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市長記者会見(定例)【2018年3月28日】

更新日:2018年3月28日 ページID:031087

市長記者会見(定例)

1.日時

平成30年3月28日(水曜日) 午後1時00分~午後1時39分

 ▶ 会見の様子は こちら

2.市長発表・質疑応答

市長発表

(仮称)長崎恐竜博物館基本構想について
広報ながさき新コーナー「長崎ラバーズ」の掲載について

質疑応答 

 3.会見録

市長発表

(仮称)長崎恐竜博物館基本構想について 

田上市長
 私の方から、2点お知らせをさせていただきます。
 1点目は、恐竜博物館の建設に向けて基本構想を策定しましたので、その概要について簡単にお知らせします。
 お手元にお配りしています資料「(仮称)長崎恐竜博物館基本構想-概略版―」をお開きください。
 「第1章 背景と現状、課題」というページがありますが、背景として、白亜紀後期(8100万年前)の三ツ瀬層から、ティラノサウルス科の大型種が国内で初めて発見されるなど、学術的な価値の高い多種多様な恐竜化石が発見されています。そういった中で、「現状と課題」として、長崎市にはこういった化石などの自然史資料を適切に管理し、調査を主導できる場所や、市民が深く学べる場所がないというふうにしています。
 「第2章 恐竜博物館整備の基本的な考え方」についてですが、テーマは、「はるかな過去の長崎を探求する」としておりまして、あらゆるテーマを対象とした総合自然史博物館ということではなく、長崎市産の「恐竜」を中心とした、長崎市特有のストーリーを活かした特色ある博物館を目指すという方向性を示しています。
 「第3章 恐竜博物館の機能と活動」という部分がありますが、裏面をお開きいただいて、中段の「常設展示のテーマ」というところをごらんいただきたいと思います。
 1長崎の大地(プロローグ)で地球の成り立ちや長崎の岩石などを紹介し、2 生命の記録で生命史の大きな流れを紹介します。それに続いて、3 恐竜の時代(はるかな過去の長崎1)ということで、長崎市の恐竜を中心に紹介をします。4燃える石の時代(はるかな過去の長崎2)ということで、長崎市の石炭の時代を中心に紹介をします。そして、最後に、5 現代の恐竜(エピローグ)ということで恐竜の子孫である鳥類を中心に紹介するという構成になっています。
 「第4章 恐竜博物館の管理運営」については、専門性が高い調査研究や標本管理、展示などの業務を除いて、管理運営業務については指定管理者制度を導入するということが示されています。
 最後に、「第5章 恐竜博物館の開館までの準備」ですが、表に記載のとおり、平成33年10月の開館を目指し、準備を進めていきたいと考えています。

広報ながさき新コーナー「長崎ラバーズ」の掲載について  

 2点目は、「広報ながさき」の新コーナー「長崎ラバーズ」の掲載について、お知らせします。
 長崎市では、昨年10月から、もう半年になりますけれども、「長崎ラバーズ」の取り組みを進めています。
 「長崎ラバーズ」については、市民一人ひとりが自分の“スキ”な長崎を発信して、長崎を盛り上げていくという取り組みです。スタートから約半年が経過して、今後、市民により一層の周知を図るため、広報ながさきの新しいコーナーとして「長崎ラバーズ」を4月号から連載することにしました。
 このコーナーでは、長崎の“人”に着目して、その方が思う長崎の魅力を伝えることを通して、多くの市民に長崎の魅力を知ってもらうことを目的としています。
 第1回目のゲストとして、2月に観光大使に就任していただいた、アイドルグループ欅坂46の長濱ねるさんに登場していただきました。長濱さんへのインタビューを通して、長崎の好きなところや、思い出のエピソード、観光大使になった意気込みなどをお聞きしていますので、ぜひ多くの皆さんにごらんいただきたいと思っています。
 なお、5月号以降も、市民や長崎にゆかりのある方を取材して、このコーナーを連載、続けていく予定としています。
 私からは以上です。

質疑応答 

(仮称)長崎恐竜博物館基本構想について1 

記者(読売新聞)
 恐竜博物館に関して2点、質問します。まず、1点目が、建設地ですけれども、場所が、市中心部からまず遠いというのが一つと、あと、恐竜に関するテーマにした博物館というのが、熊本であったり、北九州であったり、九州に同じようなものがあって、なかなか目的地に向かって、博物館に向かっていかないと、集客というものは難しいという声もあるとは思いますが、その点はどんなふうに考えられているのか、長崎独自の新たな魅力みたいなものを考えられているのかですね。もう1点は、建設の同じところに軍艦島資料館がありますけれども、今回、基本構想の中で、石炭をもう一つテーマにということで、重複するような部分もあるのかなと思うのですけれども、今後、軍艦島資料館とこの恐竜博物館の兼ね合いというのはどのように考えられているのか、よろしくお願いします。 

