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市長記者会見(定例)【2019年5月21日】

更新日:2019年5月21日 ページID:032874

市長記者会見(定例)

1.日時

令和元年5月21日(火曜日) 午後1時00分~午後1時25分

 ▶ 会見の様子は、こちら(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

市長発表

「平成から令和へ「新しいながさき」を一緒に創ろう!~総合計画シンポジウム~」の開催について
(仮称)長崎市交流拠点施設の名称募集について

市長発表についての質疑応答

その他の質疑応答

3.会見録  

市長発表

「平成から令和へ「新しいながさき」を一緒に創ろう!~総合計画シンポジウム~」の開催について

田上市長
 では、まず最初に、私の方から2件、お知らせをさせていただきたいと思います。
 1件目は、「総合計画シンポジウムの開催について」です。
 現在、長崎市では、第四次総合計画に基づいて、まちづくりを進めています。
 現在の計画であるこの「第四次総合計画」の期間が令和2年度で終了いたしますので、令和3年度から10年間の新たな計画となる「第五次総合計画」の策定を始めます。
 総合計画は行政だけではなくて、市民や企業、市民活動団体など、あらゆるまちづくりの主体の指針となるものですので、広く市民の皆さんからのご意見をいただき、また市議会での議論を踏まえて、策定していきたいと考えています。
 そういったことから、「第五次総合計画」を市民と協働して策定していくためのキックオフとして「平成から令和へ「新しいながさき」を一緒に創ろう!~総合計画シンポジウム~」を開催します。
 このシンポジウムは、6月3日(月)の午後6時30分から、2部構成で実施します。
 第1部の基調講演については、一般財団法人日本総合研究所会長であります寺島実郎さんに、「日本のこれまでの10年、これからの10年~今後のまちづくりに求められるものとは~」をテーマに講演をいただきます。寺島さんは、皆さんご存じのとおり、情報番組でコメンテーターとしてご活躍で、幅広い見識をお持ちですので、新しい多くのことを学べるものと期待をしています。
 続いて、第2部では、それぞれの分野からパネリストをお招きして、私も参加をさせていただいて、「「活気があるながさき」の実現に向けて」をテーマにパネルディスカッションを実施します。ご来場の皆さんからいただいたアンケートも活用して、楽しく活発なパネルディスカッションになるものと思います。
 このシンポジウムを通して、市民の皆さんのまちづくりに対する機運醸成を図り、将来の長崎市について、みんなで考えるきっかけとなればと考えていますので、多くの市民の皆さまにご来場いただきたいと思います。
 詳細については、配付の資料をご覧いただければと思います。

(仮称)長崎市交流拠点施設の名称募集について

田上市長
 それから、2つ目は、「(仮称)長崎市交流拠点施設の名称募集について」です。
 来月、6月1日から、(仮称)長崎市交流拠点施設の名称を募集します。
 交流拠点施設は、MICEの開催を通じた交流人口の拡大によって地域経済の活性化を図ることで、雇用の創出や所得の向上を図り、ひいては定住促進につなげていく地域経済の好循環を目指しています。
 施設の名称は、この交流拠点施設が十分にその機能を発揮するとともに、より多くの皆さんに親しんでいただける施設となるための大きな要素でもありますので、名称の選定は、施設に命を吹き込むようなものだというふうに考えています。
 幅広い方から、交流拠点施設によりふさわしい名称を積極的に応募していただけるよう、採用作品には5万円の賞金も設定しています。
 また、広報ながさき6月号では、市民の皆さんに交流拠点施設について理解を深めていただけるよう、マンガなどを用いた記事を掲載する予定です。
 この機会に、市民の皆さんを初め、多くの方に長崎市の交流拠点施設について知っていただき、ご応募いただきたいと思っています。
 応募は、市のホームページの応募フォームや、郵送、あるいはファックス、また地域センターの窓口でも応募できます。
 詳しくは、お配りしている資料をご参照ください。
 なお、今回募集するのは、(仮称)長崎市交流拠点施設のうち、ホテルとNBCの社屋を除いたコンベンションホール、イベント・展示ホール、会議室、駐車場を備えた「MICE施設」の名称ということになります。
 私からのお知らせは、以上です。

