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「長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン(素案)概要」及び「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)」

更新日:2016年3月30日 ページID:028256

「長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン(素案)概要」及び「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)」へのパブリック・コメント募集の結果について

担当:長崎市総務局企画財政部都市経営室
電話番号:095-829-1111

平成27年12月11日から実施いたしました「『長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン(素案)概要』及び『長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)』に関するパブリック・コメントの募集」の意見いただきました。なお、公表にあたってはとりまとめの都合上、ご意見を集約いたしております。

1 意見の募集期間

平成27年12月11日(金曜日)~平成28年1月12日(火曜日)

2 意見提出件数

3件(3人)

3 提出意見の具体的概要

番号 意見の内容 長崎市の考え方
1 施策A-8「雇用環境の改善について」のKPIに予定されている1人あたり月平均総実労働時間についてです。
数値が160時間を切っているところから考えると、この数値はフルタイム・パートタイムが混在しているデータのように思われます。ワーク・ライフ・バランスを標榜するのであれば、フルタイム労働者とパートタイム労働者を分けて管理する必要があるかと思います。
パートタイム労働者の場合は、労働時間減少に伴う収入減少についても考慮する必要がありますし、H28年10月からの法改正を考えると、労働時間を増やしたいと考えるパートタイム労働者も増えそうな気がします。
取り組みの実効性を評価するには、総労働時間以外の評価指数も必要ではないでしょうか。
フルタイム労働者とパートタイム労働者の平均総実労働時間については県で集計しているが、事業規模別での集計のため、すべてを掲載するとなると4つの指標が必要となる。
なお、「A-7 労働環境の改善について」(※施策体系を変更)は、ご指摘の指標のほかに3つの指標を掲載しており、さらに指標をふやすのは難しいが、フルタイムとパートタイムそれぞれの労働環境について把握することが重要であるので、戦略上は掲載はせずともその把握を行い、施策の成果について検証していきたい。
1 P14 特定戦略「交流の産業化」により「稼ぐ力」を伸ばすプロジェクト
・観光客をふやし、もっとお金を使わせる物・場の開発は重要
・アジア的な夜市、カジノを長崎市内に、沖縄のように日本人が買えるDFS
・「シュガーロード」、この魅力的な言葉を長崎のものとし全国へ発信。長崎=甘くておいしいイメージを定着させる。
・カステラ以上のかさばらず賞味期限の長いお土産品の開発
・食がアピールできる観光地(札幌・函館・金沢・沖縄など)には活気がある市場を訪れる楽しみがある。築町市場などを整備しなおして観光客も地元も喜べる市場をつくる。
・グラバー園などの観光地の土産品店を魅力あるものとする。波佐見焼やかわいくデザインのよい県産品も置き、女性も買いたくなるものとする。(眼鏡橋 もてなしやのように)
・外国人に対し和風な場をつくる。
・フラワーバスケットや花壇の花をカナダなどのようにおしゃれに。長崎=花の町
2 P44 B 新しいひとの流れをつくる
・移住者が住みたくなる長崎をアピールするのは重要だが、安心して子供を生み育てたいという理由で横浜からUターンしてきた友人家族は活気のなさから関東へ戻ることを考えている。若者や移住者を離してしまう「長崎のものたりなさ」とは何か掘り下げて魅力向上につなげる必要がある。
3 P68 C-4 学校教育の充実
・長崎の活力向上に学校教育の充実は不可欠である。せっかく誘致した企業から長崎の人はあきらめが早く対応力が弱くて使いにくいと聞く。積極性と向上心をもって考え行動できる力を持つ人材を育てることは長崎の宝となると思う。
1.について
・ご意見の観光客の消費を促進する物の開発については、長崎観光のイメージアップとなる新たな土産品コンテスト及び商品PRにより、事業者の新たな土産品開発を促進していきたい。
場の開発については、特定戦略の「顧客創造プロジェクト」の具体的取組みとして「インバウンド消費拡大」をあげており、域外からの需要の取込みに向けて、意欲とアイデアのあるまちなか の商業者や商業者グループが実施する事業を支援することとしている。
・ご意見のアジア的な夜市については、特に熱帯や亜熱帯にあるアジア地域で、昼間の暑さを避けて比較的快適な夜に人々が外出するといった風土により発展した営業スタイルとの認識で、基本戦略の「商業を中心としたサービス業への支援」の具体的取組みの「商店街の活性化」において、意欲ある商店街組織等による共同施設等のハード整備に対する支援のなかで対応可能であるものの、夜市の実現化にあたっては、商業者の合意が前提となる。
また、沖縄県のDFSについては、沖縄振興特別措置法の改正によって創設された沖縄県限定の新しい免税店制度となっているが、長崎でも同様なDFSが可能かについては、今後、研究していきたい。
・長崎街道沿いに伝承されている砂糖文化や菓子の技法などの歴史的な繋がりの周知を図るとともに、シュガーロードについて分かりやすく身近に感じるための環境整備や体制づくりを行う。また、歴史を活かした魅力ある観光ルートを意識し、関係自治体等との広域連携による取組みを推進する。
・観光資源に関連した土産品の開発を専門家のアドバイス等により支援するとともに、長崎観光のイメージアップとなる新たな土産品コンテスト及び商品PRにより、事業者のお土産品開発を支援していきたい。
