法人後見実施団体等の確保に努めます。 【今後の見込み】 平成28年度実績なし 平成30年度から32年度見込み　検討を行う。 51ページ （参考）本計画に掲載している事業一覧 （1）障害福祉サービス等及び障害児通所支援等 次に記載の障害福祉サービス等及び障害児通所支援等は、サービスの内容や対象者、支給決定までの手続き方法、サービスを提供する事業所の要件などが国で定められており、全国統一した基準のもとサービスを提供しています。 （1）障害福祉サービス等 @　訪問系サービス 居宅介護　14ページ 重度訪問介護　14ページ 同行援護　14ページ 行動援護　14ページ 重度障害者等包括支援　14ページ A　日中活動系サービス 生活介護　16ページ 自立訓練（機能訓練）　16ページ 自立訓練（生活訓練）　16ページ 就労移行支援　37ページ 就労継続支援Ａ型　39ページ 就労継続支援Ｂ型　39ページ 就労定着支援　37ページ 療養介護　16ページ 短期入所　16ページ B　居住系サービス 自立生活援助　17、34ページ 共同生活援助　17、33ページ 施設入所支援　17ページ C　相談支援 基本相談支援　19ページ 計画相談支援　19ページ 地域移行支援　19ページ 地域定着支援　19ページ （2）障害児通所支援等 @　障害児通所支援 児童発達支援　28ページ 放課後等デイサービス　28ページ 保育所等訪問支援　28ページ 居宅訪問型児童発達支援　28ページ A　障害児相談支援 障害児相談支援　29ページ 52ページ （2）地域生活支援事業 地域生活支援事業は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、市町村又は都道府県が、柔軟な形態により効果的・効率的に実施するものです。 地域生活支援事業には、全ての市町村が実施することとされている「必須事業」と、市町村の判断により実施する「任意事業」がありますが、これらの事業についても、障害福祉サービスと同様に、必要量を的確に見込むとともに、今後の方針を立て、計画的に推進していきます。 【必須事業】 1　理解促進研修・啓発事業 @障害者アート啓発事業　41ページ A発達障害啓発事業　41ページ 2　自発的活動支援事業 ボランティア活動支援　20ページ 3　相談支援事業 @障害者相談支援事業　21ページ A基幹相談支援センター等機能強化事業　21ページ B住宅入居等支援事業（居住サポート）　35ページ 4　成年後見制度利用支援事業　49ページ 5　成年後見制度法人後見支援事業　50ページ 6　意思疎通支援事業 @手話通訳者・要約筆記者派遣事業　記載なし A手話通訳者配置事業　44ページ 7　日常生活用具給付等事業　22ページ 8　手話奉仕員養成研修事業　記載なし 9　移動支援事業　23ページ 10　地域活動支援センター機能強化事業　23ページ 11　専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 @手話通訳者・要約筆記者養成研修事業　45ページ A盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業　45ページ 12　専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 @手話通訳者・要約筆記者派遣事業　46ページ A盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業　46ページ 【任意事業】（厚生労働省：地域生活支援事業実施要綱） 1　相談支援事業 障害児等療育支援事業　30ページ 2　日常生活支援 福祉ホームの運営　記載なし 訪問入浴サービス　25ページ 生活訓練等　記載なし 日中一時支援　25、31ページ 地域移行のための安心生活支援　記載なし 巡回支援専門員整備　31ページ 相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保　記載なし 3　社会参加支援 レクリエーション活動等支援　43ページ 芸術文化活動振興　43ページ 点字・声の広報等発行　48ページ 奉仕員養成研修　記載なし 自動車運転免許取得・改造助成　42ページ 4　権利擁護支援 成年後見制度普及啓発　記載なし 障害者虐待防止対策支援　記載なし 5　就業・就労支援 盲人ホームの運営　記載なし 重度障害者在宅就労促進　記載なし 