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市長記者会見(臨時)【2018年5月8日】

更新日:2018年5月15日 ページID:031253

市長記者会見(臨時)

1.日時

平成30年5月8日(火曜日) 午後1時00分~午後1時30分

 ▶ 会見の様子は こちら(新しいウィンドウで開きます)

2.市長報告・質疑応答

市長報告

市長の海外出張(ヨーロッパ)について

質疑応答 

3.会見録

市長報告 

市長の海外出張(ヨーロッパ)について

田上市長
 4月22日から5月3日までの日程で、スイスのジュネーブ市、それから、イタリアのエミリア・ロマーニャ州及びバチカンの3カ所を訪問しましたので、その概要についてご説明をさせていただきたいと思います。
 お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
 まず、4月23日から26日にかけてですが、2020年核不拡散条約(NPT)再検討会議の2回目の準備委員会などに出席するため、国連欧州本部があるスイスのジュネーブ市を訪問しました。
 ことしの準備委員会は、核兵器禁止条約が成立した後、初めてのNPTの会議であり、条約に賛成する国々と核兵器保有国等の対立の激化が懸念される中で、今後世界が核兵器のない世界に近づくための方向性を見出せるかどうか、非常に大事な局面での開催となりました。
 準備委員会では、核保有国と「核の傘」の下にある国々は、悪化する安全保障環境を理由に、核抑止の重要性を強調し、それに対して、非核保有国は「核兵器の非人道性」から核兵器こそが人類の安全保障の脅威である、と反論するといった状況が展開されました。禁止条約をめぐる対立を解消しようとする努力は認められるものの、禁止条約の発効に必要な50カ国の批准までには、まだまだ問題が山積していると感じました。
 こうした状況の中、被爆地の市長として、また平和首長会議の副会長として、NGOセッションでスピーチを行いました。各国政府代表や国連関係者、核軍縮専門家などに向けて、原子雲の下で何が起きたのかを知った上で議論することを求め、その具体例として、被爆者の故谷口稜嘩さんの写真を掲げ、彼の言葉を紹介して、被爆の実相を知るために改めて各国指導者の被爆地訪問を要請しました。さらには、核抑止力に依存しない安全保障政策として、禁止条約の発効に向け努力するよう訴えました。
 会議の合間には、禁止条約の成立に尽力いただいた駐ジュネーブ国際機関の、コスタリカ政府代表部のホワイト大使に平和首長会議で集めた、「『核兵器禁止条約』の早期締結を求める署名」18万8,083筆を手渡し、協力を要請しました。ほかにも、今回の準備委員会のブガイスキー議長、米国国務省の国際安全・不拡散局のフォード次官補、それから、駐ジュネーブ国際機関オーストリア政府代表部のフィスルベルガー大使、それから、ICRC(国際赤十字委員会)のカルボニエ副総裁などと面談し、現状認識について意見交換をするとともに、核兵器のない世界の実現に向けて努力するよう訴えました。
 さらに、平和首長会議第10回理事会に出席しました。理事会では、昨年の長崎で開かれた総会で採択された行動計画について取り組みの現状などの報告がなされ、2020年以降の計画の策定について意見交換を行いました。