田上市長
 まず、場所については、三ツ瀬層から化石が発見されているんですけれども、今、長崎で発見されている部分は、海岸から発見されている分が多いんですね。あのあたり一帯、長崎の西側の海岸のところから発見されているんですけれども、そういう意味では、この博物館もぜひ現場に近いところにあって、そして、こういった目に見える地層からこういったものが出てくるんだということをぜひ体感していただきたい。ですから、博物館の中を見るだけではなくて、その後フィールドに出て、実際にそういう海の様子、海岸の地層の様子、あるいは船に乗って地層を見にいくといったようなことと組み合わせることで、よりたくさんのことを学べるような、そういう構成にしたいというふうに思っています。日本で一番大きい恐竜博物館は福井県にありますけれども、あそこもかなり山の中の、そんなに観光地と近いというところにはないですけれども、そういう意味ではどの博物館も、やはり発掘がされている現場の近くにあることで、いろいろな、例えば発見の作業、石を磨いたり、削ったりする作業を現場で手伝ってもらったりですとか、そういったことの体験にもつながるということで、そのことが、集客の弱みになるというふうにはあまり考えておりませんで、逆に、長崎というまちに来られた皆さんがそこまで足を伸ばしていただくという意味では、長崎の一番南端まで足を伸ばしていただくチャンスにしたいというふうに思っています。
 それから、軍艦島資料館がありますけれども、軍艦島資料館は、軍艦島で実際に石炭が採掘されていた時代の様子であったり、あるいは暮らしであったりといったようなものを中心に展示をしていますけれども、恐竜博物館にあるそういう石炭の部分というのは、軍艦島に限らず、高島もそうですし、伊王島もそうですし、あのあたり一帯、石炭の大産地であるわけですけれども、それがなぜそうなったのか、単純に、あそこにそういう炭鉱があったというお話ではなくて、そういう歴史の積み重なりの中で、恐竜がいなくなった後の時代に、そういう石炭をつくってくれた時代があると、そういったことも伝えていく、もう少し長いスパンで見た、軍艦島を含めた炭鉱の情報がわかると思います。そういう意味では、最近、NHKのブラタモリなんかもすごく人気になっていますけれども、今、私たちが受けているいろいろな恩恵であったり、あるいは産業がなぜここに生まれたのかとか、発展したのかという部分が、しっかりと理由があって、そういう歴史があって、地層があって、そういった環境の中で生まれてきて、今、私たちがここにいるということを体感する意味では、非常に有意義な博物館になるんじゃないかなと思います。

広報ながさき新コーナー「長崎ラバーズ」の掲載について 

記者(NCC)
 長濱ねるさんにお会いになったことはあると思いますが。 

田上市長
 ないんです。というのは、この前、ランタンフェスティバルにおいでいただいて、皇后役をしていただいたときに、私、別の仕事があって、加藤副市長に対応していただいて、観光大使の任命をさせてもらったんですけれども、そのときに、場所から場所の移動の時間があって、少しだけ湊公園の端っこから、どのくらいの賑わいになっているのかというのを見に立ち寄ったときに、遠くから拝見しただけで、実際には、お話する時間はとれなかったので、まだ、実はお会いできていないということです。 

記者(NCC)
 そうですか。では、見た目とか、今の活躍とかを見て、ねるさんに対してどう思われるか、お願いします。 

田上市長
 長崎から、夢を持って、自分の夢をかなえるために芸能界に入って、非常に活躍をしてくれていて、とてもうれしく思っていますし、ますます活躍をして、もっともっといろいろな皆さんに親しまれるアイドルになっていってほしいと思います。いろいろ拝見しても、すごく長崎に対する思い、もちろん長崎県といいますか、五島も含めたいろいろな思いをたくさん発信してくれているので、すごくありがたいと思いますし、また、恐らく、彼女のような世代の人たちが発してくれることで、若い皆さんに伝わっていくのではないかと、これまでとはまた違った層に伝わっていくという可能性があるという意味で、観光大使として、長崎からのいろいろな情報や、長濱ねるさんの思いなども発信していただきたいと思っています。

