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市長記者会見(定例)【2018年4月18日】

更新日:2018年4月18日 ページID:031180

市長記者会見(定例)

1.日時

平成30年4月18日(水曜日) 午後1時00分~午後1時40分

 ▶ 会見の様子は こちら(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

市長報告

市長の海外出張について

質疑応答

3.会見録

市長報告

市長の海外出張について

 田上市長
 では、まず私の方からお話をさせていただきます。
 4月22日から5月3日までの日程で、核不拡散条約、NPT再検討会議の第2回準備委員会などに出席するため、スイスのジュネーブ市及びイタリアのピアチェンツァ市などへ出張しますので、その概要についてご説明をさせていただきたいと思います。
 お手元の資料の日程表の欄をごらんください。
 ことしの準備委員会は、4月23日から5月4日までの日程で、国連欧州本部において開催されます。今回の会議は、核兵器禁止条約が成立した後の、初めてのNPTの会議ということになります。条約賛成国と核兵器保有国等の対立の激化が懸念される重要な会議となります。今後、世界が核兵器のない世界に近づけることができるかどうかを方向づける非常に大事な局面を迎えておりますので、被爆地の市長として、また平和首長会議の副会長として会議に出席して、NGOセッションで、各国政府代表や国連関係者、核軍縮専門家などに向けて、しっかりと被爆の実相を伝え、核兵器のない世界を願う長崎の思いを発信したいと考えています。
 さらに、ジュネーブ市で開催されます、平和首長会議の理事会に出席し、2020年以降の平和首長会議の行動計画について協議を行います。
 また、イタリアを訪問し、現地在住の長崎平和特派員が、平和教育の一環として取り組んでいます平和の折鶴プロジェクトを視察します。このプロジェクトは、これまでイタリアのピアチェンツァ県内の小学校のみで実施されていましたが、ことし、エミリア・ロマーニャ州全体のプロジェクトに公認され、州内全県の小学校に広げられることになりました。イタリアでは、市の上に県があって、さらに広い州があるという仕組みになっていますけれども、県での取り組みが全州の取り組みに広げられることになりました。そこで、長崎市長にこの活動を見てもらい、今後長崎市との交流を深めていきたいということで、同州からの招待がありましたので、ピアチェンツァ市などを訪問し、小学校などで行われる平和特派員の活動に協力をしたいと思っています。
 さらに、現地の市長さんたちが集まってくれる場があるということで、そこで多くの市長さん方と面会し、平和首長会議への参加を呼びかけ、平和のネットワークの拡大を図りたいと考えています。
 また、この行程の中で、バチカン市国を訪問します。フランシスコローマ法王への一般謁見を5月2日水曜日に行います。これは、毎週水曜日に行われているということで、5月2日水曜日に一般謁見を行い、その際に、広島・長崎両市長名の親書を直接、法王にお渡しする予定にしています。
 「焼き場に立つ少年」の写真を世界の教会関係者に配布されたことに代表されるように、ローマ法王は平和のメッセージを世界に発信されておられます。そのことへの謝意をお伝えするとともに、ぜひ被爆地を訪問し、被爆地から平和を願うメッセージを発信していただくよう、要請をしたいと考えています。
 以上が、今回の海外出張の日程です。私からは以上です。

質疑応答

市長の海外出張について

記者(共同通信)
 
ローマ法王との謁見に関連してなんですけれども、被爆地で平和へのメッセージを伝えてもらいたいということなんですけれども、ローマ法王が被爆地に来るということの意義はどういったところにあるとお考えでしょうか。

