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市長記者会見(臨時)【2019年5月8日】

更新日:2019年5月8日 ページID:032797

市長記者会見(臨時)

1.日時

令和元年5月8日(水曜日) 午後1時00分~午後1時34分

 ▶ 会見の様子は、こちら(新しいウィンドウで開きます)

2.市長報告・質疑応答

市長報告

市長の海外出張(アメリカ)について

質疑応答

3.会見録  

市長報告

市長の海外出張(アメリカ)について

田上市長
 4月28日から5月5日までの日程で、核不拡散条約(NPT)再検討会議の第3回準備委員会などに出席するため、アメリカのニューヨーク市へ出張しましたので、その概要についてご説明をさせていただきます。
 お手元の資料の日程表をご覧ください。
 今年の準備委員会は、4月29日から5月10日までの日程で、ニューヨーク国連本部において開催されています。まだ開催中ということです。
 今回の会議は、来年のNPT再検討会議前に開催される最後の準備委員会であり、再検討会議に向けて、今後の核軍縮・不拡散の道筋をつける重要な会議という位置づけになります。準備委員会の冒頭で、中満国連事務次長兼軍縮担当上級代表はあいさつの中で、「来年はNPT発効から50年を迎えるが、核の価値が強調され、核兵器の使用が現実味を持つ非常に危険な状況である。NPT加盟国は共通目標を持ち、誠意をもって協議を行い、来年の再検討会議への提言書を全会一致で採択できるように努めなければならない」と呼び掛けられました。今回の会議を通して、来年の再検討会議を成功に導くための成果を出そうという強い意志が感じられました。
 一方で、核保有国は、依然として安全保障上の核兵器の必要性を主張しており、NPTに基づく核軍縮義務の履行をめぐって、国同士の信頼の欠如と対立がますます深まり、非常に緊迫した状況であることを肌で感じました。
 こうした状況の中、被爆地の市長として、また平和首長会議の副会長として、NGOセッションでスピーチを行いました。その中で、「来年NPT発効50年という節目の年を迎えますが、核軍縮の約束は守られておらず、むしろ核兵器のリスクが高まっていること」への警鐘を鳴らすとともに、核保有国に対して、とりわけアメリカとロシアには核軍縮への誠実な取り組みを求めました。さらに、「被爆75周年に当たる2020年に向けて被爆者と市民社会の声を真摯に受け止め、NPTの遵守と核兵器禁止条約の早期発効に向けた取り組みを推進するよう」に訴えました。
 また、会議の合間には、中満国連事務次長に、平和首長会議で集めた、「『核兵器禁止条約』の早期締結を求める署名」12万9筆を手渡し、協力を要請しました。そのほか、サイード・ハスリン議長、マレーシアの議長ですけれども、には、来年の再検討会議を成功に導く提言書の採択を要請し、髙見澤大使とは、現在の会議をめぐる状況について意見交換をし、核保有国である英国のリドル大使にはNPT第6条の履行を要請しました。オーストリアのハイノツィ大使及びニュージーランドのヒギー大使とは、今後核兵器禁止条約の批准国を増やすために市民社会にできることなどについて意見交換を行いました。
 また、会議にあわせて開催されたサイドイベントでは、平和首長会議ユースフォーラムやナガサキ・ユース代表団が主催するサイドイベントに出席しました。世界各国から集まった若者の活発な意見交換がなされ、今後訪れる「被爆者のいない時代」に、変わらず被爆の実相を伝え続けるためには、若者の力が大きな希望の光であると感じました。そして、大人にはその活動を応援する責任があり、平和首長会議でも、今後も若者の活動を支援していきたいと考えています。
 また、平和首長会議のアメリカでのリーダー都市を務めているデモイン市のカウニー市長や、開催地でもありますニューヨーク市のデブラシオ市長との意見交換を行ったほか、平和首長会議がアメリカでも有名なトライベッカ映画祭での社会貢献賞を受賞したことを受け、その授賞式に出席することで、大勢のマスコミや市民に平和首長会議の活動を知っていただくなど、核兵器肯定の世論の強いアメリカ国内へのアプローチも試みました。
 さらに、平和首長会議役員都市による会議に出席し、各都市の取り組みや、2020年以降の平和首長会議の行動計画についての意見交換も行いました。
 私は今回の出張で、国連での議論が原子雲の上からのみの視点にならないように、人間の視点を伝えるという毎年のミッションのほかに、厳しい国際状況の中で開かれる2020年NPT再検討会議に向けて、何ができるかを探りたいと考えておりました。
 実際に会議に出席し、改めて核兵器をめぐる国際状況の厳しさを感じると同時に、来年のNPT再検討会議に向けての課題解決に前向きに取り組まれている中満国連事務次長やハスリン議長を支援し、被爆地として、また平和首長会議として、また市民社会の一員として、核兵器廃絶に向けてNPT再検討会議を成功に導きたいと考える人々と連帯して、声を上げていくことの大切さを改めて感じました。
 今後は、NPT準備委員会の動きを終了まで見守るとともに、終了後に広島市やRECNA(レクナ)などと今後の取り組みについて協議し、「2020年に向けて市民社会が核の危機感をいかに表現していくか」、また今後のNPT再検討会議を成功させるために「最優先すべき取り組みは何か」など、具体的に検討をしたいと思っております。
 以上が今回の海外出張の概要です。
 私からの報告は以上です。 