・小売市場は、市民生活に必要な生鮮食品や日用品などを扱い、小売市場の賑わいがまち全体の活気として印象づけられるものの、近年では、スーパーマーケットの台頭等や購買行動の多様化による地域の消費者離れ、施設の老朽化や後継者の不足等、厳しい経営環境にあるなかで、観光客も地元も喜べる市場づくりのご意見については、行政主導ではなく、特定戦略の「顧客創造プロジェクト」の具体的取組みの「インバウンド消費拡大」、基本戦略の「商業を中心としたサービス業への支援」の具体的取組みの「商店街の活性化」において、意欲ある商業者や小売市場・商店街組織等の取組みに対し支援することとしている。
・観光イメージアップ土産品開発支援事業において、専門家によるセミナー及びアドバイス会を開催することとしており、商品陳列や売り方など専門家からのアドバイス等により支援することとしている。
・本市では、長崎駅周辺の再整備や松が枝周辺の機能強化と連動させながら、歴史的な文化や伝統に培われた長崎の中心部である「まちなか」の賑わい再生を図るため、平成25年度から「まちぶらプロジェクト」に取り組んでおり、中島川・寺町地区については、この「まちぶらプロジェクト」の中で、「和のたたずまいと賑わいの粋なまち」をまちづくりの方針として、まちづくりを進めることとしている。
これまでの主な取組みとしては、町家等を活かした良好なまちなみ整備を推進するための助成、町年寄の屋敷をイメージした諏訪小学校の塀の修景、往時の石畳の道を再現したししとき川通りの整備、地域を花で彩るあじさいチャレンジ、歳時記の顕在化や寺の魅力発信、まちの魅力に光を灯す「まちあかり」の実施など、ハード・ソフト両面から取り組んできたところである。
今後は、これまで取り組んできた町家等を活かしたまちなみ整備や歳時記の顕在化の取組みをさらに進めるとともに、長崎町人文化の再生など市民や企業との連携をさらに図りながら、中島川・寺町地区の「和」の魅力の顕在化に積極的に取り組んでいきたい。
・まちぶらプロジェクトの一環として、これまでの歴史や風情を活かすため、各地域ごとにテーマや基本となる花を設定し、各地域ごとのイメージづくり及び回遊性の向上に取り組んでいるが、ご提案のフラワーバスケットや花壇の植栽については、植栽場所や規模などに応じて、市民や観光客の方々に楽しんでいただけるよう効率的・効果的な植栽に努めていきたい。
2.について
・長崎の強みである豊かな地域資源を活かし、観光をはじめとして様々な交流によって経済を活性化することで、雇用を創出し、稼ぐ力を延ばすという特定戦略を立てて取組みを進めるとともに、定住のための情報発信を展開し、人口減少に歯止めをかけ、活気、賑わい創出につなげたい。
また、長崎の物足りなさ、弱みをについては、今後も産学官金労言等の各団体や、様々な世代からの意見を伺うとともに、各都市との比較分析を行いながら、その把握に努めていきたい。
3.について
・長崎市の特性や時代の要請に応じた、平和教育・国際理解教育等の充実を図りながら、子どもたち一人ひとりの個性を育み、生涯にわたって主体的に学び続け、自信と誇りを持って長崎の未来に貢献できる社会人の育成に努めていきたい。
3 長崎市には観光客にはメリットはあるが、定住者にはメリットがない。このため、満足いくカルチャー思考の楽しい施設を作るべきであると考える。そこで、自分の価値を再発見できる場所、毎日を楽しく充実して生きるために長崎トータルアドバイス事業「長崎ひとづくり学校」(仮称)を提案する。場所については、県庁跡地を活用することを提案する。 長崎市の社会移動における人口減は、特に10代後半から20代後半の若年層の市外流出が主な要因となっており、その理由として、進学や就職が挙げられる。
アンケート結果によると、仕事と進学以外に「レジヤー施設や娯楽場などの遊び場が少ない」「交通の便が悪い」「買物する場所が少ない」といった理由もあげられている。
このようなことからも、若年層の仕事における希望を叶えるという観点から、「地元就職・定着に向けた支援」、「若い世代の経済的安定」を施策に掲げ、効果的な具体的取組みを進めるとともに、若い世代の意見を聞く場を設けながら、若年層にとって魅力を感じられるまちとなるようなアイデア等もいただき、人口減少克服と地方創生に取り組んでいきたいと考えており、ご提案の趣旨・内容も踏まえて、今後検討をすすめていきたい。
なお、県庁舎跡地の活用については、現在、県庁舎跡地活用検討懇話会の提言で掲げられた「多目的広場機能」、「歴史・情報発信機能」、「ホール機能」の3つの主要機能候補を中心に、県、市でプロジェクト会議を開催するなど検討を進めている。長崎市からは、「ホール機能」については、1,000から1,200席の規模で、高いレベルで音楽や演劇に利用できるものを、「歴史・情報発信機能」については、出島との連携などを提案するとともに、「多目的広場機能」については、多様な活用を視野に、一定規模以上の面積が必要との意見を申し上げている。
このような中、平成28年2月定例県議会において、県庁舎跡地活用の県の基本的な考え方として、機能としては、「歴史あるこの地に相応しい文化の中心となる質の高い文化芸術ホール」が、規模としては、「興行採算性の観点からは、1,000席程度のホールに優位性がある」との考え方が示された。この考え方は、長崎市が考えている「新たな文化施設」の機能や規模と類似したものであり、県と市の共同事業として実施できるのではないかと考えている。このことから、長崎市としましては、県との協議を継続することとした。今後は、県庁舎跡地での県市共同によるホール整備が実現できるよう、県との協議を精力的に進めていきたいと考えている。

4 意見を取り入れて修正した内容

なし

5 意見を取り入れなかった理由

いただいたご意見につきましては、「3.提出意見の具体的概要」の「長崎市の考え方」欄に記載した理由により修正はしておりませんが、今後、事業を実施していく中で、貴重なご意見として参考とさせていただきます。

お問い合わせ先

企画財政部 都市経営室 

電話番号:095-829-1111

ファックス番号:095-829-1112

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館4階)

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