田上市長
 一つは、今、核兵器禁止条約が採択をされたばかりの時期ですけれども、バチカンは既に批准をしている国の一つです。そういう意味で、核兵器禁止条約を後押ししていただく、この条約の必要性を後押ししていただくという意味では、非常に重要な存在でありますし、ローマ法王自身が、被爆地から核兵器をなくしていこうと、ここを最後の被爆地にしようというメッセージを発していただくということは、非常に重要な発信力のあるメッセージになると思います。そういう意味で、ぜひ核兵器禁止条約の後押しをしていただきたいということが一つと、もう一つは、もちろん、その背景として、先ほどちょっとお話しいたしましたけれども、「焼き場に立つ少年」の写真をご自身が見られて、そうやって教会関係者に、世界に広く配られたという行為に象徴されるように、戦争に対する思い、あるいは核兵器に対する思いというのを強く持っておられるフランシスコ法王ですので、長崎から発信していただくことには、本当に幾重にも大きな意味があるというふうに思っています。
 もう一つは、ことしの7月に、潜伏キリシタン関連遺産の登録が控えていますけれども、これはもちろん会議があって、その結果ということになるわけですけれども、7月の初めには、世界遺産の登録が実現するというふうに期待をしています。そういう意味では、これまでのさまざまな経過の中でも、バチカンの皆さんにはいろいろなご協力をいただいてここまで進んできました。そういう意味でも、長崎を訪問される時期というのは、登録の後になると思われますので、長崎を訪問していただいて、そういう長い間、250年の間、潜伏しておられた信徒の皆さんの子孫がたくさんおられるまちですので、そこで、法王自身からお声かけをいただくということは、その意味でも大きな意味があるというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 
ローマ法王との謁見が、あくまで一般謁見ということで、個別に会ったりとかというのではないのですね。

田上市長
 
そうですね。特別謁見というのは、今は非常に難しいということで、今回も一般謁見になります。ただ、恐らく最前列で謁見できると思いますので、非常に大事な機会になるのではないかなと思っています。

記者(長崎新聞)
 
最前列で、そこで何か親書を渡したりとか、そこでいろいろ要望したりとか、そんな感じになるのでしょうか。

田上市長
 
そうですね、そういうことになります。

記者(長崎新聞)
 
時間はそんなにたくさんとれないですね。

田上市長
 
そうですね。もちろんたくさんの皆さんとの謁見の場ですので、そんなに長い時間にはならないと思いますけれども、言葉を交わしたり、こちらから説明をさせていただく時間はあると思います。

記者(長崎新聞)
 
もう1点、NGOセッションのスピーチの関係で、そこでもやっぱり核兵器禁止条約の早期締結というか、そういうのを訴えるという形になるのですか。被爆の実相とあわせてですね。

田上市長
 
そうですね。それが一つの大きなテーマになりますし、特に、採択されてから初めてのNPT再検討会議になりますので、そのことは被爆地あるいは市民社会がこの条約を支持しているということは、明確にお伝えしたいと思っています。また、もう一つは、こういう国連の会議に被爆地から参加して、メッセージを発する意味合いというのは、これはいつも、毎回のことなんですけれども、議論が、原子雲の上からの視点の議論だけにならないようにということを強く戒めるといいますか、そういった意味合いで参加するという意義があります。常に、原子雲の下で何があったのかということが議論の原点でなければならないということを訴える、そういう意味合いがありますので、そういった被爆の実相を伝える内容についても、今回のメッセージの中には織り込みたいというふうに思っています。今回は、特に、そういう意味では、その部分については、昨年亡くなられた谷口稜曄さんの言葉をかりて訴えたいというふうに思っています。

記者(NCC)
 
「焼き場に立つ少年」、また世界に注目をされていると思うんですけれども、被爆者から新たな証言が見つかったりだとか、ことし、またさらに世界に注目されるきっかけになっているんじゃないかなと思うんですけれども、改めて、ローマ法王が発信されたことについて、被爆地、長崎の市長が思うことというのを教えてください。