市長発表についての質疑応答

(仮称)長崎市交流拠点施設の名称募集について

記者(共同通信)
 MICE施設の施設名なんですけど、これは応募を集めて、誰が決める形になるんですか。

田上市長
 審査会をつくりまして、そのメンバーの中で選定をしていただくということになると思います。

記者(共同通信)
 メンバーは、どういう種の方々ですかね。

交流拠点施設整備室長
 メンバーはこれからの決定ということになります。当然、市民の方も参加をいただきたいと思っておりますけれども、コピーライターのような、名称に非常に精通されている方、そういった方々を中心に審査会のメンバーということで、今、検討を進めております。

記者(共同通信)
 市長として、どういう雰囲気の名称になればいいかなと思っていますか。

田上市長
 長崎らしい名称であって、かつ市民の皆さんが呼びやすく、親しみの持てる名称であってほしいと思いますし、何らか、皆さんが普通に、常に口にするような、そういう名称になっていけばいいなと思います。 

記者(共同通信)
 わかりました。

その他の質疑応答

被爆者健康手帳裁判の判決への対応について

記者(共同通信)
 今日、先日の最高裁から差し戻された、上戸さんの長崎地裁判決について、控訴しないという方針を明らかにしたと思うんですけれども、そのねらいや理由について、市長から、よろしくお願いします。

田上市長
 今回の件については、今、長崎市としてはそういう方針で臨みたいということで、最終的には、関係機関と調整をしているという段階になります。長崎市としてこの方針を出したということにつきましては、裁判所の判断が、事実認定という点で今回の判断に至ったということで、これまでの方針、初めてのというのではなくて、同じようなケースもこれまであっておりますけれども、それを尊重して受け入れる形で、今回控訴しないという判断としたものです。

記者(NCC)
 この方針によって、今後、行政として認定の判断、この辺をどういうふうにしていくのか。結局、裁判で確定するまで認定ができなかったというのは事実だと思いますので、結局争ってしまったということだと思いますので、どういうふうに今からしていくのか、変えないのか、その辺をちょっと教えてほしいと思います。

田上市長
 現状でも、決して、証人であったり、あるいは証拠となるいろいろな資料ですとかだけではなくて、いろいろな情報を集めて審査を行っています。そういう意味では、今後ともそういった基本的な方針に変わりはなく、できるだけの資料を集めながら、しっかりと審査をしていく形になるというふうに思います。

記者(NCC)
 ただ、結構高齢になっているということで、証人を見つけるのも大変だし、裏づける資料も、見つけるのも大変だというふうにどんどんなっていくと。この辺は何か対応してもおかしくないんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。

田上市長
 いや、そういう意味で、必ずしも証人がいなければということでもありませんし、また、いろいろ行政として一緒に寄り添って資料を探したり、データを探したりすることで、申請内容を裏付けたり、そういったことができないかということもやりながらの審査をしていますので、そういった姿勢をしっかりと持ち続けるということが大事だというふうに思っています。

記者(NCC)
 わかりました。

記者(NHK)
 まだ最終的な判断ではないということなんですが、今後、控訴期日を過ぎた場合、市としては、交渉等の手続についてはどのように進めていきたいと、今後の部分についても、ご見解、お願いします。

田上市長
 実際には、5月28日の控訴期限の経過後に判決が確定しますので、その確定した場合は、今回の判決に基づいて、そういった、今回の被爆者健康手帳の却下処分と、健康管理手当支給申請の却下処分の取消を行うことになりますけど、上戸さんが既に亡くなられているということですので、厚労省などとも確認をしながら、具体的な手続を進めていくことになると思います。

記者(KTN)
 すみません、質問がかぶるかもしれないんですけど、2人以上の証人がいなくても手帳の取得を目指せるように、要件を緩和したいとかいう考えはないですか。

田上市長
 先ほどから申し上げているように、証人というのがなくても、必須要件ではなくて、そういう中でも資料を探して、裏付けるものがないかということを一緒に探したりしながら、実際に審査を行っていきますので、現段階でも、必ずしも証人がいなくても、そういう審査がおりるケースもありますし、そういう意味では、そういう寄り添った審査の仕方というのを現在も行っているというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
 先ほど裁判所の判断を尊重したとおっしゃいましたけれども、実際、裁判の中では争われたわけですよね。今回、判断を受け入れた一番の理由というのはどこにあったと思いますか。

田上市長
 前回もそういったケースもありましたけれども、基本的に個別案件であるということで、その判断について、個別の案件といいますか、個別の状況を判断するというケースだというふうに考えています。そういった中で、裁判所の場合は、心証を加えて判断することができるという中での今回の判断だと思いますけれども、それを受け入れるという形の判断をしたいということです。