質疑応答

核兵器をめぐる情勢について

記者(共同通信)
 今回の出張で、最も印象深かったこと、エピソードなども交えて、最近、特に核兵器をめぐる情勢が厳しくなっているわけなんですが、それを特に感じるようなやり取りがあるようでしたら、教えてください。

田上市長
 一番、そういう意味で厳しい、アメリカ、ロシア、あるいはイラン等の、それぞれの批判の押収のような場面というのは、会議場にはいなかったわけですけれども、すぐその日に報告を受けて、やはり非常に状況としてはよくない状況であるということを、平和首長会議のメンバーの中でも共有をしました。そういう非常に厳しい状況というのは、行く前からもある意味一定想定をしながら行ったわけですけれども、一方で、印象に残るエピソードという意味で言いますと、中満上級代表であったり、あるいはニュージーランドのヒギー大使であったりといった皆さんとお話をする中では、決して希望を失っているわけではなくて、むしろ成功に向けて今こそ力を合わせるときだという非常に積極的な意思を感じましたし、そこに向けて具体的な努力を重ねているというお話もお伺いしましたし、市民社会もそういった皆さんと一緒になって、力を合わせて、来年の再検討会議の成功に向けて、やはり果たすべき役割があるのではないかということを強く感じました。

準備委員会で示された勧告案について

記者(NHK)
 3日の日には、サイード議長から核保有国に対して、核兵器の削減を求めて、将来の核廃絶に向けた動きを加速させるようにと求める勧告案が各国に提示されましたが、これについて市長はどう受け止められて、10日に採択されるかどうかは依然として不透明ということなんですが、10日に向けてどのように見守っていかれるかを、お願いします。

田上市長
 そうですね、準備委員会ですので、10日、勧告案が採択されるかどうかというのは非常に大事な要素になってくると思います。そのことによって、来年の再検討会議で検討すべき、議論すべき内容がより絞られてくるという意味では、今回の勧告案が採択されるかどうか、合意されるかどうかというのは、非常に大事な点だと思いますし、10日まで最善を尽くしていただきたいというふうに思っております。

NGOセッションでのスピーチへの反応について

記者(NBC)
 1日の日に、NGOプレゼンテーションでスピーチされたわけですけれども、そのスピーチについての、各国の参加されていた方々の反応というのはどうだったのかということと、そこに、アメリカだったり、ロシアだったり、核保有国の政府関係者というのは傍聴していたのか、その辺はいかがだったでしょうか。

田上市長
 NGOセッションのあり方というんですかね、スピーチの仕方というのは、毎年、会場でも変わりますし、毎年変化があるんですけれども、今回は、会議場の後ろから読み上げるという形だったんですけれども、それでも、それぞれ一人ずつ画面が、前の方の大きな画面に映し出されるという状況で、去年はそれもないような状況でしたので、そういう意味では、参加されている、出席されている皆さんは、それぞれのNGOのスピーチをしっかりと聞かれたんではないかというふうに思います。
 核兵器保有国の出席については確認したかな。全員が出席できる大きな会場だったんですが、しっかり確認できていません。

