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市長記者会見(臨時)【2019年4月23日】

更新日:2019年4月25日 ページID:032741

市長記者会見(臨時)

1.日時

平成31年4月23日(火曜日) 午後4時00分~午後4時30分

 ▶ 会見の様子は、こちら(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

市長発表

市長就任にあたって
市長の海外出張について

質疑応答

3.会見録  

市長発表

市長就任にあたって

田上市長
 今日は、私の方から2件お話をさせていただきたいと思います。
 まず、先ほど議場で就任あいさつをさせていただきましたが、改めて皆さんに一言お話しさせていただきたいと思います。
 今回、先ほど当選証書をいただきました。また、職員の皆さんに就任のあいさつをさせていただきました。今の気持ちとしては、4期目のスタートというよりも、大事な4年間のスタートを迎えたという緊張感と、そして、また、改めて、これから長崎のまちづくりをしっかりとやりたいという新鮮な気持ちと、両方が自分の中で並んでいるような感じです。今回、もう一つ、選挙戦、1週間実際に戦ってみて、先ほどお話ししたような幾つかのことを感じましたので、特にその中でも、市の仕事について、あるいは、市政の現状であったり、市政の方向性であったりといったものについて知っていただく、情報提供する広報の重要性については、改めて強く感じていますので、そういったものもしっかり取り組んでいきたいと、この選挙の中で学んだこと、改めて強く感じたことについては、しっかりと対応していきたいというふうに思っています。
 報道機関の皆さんには、引き続き市政の広報にもご協力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

市長の海外出張について

田上市長
 さて、もう一つの件ですが、4月28日から5月5日までの日程で、核不拡散条約(NPT)再検討会議第3回準備委員会などに出席するため、アメリカ・ニューヨーク市へ出張しますので、その概要についてご説明をいたします。
 お手元の資料の日程表をご覧いただきたいと思います。
 今年の準備委員会は、4月29日から5月10日までの日程で、ニューヨーク国連本部において開催されます。今回の会議は、来年のNPT再検討会議の前に開催される最後の準備委員会でありまして、再検討会議に向けて今後の核軍縮・不拡散の道筋をつける重要な会議になります。
 核兵器をめぐる国際情勢は、非常に危機感が高まっています。来年の再検討会議が、前回のように最終文書に合意できずに終わることがないよう、被爆地の市長として、また平和首長会議の副会長として会議に出席し、NGOセッションで、各国の政府代表や国連関係者、核軍縮専門家などに向けて、核兵器のない世界を願う長崎の思いを強く訴えてまいります。
 さらに、面会やロビー活動を行い、直接、各国政府代表者などに、核兵器廃絶に向けた積極的な取り組みを要請したいと思います。
 内容としては、核兵器国に対しては、NPT第6条の履行を、また、核兵器禁止条約を既に批准している国とは、更なる連携を確認するとともに、今後の行動などについての意見交換をしたいと思います。また、核兵器禁止条約の署名をしているけれども、まだ批准をしていないという国には、禁止条約を早期発効させるために、批准に向けた更なる動きを要請したいと考えています。
 また、同行といいますか、向こうで合流するユース代表団の主催するセッションなどにも参加をしたいというふうに考えています。
 以上が、今回の海外出張の行程です。
 私からの説明は以上です。

質疑応答

広報の取組及びNPT再検討会議第3回準備委員会での活動について

記者(読売新聞)
 2点質問があります。まず、1点目は、市長就任の際に、抱負で言われていましたけれども、市の仕事について、市民に対する広報が必要ということですけれども、これまでの長崎市の取り組み、MICEなどに関しても、年に1回、市民向けの説明会というのがあったと思うんですけれども、それも結局、市の中心部でやって、限られた人しか来ずに、結局それが伝わらなかったという反省が多分あると思いますけれども、今後具体的に、MICEに限らず、いろいろな事業をどのように市民に広報することを考えられているか、もしその具体的なものがちょっと頭にあるのであれば、教えていただきたいというのと、あと、NPTに関してですけれども、米朝会談等を見る限り、なかなか今回の、今の現状での進展というのは難しいのではないかという見方が非常に広がっていると思うんですが、被爆地の市長としてどういった思いで、ロビー活動、ないし皆さんにそういった思いを伝えていくのかというのを、改めて教えていただければと思います。 