 また、会議にあわせて開催されたサイドイベントでは、NGOや若者グループなどが活発に活動する姿が見られ、存在感を増していました。平和首長会議ユースフォーラムやナガサキ・ユース代表団主催のサイドイベントに出席をしましたが、若者の活発な意見交換を目の当たりにし、彼らの今後の活動に希望を感じました。
 続いて、27日から30日にかけては、イタリア北部のエミリア・ロマーニャ州を訪問しました。長崎平和特派員の豊島文さん、マッシモ・ベルサーニさんご夫妻が平和教育の一環として取り組んでいます「平和の折り鶴」プロジェクトを視察しました。
 このプロジェクトは、これまでエミリア・ロマーニャ州の中にピアチェンツァ県という県があるんですけれども、その県内の小学校のみで実施されていましたが、ことし、州全体のプロジェクトに公認され、州内全県の小学校に広げられることになったことから、今回の欧州訪問にあわせて、長崎市長にこの活動を見てもらい、今後長崎市との交流を深めていきたいということで、同州からの招待があったものです。現地では、ピアチェンツァ市などを訪問し、学校での取り組み状況を見たほか、プロジェクトに参加している地元の市民の皆さんや子供たちと交流を行い、また、現地の報道を通じて、特派員の活動が広がっていくようにPRに協力をしました。
 さらに、現地、エミリア・ロマーニャ州の市長たちとも面会し、平和首長会議への参加を呼びかけてきました。
 また、エミリア・ロマーニャ州の州都はボローニャですが、このボローニャ郊外にありますマルツァボット市も訪問しました。
 この市は、1944年、第2次世界大戦中にナチスによって、住民700人以上が大虐殺を経験するという悲惨な過去を持っているまちで、平和について市民の関心が高く、集会にも子どもからお年寄りまで多くの市民が参加し、マスコミ関係者も取材に訪れていました。
 生存者が語り部活動をされていることや、しかしながら高齢化により継承が難しくなっていることなど、被爆地と共通する課題を抱えているまちでもありました。追悼祈念館で献花を行い、犠牲者を追悼するとともに恒久平和を祈念しました。
 エミリア・ロマーニャ州の各市で、子どもたちが折った折り鶴を長崎にということで、いただいてきました。
 折り鶴を通して子どもたちの心に平和の種をまくという、このプロジェクトは、長崎との交流にもつながり、たいへん意義深い事業で、今後さらに広がることを期待しています。
 最後にローマに移動し、5月2日、バチカンを訪問しました。
 在バチカン日本大使館のご尽力により、フランシスコ・ローマ法王の一般謁見の機会を設けていただきました。
 その前夜には、大使公邸に、中村大使のお計らいで、バチカンのギャラガー外務長官を招いて、バチカンに長崎の思いをしっかりと伝える場を設けていただくなど、万全の態勢で一般謁見に臨みました。
 法王との謁見の際には、「焼き場に立つ少年」の写真を世界の教会関係者に配布したことに代表されるように、平和のメッセージを世界に発信しておられる法王に謝意をお伝えするとともに、被爆地から平和を願うメッセージを発信していただきたいという、法王の被爆地訪問について要請する広島・長崎両市長名の親書を直接お渡しすることができました。
 また、潜伏キリシタンが所有していたメダイと竹筒をお見せし、250年もの長きにわたり隠れて信仰を守っていた人々の子孫も法王の長崎訪問を心待ちにしていると申し上げたところ、法王からは「ぜひ」との言葉をいただきました。
 法王が、長崎の地で、「長崎を最後の被爆地に」という力強いメッセージを発してくださるよう、長崎訪問の実現を期待しています。
 以上が、今回の海外出張の概要になります。私からの報告は以上です。 