(仮称)長崎恐竜博物館基本構想について2 

記者(NBC)
 恐竜博物化についてなんですけれども、研究や調査機能も兼ねているのかなと思うのですが、例えば、新たな専門の研究員の方をどこからか招く予定があるとか、それから、常設展示については大体テーマがここにあるんですけれども、企画展示としてはどんなものをイメージしているのかということと、それから、こちらに、面積が、大体常設が650平方メートルで、企画が500平方メートルとありますが、それ以外に、さっきの発掘現場であるとか、そういったところも利用するようなイメージであるということでとらえていいのかという3点をお聞きしたいと思います。

田上市長
 まず、専門家については、既に学芸員を採用しています。こういった準備活動を既に始めてくれていて、非常にいろいろな専門家の皆さんとネットワークを持っている方が来てくれたので、既に活躍を始めてくれていて、非常に期待をしています。
 それから、企画展示については、そのときどきでいろいろな企画展示があり得ると思うのですけれども、一つは、単独でというのだけではなくて、例えば、熊本県の御船にあったり、それから、もちろん福井にもありますし、北九州にもある、そういういろいろな博物館同士で連携して展示をしていくということが十分考えられますし、場合によっては、海外のそういう恐竜の博物館との連携なども考えられますので、そういったいろいろな連携をしながら、企画展示については、喜んでもらえるような、たくさん人が集まってくれるような、そういう企画展示をこれから企画していきたいと思っています。
 それから、発掘現場、館外との連携ですけれども、それはすごく大事な要素だと思っていますので、館内でいろいろなことを見て勉強する、あるいは学ぶということだけではなくて、館外に出て、実際に、その地層の感覚ですとか、あるいは何か地層の中から見つけていく喜びですとか、そういったものも体感できるような、そういうフィールドワークができるような博物館にしていきたいと思っています。 

記者(NBC)
 確認ですが、学芸員の方は1名いらっしゃるんですか。 

課長(生涯学習課)
 今はまだ具体的な予定はありませんが、将来的にはあるかもわかりません。 

田上市長
 まだ始まったばかりなので、今後ということになると思います。 

記者(KTN)
 恐竜博物館の関連なんですけれども、予算で、1億3,000万円あまり本設計で出されていますが、来年度以降で、具体的にもし動きなど決まっている点があったら、教えてください。 

田上市長
 ことしが、そういう意味では、設計に入るのと、それから、展示の内容についてのいろいろな計画づくりが、30年度に始まるという形になると思いますけれども、その後建設に入って、33年10月に完成というスケジュールになります。 

記者(KTN)
 県外に視察に行かれたりということも、計画にあるのですか。 

田上市長
 そうですね、もちろんあります。県外、国外も含めて、そういったネットワークをつくりながら、建設を進めていきたいなと思います。 

記者(長崎新聞)
 恐竜博物館の件で、指定管理者というのはいつぐらいに決まるのですか。 

課長(生涯学習課)
 33年10月開館ですので、指定管理者はその前になります。 

田上市長
 その前に手続をして、公募をして、決定するという形になると思います。 

記者(長崎新聞)
 では、この33度年中くらいになりそうですか。 

田上市長
 そうなると思います。スタートするまでにはもちろん決まるという形ですね。 

記者(西日本新聞)
 もう発表されていることで、私が知らないだけかもしれないのですけれども、建設で完成するまでにかかる費用というのはもう出されているのですか。 

課長(生涯学習課長)
 建設で、17億4,000万円、予算計上させていただいています。 

記者(西日本新聞)
 設計から建設にかかるまでの費用ということでいいですか。 

課長(生涯学習課長)
 はい、そうです。 

記者(毎日新聞)
 恐竜博物館の新たな建設も含めて、これで、ミュージアムという形のものができて、長崎の場合であると、例えば、遠藤周作文学館であるとか、ペンギン水族館であるとか、そういう郊外の方に、非常にそれぞれ特色を持ったミュージアム等があるのですけれども、今後、観光に力を入れていく中で、こうした郊外のミュージアムの活用とかについては、ツーリズム的な観点から、市長としてどういうようなビジョンを持っているかというのがもしあれば、お聞かせください。 