田上市長
 最初の広報の話ですけど、MICEの事業についても、平成29年の分はある程度回数が限られていましたけれども、平成26年はほとんど全市内を回って、30回近く開いた説明会でもあって、そういう意味では、毎回同じ形ではなくて、いろいろな形でやってきているということですけれども、今回、就任あいさつの中でお話ししたのは、そういった大型事業に限らず、さまざまな市の事業について、常に事業の広報計画まで織り込んでいくということについての重要性ですね。何か事業をして、これは非常にいい事業だから、道路も完成した、建物も完成した、それでいい仕事だったということではなくて、それを市民の皆さんに知っていただく、使っていただくためにも、知っていただくといったところまでが計画に盛り込まれるといったような仕事の仕方を、今後より強化しようということですね。そういう意味では、今回、どういう形でそれを実現していくかということなんですけれども、そういったことについてアドバイスがいただけるような形がとれないかと、そういう、専門といいますか、詳しい方にですね、そういったものを生かしながら、市の仕事全体にその広報の仕組みを入れていくといったような方向に進めればと思っています。
 それから、NPTの件ですけれども、進展が難しいというふうな現状認識は確かにあると思うんですけれども、それよりも、難しいというよりも、むしろNPTの中の6条に掲げられている核軍縮の動きが崩壊してしまうんではないかということが非常に危惧されている、それが最大のポイントであって、それを食いとめて、しっかりとNPTの中にある核軍縮というのを進めていくために、やはり核兵器国の積極的な関与が必要になってきますし、それが、来年のNPT再検討会議で本当に得られるのかというところが、非常に心配される、危惧されているところですので、そういう意味では、核兵器国にはもちろんできるだけアポイントをとりたいと思っていますし、国連の取り組み、それから、核兵器を持たない国々との連帯、連携ですね、そういったものも大事になってきますので、そういった中心的な活動をされている国々の代表ともぜひ会えるように、アポイントをとりたいと思っています。

核軍縮の動向及びNPT再検討会議第3回準備委員会での活動について

記者(NHK)
 NPTの件で、4月中旬に開かれた賢人会議でも、やはりそのINFの全廃条約をめぐってアメリカとロシアの対立が深まっていることを踏まえて、核軍縮の動きは悪化の一途をたどっているという懸念が示されています。こういう現状について、まず市長がどう受けとめられているのかということと、その会議で期待されること、また、市長ご自身としてどう動くのか、具体的に。例えば、オーストリアの外相が、先月、賢人会議の前に長崎にいらっしゃいましたが、そういう、長崎からの発信ということでは、どういったことをニューヨークでなされるのか、お願いします。 

田上市長
 賢人会議で示されたそのNPTの体制そのものというよりも、NPTの中に組み込まれている核軍縮の動きそのものが、止まったり、あるいは逆行したりしているという危惧は共有していると思っています。これは、国連の中満上級代表も発言の中でやはり同じような認識を持っていると思っています。そういう中で、それをどうやってNPTの本来の在り方に戻すことができるのか。これが、来年のNPT再検討会議の、非常に大きなテーマになってくると思います。そういう中では、やはり多くの国々が連帯していくこと、あるいは、私たちにできること、長崎にできることという意味では、市民社会が輪をつくって連帯していくことというのも非常に大事になってくると思っています。そのまず政府への働きかけとしては、先ほどお話があったような、オーストリアの政府とも今度ニューヨークでも会うことになっていますし、幾つかの国の代表とも会えるアポイントが少しずつ固まってきていますので、そういった関係者の、国の政府の代表者に会って、それぞれの取り組みを要請するということが1点。それから、政府ではないNGOの代表のような皆さんとも会える機会になる可能性がありますので、そういった皆さんと連帯することで、市民社会がその核兵器の廃絶を望んでいるという、世界が連帯している動きというんですかね、そういうのをつくっていくというのも、長崎、広島、市民社会の代表の大事な役割でありますので、参加されているそういう団体の皆さんともぜひお会いして、お話をしていきたいというふうに思っています。