更生訓練費給付　記載なし 知的障害者職親委託　記載なし 6　障害支援区分認定等事務　26ページ 54ページ （3）長崎市独自事業 @　配食サービス事業　26ページ A　ふれあい訪問収集事業　26ページ B　住宅改修助成事業　26ページ C　福祉緊急連絡装置設置事業　26ページ D　障害者相談員設置事業　26ページ E　重度障害者福祉タクシー利用助成事業　27ページ F　交通費助成事業　27ページ G　移送支援サービス事業　27ページ H　障害者就労支援相談所運営事業　38ページ I　障害者就労体験事業　38ページ J　授産製品販売促進事業　40ページ K　就労支援施設等経営力向上支援事業　40ページ 56ページ資料編 １　障害者の状況 長崎市の障害者数は、身体障害、知的障害、精神障害を合わせて、平成29年３月末現在で31,121人です。 障害者別の内訳でみると、身体障害者手帳所持者23,135人、74.3％、療育手帳所持者4,041人、13.0％、精神障害者保健福祉手帳所持者3,945人、12.7％となっています。 ・障害者数の推移（年度末現在） 身体障害者手帳所持者数 平成24年度　23,486人 平成25年度　23,734人 平成26年度　23,448人 平成27年度　23,307人 平成28年度　23,135人 療育手帳所持者数 平成24年度　3,619人 平成25年度　3,763人 平成26年度　3,860人 平成27年度　3,930人 平成28年度　4,041人 精神障害者保健福祉手帳所持者数 平成24年度　3,607人 平成25年度　3,348人 平成26年度　3,640人 平成27年度　3,8450人 平成28年度　3,945人 身体障害者数の推移 身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に定める身体上の障害がある方に対して都道府県知事、指定都市、中核市の市長から交付されます。 長崎市の身体障害者数は減少傾向にあり、平成24年度末の23,486人から平成28年度末には23,135人と、５年間で351人、1.5％減少しています。 等級別でみると、１級、及び４級が増加しており、平成28年度末時点で、重度１、２級が9,730人、中度３、４級が9,960人、軽度５、６級が3,445人となっています。 平成28年度末時点での障害の種類別等級の状況をみると、視覚障害では重度１、２級の占める割合が65.5％と高く、聴覚障害・平衡機能障害では６級が40.5％、音声・言語機能障害では中度３、４級が89.4％、肢体不自由では、重度・中度の占める割合が82.1％、内部障害では１級の割合が54.1％と高くなっています。 ・身体障害者手帳所持者数の推移（年度末現在） 平成24年度　23,486人（対前年度増減率　-0.2％） 平成25年度　23,734人（対前年度増減率　1.1％） 平成26年度　23,448人（対前年度増減率　-1.2％） 平成27年度　23,307人（対前年度増減率　-0.6％） 平成28年度　23,135人（対前年度増減率　-0.7％） ・身体障害者手帳所持者数（等級別）の推移 1級 平成24年度　6,427人 平成25年度　6,559人 平成26年度　6,605人 平成27年度　6,595人 平成28年度　6,607人 2級 平成24年度　3,294人 平成25年度　3,341人 平成26年度　3,269人 平成27年度　3,213人 平成28年度　3,123人 3級 平成24年度　4,809人 平成25年度　4,820人 平成26年度　4,690人 平成27年度　4,595人 平成28年度　4,480人 4級 平成24年度　5,382人 平成25年度　5,507人 平成26年度　5,420人 平成27年度　5,429人 平成28年度　5,480人 5級 平成24年度　1,559人 平成25年度　1,536人 平成26年度　1,527人 平成27年度　1,480人 平成28年度　1,452人 6級 平成24年度　2,015人 平成25年度　1,971人 平成26年度　1,937人 平成27年度　1,998人 平成28年度　1,993人 ・平成25年度末の身体障害者手帳所持者数（障害の種類別、等級別） 視覚障害 1級　625人 2級　481人 3級　121人 4級　109人 5級　205人 6級　148人 合計　1,689人 聴覚・平衡機能障害 1級　157人 2級　433人 3級　342人 4級　752人 5級　14人 6級　1,156人 合計　2,854人 音声・言語機能障害 1級　11人 2級　16人 3級　119人 4級　118人 合計　254人 肢体不自由 1級　1,674人 2級　2,072人 3級　2,272人 4級　2,740人 5級　1,233人 6級　689人 合計　10,680人 内部障害 1級　4,140人 2級　121人 3級　1,626人 4級　1,771人 計　7,658人 知的障害者数の推移 療育手帳は、児童相談所又は知的障害者更生相談所で知的発達に障害があると判定された方に、居住地の市町村を通じて都道府県から交付されます。 