田上市長
 一つ一つの施設について、やはり立地は非常に大事な観点だと思っています。例えば、遠藤周作文学館がなぜあそこにあるのか、ペンギン水族館もそうでしょうし、それから、恐竜博物館もそうですけれども、それぞれ理由があってそこに立地するということで、そこに行くことでまた周辺も含めたいろいろなことが吸収できる、そういう意味で、立地は非常に大事だと思っています。今、例に挙げられたのは、それぞれに理由があってということですけれども、それと同時に、長崎のまちを、以前ですと、幾つかの施設を回ると、長崎というものがわかったというふうによく言われていたんですけれども、そうではなくて、さまざまなまちの中にいろいろな文化が残っているということであったり、あるいは、いろいろな地域にそれぞれの固有の歴史や特徴があるということをもっと体感していただけるような、ゆっくり回っていただけるような、そういうツーリズムのあり方にこれから変わっていくと思いますし、何日も長崎にいて、長崎のいろいろなところを楽しんでいただくといったような、よく言う表現でいうと、暮らすように旅するというようなツーリズムのあり方というのは、これからももっともっとふやしていきたいと思いますし、ふえていくと思います。そういう意味では、こういった、例えば、外海に行って、野母崎に行くということは、長崎の端から端まで楽しんでいただけるということで、そういったツーリズムのあり方というのは、長崎はぜひ目指していきたいと思っています。

十八銀行経営統合問題について 

記者(読売新聞)
 先日、十八銀行の経営統合問題の関係で、市長会の会長として、公正取引委員会などに要請書の提出に行かれましたけれども、このタイミングで行かれた目的と、今回、行かれてみての、なかなか自治体として、企業の経営統合の方に要請をするということは異例のことだと思うのですけれども、感触等あれば、お伺いしたいと思います。 

田上市長
 このタイミングでというのは、公正取引委員会の方でも、ずっとここまで長引いていて、なかなか結論が出ないという状況にあるわけですけれども、そういった中で、また改めてアンケートをとられているという状況があって、そういう中で、市長会のメンバーとしても、それぞれ各市の状況を見ながら、やはり心配している向きがあって、私たちはそのアンケートの対象ではありませんので、やはり市長会として、そういう心配している向きも含めて、地域の実情を伝えようということで、今回伺ったと、このタイミングになったということです。異例のことであるということは、確かにそうかもしれませんけれども、こういった事例自体がそんなにあるものではないということではありますけれども、今、地方創生の動きを待つまでもなく、どの自治体も、どの市も、自分たちのまち、人口減少の中でどういうふうに活性化していくかということは非常に大きなテーマになっています。その中で、金融インフラというのは、単にお金を貸したり、預けたりするというだけではなくて、やはり産業を育成していくという面で非常に大きな力を持っていますし、また、その役割が期待されていると思います。そういう意味では、しっかりとした金融インフラを各地域が持っておくということは非常に大事だと思っているということを伝えたいということで、今回、伺いました。実際に、例えば、金融インフラだけではなくて、交通インフラなどについても、例えば、バスなどについても、幾つも会社が成り立つという状況ではなかなかなくて、一つが成り立つかどうかというような状況にあって、そういった中で、しっかりと地域に貢献していただいて、支えてもらうという、交通インフラなども非常に大事な、持続可能な形であってほしいというのは、それぞれの地域の首長、みんな考えていることですけれども、そういうものの一つとして、金融インフラについても、しっかりした金融インフラが残る形にしてほしいと、そのことをお伝えしに行きました。
 反応としては、公正取引委員会と金融庁では、やはり反応がかなり違うところがありまして、公正取引委員会の方では、中小企業が結果的に不利益を被るということがあってはいけないということで、法律の規定や実態に基づいて判断していきたいといったようなお話がありましたし、金融庁の方からは、経営統合が地域の経済活性化の支援というふうに考えることもできるということで、どちらかというと、銀行の役割が変わっていっている中で、そういう、私たちが考えているような役割というのはこれから重要になるというように、自分たちも考えているというような話がありました。それぞれに、現在の考え方については少し開きがあるような感じもしましたけれども、いずれにしても、地域の実情を踏まえて、今後、さまざまな検討などが進んでいくと思いますので、そういった中に意見をお伝えしたということだと思っています。 

記者(日本経済新聞)
 日経新聞の三浦です。今の関連なんですけれども、市長なり、市長会の方では、公正取引委員会が言っているような、いわゆる地元の中小企業の借り入れの選択肢がなくなることを懸念しているという、そういう心配は、市長なり、市長会はされていないんでしょうか。 