田上市長
 
一つは、あの写真が持つ力、メッセージを伝える力が本当に強い、多くの皆さんに、時間を超えて、また空間を超えて、メッセージを伝える力があるということは改めて感じています。あの写真を見た瞬間にたくさんのことを感じた人たちがおられるわけですけれども、ローマ法王もやはりあの写真を見て、戦争の愚かさというものを強く感じて、しかもそれを発信されたということは、やはり特別なことであって、あの写真の持つ力を、ローマ法王がしっかりと受けとめられて、そして、ご自身の力をそれに加えて発信されたということだと思うんですね。そういう意味では、やはりこれからも、あの写真は、非常に訴える力が強いということは、もう明らかなわけですけれども、やはり被爆者の皆さんがいなくなる時代が来るとすれば、写真の持つ、伝える力というのは大切にしなければならないということも、改めて思っています。

記者(日本経済新聞)
 
非常に基本的なことなんですけれども、これまでローマ法王との謁見というのはあったんでしょうか。それと、ローマ法王が被爆地を訪問されるということは、今までにあったんでしょうか。

田上市長
 
ローマ法王との謁見は、私は初めてですけれども、以前、昨年ですかね、広島の松井市長が謁見をされています。それから、一般謁見の場は、例えば、長崎県内の市長さん方でも何人か、世界遺産の関係で謁見されたこともあります。それから、被爆地の訪問については、昭和56年2月に、ヨハネ・パウロ二世が初来日されました。その際に、長崎も広島も訪問されていると思います。そのときに、原爆は人間のしわざであるという、大変重要なメッセージを、長崎に残されています。

記者(日本経済新聞)
 
広島の松井市長は特別謁見だったのですか。

田上市長
 
いや、同じ、一般謁見です。

記者(長崎新聞)
 
ローマ法王への謁見についてなんですけれども、この親書の中身というのは、長崎と広島、被爆地を訪問するのが主な内容なんですか。平和への取り組みへの謝意というのも親書の中に含まれているのですか。

田上市長
 
連名のメッセージになりますので、謝意の部分は入っていたかな。謝意の部分も入っています。

記者(長崎新聞)
 
口頭でも、どちらもお話しするという感じですか。

田上市長
 
そうですね。メッセージはメッセージとして、そのことはできるだけお伝えしたいと思っています。昨年の核兵器禁止条約の採択があって、その後、ノーベル平和賞という、発信力としては非常に世界の中でも強い皆さんが、その条約を支持するというメッセージを発してくれたわけですけれども、そういう意味では、今回、もし、既に批准を済まされたバチカンから、ローマ法王がメッセージを何か発していただく、特に被爆地で発していただくということになれば、それはやはり非常に強い媒体となって、メッセージとなって世界に伝わると思いますので、そういった動きを、今は非常に重要な時期で、核兵器禁止条約についていろいろな意見が分かれている時期ですので、そういった皆さんと一緒になって、核兵器禁止条約の意義を発信していく必要があるというふうに思っています。

記者(NHK)
 
日程の中では、高見澤軍縮大使にもお会いすることになっておりますが、この中では、ワーキング方針があると思うので、こういった中で、市長としてどういったことをお伝えしようと今、考えておられるか、お伺いします。

田上市長
 
一つは、高見澤大使は、軍縮の動きについて、NPT再検討会議の動きの当事者でもありますので、そういう意味では、今回のNPT準備会議での議論がどういった状況の中にあるのかということは、ぜひご意見をお聞きしたいというふうに思っています。それは毎回なんですけれども、非常にしっかりとした分析を、説明をしてくださいますので、そういう意味では、今回そのことはぜひ聞きたいと思っています。また、日本政府の核軍縮への取り組む姿勢についても、改めて、ちょうど北朝鮮問題でのいろいろな動きがあっているさなかでもありますので、大使の考えについてお聞きしてみたいというふうに思っています。

記者(NHK)
 
その中では、条約の採択について、政府の方針としてですね、そういったところを求めていくということになるのでしょうか。

田上市長
 
そうですね。そのことは、これまでも十分伝えていますので、理解していただいていると思いますので、具体的に、橋渡しという、今回の賢人会議の総括の中で示された提言などについても、具体的に今後どういう取り組みをされていかれるのかということなどについても、ぜひご意見をお聞きしたいと思います。