長崎市の知的障害者数は増加傾向にあり、平成24年度末の3,619人から、平成28年度末には4,041人と、５年間で422人、11.7％増加しています。 等級別にみると、平成28年度末時点でＡ（重度）は1,793人、Ｂ（中度、軽度）は2,248人となっています。 ・療育手帳所持者数の推移（年度末現在） 平成24年度　3,619人 平成25年度　3,763人 平成26年度　3,860人 平成27年度　3,930人 平成28年度　4,041人 ・療育手帳所持者（等級別）の推移（年度末現在） 人数及び療育手帳所持者数全体に対する割り合い A 平成24年度　1,607人(44.4%) 平成25年度　1,669人(44.4%) 平成26年度　1,702人(44.1%) 平成27年度　1,734人(44.1%) 平成28年度　1,793人(44.4%) B 平成24年度　2,012人(55.6%) 平成25年度　2,094人(55.6%) 平成26年度　2,158人(55.9%) 平成27年度　2,196人(55.9%) 平成28年度　2,248人(55.6%) 精神障害者数の推移 精神障害者保健福祉手帳は、一定の精神障害の状態にあると認定された方に都道 府県知事から居住地の市町村を通じて交付されます。 長崎市の精神障害者数は、概ね増加傾向にあり、平成24年度末の3,607人から、平成28年度末には3,945人と、５年間で338人（9.4％）増加しています。 等級別にみると、平成28年度末時点で２級（中度）が最も多く2,343人、次いで３級（軽度）が1,228人、１級（重度）が374人となっています。 ・精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（年度末現在） 平成24年度　3,607人 平成25年度　3,348人 平成26年度　3,640人 平成27年度　3,845人 平成28年度　3,945人 ・精神障害者保健福祉手帳所持者数（等級別）の推移（年度末現在） 人数及び精神障害者保健福祉手帳所持者数全体に対する割り合い 1級 平成24年度　437人(12.1%) 平成25年度　382人(11.4%) 平成26年度　392人(10.8%) 平成27年度　401人(10.4%) 平成28年度　374人(9.5%) 2級 平成24年度　2,240人(62.1%) 平成25年度　2,057人(61.4%) 平成26年度　2,224人(61.1%) 平成27年度　2,328人(60.6%) 平成28年度　2,343人(59.4%) 3級 平成24年度　930人(25.8%) 平成25年度　909人(27.2%) 平成26年度　1,024人(28.1%) 平成27年度　1,116人(29.0%) 平成28年度　1,228人(31.1%) ・障害福祉サービス支給決定者の障害支援区分認定状況（年度末現在） 各年度の人数及び各年度合計人数に対する割合 区分１ 平成25年度　294人(13.8%) 平成26年度　232人(10.1%) 平成27年度　169人(7.1%) 平成28年度　128人(5.2%) 区分２ 平成25年度　552人(25.8%) 平成26年度　568人(24.6%) 平成27年度　567人(23.8%) 平成28年度　569人(23.1%) 区分３ 平成25年度　397人(18.6%) 平成26年度　428人(18.6%) 平成27年度　468人(19.6%) 平成28年度　504人(20.4%) 区分４ 平成25年度　298人(13.9%) 平成26年度　349人(15.1%) 平成27年度　392人(16.5%) 平成28年度　432人(17.5%) 区分５ 平成25年度　304人(14.2%) 平成26年度　385人(16.7%) 平成27年度　388人(16.3%) 平成28年度　425人(17.2%) 区分６ 平成25年度　292人(13.7%) 平成26年度　344人(14.9%) 平成27年度　397人(16.7%) 平成28年度　408人(16.6%) 62ページ ２　アンケート調査結果による障害者の現状 本計画を策定するにあたり、長崎市における障害者の実態や、今後の障害者福祉施策に関する希望などを把握するため、障害がある方を対象にアンケート調査を実施しました。 