核兵器禁止条約の現状及び長崎市・日本政府の果たすべき役割について

記者(長崎新聞)
 核兵器禁止条約の関係ですけれども、この条約がやっぱり核保有国と非保有国、ここをちょっと分断を、溝を深めているんじゃないかという指摘もあって、やっぱり非保有国も、こういう国際会議の場においてあまり触れなくなりつつあるんじゃないかという、そういう懸念も専門家の間にはあるんですけれども、そういう現状について、市長としてどのように感じているのかというのと、あと、そういう現状を踏まえて、長崎市、あるいは日本政府が果たすべき役割というのをどのように感じているかを教えてください。

田上市長
 もともと、核兵器禁止条約は、NPTの中に定められている核軍縮というのが思うように進まないと、あるいは、不拡散についても、持とうとする国が現実に増えようとしているという、そういう状況を踏まえて、そういう状況があったからこそ、核兵器を禁止するという、それを世界のルールだということを同時にやっていかないと、それだけ、NPTだけに任せているとなかなか思うように進まないということがあっての動きですよね。そういう意味では、この分断の動き、分断するじゃないかという指摘はありますけれども、むしろ、それは、思うように、もし核軍縮が順調に進んでいれば、核兵器禁止条約の動きには一気にはならなかったかもしれないということを考えると、やはり核軍縮の動きをしっかりとつくっていく責任が、核兵器保有国にあるということがまず原点だというふうに思います。そういう中で、日本政府もそうでしょうけれども、被爆地としては、核兵器禁止条約に込められている、核兵器と人間が共存できない、核兵器というのはなくすべきものだという認識というのは、核兵器禁止条約と重なっているわけですね。そういう意味では、突然、核兵器禁止条約のことを言い出したわけではなくて、むしろ同じ主張をずっと何十年もやってきているわけで、これこそが世界のルールになるべきだという点については、むしろぶれずに以前からやっているし、これからもやり続けていくということだと思いますし、そのためにも、先ほどお話しした国連のレベル、それから、政府のレベル、それから、市民社会のレベル、それぞれに連帯をしていくことで、核兵器を持っている国々のある意味包囲網を敷いていくといいますか、そういう動きが大事だというふうに思っています。

NPT再検討会議第3回準備委員会での活動について1

記者(長崎新聞)
 関連で、例えば、NGOのセッションの場とかでスピーチをされるときとかに、今の核兵器禁止条約の話もあったんですけど、NPTの会議でありながら、核兵器禁止条約についてどのくらい言及するのかというか、どういうことを述べるのかというのを、今の段階でお考えがあれば教えてください。

田上市長
 そうですね、今回の、平和首長会議の代表として、被爆地の代表としてのスピーチの中では、やはりNPTの会議ですので、その核軍縮の部分がある意味一番大きな部分になります。ただ、それに加えて、核兵器禁止条約がNPTの第6条を履行する条約の一つであって、第6条を履行するという国際世論を高めていくためにもこの条約が必要であって、それを一日も早く発効させてほしいと、そういったことについて言及するという感じで、メインの部分は、核軍縮、NPT第6条の部分になる、それと関連づけて、禁止条約についても言及するという感じになると思います。

広報の取組について

記者(NCC)
 先ほどの広報の話なんですけど、これは、選挙を通じて、いろいろな市の施策が正確に伝わっていない、それは公共事業とかも含めてなんですけれども、そういうことかと思うんですけど、その辺、どういうことがきっかけというか、詳しくもうちょっと教えていただければありがたいと思います。