記者(西日本新聞)
 要は、例えば、地域拡大とかそういう話だったら国の見解というのが必要になってくるけれども、今回、長崎市の判断だけで対処できるからという意味合いですか。

田上市長
 そうですね。制度に関わるものであれば、やはりこれは国からの委託を受けている事務でもありますので、市だけで判断できないということになってしまいますけれども、個別案件であれば市で判断できるということで、今回は、市の方でそういう方針を出したということです。

記者(共同通信)
 引き続き、裁判のことなんですけれども、結局は、裁判所から、過去の手続が間違っていたというふうに言われてですね、上戸さん自身亡くなって、こういう結論に至るわけなんですけれども、市長として、その辺どういうふうに考えられたり、感想を抱かれていますか。

田上市長
 前回の件もそうですけれども、手続き自体が間違っていたという、判決の中でもそういった形ではなくて、個別案件として、実際に状況を判断する中で、裁判所としてはこう判断するというものだというふうに思っています。そういう意味では、市の手続自体はしっかりと進められていると思いますし、今後ともそういうできるだけ寄り添った形の審査をしていきたいと思っています。

記者(NBC)
 今回の判決は、被爆地域の拡大ということについての意味合いを持つのか、また、今後、被爆地域拡大に向けて、長崎市としてどう取り組んでいきたいかをお願いします。

田上市長
 今回の判決は、入市被爆の案件についての判断をした判決ということであって、被爆体験者訴訟に直接影響するものではないというふうに考えていますので、それについては、被爆地域拡大、市の方でも求めていることがありますので、今後とも、国の方にそういった働きかけをしていきたいと思っています。

記者からの提訴について

記者(NHK)
 先日、長崎市の元幹部から性暴力を受けたとする訴訟について、5点お伺いさせてください。1点目が、今回の訴訟では、性暴力や二次被害があったというふうに訴えております。これについて、長崎市の見解を教えてください。

田上市長
 まだ、現段階では、訴状が届いていない段階ですので、そういう意味では、全体的には、訴状を見て対応をさせていただくということになると思います。今の件については、そういった中でも今後、裁判に移っていくという中では、裁判の内容に関することについての見解は、この場では控えたいと思います。

記者(NHK)
 12年前の、この事案が発生した直後の会見では、市長は、元幹部の方からの聞き取りを受けて、合意がなかったように思えるというお話をされていたんですが、そのときの見解と比べると、今のお答えがちょっと後退しているような感じがするんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

田上市長
 その12年前の記者会見のときの分というのは、こう思うと言ったわけではなくて、どういう説明があったのかという質問に、こういう説明だったというふうに答えたという内容だと思っています。後退しているということではなくて、今回、そういった内容についても、また当時のそういった内容をご覧いただければというふうに思いますし、今回の様々な事実関係等についても、今後、裁判の中で明らかになっていくと思います。

記者(NHK)
 その訴状によりますと、市の方では、合意があったというふうに結論付けているように思えるんですが、そう結論付けてはいないということなんでしょうか。

田上市長
 ですから、訴状をまだ見ていない、届いていない段階ですので、訴状をしっかりと見て、対応をしていきたいと思っています。

記者(NHK)
 2点目なんですけれども、当時、元幹部の方から、合意についてはどのような説明を受けたんでしょうか。

田上市長
 そういった内容についてもですね、先ほどお話ししているように、裁判の内容に関することについては、今、ここでお答えすることはできませんので、それについては控えたいと思います。

記者(NHK)
 では、裁判の内容とは別に、2014年の日弁連の勧告後に、3年間、原告への対応がなかったと、原告の方から対応どうですかということで聞いて、ようやくその対応が始まったということとなっております。この3年間の空白はなぜ生まれたのでしょうか。

田上市長
 それも含めて、先ほどからのお話の繰り返しになりますけれども、訴状を見て、対応していきたいと思いますし、また、裁判に関わる内容については、詳しくお話しすることはできませんので、そのことについてはぜひご理解をいただきたいと思います。

記者(NHK)
 じゃもう1点、この訴えとは別に、その女性記者からも取材を受けたり、そういった関係もあったと思うんですけれども、この方が12年以上にわたって取材ができない環境に陥ってしまっているということに対しては、どのように感じていらっしゃいますか。