以下、調査結果に基づく障害者の現状について、その概要をお示しします。 調査対象 身体障害者調査　無作為抽出1500人 知的障害者調査 無作為抽出250人 精神障害者調査　無作為抽出250人 回収と回収率 身体障害者調査　1,046人69.7％ 知的障害者調査 170人68.0％ 精神障害者調査　140人56.0％ 調査方法　郵送配布、郵送回収 調査期間　平成29年７月１日土曜日から平成29年７月31日月曜日まで ・基本的属性（年齢別） 身体障害者 調査数　1,046人 0〜17歳　12人 18〜29歳　19人 30〜39歳　15人 40〜49歳　39人 50〜59歳　69人 60〜69歳　207人 70歳以上　572人 無回答　113人 知的障害者 調査数　170人 0〜17歳　29人 18〜29歳　40人 30〜39歳　27人 40〜49歳　25人 50〜59歳　19人 60〜69歳　11人 70歳以上　3人 無回答　16人 精神障害者 調査数　140人 0〜17歳　1人 18〜29歳　13人 30〜39歳　22人 40〜49歳　30人 50〜59歳　30人 60〜69歳　26人 70歳以上　8人 無回答　10人 ・基本的属性（地区別） ・身体障害者　 1,046人 中央東部地区　137人 東部地区　89人 中央西部地区　73人 西部地区　81人 中央南部地区　87人 南部地区　100人 中央北部地区　105人 北部地区　177人 香焼地区　15人 伊王島地区　3人 高島地区　2人 野母崎地区　16人 三和地区　27人 外海地区　15人 琴海地区　34人 無回答　85人 ・知的障害者　170人 中央東部地区　21人 東部地区　11人 中央西部地区　7人 西部地区　13人 中央南部地区　12人 南部地区　15人 中央北部地区　18人 北部地区　34人 香焼地区　1人 伊王島地区　1人 高島地区　1人 野母崎地区　1人 三和地区　16人 外海地区　1人 琴海地区　3人 無回答　15人 ・精神障害者 140人 中央東部地区　16人 東部地区　9人 中央西部地区　5人 西部地区　12人 中央南部地区　11人 南部地区　9人 中央北部地区　17人 北部地区　34人 香焼地区　2人 伊王島地区　0人 高島地区　0人 野母崎地区　1人 三和地区　3人 外海地区　1人 琴海地区　4人 無回答　16人 (1)暮らしの現状・希望 現在の暮らしについて、身体障害者では、家族と暮らしているが71.4％と最も多く、次いで、一人で暮らしているが17.7％、福祉施設で暮らしているが5.1％となっている。 知的障害者では、家族と暮らしているが72.4％と最も多く、次いで、福祉施設で暮らしているが13.5％、グループホームで暮らしているが7.1％となっている。 精神障害者では、家族と暮らしているが64.3％と最も多く、次いで、一人で暮らしているが24.3％、病院に入院しているが5.7％となっている。 将来の地域での暮らし方についての希望としては、身体障害者では、家族と暮らしたいが59.0％と最も多く、次いで、福祉施設で暮らしたいが14.3％、一人で暮らしたいが13.7％となっている。 知的障害者では、家族と暮らしたいが45.3％と最も多く、次いで、福祉施設で暮らしたいが16.5％、一人で暮らしたいが14.1％となっている。 精神障害者では、家族と暮らしたいが41.4％と最も多く、次いで、一人で暮らしたいが28.6％、福祉施設で暮らしたいが13.6％となっている。 地域で生活するために必要な支援について、身体障害者では、在宅で医療ケアなどが適切に得られることが52.4％と最も多く、次いで、必要な在宅サービスが適切に利用できることと経済的な負担の軽減がともに48.9％となっている。 知的障害者では、経済的な負担の軽減が57.1％と最も多く、次いで、必要な在宅サービスが適切に利用できることが48.2％、相談対応などの充実が40.0％となっている。 