九州新幹線西九州ルートについて

記者(共同通信)
 
九州新幹線長崎ルートの整備に関連しての質問なんですけれども、市長を含めた、沿線自治体の市長が、先週、国交省ですとか自民党の関係者に、フル規格を求める要望をされたことを受けて、改めて、フル規格整備の意義というのをお話しいただきたいのが1点と、あとは、要望書を受け取ったその関係者がどういう反応をされたかというのを振り返っていただいてもいいでしょうか。

田上市長
 
九州新幹線西九州ルートについては、今、年度末に、国交省から3つの選択肢が、フリーゲージも入れると、細かく言うと4つになりますけれども、選択肢が示されて、それについて、与党PTで議論が始まった段階ということで、そういう時期をとらえて、沿線5市として、ぜひフル規格での整備をということで、お願いに上がったわけですけれども、今回、国交省から示されたさまざまなデータにしても、フリーゲージがもう困難であるということは明らかだと思いますし、また、その中で、ミニ新幹線とフル規格という選択肢が今、示されているわけですけれども、さまざまな効果の大きさで考えたときに、時間短縮効果はもちろんですけれども、経済波及効果の面でも、やはりフル規格が非常に大きいということであったり、あるいは、ミニ新幹線が、実際に工事がどういった形で進むのか、現在のJR九州の運営と両立する形での建設というのはどういう形になるのか、非常に難しいのではないかと、困難ではないかといったようなことも含めて、やはり選択としては、長期間、長期的な展望を考えたときにも、フル規格が最善であるという選択になるべきだというふうに思っています。
 そういう意味では、コストの面では、フル規格も、かかる面がありますので、その分、波及効果がそれ以上に大きいということでありますけれども、佐賀県の認識といいますか、その辺がどうなるのか、佐賀県がどういうふうにそれをとらえられるのか、あるいは、佐賀県が一緒になって、フル規格の建設に進むにはどういった方法があるのかということが、財源の問題ですね、財源の問題が一番大きな課題になるというふうに思っています。関係者の皆さんのご意見の中でも、やはりそういった幾つかの課題が示されたわけですけれども、やはり財源の問題、また、佐賀県の問題が、皆さんからお聞きすることができました。
 今、与党PTの先生方とも何人かお話ができたんですけれども、やはり今の段階で、与党PTのまさしく当事者でもいらっしゃいますので、確定的なことはどの議員さんからも聞かれなかったわけですけれども、やはりそういういろいろな要素をしっかりと検討しながら進めないといけないということでありました。課題がまだあるという状態であると、それをどう解決していくのかということが今後の仕事であるという話がありました。ただ、全体的に、フル規格がいいということはわかっているということも、数多くの皆さんから聞かれましたので、選択肢としてフル規格が最善であるということは、ある意味明らかだと、ただ、それを実際に実現するためには、越えなければならないハードルがあって、そのハードルをどう越えるかということが課題だという、そういう認識がある程度共通のご意見だったのではないかと思います。

三菱重工幸町工場の跡地活用について1

記者(NIB)
 
三菱重工幸町工場の跡地の活用策について、一部報道の方では、ジャパネットさんが出されているスタジアムの方に優先交渉権者の選定があったというふうにありますけれども、それについて、どう、長崎市としてとらえられているのか、また、もしそれが決まった場合に、どうまちづくりに生かしていきたいのか、お尋ねしたいと思います。

田上市長
 
現在、手続については、三菱重工の方で、優先交渉権者の決定に向けて作業が進められているというふうに伺っています。また、それが決定したという連絡はまだ正式には受けていません。そういう中で、決定した場合には連絡をいただけるものというふうに思っています。もしそういう決定になったときにどうなのかというご質問ですけれども、これまでの幸町工場跡地の使い方については、もちろん所有者は三菱重工なわけですけれども、市、また県の意見もしっかりと聞きながら、活用方法について検討していきたいということで、意見交換をしてきた、そういう関係でもあります。そういう意味では、今の段階、今はちょっと仮定の話でお答えする段階ではないと思いますので、あくまでも、三菱側の今後の手続、それから、決定の内容についての連絡を待ちたいというふうに思っています。