記者(NBC)
 市長のスピーチに対する反応とか、スピーチ後に何か声をかけられたとか、そういったことはありましたか。

田上市長
 そうですね、NGOの中では声をかけられたりしましたけれども、各国の皆さんと会話をする状況というのは、今回、傍聴席だったので、そういうチャンスはありませんでしたので、そことのやり取りはありませんでした。

核兵器禁止条約への評価について

記者(西日本新聞)
 去年の、参加した後の市長の感想というのは、禁止条約の成立を受けて、保有国と非保有国の溝というのを強く感じたとおっしゃられたと思うんですけれども、今回、参加してみて、核兵器禁止条約への評価というのが、国際的に見てどういうふうに変わっているのかというのをまず1点はっきりとお聞きしたいと思います。

田上市長
 禁止条約に関しては、基本的なとらえ方はそれぞれに変わっていないというふうに思います。ただ、今回は、NPTの会議ですので、そういう意味では、お互いに、必要以上に取り上げることなく、NPTについてしっかり議論したいというような姿勢というんですかね、それは共通にあったのではないかというふうに思います。

核保有国間の対立状況について

記者(西日本新聞)
 先ほどの感想で、核保有国同士の対立が深まっている危機的な状況だとおっしゃっていますけれども、去年の参加と比較して、対立というのはより深まっている状況だというふうにお考えですか。

田上市長
 そうですね、例えば、INF(中距離核戦力全廃条約)についても、破棄の方向性がこの1年の間に示されましたし、それから、新START(新戦略核兵器削減条約)の延長等についても、より期限が緊迫して迫ってきているという状況なども踏まえると、より危機感というのは大きくなっているというふうに思っています、感じました。

アメリカの「核軍縮のための環境づくり」について

記者(西日本新聞)
 今回、アメリカ側の核軍縮のための環境設定というか、作業文書、新しい提案されましたけれども、それに対する市長の評価というのはどういうふうに考えられますか。

田上市長
 環境をどう整備されるのか、そもそも、なかなか核軍縮が進まないという環境がある中で、核兵器禁止条約等の動きというのを具体化してきたということを考えると、まさしく第6条をしっかりと守って、その環境をつくっていく役割というのはまず第一義的には核保有国にあると思います。そういう意味では、自らそういう環境をまずつくるということが先決であって、そのことによって、環境というのはおのずとつくられていって、そして、いろいろな同じ共通のゴールである核兵器のない世界に近づいていくわけですので、ぜひ、まず、核兵器保有国からその姿勢を示していただきたいと思いますし、特に米ロは9割以上持っている国ですので、対話をしっかり続けて、こちらの方向に向かっていると、核兵器のない世界というのをしっかりと目指して、核軍縮に取り組んでいくという具体的な成果を新STARTの取り組みなどでぜひ具体的に示していただきたいと思っています。

核兵器保有国と非保有国の橋渡しについて

記者(西日本新聞)
 もう一個だけ、今回、日本だけではなくて、スウェーデンも、保有国と非保有国の橋渡しについて言及していましたけれども、その辺の、あまり反応はよくなかったみたいですが、その辺は市長はどういうふうに考えていますか。

田上市長
 中満上級代表と話したときにも、そういう前向きに、とにかく進めようという政府レベルの動きが少し出てきていると。それは、各国大使、国連の中での動きとしてではなくて、もっとハイレベルのところでの大臣ですとかが参加される中での動きをつくろうとする傾向が出てきていると。それは新しい動きとして、やはりNPTをしっかり成功させないといけないという危機感のあらわれでもあるというお話が出ましたので、そういった動きが今後も、一つ一つがどこまでうまくいくかということだけではなくて、やはりその危機感を持った国々がそういった動きを始められるというのは、むしろ前向きな傾向だというふうに思っています。

核兵器保有国代表との面会について

記者(NHK)
 先ほど、写真にも、リドル大使やサイード議長とお話しされているものがあるんですけれども、特に、そういった核保有国や議長とお話しされた中で、印象的なやり取りか、もしくは今後に向けて考えがあれば。