田上市長
 これまでも、一日も早く職務に復帰できるようにということを願ってきましたし、それは今も変わっていません。

記者(NHK)
 最後にもう1点、社会的な問題として、女性にとって、女性がセクハラ被害に遭ったりとか、二度と職場に戻れないような精神的な苦痛を受ける状況というのは、Me Too運動をご覧のようにあると思うんですが、そういった現状については、市長はどのように受けとめていらっしゃいますか。

田上市長
 本当に、そういったことがない社会をつくらなければならないというふうに思います。

記者(長崎新聞)
 今の性暴力の訴訟の関係なんですけれども、日弁連の勧告に対応していない理由、この辺りは、お話ししていただくことは可能でしょうか。

田上市長
 それも、裁判の内容に関わる部分ですので、それもこの場でのお話は控えさせていただきたいと思います。

記者(長崎新聞)
 まだ訴状は見ていらっしゃらないということですが、使用者としての市の責任というのも追及しているということなんですけれども、そもそも責任はあるというふうに思っているかどうか、その辺りはいかがですか。

田上市長
 繰り返しになって本当に申しわけないんですけれども、訴状をまだ見ていない段階ですので、その後の対応になると思っています。

記者(長崎新聞)
 もう1点、こういった事案が今後ないような、再発防止に向けての思いとか、あるいは具体的な対策とか、現時点で考えていることがあったら、お願いします。

田上市長
 現段階でも、様々な研修等を行うなど、こういったことがないようにという、意識の問題、非常に大きいと思いますし、社会的な感覚の問題もあると思いますので、そういう意味では、繰り返し、繰り返し、そういった意識を根付かせていく、あるいは変えていくということが非常に大事だと思いますので、そういった取組みについては今後ともしっかりとやっていきたいというように思っています。

常設型住民投票条例の制定について

記者(長崎新聞)
 また別件なんですけれども、常設型の住民投票条例ですね、これ今回、市長選でも公約に掲げていたわけですけれども、これ、今、何かスケジュール感覚みたいなものはお持ちでしょうか。

田上市長
 選挙期間中も申し上げていたんですけれども、市も、議会も、ある意味当事者ですので、何らか、第三者機関のような、機関といいますか、案をつくっていただくようなメンバーの皆さん、集まっていただいて、そこで議論をいただいて、どういった制度が望ましいかといったことを議論していただく、そういった中でつくり上げていくという意味では少し時間がかかると思いますけれども、いずれにしても、そんなに長い時間をかけてということでも、逆に言うとありませんので、そうですね、いつって、具体的な、何月議会とかという目標を設定しているわけではありませんけれども、今年度に何らか形ができればというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 今年度中に制定ということですか。

田上市長
 そうですね。まあ具体的にそういった議論がどこまで時間をかけた方がいいかといった点は、そういったメンバーの皆さんとお話をしたりすることも必要になってきますので、今の段階ではまだいつごろということは明確に申し上げる段階ではないと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、そんなに時間をかけることでもないので、できるだけ早く制定できればと思っています。

記者(NHK)
 今の住民投票条例の件に重ねてなんですが、まず、今年度中にというのは大丈夫、もしくは大体今年度中ですか。

田上市長
 といいますか、選挙の中でも申し上げてきたことですので、選挙が終わってから取りかかりたいと、できるだけ早く取り掛かりたいという意味で申し上げているというふうにとっていただければと思います。どれぐらいの時間をかけて、とかといったことについては、今後、具体的に詰めていくことになりますし、また、委員の皆さんの議論がどういうふうに集約していくのか、あるいは、もっと議論をしたいとかいうこともあるかもしれませんし、そういった皆さんとも話をしながら決めて行く形になると思います。そのスタート、取り掛かりですかね、取り掛かりについてはできるだけ早くしたいというふうに思っています。

記者(NHK)
 もう1点、そうした第三者機関のようなという話もありましたが、そうした機関の必要性について、市長はどの部分でお感じになって、そうしたものを検討されようと思い立ったのか、改めていかがですか。

田上市長
 第三者機関という言い方が適切なのかどうかということはありますけれども、いずれにしても、議会はまさしく当事者になりますし、市も意見書を述べるという点では特に当事者でもありますので、そういう意味では、市と議会で決めていくという形ではなくて、やはり違った立場で見る皆さんもいて、制度を設計していただくということが、より市民の皆さんにとっても受け入れられやすい形の制度になっていくんじゃないかなと思っています。

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