市長任期について

記者(毎日新聞)
 
ちょっと話は変わるんですけれども、来年の4月25日で市長の任期満了になるんですけれども、あと1年ぐらいになって、3期目の3年間を振り返っていただきたいのと、残り1年間でやり残したことをお答えいただきたいんですけれども。

田上市長
 
3期目の3年間というのを、もう少し長く、1期目、2期目も含めてということで申し上げますと、今の時代は、非常に変化が激しい時代の中で、長崎のまちづくりの、次の時代の基盤をつくる時期だというふうにとらえています。そういう意味で、経済と、まちの形と、まちを支える仕組みという、3つの分野で10を超えるプロジェクトを立ち上げて、それぞれに取り組んできました。そういう意味では、まちの形という面で言いますと、陸の玄関口である長崎駅周辺、そして、海の玄関口である松が枝周辺、そして、玄関だけでは楽しめませんので、その母屋となるまちなかの整備というのは、同時に進めてきていますけれども、それが少しずつ形になってきているという段階だと思います。それから、これもまだ、駅にしても、松が枝にしても、それから、まちなかにしても、まだ進んでいる途中、ingであると。ただ、姿が少しずつ見えてきている状況だというふうに思っています。また、もう一つ、まちを支える仕組み、これは、ソフト面が中心になりますので、非常に目に見えるものではないわけですけれども、その世帯の大きさが小さくなって、今、一人暮らしが3割以上、二人暮らしが2割以上ということで、合わせると、半分以上が一人か、二人の世帯になっていまして、そういう中で、以前と違って、いろいろな困り事ですとか、融通がなかなか家庭の中だけではきかなくなっていて、それを地域の皆さんと一緒になって解決しながら、暮らしやすさをつくっていくということが求められているわけですけれども、そういう意味で、地域コミュニティの新しい仕組みづくり、地域と一緒になってという中で、地域コミュニティの新しい仕組みづくりが今年度からスタートしていますし、それに連動する形で、それを支える市役所の仕組みを変えなければいけないということで、昨年の10月から、総合事務所、地域センターという新しい仕組みに変えています。こういう地域包括ケアですとかも含めた、新しい時代に合った仕組みというのをつくっていく作業も今、進んでいる最中です。そういう意味では、大きな長崎の次の時代の基盤づくりが進んでいっているさなかにあるわけですけれども、その中でも、幾つかの、例えば交流拠点施設ですとか、あるいは、市庁舎も設計に入っておりますし、また、新幹線の動きなども、ことし大体動きが見えてくるということもありますし、そういった中で、幾つかの大きな事業が、今年度、方向づけができるのではないかなというふうに思っています。大きな、そういう次の時代の基盤づくりの中のことし1年というのは、幾つかの課題が、方向づけができて、軌道に乗っていく、そういう時期だというふうに思っています。

記者(毎日新聞)
 重ねてお伺いしますけれども、その残り1年で終わる仕事と、終わらない仕事があるんですけれども、改めてお伺いしますけれども、4期目の意向は、いかがお考えでしょうか。

田上市長
 
今は、先ほどお話しした、ことしは、非常に、そういう意味では、これまで進めてきたまちづくりという面では大事な年になるというふうに思っています。皆さんご存じの、交流拠点施設を初め、幾つかの大きなプロジェクトの動きがありますし、そういったものをしっかりと方向づけすることが、私の責務であって、そこに全力を尽くしたいというふうに思っています。

三菱重工幸町工場の跡地活用について2

記者(KTN)
 先ほどの幸町の関係に戻ってしまうんですけれども、経済団体の方々も、1カ月ほど前に、要望にもいらっしゃったこともあったと思うんですけれども、改めてなんですが、市長としては、あの場所というのはどういったものがあるのがふさわしいのかというふうなところ、その意味でのジャパネットさんというお話もありますけれども、そういったところに期待するところというのは、どんなところにあるのかというのを、お聞かせいただいていいですか。 