田上市長
 もちろん競争があってという形というのは、これは一つの物差しだと思っています。それと同時に、幾つかの物差しがあって、競争性があって、幾つかの選択肢がある、これも一つの物差しだと思います。それと同時に、しっかりとした金融機関がまずあるかどうか、それが持続可能な経営になっているかどうかという点も非常に大事だと思いますし、地域貢献はしっかり考えてくれているかということも大事だと思いますし、そういったいろいろな物差しで考える時代になっているということだというふうに思っています。ですから、そういう中で、いい形の金融機関がしっかり残るような形をぜひ考えてほしいということです。 

記者(日本経済新聞)
 つまり、そういう銀行が残れば、中小企業の選択肢が減るという物差しもクリアできるというお考えですか。 

田上市長
 銀行の、要するに、例えば、選択肢が少なくなったという中で、金利が例えばどんどん上がっていって、独占の利益をむさぼっているというような状況にあるかどうかというのは、そういった部分を逆にチェックをしっかりとしていただければいいということで、競争が、何社あるからそれがどうこうだということではなくて、そういったしっかりと地域の企業を応援する形になっているのか、あるいは、銀行自体がそれをちゃんと応援していけるような動きをしているのかどうか、そういったことをしっかりとチェックができれば、それが何社でなければならないということはないと思います。 

記者(日本経済新聞)
 大前提として、今の2つの地銀がずっといくと、恐らく両方とも経営が立ち行かなくなって、地域金融機関としての機能がしなくなるだろうという前提なのですね。 

田上市長
 そうですね、そういう前提で、経営統合が当然選択肢として今回されているのだと思いますし、そういった中で、金融インフラの物差しを、決して競争だけではなくて、むしろ地域と地域が、県と県が競争するような、そういう広い視点で考えたときに、長崎の金融機関がどういう状況にあったらいいのかということを、しっかりと考えてほしいと、そういう視点でお願いをしてきました。

NPT再検討会議準備委員会への出席について 

記者(西日本新聞)
 この間、たしか議会で言われたと思うんですけれども、NPTの準備委員会が4月21日から5月頭にかけて、ジュネーブであると思うんですけれども、そこで演説をしたいという意向を言われたと思うんですけれども、それは今、どこまで話が進んでいるんでしょうか。 

田上市長
 一応その方向で、今、準備を進めています。これはもちろん、国連だったり、NGOの取りまとめ役とのいろいろな調整が必要になりますけれども、今のところスピーチをさせていただく予定で、準備を進めています。 

記者(西日本新聞)
 これは、もうプログラムの中に組み込まれたという認識でいいのでしょうか。 

田上市長
 まだ時間とか日にちもまだ大まかな形だと思いますけれども、大体そういうスピーチの時間を設定できるんではないかということで、準備を進めています。 

記者(西日本新聞)
 それは、現地の主催者側からもオーケーですよということですか。 

田上市長
 オーケーというか、今の段階だと、最終確定ということまでは言えないと思うのですけれども。 

記者(西日本新聞)
 内定しているというぐらいは言えますか。 

田上市長
 そうですね。大体毎回そういう時間は設定してもらっていますので、今回も、多分できるものと思います。 

記者(西日本新聞)
 今回、どういうテーマを、特に訴えたいというのは。 

田上市長
 今、そのことについても調整中ですので、もうちょっとして、固まったら、出発前には、多分、お話しできると思います。
 ただ、基本でいうと、こうやって準備委員会に参加するのは、どうしても国連の議論が、力関係であったりとか、あるいは軍備の観点であったりとか、そういった観点からの議論になる可能性がある、そういうことが多いということで、被爆地が参加するのは、それを、被爆、原子雲の下で何があったのかということを必ず考えてもらえるように、そのことから離れないようにということで、それを訴えにいくので、そういう意味では今回もそういった内容の部分は欠かせないと思っています。

賢人会議について 

記者(NHK)
 きのう、賢人会議、提言が取りまとめられました。内容については、核抑止力を訴える、廃絶を求める国の信頼の醸成が必要だという内容が主だったかと思うのですけれども、この提言について、市長としてどのような考えをお持ちでしょうか。 

田上市長
 まだ詳しく、その賢人会議の最終的なメッセージを分析していないので、今そのことについては詳しくは申し上げられないのですけれども、いずれにしろ、この賢人会議のあり方そのものが、運営の仕方そのものが、日本がどういうふうなスタンスでこの問題に臨むのかといったことのメッセージにもなると思いますので、そういう意味では、しっかりと分析をして、長崎開催についてどうかということも、いろいろなアイデアが出ているものもありますので、まず、どういった会議なのかということをしっかりと分析してみたいと思っています。 