質疑応答

NPT再検討会議準備委員会等について

記者(朝日新聞)
 
まず、NPTの方について伺いたいんですけれども、今回の、全体の日程の中で、この世界の核の情勢を考える上で重要だと思われた出来事があれば、まず教えてください。その中で、日程の中で、市としての手応えと、今後、長崎市としての役割だったりとか、世界の中で進んでいくべき方向があれば、そちらもあわせてお願いします。

田上市長
 
NPT全体としては、やはり保有国グループといいますか、核の傘の下にいる国々も含めた保有国グループと、非保有国グループの意見の違いが、なかなか溝が埋まらなかったという印象を持っています。今回は準備委員会であって、2020年の再検討会議に向けての一つのステップであるわけですけれども、2020年に向けて、今後、北朝鮮の情勢などもまだ変化をしていくと思われますし、そういった中で、事態がしっかりと不拡散の方に進んでいくこと、あるいは、核兵器禁止条約についても、互いの理解が進んでいく、対話が進んでいくことを期待したいというふうに思っています。
 それから、2つ目の手応えの部分にも関係しますし、1つ目のご質問にも関係すると思うんですけれども、今回、いろいろな形で、若い世代の国連での活動が目立っていた。それは市民社会の活動と言ってもいいと思うんですけれども、いろいろな形での活動が見られたこと、それが、一定、やはり議論の方向性に影響を与えるような形になっていくのではないかという意味では、やはり市民社会からの発信、それから、若い世代の発信について、非常に多くの皆さんが関心を持った機会になったんではないかなというふうに、これは一つの手応えを感じていると言っていいと思います。
 それから、市の役割という意味で申し上げますと、毎回、この国連の会議に出席する意義というのは、まず、議論が、原子雲の上からの視点だけにならないように、安全保障の観点であったり、国益の観点であったりの議論からだけではなく、原子雲の下で何があったのかということをしっかりと踏まえた上での議論をしてほしい、そのことを訴えに行くわけですけれども、そういう意味では、ICRC、赤十字・赤新月運動の皆さんとの議論など、意見交換などもしたんですけれども、同じような視点からの発言をしておられる、そういう団体もあって、やはりそれをまず第一に、しっかりとこれからも発信し続けなければならないということを改めて感じています。実際に、核兵器禁止条約をめぐる、一連の2010年からの流れというのは、このICRCの存在感は非常に大きかったものがありますし、そういう意味でも、こういった機関としっかりと連携をしながら、今後とも発信をし続けていくことが必要であると感じました。
 全体に、これまで、被爆地が果たしてきた役割というのを6つに、よく整理しているんですけれども、1つは、実相を伝えるということ、2つ目が、次の一歩を示すということ、それから、3つ目が、ずれを正すということ、それから、4つ目が、ネットワークを広げるということ、それから、5つ目が、発信し続けるということ、それから、6つ目が、次の世代を育てるということ、人材を育てるということだと思っていますが、そういう意味では、今回の訪問の中で、そのどれもが改めて重要だと、被爆地として、今後ともしっかりと6つの役割を果たさなければならないということを感じました。

イタリア訪問について

記者(朝日新聞)
 ありがとうございます。あと、次のイタリア訪問についてなんですけれども、その中で特に印象的だったことと、これから、市として、そういった活動に対して、どのように貢献ができるかということを教えていただければと思います。

田上市長
 非常に印象的だったのは、どのまちでも、非常に熱心に折り鶴プロジェクトに取り組んでおられる市民の皆さんであったり、あるいは、折り鶴プロジェクトではなくても、戦争体験を伝えたりですとか、あるいは平和の大切さを伝えたりする市民の皆さんがおられたということです。そして、継承していこうとしておられる姿は、やはり被爆地と非常に共通するものを感じましたし、そういう皆さんも、長崎とのネットワークがつながるということを非常に喜んでいただきました。そういう意味では、こういうネットワークを広げていくことで、お互いに励まし合ったりすることでネットワークを強化していくことは、市民社会が平和に対してできることの一つとして、非常に大きな役割があるということを改めて感じましたし、つながれるという確信を改めて持った訪問になりました。特に、マルツァボット市で虐殺の経験をされた、自分の家族を何人も殺されたという方が、実際に語り部として、子どもたちに語ってくれている、話すたびに思い出してつらいと、涙を浮かべながら話してくださった姿はやはり忘れられませんし、そういう被爆者の皆さんも同じ思いを持って伝えてこられていますので、そういう皆さんとつながっていくことで、市民社会の平和への思いを強くしていくというのは、やはり私たちができることの一つだということを、改めて思いました。

ローマ法王との謁見について

記者(長崎新聞)
 
今回、ローマ法王は、市長は初めて謁見されたんですか。

田上市長
 そうです、初めてです。

記者(長崎新聞)
 
どんな印象でしたか、実際、直に会われて。

田上市長
 
謁見の日というのは週に1度設けられるんですけれども、非常にたくさんの皆さんがお見えになる中で、そこをこまめに回られて、赤ちゃんを祝福したり、いろいろな皆さんの声を聞いたり、非常に積極的に皆さんの中に入っていかれている姿を見て、非常に感銘を受けましたし、私たちの前に来られたときも、本当に包容力のある印象を受けました。多くの皆さんの思いを受けとめるという、そういう力が非常に強い法王様だということを身近に感じました。