田上市長
 
あの場所にどういったものがふさわしいかということについては、これまでずっと、三菱の皆さんにも意見を聞いていただきながら、市の考え方というのは伝えています。そういう中で、三菱の方でも、コンセプトを整理されて、それを示される中で応募されているという流れがあります。そういう中で、住む、働く、楽しむといったような部分、それから、長崎に新しいまちづくりの動きをもたらしてくれるようなものということについても、これまでも示している分野ですので、そういった意味では、三菱の皆さんにも、市の考え方というのは、十分、これまでも受けとめていただいていますし、信頼関係もしっかりとある中で進めてきていますので、今後、そういった形で、三菱の皆さんの最終的な判断を待ちたいというふうに思っています。 

BSL-4施設について

記者(KTN)
 もう1点、別件なんですけれども、BSL-4の関係で、大学側が、ことし12月の着工の件というのを触れられたと思うんですけれども、市として、今後、どういう対応というのを考えていらっしゃるのか、どういうふうなことが、市の立場として必要なのかということを考えていらっしゃるのかということを、お聞かせください。 

田上市長
 BSL-4に関しては、市の方で実際に、大学側と、世界で最先端のレベルの施設をつくることであったり、あるいは、地域としっかりコミュニケーションをとっておくことであったり、そういった幾つかのしっかりとした約束事を交わす中で、取り組んでいただいているわけですけれども、今後の動き方についても、地域連絡協議会を初め、さまざまな場所、あるいは地域の皆さんとのコミュニケーションの場を持ちながら、情報をしっかりと共有しながら、事業を進めていっていただきたいというふうに思いますし、この前、2月の、住民の皆さんとお話しした件などについても、しっかりと、私たちが持っている状況判断であったりですとか、そういったことをお伝えしながら、しっかりと、安全で安心できる施設が建設されるように、そういった意味でのサポートもしながら、また、チェックもしっかりとしていきたいというふうに思っています。 

十八銀行経営統合問題及び平和への誓いについて

記者(西日本新聞)
 2点お尋ねしますが、3月末に、市長会として、FFGと十八銀行との早期経営統合を求める要望を出されましたけれども、これは、銀行サイドの要請を受けての行動なのかというのと、地場企業にとって取引先が限定されてしまうのではないかという公取委の懸念についてどういうご所見をお持ちなのかということが1点。もう1点、平和への誓い、これ、門戸を広げたにもかかわらず、応募者が大幅に減ったことへの受けとめと、どういう分析をお持ちなのか、この2点をお願いします。 

