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市長マニフェスト達成状況について

更新日:2015年4月16日 ページID:026916

私は、4年前の選挙のマニフェストで、2期目に臨む政治姿勢として「長崎を進化させる」ということを掲げ、6つの施策の柱を市民の皆様にお示しし、99項目のお約束をしました。そして、2期目の就任以降、マニフェストと長崎市の第四次総合計画との関係性を確認したうえで、長崎市の政策として位置づけ、その実現に向けて鋭意取り組んできました。
今回、2期目の任期満了を前に、長崎市の政策として位置付けたマニフェスト項目の達成状況について、私の自己評価の結果を公表させていただくことにしましたが、全99項目のうち、達成できたものが88項目、達成率は88.9%であり、残りの11項目については未達成という結果となりました。
未達成項目の内訳としては、「平成27年度に実施予定のもの」が1項目、「実施したが、目標に達しなかったもの」が3項目、「着手しており、進んでいるが、完了時期が未定のもの」が7項目です。
マニフェストは、選挙公約として、私が市民の皆様にお約束したものであり、当然すべての項目の実現を目指して取り組んでまいりましたが、一部未達成の項目が残ったことは大変残念であり、市民の皆様に申し訳なく思っています。
なお、達成・未達成の結果だけでは、この4年間のマニフェスト達成に向けた取組みをお伝えきれない部分もありますので、市民の皆様には、今回公表している取組内容・実績等も併せてご覧いただければと思います。

平成27年4月16日
長崎市長 田上 富久

1 評価の仕方 

マニフェスト関連事業の各担当部局から提出された平成27年3月末時点での取組み内容・実績等(別添「市長マニフェスト関連事業取組み状況一覧表」を参照ください)を踏まえ、「達成」又は「未達成」の2つの区分で自己評価しています。
評価の判断ポイントが複数ある場合は、その判断ポイントごとに個別に評価したうえで、一つのマニフェスト項目として総合的に評価しています。

【達成状況の区分】 

○:マニフェストを達成している(達成)

×:マニフェストを達成していない(未達成)

2 達成状況を判断する際の基本的な考え方

  1. 達成の目安が具体的に記載されているマニフェストについては、その言葉どおりの内容で達成状況を判断します。
    (例)マニフェスト番号4
    「投資的経費として毎年度200億円を超える予算を確保し、景気と雇用を支えます」
    ⇒(判断ポイント)投資的経費として毎年度200億円を超える予算が確保できたか
  2. マニフェストの中には、達成の目安が具体的に記載されていないものがあるため、次の基本的な考え方により、達成状況を判断することとします。
    1.「検討する」と記載のあるマニフェストは、「検討し、決定する」までを設定。
    2.「増やす」と記載のあるマニフェストは、「平成26年度末時点の目標数」を設定
    3.市に決定権がないマニフェストは、「市民に理解を得られる姿」を設定。
    (マニフェストNo.44、45、61、64)
    4.「支援する」等の記載のあるマニフェストは、「新しい取組み」又は「既存の取組みの拡大実施」を行う
    ※中間報告時の進捗状況を判断した際の基本的な考え方と同じものです

3 達成状況

マニフェスト項目総数 99/達成数88(88.9%)/未達成数11(11.1%)

4 未達成項目

【平成27年度に実施予定のもの】 

番号

マニフェスト項目

未達成の理由

60

(仮称)「長崎歴史の学校」を開設し、ガイドの育成にも活用します

開校に向けて準備を進め、ながさき歴史の学校のプレイベントは開催したものの、開設準備に検討を要したため。(平成27年秋の開校予定)

【実施したが、目標に達しなかったもの】 

番号

マニフェスト項目

未達成の理由

22

福岡市に開設したアンテナショップ「キトラス」を拠点に、長崎の「食」の福岡とアジアへの販路拡大を目指します

「キトラス」を拠点に販路拡大を目指し取り組んでいたが、運営事業者や事業主体のひとつである雲仙市の撤退により「キトラス」の存続ができなかったため。

28

保育所待機児童をゼロにします

既存保育所の増改築や、認可外保育施設の認可、認定こども園の促進を行い、定員枠は昨年4月1日より1,146人分増えているが、入所児童が増えた1~2歳児の保育枠が足りないなどの理由により待機児童が解消しなかったため。

31

放課後こども教室のモデル地区を増やします

地域の方々へ放課後子ども教室を実施できないか働きかけを行ったものの、取りまとめ役のコーディネーターとなる人材の発掘ができなかったため。

【着手しており、進んでいるが、完了時期が未定のもの】

番号

マニフェスト項目

未達成の理由

29

子も親も、ともに成長する(仮称)「こどもセンター」をまちなかにつくります

まちなかエリアにおいて最適な場所が見つからず、現在、建設場所について検討を行っているため。

55

もみじ谷葬斎場の建て替え計画をつくります

特定時間帯の火葬集中による施設内の混雑解消を最優先に解決するため予約制導入(平成28年4月~)を決定。予約制の内容や導入後の実施状況により、建て替え時期や将来において必要となる施設規模等に影響が出てくることから、予約制導入後の状況を適切に見極めたうえで建て替えを検討することとしたため。

57

地域福祉を支援する拠点としての(仮称)社会福祉センターの整備を計画します

社会福祉会館の建て替えは決定したものの、建設場所、機能、規模等については、将来を見据え他の計画との調整を図りながら、現在、多角的な視点で検討しているため。

68

県とともに県庁舎跡地の整備構想をつくります

平成26年度中の整備方針の策定に向け、県庁舎跡地活用検討懇話会の提言で掲げられた主要機能候補を中心に、整備すべき機能の具体化について、長崎市からも提案を行いながら県市で協議を進めてきたが、方針決定までには、県市での考え方の調整が必要であり、もうしばらく時間を要するため。

77

長与町、時津町とより効果的に連携するために定住自立圏構想を進めます

定住自立圏中心市宣言を行い、定住自立圏形成協定に向けて協議を進めてきたが、国から新たな広域連携の枠組みが示されたことにより、新たな連携の可能性について検討することとしたため。

87

自治体運営の基本原則を定める自治基本条例を制定します

「(仮称)長崎市よかまちづくり基本条例」の制定に向けて検討を進めてきたものの、本条例は制定後に多くの市民に使ってもらうことが重要であることから、急いで作るのではなく、検討のプロセスを重要視し、より多くの市民の意見を聴くなど時間をかけて検討することとしたため。(平成27年制定予定)

92

(仮称)「地域コミュニティあり方委員会」を設置して、地域自治組織、財政支援、市役所との連携の新しい仕組みをつくります

地域の団体同士のつながりづくりや、住民同士が話し合う場づくりへの支援は行っているものの、地域自治組織や財政支援などの新たな仕組みづくりを具体的に検討するまでには至っていないため。

平成27年3月末時点の進捗状況及び取組内容(平成27年4月公表)

第四次総合計画との関連性については、「市長マニフェスト関連事業一覧表」を、達成状況・取組み内容等については「市長マニフェスト関連事業取組み状況一覧表」をご覧ください。

お問い合わせ先

企画財政部 都市経営室 

電話番号:095-829-1111

ファックス番号:095-829-1112

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館4階)

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