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長崎連携中枢都市圏ビジョン(素案)に関するパブリック・コメント募集の結果について

更新日:2017年3月23日 ページID:029529

長崎連携中枢都市圏ビジョン(素案)に関するパブリック・コメント募集の結果について

平成29年1月4日(水曜日)から実施いたしました「長崎連携中枢都市圏ビジョン(素案)」に関する意見募集の結果、次のようなご意見をいただきました。

1 意見の募集期間

平成29年1月4日(水曜日)~平成29年2月3日(金曜日)

2 意見提出件数

8件(2人)

3 提出意見の具体的概要

番号 意見の内容                                       長崎市の考え方
1 ・今回の「長崎連携中枢都市圏ビジョン(素案)に関するパブリックコメントの募集」だが、長崎市と時津・長与町とでの連携協約書が既に締結しており、広域連携することが前提でのコメント募集になっている。連携協約書締結前に「連携協約書(案)に関するパブリックコメントの募集」をするべきではなかったか。総務省から出されている「連携中枢都市圏構想推進要綱」の「第5(3)連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結等に係る留意事項」には、「連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に当たっては、地域における合意形成の過程を重視することが必要である。特に、各市町村の住民に対しては、あらかじめ、当該市町村のホームページを含めたインターネット等各種広報媒体や住民説明会等を通じて、当該連携協約案の趣旨及び具体的内容を周知するものとする。」とある。長崎市では連携協約書の締結について、昨年11月市議会の総務委員会にて第156号議案として審議・可決されているが、総務委員会はインターネット配信されておらず、その議事録はまだホームページに公表されていない。市民に配布されている「市議会だより」においても、議決結果のみで、その審査内容は掲載されていなかった。それに、ビジョン策定に向けた検討を行なっている長崎市・長与町・時津町の1市2町、産学金官民の有識者で構成する「長崎連携中枢都市圏ビジョン会議」の議事録等も公開されていないようである。時津・長与町においても同様であり、この長崎広域連携中枢都市圏の連携協約は、住民に対し、あらかじめ周知されていたとは言い難い。他の連携中枢都市圏においては、協議・懇談の場をホームページに公表し、連携協約の素案からビジョンの策定に至るまでの経緯を住民に周知しているようである。長崎市も総務省の要綱に従い「長崎連携中枢都市圏ビジョン会議」でのビジョン策定の経緯や、協議で出された意見等をホームページ上に公表してから、パブリックコメントを募集すべきではないか。 ・長崎市と長与町、長崎市と時津町は、それぞれ平成28年12月27日に連携協約を締結しましたが、連携協約の締結にあたっては、国の「連携中枢都市圏構想推進要綱」において、「特に、各市町村の住民に対しては、あらかじめ、当該市町村のホームページを含めたインターネット等各種広報媒体や住民説明会等を通じて、当該連携協約案の趣旨及び具体的内容を周知するものとする。」とされています。

この点について、長崎市では、連携協約締結前の平成28年12月1日に、連携協約締結の趣旨や、連携が想定される取組及び役割分担など協約の内容をホームページに掲載し、周知を図ったところです。

こうした住民の皆様への周知については、今後も努力していきたいと考えております。
2 ・将来、少子高齢化により人口減少していくことは確かだが、長崎市が従前どおりの行政サービスを維持することが困難になり都市機能を果たせないというレベルにまで、人口が減少するとは考えにくく、長崎市にとって広域連携する必然性は無いと思う。広域連携の施策は、各自治体の利害関係が生ずるため、かえって意思決定が難しいのではないか。広域連携をするぐらいなら合併すべきであり、過去に琴海町と時津町及び長与町との合併がまとまらなかった経緯があることから、長崎広域連携中枢都市圏はしない方が良いのではないか。 ・長崎市、長与町及び時津町は、医療や火葬などの住民生活に密着したサービスにおいて、既に広域行政を行ってきた実績があります。連携中枢都市圏構想は、市町村合併を推進するものではありませんが、一定の圏域内で、住民がアクセスしやすく、利用しやすい場所に都市機能を集約するコンパクト化と、圏域内の拠点となるエリアや周辺の集落を公共交通や情報通信網などでつなぐネットワーク化を図ろうとする新たな広域連携の取組であり、経済・生活圏をともにする1市2町でこの制度を活用し、必要な国の財政措置も受けながら、連携して圏域全体の活性化を目指すこととしています。また、連携町と協力して生活関連機能サービスに取り組むことで、市民の利便性向上や、長崎市における事務・事業の効率的・効果的な実施につなげたいと考えています。
3 ・ビジョンの名称だが、連携中枢都市圏の名称が「長崎広域連携中枢都市圏」であるから、「長崎広域連携中枢都市圏ビジョン」と合わせるべきではないか。 ・ビジョンの名称は、都市圏の名称に合わせ、「長崎広域連携中枢都市圏ビジョン」にしたいと考えています。
4 ・諫早市も連携市の要件を満たしているようだが、連携はしないのか。連携する市町の数は多い方が良いのではないか。 ・国の要綱においては、連携中枢都市圏構想が圏域全体を対象とした施策であることを踏まえ、連携中枢都市は、「原則として、少なくとも経済的結びつきが強い通勤通学割合が0.1以上である全ての市町村と連携協約締結の協議を行うことが望ましい。」とされ、また、「当初の連携中枢都市圏形成までに、該当する全ての市町村と連携協約の締結に至らなかった場合においても、引き続き当該市町村と連携協約締結に向けて真摯に協議を行うことが望ましい。」とされています。