田上市長
 まず、最初の点ですけれども、銀行からの要請だったのかと、それはありません。今回、経営統合の話が出てから随分長い時間がたっているんですね。そのことに対して、やはり各市長さん方もやはり不安に思っておられる部分があり、また、そういう宙ぶらりんの状態が長く続くこと自体のマイナスというのも、ある意味あるんではないかということがもちろん一つありますし、もう一つは、競争というとらえ方が、やはり私たちの中で考えますと、先月の記者会見のときにも申し上げたんですけれども、例えば、交通インフラのようなものでも、なかなか複数社が競争しながら成り立つという状況ではないと、1社がようやく成り立つか、成り立たないかという状況にあって、そういう中で、しっかりと地域貢献をしてもらっている交通会社があるわけで、そういう意味では、金融インフラに関しても、必ずしも、狭い長崎県という中での競争というのが絶対ではなくて、むしろ他地域と競争するためにも、しっかりとした金融インフラが健全に存続してくれるということが重要だというふうに思いますし、また、もう一つは、金融機関の存在が、金融インフラの存在が、お金を預けたり、貸してくれたりということはもちろん大事な機能なんですけれども、それに加えて、産業を育成する大きな力になってくれるということも、最近、非常に強く、どの市長さん方も感じていることでして、最近、産学官金というふうに言われるように、やはり地方創生を含めて、地域を活性化していこうとするときには、金融機関と一緒になっていろいろ応援していくことで、経済が活性化していくという、そういう機能も非常に大事になっていて、金融機関の方でも、地域振興部のようなものをつくって、やはり地域が元気になることで、銀行も元気になれるという、そういう考え方のシフトというのが現実に起きてきていますので、そういう意味でも、やはりしっかりとした金融インフラがあってほしいということで、ぜひ早期に結論を出してほしいということと、そういう物差しが地域内の、県内の競争だけではなくて、むしろそういうところがちゃんと健全な経営をしているか、地域貢献をしているのか、あるいは、懸念されるような独占の、暴利をむさぼったりとかしていないのか、そういうあたりをしっかりとモニタリングしていただいたり、チェックしていただいたりするような機能を持つことで、そういった部分を防ぎながら、かつ、しっかりとした金融インフラを地域内に存続させていくということを、ぜひ考えていただきたいということですね。
 それから、もう一つ、平和への誓いの件ですけれども、これに関しては、件数が非常に減ったという今のお話だったんですけれども、件数が、12件が多いのか、少ないのかという点についてはいろいろご意見もあると思いますけれども、件数が何件ということよりも、これまでなかなかそういった場に立つことがなかった方々ですとか、そういった方々にぜひ立っていただきたいということが趣旨ですので、門戸を広げて、できるだけメッセージを発信していただきたいということが主ですので、件数が減ったということは、あまり私自身は気にしていません。むしろ、しっかりと発信をしてくださる方が、きちんと毎年選ばれていけば、それは応募者が1人でも、ある意味では構わないわけで、平和の誓いという貴重な長崎にしかない場から、被爆者の方に直接発信していただくというメッセージの内容であったり、質であったり、それそのものが一番大事であって、応募の10件がどうなのか、12件がどうなのか、20件あったらどうなのか、100件あったらどうなのかということではないというふうに思っています。 

カズオ・イシグロ氏への顕彰及び仁田佐古小学校建設について

記者(長崎新聞)
 2点あるんですけど、1点目が、名誉市民になったカズオ・イシグロさんについて、前回の定例会見のときに、証書を渡す方法について調整がつきそうという話、そう遠くない時期に調整がつきそうということで、進捗があったのかということ。名誉県民にも選ばれて、招待については、県とか、長崎大とか、調整をやって、進んでいるのかというところが1点目ですね。
 あともう1点が、小島養生所に関して、旧佐古小の校舎の解体とか、補填を求めて、住民訴訟が起こっていると思うんですけれども、そこへの受けとめと、今、行われている、仁田佐古小の新校舎の学校建設への影響はあるのかということを、大きく、2点お願いします。

田上市長
 1点目の、カズオ・イシグロさんですけれども、今はまだ、いつの時期にというところまでは進んでいません。招待については、お話を以前からしているわけですけれども、なかなか、作品の執筆にもう入っている状況の中で、長期間ロンドンを離れるということが難しいということはお聞きしていますので、そういった執筆の邪魔をするというんですか、それはこちら側の思いでもありませんので、そういう意味では、また、条件が合う時期に、ぜひ長崎にお越しいただければというふうに思っています。そういう気持ちは伝わっていると思いますので、検討いただけるのではないかというふうに思っています。
 それから、小島養生所の件については、住民訴訟が起こされたという点で、これについては、監査請求ですとか、いろいろな形で続いていますけれども、一つ一つしっかりと受けとめて、お答えをさせていただきたいというふうに思っています。学校建設には影響がないようにしたいと思っています。また、これは、いろいろな、今、確定的に言うべきことではなくて、状況によってということですけれども、子どもたちには、一日も早く学校をというのが、地域の皆さんの思いでもありますし、また、そこに向けて取り組んでいる作業でもありますので、できるだけないように、努力をしていきたいというように思っています。

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電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

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