精神障害者では、経済的な負担の軽減が63.6％と最も多く、次いで、相談対応などの充実が39.3％、障害者に適した住居の確保が36.4％となっている。 (2)日常生活動作（食事、入浴、排せつ、お金や薬の管理など）の支援の状況(補装具を使用した状態での回答。) 日常生活動作での介助の割合を見ると、身体・精神障害者では、介助は要らないが身体は56.6％、精神は58.6％と最も多く、次いで、一部介助が必要が身体は27.2％、精神は34.3％、全部介助が必要が、身体は10.8％、精神は2.1％となっている。 知的障害者では、一部介助が必要が47.1％と最も多く、次いで、介助は要らないが25.3％、全部介助が必要が23.5％となっている。 (3)外出の状況 過去１年間の外出頻度は、身体・知的・精神の各障害者いずれもほとんど毎日または週３〜４回または週１〜２回外出する割合が7割以上を占めている。 しかし、月に１〜２回、年に数回、一度も外出していないなどあまり外出していない方の割合も2割近くあり、特に身体障害者で外出頻度が少ない傾向にある。 外出時に困ることについては、身体障害者では、道路や駅などに階段や段差が多いが26.3％と最も多く、以下、電車やバスなどの乗り降りが大変であるが25.3％、発作など、突然の身体の変化が心配が16.1％と続いている。 知的障害者では、困った時にどうすればいいのか心配が40.6％と最も多く、以下、外出先でコミュニケーションがとりにくいが28.8％、まわりの人の目が気になるが14.4％と続いている。 精神障害者では、まわりの人の目が気になる及び外出にお金がかかるが、ともに28.6％となっており、次いで、困った時にどうすればいいのか心配が26.3％となっている。 (4)日中（平日）の過ごし方や就労状況 日中や平日の過ごし方については、身体障害者では、自宅で過ごしているが36.1％と最も多く、以下、会社勤め、自営業、在宅就業などで収入を得て仕事をしているが15.1％、入所している施設や病院などで過ごしているが7.6％と続いている。 知的障害者では、福祉施設、作業所などに通って収入を得ているが21.8％と最も多く、これに、会社勤め、自営業、在宅就業などで収入を得て仕事をしていると入所している施設や病院などで過ごしているがともに15.9％で続いている。 精神障害者では、自宅で過ごしているが32.9％と最も多く、以下、会社勤め、自営業、在宅就業などで収入を得て仕事をしているが14.3％、入所している施設や病院などで過ごしているが10.7％と続いている。 会社勤め、自営業、在宅就業などで収入を得て仕事をしている方の勤務形態については、身体・知的・精神の各障害者いずれも、パート・アルバイトなどの非常勤職員、派遣職員が身体は32.9％、知的は48.1％、精神は60.0％と最も多く、以下、正職員で他の職員と勤務条件などに違いはないが身体は31.6％、知的は29.6％、精神は15.0％と続いている。 正職員で短時間勤務などの障害者配慮があると答えた方は、身体・知的・精神の各障害者いずれも１割以下で、身体は3.8％、知的は7.4％、精神は10.0％となっている。 障害者の就労支援で必要なことは、身体・知的・精神の各障害者いずれも、職場の上司や同僚に障害の理解があることで、身体は34.9％、知的は57.1％、精神は58.1％と最も多く、次いで、短時間勤務や勤務日数などの配慮が身体は32.5％、知的は35.7％、精神は46.5％となっている。 知的障害者では、通勤手段の確保、職場で介助や援助などが受けられること、就労後のフォローなど職場と支援機関の連携、仕事についての職場外での相談対応、支援がともに3割を超えている。 (5)福祉サービス別の利用状況・今後の利用意向 現在利用している障害福祉サービスについては、身体障害者では、自立訓練の機能訓練が7.4％と最も多く、以下、居宅介護が4.2％、生活介護と計画相談支援が3.8％と続いている。 知的障害者では、計画相談支援が26.5％と最も多く、以下、就労継続支援Ｂ型が15.3％、生活介護が12.4％と続いている。 精神障害者では、計画相談支援が5.7％と最も多く、これに、居宅介護、自立訓練の生活訓練、就労継続支援がＢ型がいずれも3.6％と続いている。 なお、障害福祉サービスの利用状況であるため、65歳以上の方で介護保険サービスを利用している方の状況は、本統計に含んでいません。 今後利用したいサービスで、利用したいと回答した数が最も多かったものをみると、身体障害者では、自立訓練の機能訓練が29.9％と最も多く、以下、居宅介護が23.5％、短期入所（ショートステイ）が23.2％と続いている。 