都市圏形成の対象となり得る諫早市との連携については、先方の意向にも配慮しながら、協議を進めていきたいと考えています。

5 ・広域連携する取り組みに、インフラ関係がない。道路、水道、下水、ごみ処理は連携しないのか。消防・救急は既に連携しているようだが、更に推進させていかないのか。インフラ関係は老朽化も進んでおり、人口減少に対し維持していくためには、広域連携が必要だと思う。長崎市の水道では、浦上浄水場と道ノ尾浄水場が老朽化していて、統合して新しい浄水場建設を計画しているようだが、長与・時津町においても水道事業で悩んでいるようなので、水道の広域化を考えてみて良いのではないか。  ・インフラ整備等に関する連携の取組については、今後も様々な可能性を視野に入れ、検討・協議を行っていきたいと考えています。
6 ・53ページ「2 計画期間」で、ビジョンの計画期間が平成28年度から平成32年度までの5 年間となっているが、既に平成29年になっており、連携協約書が平成28年12月27日に締結されたことから、平成29年度から平成33年度までの5年間が良いのではないか。33ページから52ページまでの「将来像の実現に向けた具体的取組」においても、事業費見込額で平成28年度予算計上額が記載されているが、今からでは平成28年度の実施は無理で、連携前の参考額ということになるのではないか。 ・長崎市は、平成28年6月10日に、中枢都市として、圏域全体の経済のけん引等において中心的な役割を担う意思を表す「連携中枢都市宣言」を行い、その後、従前からの連携の仕組みである定住自立圏構想のもと、圏域の形成について検討してきた経緯がある長与町及び 時津町と、連携中枢都市圏の形成について協議してきました。

連携中枢都市圏ビジョンについては、平成28年度中のビジョン策定、同年度中の連携を想定して協議を進めてきたもので、既に連携の実績もあることから、平成28年度以降5年間の計画とし、実施年度の事業費見込額に予算計上額を記載しています。

7 ・54ページ「3 成果指標の設定」の表で、現状値を平成26年実績値にしているのはなぜか。現状値はできるだけ最新の値を提示すべきだと思う。社会動態の平成27年実績値は通年と違う状況の数値なので除外するとしても、ほかは少なくとも平成27年実績値を現状値とするか、しばらく待って現状値を平成28年度実績値にして策定したほうが良いのではないか。 ・成果指標の設定にあたっては、長崎市第四次総合計画(後期基本計画)と整合を図っており、成果指標や具体的取組等については、他の計画も含め、今後の進捗管理や実績評価を適切に行いながら、必要な場合は見直しを行うこともあるものと考えています。
8 ・54ページ「3 成果指標の設定」の表で、成果指標の目標値(平成32年度)の数値根拠は何か。例えば、社会動態の目標値は▲416人、子どもの出生数の目標値は4,110人となっているが、この目標値を5年間達成できたとしても、31ページにある平成32年度末の長崎市広域連携中枢都市圏の目指すべき圏域人口49.4万人は達成できないと思われる。4ページの表を見ると平成27年の圏域人口は501,860人なので、平成28年から平成32年の5年間での人口動態は▲7,860人を目標としていることになる。この5年間の社会動態を単純に目標値×5年と考えれば▲2,080人で、そうなると5年間の自然動態は▲5,780人を目標としていることになる。子どもの出生数の目標値で5年間だと、死亡数が毎年▲5,266人より少なければならない。6ページの表を見ると平成26年の自然動態▲1,479人で、子どもの出生数の現状値4,086人だから、平成26年の圏域の死亡数は▲5,565人となり、高齢化が進んでいる状況から、これからの5年間に死亡数が大きく減ることは期待できないので(ちなみに統計情報より平成27年の圏域死亡者数は5,424人)、目指すべき圏域人口49.4万人の達成は、素人目に見ても不可能と思える。達成するためには、社会動態の目標値をプラス数値に設定しないといけないが、残念ながら長崎市は全国第2位の転出超過の状況である。希望的なものでなく、ある程度実現可能なビジョンを策定して欲しい。 ・ビジョン素案の30ページ上段に掲載したグラフで分かるように、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年3月に公表した試算では、圏域の将来人口が、平成32年度に約486,000人まで減少する見込みとなっています。

連携中枢都市圏ビジョンでは、経済成長のけん引や都市機能の集積・強化、また、生活関連機能サービスの向上を図ることで、この人口減少を抑制し、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略の策定にあたり、圏域内の各市町が人口ビジョンに掲げた将来展望における人口の達成を目指すこととしています。

子どもの出生数や社会動態において段階的な改善を図ることとしており、ビジョンに掲げた具体的取組を着実に推進し、目指すべき圏域人口の実現につなげたいと考えています。

4 意見を取り入れて修正した内容

 ビジョンの名称は、都市圏の名称に合わせ、「長崎広域連携中枢都市圏ビジョン」に変更します。

5 意見を取り入れなかった理由

いただいたご意見につきましては、「3提出意見の具体的概要」の「長崎市の考え方」欄に記載した理由により修正はしておりませんが、今後このビジョンを考えるうえでの貴重なご意見として参考にさせていただきます。

お問い合わせ先

企画財政部 都市経営室 

電話番号:095-829-1111

ファックス番号:095-829-1112

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館4階)

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