田上市長
 核兵器保有国の中では、イギリスのリドル大使だけが、実際に接触ができたわけですけれども、基本的には、考え方をしっかりと説明をしてくれたという部分はあるんですけれども、基本的には、保有国は、どこも、核軍縮については、自分たちはちゃんとやっているというような姿勢の話が、スピーチも含めてほとんどでしたので、それを超えていくものはなかったというふうに思います。中満上級代表は、とにかく、いろいろな具体的な方法も含めて、NPTが、来年の再検討会議が成功するように、これまでとはちょっと違った最終文書のあり方なども含めて、採択のあり方なども含めて、いろいろなアイデアを考えているということを言われていました。それから、もう一つは、やはり若い皆さんを巻き込んでいくといいますか、若い世代の人たちが新しい手法でそのアプローチを見つけていくという、そういうことにも非常に期待をされているというお話をされて、すごく印象的でもありました。中満上級代表に関しては、本当に、下を向いている、うつむいている状況では全くなくて、とにかく前に進めるという姿勢を非常に強く感じました。

若い世代のアプローチについて

記者(NHK)
 その点で、やはり特に保有国の大使は、会うこと自体も難しい現状があるのかなと思うんですが、そうした中で、出発前にも、若い人たちの草の根運動的な、そういう連携も強めていきたいとおっしゃっていましたが、そういった部分については、実際、現実に行かれて、どのような実感があって、今後どういうふうに若い世代のアプローチというのは進んでいって欲しいなと思われますか。

田上市長
 そうですね、今回もユースフォーラム、ユース代表団が自分たちで設定したフォーラムの部分と、それから、平和首長会議のユースフォーラム、平和首長会議が主催する若い世代のサイドイベントと、両方出席したんですけれども、どちらも非常に、若い皆さんが主体的に取り組んで、考えながら、一つ一つの体験を自分たちで咀嚼しながら、自分で考えながらやっているという姿勢が非常に強く感じられて、それは非常に大事なことだというふうに改めて思いました。それから、もう一つは、いろいろな国のいろいろな活動があってですね、決して広島と長崎の若い人だけではなくて、ほかの国の若い皆さんもいろいろな活動をしているという、そことの交流をしていくという中で、新しいいろいろなこれまでの先入観であったりですとかにとらわれない、新しいやり方が見つかっていくんではないかという可能性を感じました。今回も、ユース代表団が主催したフォーラムの中では、世界の人たち全員が被爆者なんだというようなメッセージを発することで、その関心を引いて、実際にそういう位置づけを説明していく中で、多くの皆さんがそこに、議論の中に加わっていくといったような、そういう場面が見られましたし、非常に若い皆さんの新しいメッセージというのは、可能性を多くの皆さんが感じられたと思いました。

長崎市の取り組みの方向性について

記者(NCC)
 大国の思惑とかいろいろある中で、重なる部分はあると思うんですけれども、長崎として今からどういうふうに道筋をつけていこうと思っているのか、もうちょっと詳しく教えていただきたいなと思います。

田上市長
 具体的には、今回、10日までの再検討会議準備委員会が終わって、出席されたRECNAの皆さんも含めて、どういった取り組みを来年に向けて組み立てていくかというお話、あるいは、平和首長会議の仲間たちともそういった話をしていく、今後になると、10日までとりあえず見守った後の取り組みになると思うんですけれども、一つ、今回の訪問で非常に重要だと考えたことは、やはり市民社会の危機感を声に出していくことだというふうに思いました。それが必要で、国連の中の出来事ではなくて、これはまさしく今、核兵器が使われる危機感というのが高まっている、危機が高まっているという意味では、それはまさしく市民社会の問題でもあって、世界の問題でもあるので、そういう市民社会からその危機感をしっかりと表現していくということが非常に大事だということは、1点感じました。