田上市長
 これはですね、特に、MICE施設だとか、市庁舎だとか、あるいはそういったことに限らず、これは、ある意味全般的な、例えば、今回の選挙の投票率などにも関係することかもしれないんですけど、市政に関心を持っていただくということ、また、その市政の動きや方向性についてわかりやすく知っていただくということ、これは市政に参画していただくという意味でも大事なことですので、そういった広報の重要性について、もう一度再認識をしっかりみんなでしようということであって、特に何か、これだけと、あるいは大型事業のようなことだけということではなくて、むしろそれをしっかりと事業の中に組み込んでいく、どの事業でも、小さな事業でも含めて、組み込んでいくことで、市政の関心が高まって、そのことが、別のまた事業の関心が高まっていったりするということにつながりますので、そういった動き、そういった仕組み化というんですかね、をしていこうというふうに捉えていただければと思います。

記者(NCC)
 それはやっぱり、投票率とか、そういうことに関心がないということが改めてわかったとか、何かそういうこと。

田上市長
 投票率の問題もですね、それだけということではなくて、いろいろ、天気がよかったりですとか、いろいろな要素も現実には絡んでいると思うんですけれども、そういうものを除いたとしても、やはり特に若い皆さんがまた、少し若い層が、そういう選挙権を持つ幅が広がっていますし、若い皆さんがやはりまちづくりに関心を持って参画をしていただくということは、これからのことを考えると非常に重要ですので、そういう意味でも、やはり今の社会が、いろいろな原体験の違いを持っている皆さんが、最初から若い人はスマホだったり、携帯とかパソコンがある世代となっていますし、こちら側はそうではないという、いろいろな原体験の違う人たちが一緒に住んでいる社会となりますので、そういう意味で、コミュニケーションの取り方というのをやっぱりしっかりと研究して、実践していく必要があるということですね。

記者(時事通信)
 今の関連ですけど、先ほど広報の仕組み化ということをおっしゃっていましたが、先ほどアドバイスをもらえる形をとれないかというご発言もありましたけれども、その辺、何か具体的に広報のアドバイザーを外部で雇うとかですね、例えば、総合事務所ごとに広報担当者を置くとか、何かしら具体的なアイデアとか、今お持ちでしたら教えていただきたいんですけど。

田上市長
 具体的な手法についてはこれから検討することになると思います。まさしく、選挙戦の中でこれは強く感じたことでもあって、それまでも少し、私、広報が長かったので、そういう意識というのは持っていたわけですけれども、今回、非常にそれは大事なことだなということを強く感じたということもありますので、今後、具体的な方法については検討していきたいと思っています。

ティラノサウルス特別展視察について

記者(長崎新聞)
 ニューヨークで、ティラノサウルス特別展視察、これはどういう意図で行かれるんでしょうか。

田上市長
 今度、野母崎で恐竜博物館をつくる計画を進めていますけれども、このティラノサウルスが、ある意味では一番の売りというんですかね、の部分なわけですけれども、今回ちょうど、アメリカ自然史博物館が恐竜のコレクションでも非常に有名な博物館で、現在、ティラノサウルスの特別展が開かれているという時期にたまたま当たったということもあって、しかも、ティラノサウルスの最新情報が見られる展示で、いろいろ羽毛が生えているという最新情報も踏まえた展示になっているということで、今回、空いている時間を使って見にいきたいと思っています。

記者(長崎新聞)
 そこで見たものを、例えば、野母崎の方にも反映させるとか、あるいは、この博物館と何らか提携を結んだり、その辺は考えていますか。

田上市長
 提携はですね、既にライデンのナチュラリスという、同じ自然史系の博物館と提携をするような運びを今、考えていますので、一遍にあちこちとするというのはあまり効果的では、ある意味ありませんので、そのナチュラリスとの連携、ここも非常に世界的に有名なティラノサウルスの骨格を持っているところですので、オランダとの関係ということも含めて、そちらの方との連携を強めたいというふうに思っています。ただ、こういう世界というのは、世界的なネットワークがあって、研究者というのは、常に、連携というのか、情報交換をしている中にありますので、そういう意味では、そういうネットワークとしては、つながって、何らか一緒にできたりということはあるのかもしれないと思っています。 