記者(長崎新聞)
 
被爆地訪問の要請の関係なんですけれども、可能であればぜひということですか。

田上市長
 
そうですね、こちらからいろいろお話をさせていただいて、イタリア語で少し返された分について、私自身は全然わからなかったんですけれども、通訳の方に後でお聞きしたところ、話を聞かれて、ぜひというふうにおっしゃいましたということでした。

記者(長崎新聞)
 
今回そういうふうに要請していますように、今後、ローマ法王側に被爆地訪問のアプローチをする予定とか、もしするとしたらこういう方法があるんじゃないかなとか、そのあたりの考えをお聞かせください。

田上市長
 
そうですね、これまでも、いろいろなルートを通じて要望を重ねてきていますけれども、改めて、今回お伺いして、大使館の方からも、前の夜に外務長官などとお会いする中でも、やはり積極的に発信をしていった方がいいと、というのは、非常に人気のある法王で、申し込みが非常に多いということで、実際にその中で、どうしても発展途上国のようなところを優先する傾向もあるので、そういう意味では、しっかりとアピールをし続けた方がいいというアドバイスがありました。そういう意味では、今回の訪問で終わりということではなくて、特に、今回、潜伏キリシタン関連遺産が世界遺産になっていくという年でもありますので、そういうカトリック関係の皆さんともまた連携しながら、さらに重ねて要望していきたいというふうに思います。

記者(長崎新聞)
 
要望先というのはどこになるんでしょうか。

田上市長
 要望先は、ローマ法王庁でしょうね。

NPT再検討会議準備委員会及び若い世代の発信について

記者(西日本新聞)
 
NPTの方で2点。保有国グループと、そうじゃないところとの溝が埋まらなかったとおっしゃったのは、それは、例えば、前回の準備委員会に比べてということなのか、どういった場面をもってそう感じられたのかというのが1点。それと、若い世代の発信に手応えと、これも同様に、どういう場面を見てそういうふうに感じられたのか、そこをお願いします。

田上市長
 溝が埋まらなかったというのは、私たちが実際に見た部分と、それから、いろいろなNPTの実際の流れの報告について、RECNAの先生方もずっと報告をしてくださっていますので、私たちが見ていない場面とか、あるいは聞いていないスピーチについても、聞いた中でのさまざまな分析をされているわけですけれども、そういった中で、最終的な総括として、そういった報告がなされているということがありますし、私たちがいた間にも、やはり抑止力の重要性、安全保障環境が厳しくなっていく中で抑止力の重要性を訴える声は核兵器保有国から聞かれましたし、やはり非保有国からは、禁止条約の話、重要性であったり、あるいは、バチカンなども、抑止力について非常に否定的な意見、スピーチをされたりしているという、そういった中、バチカンは既に禁止条約に批准をしている国の一つでもありますけれども、そういった意見のずれは随所に見られたと思います。
 それから、若い世代の部分では、いろいろな、例えば、長崎から行ったユースのメンバーも主催のイベントなどを開いていまして、それにも参加しましたし、また平和首長会議主催のユースフォーラムにも参加をしたわけですけれども、そういった中で、長崎や広島の若い世代だけではなくて、いろいろな世界の若い世代が登場して、いろいろな活動、考え方を発信する場というのは、そこに参加したさまざまな人たちの反応を聞いても、非常に手応えを感じていました。私も手応えを感じましたし、若者のネットワークをつくっていくということは、これは、新しい市民社会の平和ネットワークの構築につながっていくんではないかという可能性は非常に感じました。というのは、一つは、そういうネットワークをつくっていく手法について、いろいろな道具を使いこなす力というのは、やはり若い世代、私たちとは違うという面がありますし、いろいろな発想についても、やはり若い世代ならではのいろいろな発想が随所に見られて、そういった新しい考え方で、また、新しい手法といいますか、道具を使ってネットワークを広げていくというのは、若い世代に非常に期待できるのではないかというふうに感触を持ちました。その後、平和首長会議の理事会も開催したんですけれども、そこでもこのことが話題になりまして、やはり非常に可能性を皆さん感じておられたようで、平和首長会議の活動としても、こういった動きを、今回は、ユースフォーラムを開催するという形でしたけれども、何らか今後の活動、次の行動計画などにもこれが反映させられるんじゃないかと、そういった可能性についての意見交換もなされました。