記者(NCC)
 それは、今からいろいろな形で、そういう機会をつくっていくということでよろしいですかね。

田上市長
 はい、そうだと思います。実際に、先ほどお話ししたように、前向きに、とにかく成功させたいと思っている国連関係者であったり、あるいは大使であったり、おられますので、そういう皆さんを応援する形で、NPTを成功させていくという、同じように大事だと思っていますし、ちょっと帰ってくる前に、広島、長崎で今回、そういった批判の応酬で終わるんではなくて、やはり共通の基盤に立って、共通の基盤を大事にしながら、このNPT準備委員会を成功させると、成功する努力をして欲しいという共同声明が出せないかといったようなことについても投げかけをしていまして、それは今、向こうでもまれている段階で、実際出せるかどうかははっきりしているわけではないんですけれども、そういった動きも今回の実際に会議に参加する中で、やはりそういう皆さんを応援していかないといけないという中で、市民社会からの声として共同声明を出すという動きが今、少し始まっているという、そういうことです。

平和首長会議による共同声明について

記者(NBC)
 関連で、共同声明というのは、それは、誰の共同声明なんですかね、NGOとかということですか。

田上市長
 今のところ、広島、長崎で、平和首長会議として出す声明に各NGOに賛同してもらって、出せないかと。それは、ある意味、ルートにない、想定されていない動きでもあるので、それが可能かどうかということを、今ずっと探りながらやっているという状況です。

記者(NBC)
 出すとしたら、10日までにということですか。

田上市長
 もちろんそうです。できるだけ早い方がいいとは思っています。

記者からの提訴について1

記者(共同通信)
 ちょっと今回の会見の趣旨とは違うんですけれども、ちょうど出張に行かれる前にですね、2007年に女性の記者の方が、当時の市の幹部から性暴力を受けたということで長崎地裁に提訴をされたんですけれども、弁護側は、市の調査する姿勢などはしっかりやっていないということをおっしゃっているわけですが、市長としてどういうふうに受け止められているかを伺えますか。

田上市長
 そうですね、その件については、まだ訴状が届いていない状況ですので、訴状を見せていただいて、どういった相違点があるのかといった点についてもしっかりと見せていただいて、対応を検討したいというふうに思っています。

日本政府の核軍縮に対する姿勢について

記者(朝日新聞)
 各国の政府代表の人とも面会されたと思うんですけれども、日本政府代表部とも面会されていると思うんですけど、日本政府の立場というのは、今回、髙見澤大使と面会されて、核禁条約については、日本はいまだに署名、批准していないですけど、NPTを守っていこうという姿勢だとか、核軍縮に対する姿勢というのは、日本政府と被爆地、長崎、広島の姿勢というのは一緒になっているように感じたのか、どう思われたのかを教えていただけたらと思います。

田上市長
 NPTを成功させたいという部分については、当然共有できているはずだというふうに思っていますけど、その中で、特に、一緒にという部分でいうと、議長が、今回の議長、あるいは来年の議長が、被爆地を訪問できないかというお話の中で、私たちの方からもぜひ訪問してほしいと、ちょうどコスタリカのホワイト大使が核兵器禁止条約の議長になる、議長の仕事をされる前に長崎に来られて、その後の会議でやはり非常につながっていったということもあって、そういうお話の中で、政府からもそういう呼びかけをしてくれているというお話があって、私たちもお会いしたときに、そういう呼びかけをして、前向きな回答をいただいていますので、そういった面では、共同でやれる部分というのもある。あと、市民社会の動きというんですかね、声というのも、知恵というのも大事になるということも言われていましたけれども、いろいろ難しい状況の中での動きになると思いますけれども、被爆国としてやはりしっかりとNPTについてできることがある、その辺については、中満代表ともいろいろなお話をされているということもお聞きしていますので、ぜひ被爆国としてできる作業というのを、NPTの成功に向けて、最大限に行っていただきたいと思っています。

平和首長会議の「2020ビジョン」について

記者(長崎新聞)
 平和首長会議は、一応今のところ2020年までの核廃絶という目標を掲げていると思うんですけど、現実、かなり期限が迫っていて、この辺、見直す考えとか、現時点で持っているんでしょうか。