知的障害者では、計画相談支援が48.8％と最も多く、以下、就労継続支援Ｂ型が35.9％、自立訓練の生活訓練及び短期入所(ショートステイ）が33.5％と続いている。 精神障害者では、就労定着支援が33.6％と最も多く、以下、就労移行支援が32.1％、就労継続支援Ｂ型が29.3％と続いている。 (6)生活上の困りごとや将来に対する不安・悩み 生活上の困りごとや将来に対する不安・悩みについては、身体障害者では、障害や健康上の心配、悩みが42.4％と最も多く、以下、経済的な不安が39.9％、将来の生活が不安が28.8％と続いている。 知的障害者では、将来の生活が不安が52.4％と最も多く、以下、経済的な不安が48.2％、障害や健康上の心配、悩みが40.0％と続いている。 精神障害者では、経済的な不安が68.6％と最も多く、以下、将来の生活が不安が67.1％、障害や健康上の心配、悩みが63.6％と続いている。 (7)障害者に対する市民の理解 障害者に対する市民の理解については、身体障害者では、深まったと思うが深まったと思わないを上回っている。 一方、知的および精神障害者では、深まったと思わないが、知的は34.7％、精神は36.4％ 深まったと思うが知的は26.4％、精神は25.0％を上回っている。 (8)障害を理由とする差別の状況 差別を受けたり嫌な思いをした経験の有無について、身体障害者では、ないが64.1％、あるが21.4％ 一方、知的障害者では、あるが52.4％、ないが42.4％ また、精神障害者では、ある、ないともに47.2％となっている。 (9)成年後見制度の周知状況 成年後見制度については、身体・知的・精神の各障害者いずれも、名前も内容も知らないが身体は34.9％、知的は50.6％、精神は42.9％と最も多く、次いで、名前を聞いたことがあるが、内容は知らないが身体は26.7％、知的は25.3％、精神は35.0％となっており、名前も内容も知っているは、３障害とも１〜２割となっている。 81ページ ３　計画の策定経過 開催日及び内容 平成29年５月26日 長崎市障害者施策推進協議会（平成29年度第１回） ・障害福祉計画（障害児福祉計画）に係る国の基本指針について ・障害者、事業所を対象とした障害福祉に関するアンケートの実施について 平成29年７月１日 障害者、事業所を対象とした障害福祉に関するアンケート調査の実施（７月31日まで） 平成29年10月26日 長崎市障害者施策推進協議会（平成29年度第２回） ・長崎市第４期障害福祉計画の進捗状況について ・障害福祉に関するアンケートの調査結果について ・長崎市第５期障害福祉計画・長崎市第１期障害児福祉計画（素案）について 平成29年11月21日 長崎市障害者施策推進協議会（平成29年度第３回） ・長崎市第５期障害福祉計画・長崎市第１期障害児福祉計画（素案）について 平成29年12月20日 長崎市障害者施策推進協議会（平成29年度第４回） ・長崎市第５期障害福祉計画・長崎市第１期障害児福祉計画（素案）について 平成30年１月15日 長崎市第５期障害福祉計画・長崎市第１期障害児福祉計画（素案）に対するパブリック・コメントの実施（２月14日まで） 平成30年３月 長崎市第５期障害福祉計画・長崎市第１期障害児福祉計画の策定 82ページ ４　長崎市障害者施策推進協議会委員名簿（敬称は省略させていただきます。） 区分ごとに、氏名、選出母体、備考 学識経験者 中谷　晃、一般社団法人　長崎市医師会 渡邊　知英、一般社団法人　長崎市歯科医師会、ただし任期は平成29年８月３日まで 藤　宣好、一般社団法人　長崎市歯科医師会、ただし任期は平成29年８月４日から 千綿　國彦、学識経験者（医師）、協議会の会長 平田　勝政、国立大学法人　長崎大学教育学部、会長の職務代理者 松永　公隆、長崎純心大学人文学部、ただし任期は平成29年12月18日まで 澤　宣夫、長崎純心大学人文学部、ただし任期は平成29年12月19日から 田川　雅浩、長崎県精神科病院協会 下田　清子、公益社団法人　長崎県看護協会、ただし任期は平成29年５月25日まで 井手　しげ子、公益社団法人　長崎県看護協会、ただし任期は平成29年５月26日から 佐藤　凡人、長崎大学教育学部附属特別支援学校 障害者・障害福祉事業従事者 吉岡　賢一、長崎市身体障害者福祉協会 坂本　和秀、長崎市視覚障害者協会 坂口　