記者(西日本新聞)
 
道具というのは、例えば、どういったことですか。

田上市長
 
例えば、SNSというような道具の使い方についても、私たち、上の世代とは違う使い方を実際に実践していたりですとか、そういうつながるという力のスピード感ですとか、そういったものも違うと思います。道具については、そういう意味です。

被爆地が果たす役割について

記者(NHK)
 前回、核兵器禁止条約の会議にも参加されて、これまで、被爆地の果たす役割というのは、各国の代表の方からも期待の声が上がっていたと思うんですけれども、今回の会議の中で、そういう各国からの代表者の中で、被爆地が果たす役割についての期待感について、これまでとの変化、何か大きくなったり、小さくなったり、そういったものを何か感じられたものはありますでしょうか。

田上市長
 被爆地の役割、何人かの外交官の皆さんと、先ほどお話ししたように、意見交換をさせていただきましたけれども、被爆地と、それから、市民社会の役割について、何人かの皆さんから、非常に役割が大きいと、期待の声をいただきました。それぞれに、国レベルのできることと、市民社会でできることというのは違うわけですけれども、特に、市民レベルで進めることの一つとして、軍縮・不拡散教育などについても、やはり重要であるという指摘もありましたし、私自身も、市民社会には市民社会の役割がある、その国連の中で、NGOも含めた、例えば、ICRCもそうですし、NGOもそうですし、若者もそうですけれども、そういった国レベルの政府以外の、市民社会の役割、存在感というのは増しているように感じますので、そういった市民社会ならではの役割というのをしっかりと果たしていく、それがまた、国連といいますか、国レベルからも期待されているということは、改めて感じました。

記者(NHK)
 その場でやはり被爆の実相を伝えるという中で、これから被爆者がいなくなる時代という中で、継承の難しさもあると思うんですけれども、今回、谷口さんのことを紹介されたというところで、伝える力の、これから世界に向けての発信の仕方について、何か感じられたことというのはありますか。

田上市長
 そうですね、被爆者のいない時代が近づいているという時代認識を基本的に持つ中で、いろいろな伝え方を考えていかないといけないという中では、国連ではありませんけれども、イタリアを訪問したときに、折り鶴を折る、その折り鶴が持っている意味を子どもたちに伝える中で、折り鶴を折るという非常にシンプルな行為を通じて、平和の大切さを伝えていくという活動がされていたんですけれども、これについても、非常に可能性を感じました。私も実際に子供たちと一緒に並んで鶴を折りながら、こういうシンプルな行為が世界の中で広がっていく可能性を持っているのではないかと思いましたし、また、「子らの御霊へ」という城山小学校の子どもたちが歌っている歌を、イタリアの子どもたちが、日本語とイタリア語で歌うという、日本語を交えながら歌うという、そういうシーンを目の当たりにしながら、そういうシンプルな伝え方を共有していくという手法については、非常に可能性があるように感じました。平和首長会議の理事会の中でも、そういう平和教育のあり方、あるいは、平和文化の創造というのは、私たちが取り組むべき役割の一つではないかといったような意見もありましたし、そういう意味では、何らか、今後の時代につながっていくヒントは、そういうところにもあったと思います。

朝鮮半島の非核化について

記者(毎日新聞)
 NPTそのものではないんですけれども、出張中に南北首脳会談があって、北朝鮮が非核化を宣言されましたけれども、今後も、米朝首脳会談が予定されていますけれども、そこら辺の非核化に対する期待とかをお願いします。

田上市長
 そうですね、情勢が、北朝鮮の非核化に向けてという流れが少しずつ動き始めていることには、非常に期待をしています。南北の首脳会談もありましたし、今後、米朝の会談があるという中で、非核化というのが、言葉だけではなくて、実態として、また逆戻りをしない形で、しっかりと進んでいくことを期待したいと思います。

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