田上市長
 平和首長会議の「2020ビジョン」については、現実に2020年までの廃棄というのは当然難しいと思っていますので、2020年に新しい行動計画を策定する方向で今、準備を進めていて、秋にハノーバーで理事会を開いて、来年の広島で開かれる総会で決めるというような段取りになっていくと思います。その中では、「2020ビジョン」が出たころと今と比べると、平和首長会議の組織の大きさも随分変わっていますので、「2020ビジョン」は核兵器の廃絶を、こういう段取りで2020年までになくすという、核兵器に関するビジョンなんですけれども、それ以外にも、平和首長会議として取り組める行動計画は、もう少しまた広がった形での今度は行動計画を提示することになると思いますし、もちろん核兵器の部分というのは中心部分になって、共通部分、共有、共通に取り組む部分になる、その位置づけは変わらないんですけれども、7,700都市を超える状況になってきた中で、活動の幅も広がっていっていますので、そういったものを含んだ、新しいビジョンが示される形になるというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 秋というのは、この秋に理事会を開くんですか。

田上市長
 そうですね、ハノーバーで開く予定になっています。

記者(長崎新聞)
 そうすると、今後は、そういう期限、何年までに核廃絶とか、そういうのは、今後も改めて設けることになるんでしょうか。

田上市長
 いや、そういうことが議論の対象になっていくと思います。年次を設けるのか、それとも設けずに、何か戦略を立てていくのか、そのあたりも、今回のハノーバーと、また来年の総会に向けた議論の一つになっていくと思います。

平和首長会議による共同声明について2

記者(長崎新聞)
 先ほど、共同声明をということですが、これ、実現性の見通しというのは今のところどうですか。

田上市長
 いろいろ、関係の皆さん、既にNGOの中でも議論してくださっていますので、どういう形が可能なのかということもいろいろ調べてくださっていますので、可能性はないことはないと思っています。

記者(長崎新聞)
 あそこの会議場でというわけではなくて。

田上市長
 そうですね、基本、会議場、本体の部分はもう内容は決まっていますので、NGOの部分というのは、NGOセッションということで、それも決まっていますので、それ以外の動きというのはどんな形でできるのかということについて、これはイレギュラーな動きなので、市民社会からの危機感を伝えるという意味でもあって、それをどういう形で可能なのかということを検討していただいているという状況ですね。

記者(長崎新聞)
 何らかを出すということ自体はそんなに難しくないですよね。

田上市長
 ただ、それが、国連に、要するに届けるという形にならないと、それはいわゆるスピーチと同じ形になってしまっては意味がないので、その形を今、検討していただいているということです。

記者(長崎新聞)
 それは、10日に合わせてではなくて、10日までにということですか。

田上市長
 そうですね、できれば10日までに、最悪10日ということになると思うんですけれども。

記者(長崎新聞)
 それは、メインは平和首長会議からということですか。

田上市長
 当初、NGOセッションでスピーチをした全NGOでの共同声明という形が考えられないかという提案から始まったんですけど、広島、長崎、平和首長会議の名前でまず提案して、それに、各NGOが賛同するという形が可能かどうかといったようなことについて、あるいは、国連とそれがどういった形で提案できるのかという形も含めて、今、検討していただいているという段階です。

記者からの提訴について2

記者(NBC)
 もう1点だけいいですか。先ほど、性暴力の質問が出ましたけど、本日、原告側から声明が長崎市に出されていると思うんですが、それについての受け止めをちょっとお聞きできればと思っているんですが。

田上市長
 いろいろ長崎市でもこの10年あまりの間、一定の取り組みをしてきた内容でもありますので、どういったところで見解の相違であったり、あるいは提言の内容になっているのか、あるいは、訴状の内容がどういったものなのかということをまずしっかりと見せていただいてから、対応をしっかりと考えたいというように思っています。

記者(NBC)
 声明文自体はまだお読みになられていないということなんですか。

田上市長
 FAXで送られてきた分ですか。

記者(NBC)
 はい。見られているということですか。

田上市長
 はい、見ました。

記者(西日本新聞)
 関連してなんですけど、これまでの市の対応、調査であったりとか、再発防止策というのは、十分な対策をとってきたというふうにお考えですか。

田上市長
 できるだけの対策をとってきたというふうに思っています。その部分で、まさしく、いろいろな見解の相違があるかもしれませんので、それも先ほどお話ししたように、しっかりと訴状を見せていただきたいというふうに思っています。

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