NPT再検討会議第3回準備委員会での活動について2

記者(朝日新聞)
 NPTのことで幾つか確認したいんですけど、市長、毎年参加されているとは思うんですけれども、今回、来年の再検討会議前の、最後の準備委員会ということで、今回はどういう位置づけで、どういうことを訴えるというふうに考えていらっしゃるのかをいうことを改めてというのと、あと、署名を提出されると思うんですけど、これ何筆分とかって、もしわかればお伺いしたいのと、あと、各国とアポをとるということだと思うんですが、ここに、今、予定にある以外に、これから増えていくのかどうかとか、その辺をちょっとお伺いできればと思います。

田上市長
 まず今回の準備会議ですけれども、先日、中満上級代表が、この準備会議に向けたまた準備会議といいますか、の中で、やはりNPT第6条の、非常に危機的な状況についての警告を鳴らしたようなメッセージを出されました。非常に、私たちもそのことを、危惧をしています。前回、2015年のNPT再検討会議は、最終文書を最終的に採択できませんでした。要するに合意に至ることができなかったということです。もし2020年の再検討会議で最終文書が採択できなければ、また、よりその核軍拡であったり、あるいは核兵器が使用されるといったような危険性が高まってしまうというふうに思います。そういう意味では、非常に重要な来年の会議、そして、そこに向けた最後の準備会議であるという意味で、被爆地からのメッセージについても、被爆地の思いについてもしっかり伝えていきたいというふうに思っています。
 それから、署名については、約12万筆の署名を中満上級代表にお渡しするということになります。
 それから、面談については、今ですね、予定表に書いてある分だけが、ある程度確定しているということなんですけれども、それ以外にも、各国政府代表者との面会については今、調整中でして、それはちょっとまだ調整中ですので、まだどこの国ということは申し上げにくいんですけれども、核兵器の保有国、それから、実際に核兵器禁止条約についてこれまで積極的に取り組んできた国々、一緒に私たちと連携しながら取り組んできた国々の代表を中心に今、調整をしているということです。

長崎市長選について

記者(毎日新聞)
 選挙の話に戻って、ちょっと突飛な質問で恐縮なんですけれども、選挙戦、3新人いらっしゃいましたけれども、その方たちが訴えている政策で、取り入れてもいいなと思うものは何かありましたか。

田上市長
 取り入れてもいいというか、重なる部分というのは幾つかあったんじゃないかなと思いますね。例えば、新しい産業の育成の中で、海洋関係の産業ですとかといったような部分を掲げておられる候補者の方もいらっしゃいましたし、当然、長崎が持っているポテンシャルという意味、あるいは、これまで蓄積があるような得意分野という意味では、これは、誰が考えてもそうだよねと、これを伸ばさないといけないよねという部分というのは当然あると思いますので、そういう意味では、そういった部分は、ある程度共通の部分でもあったのかなというふうに思います。

トライベッカ・ディスラプター・アウォード授賞式出席について

記者(長崎新聞)
 5月3日の、このトライベッカ、これのちょっと概要を教えてください。

田上市長
 これはですね、ディスラプター・アウォード、社会貢献賞というのは、トライベッカ映画祭の一部門として創設されたもので、この賞は、ちょっと読みますよ。よりよい社会をつくるために貢献した人たちに送られる賞で、このトライベッカ映画祭というのは、9.11の関係で、映画や文化の力でまちを復活させようという目的でできたもので、発起人の一人にはロバート・デ・ニーロさんなどがいるということですね。この2017年の10月に、この賞の広島版に当たる、ディスラプター・アウォード広島が創設をされたと。そのときに、核兵器の問題に関する国際世論をさらに喚起しようということで、2018年にハーシー賞という賞が、その一部門として創設されて、昨年の2018年の第1回目のハーシー賞の受賞者はICANであると。今回、平和首長会議がそのハーシー賞を受賞することになったということで、平和首長会議を代表して、広島市長と、私と、アメリカのデモイン市長、これはアメリカの全米首長会議の代表ですけれども、と一緒にこのアウォードに参加する、ハーシー賞をいただきに参加するということです。

記者(長崎新聞)
 これは、そしたら、19年度分の受賞ということになるのですか。

田上市長
 そういうことですね。

記者(長崎新聞)
 ロバート・デ・ニーロは来たりするんですか。

田上市長
 来ないんじゃないですか。

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電話番号:095-829-1114

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