愛子、一般社団法人　長崎県ろうあ協会長崎支部 谷　美絵、社会福祉法人　長崎市手をつなぐ育成会 川崎　紳一、長崎市精神障害者回復者倶楽部 竹内　一、長崎市障がい児・者施設協議会 津留　陽、独立行政法人　国立病院機構長崎病院 松ｱ　淳子、社会福祉法人　長崎市社会福祉事業団（長崎市障害福祉センター診療所） 関係行政機関 志潟　純治、長崎公共職業安定所 市議会 中村　俊介、長崎市議会議員 公募委員（市民） 中湖　千晶 大峰　史子 83頁 ５　長崎市障害者施策推進協議会条例（平成８年12月24日条例第35号） （設置） 第１条　障害者基本法（昭和45年法律第84号）第36条第４項の規定に基づき、長崎市障害者施策推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。 （所掌事務） 第２条　協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 (1)　本市における障害者のための施策に関する基本的な計画に関し、障害者基本法第11条第６項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定に基づき意見を述べること。 (2)　本市における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。 (3)　本市における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。 （組織） 第３条　協議会は、委員20人以内で組織する。 ２　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。 (1)　学識経験のある者 (2)　障害者 (3)　障害者の福祉に関する事業に従事する者 (4)　関係行政機関の職員のうち、市長が定める職にある者 (5)　市議会議員 (6)　市民 ３　市長は、前項第６号に掲げる委員の選任に当たっては、公募の方法により、これを行うものとする。 （任期） 第４条　委員の任期は、次のとおりとし、再任されることを妨げない。 (1)　前条第２項第１号から第４号まで及び第６号に掲げる者のうちから委嘱された委員　２年 (2)　前条第２項第５号に掲げる者のうちから委嘱された委員　その職にある期間 ２　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ３　前条第２項第４号に掲げる者のうちから委嘱された委員が、その職を離れたときは、第１項第１号及び前項に定める任期中であっても、当該委員の委嘱は解かれたものとする。 ４　第１項第１号の規定にかかわらず、委員の任期については、委嘱の際現に委員である者の任期満了の日を勘案し、必要があると認めるときは、２年を超えない期間とすることができる。 （会長） 第５条　協議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ２　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。 ３　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。 （会議） 第６条　協議会の会議は、会長が招集する。 ２　協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。 （専門委員） 第７条　協議会に、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 ２　専門委員は、学識経験のある者、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちから、市長が委嘱する。 ３　専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 　（関係人の出席） 第８条　協議会は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、その意見を聴くことができる。 （庶務） 第９条　協議会の庶務は、福祉部において処理する。 （委任） 第10条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。 附　則 　この条例は、平成９年４月１日から施行する。 （以下省略）