記者(NHK)
 その上で、長崎開催を履行といいますか、呼びかけるということも検討したいということでしょうか。 

田上市長
 そうですね、はい。

核政策をめぐる国際情勢について 

記者(NHK)
 もう一つ、最近の流れで、米朝の会談も予定されているという中で、核政策も、結構国際的に動いている状況だと思うんですけれども、こういった国際情勢について、市長として、どのようにお考えですか。 

田上市長
 昨年からの核兵器禁止条約の採択であったり、あるいはICANのノーベル平和賞受賞であったりといったような動きが続く中で、米露の核政策がそれとは逆方向に進むような流れが発表されたりですとか、あるいは、そういった両方の動きがある中で、今回5月に米朝首脳会談が開かれるといったようなこともあって、まだ全体としては予断を許さない状況だと思っています。こういう方向に行くだろう、いい方向に行くだろうというふうにも思いませんし、また、悪い方向に行くだろうというふうにも思えない。その予断を許さない状況という表現しかできないと思っているんですけれども、ただ、いずれにしろ、そういう状況だからこそ、市民社会でできることをしっかりとやっていくということが大事だと思いますし、ぶれずに被爆の実相をしっかりと伝えていくことであったり、あるいは、ネットワークを広げていくことであったり、あるいは、政府や国連に訴え続けることであったり、そういった活動を続けていくことが、市民社会の動きがより一層重要になって、政府レベルの動きが不安定であるからこそ、市民レベルの動きをしっかりとぶれずに続けていくことが大事だというふうに、改めて思っています。

北朝鮮の非核化及びカズオ・イシグロ氏への顕彰について 

記者(長崎新聞)
 2点です。1点目は、NHKさんとの関連で、きょう、中国と北朝鮮で首脳会談があっていて、中国に対して非核化の意志を北朝鮮が示すというような動きが、きのうからずっとそういう流れがあったんですけれども、それに対してどういうふうに思うかというところが1点。もう1点が、名誉市民になったカズオ・イシグロさん、通達とかは出版社を通じてという話で、そのときは長崎市さんから回答を受けていたんですけれども、そこで、どういうふうな協議があったとか、どういうふうに検証するのかとか、長崎に招待するのかとか、そこら辺も含めて、今後の動きでわかっているものがあれば、教えていただきたいです。 

田上市長
 最初のご質問ですけれども、まだ、どういった動きに、本当になっているのかどうかということは、明確ではないところもあると思いますけれども、いずれにしろ、非核化の動きがことしそうやって進むとすれば、これはやはり大きな前進だと思いますし、ぜひそうなってほしいと思っています。そして、その中で、北東アジアの非核兵器地帯といった、ずっと長崎から発信し続けている、そういうシステムのあり方などについても、また今後、そこに向けて前進するような、それをより安定化したものにしていくような、そういった流れができていくことを期待しています。
 それから、カズオ・イシグロさんの話ですけれども、やりとりをする中で、やはり執筆に入っているということで、ことし長崎においでいただくということは非常に難しい状況だというふうに感じています。そういう意味では、何らかの方法で顕彰する、名誉市民になっていただいたこと、それをお届けするような方法を今、具体的に検討しているところでして、これも、そう遠くない時期に方法が、お互いに調整ができるのではないのかなと思っています。 

記者(長崎新聞)
 長崎に来ることが難しいというのは、出版社側からメールか何かでいただいた内容ですか。 

田上市長
 そうです。ご本人と連絡とりながらする中で、今、ちょっと動けない、日本に来るっていうのが難しい状況ということはお聞きしています。 

記者(長崎新聞)
 もう伝えてはいるのですか。 

田上市長
 伝えています。それはもう、ぜひ来ていただきたいということも伝えていますし、それも、ただ、やっぱり執筆のじゃまをするというのは全然本意ではないので、もちろん向こうのご意向を最優先しながら、お話をしていきたいと思っています。今回のは、ただ、名誉市民の顕彰については、非常にうれしいということを言っていただいているので、何らかの形で伝達するという方法を、次は具体的に決めていきたいと思っています。

ごみ袋有料化について 

記者(毎日新聞)
 先日、市の包括外部監査の方で、廃棄物行政についてなんですけれども、その中の意見として、ごみ袋の有料化の検討をというところがありました。これまで、市の方も、廃棄物行政については、西工場であったりとか、まず市民に負担を求めるよりは、行政としてできることということでやってこられたと思います。その上で、ごみ処理手数料がかかっている分、事業者系のごみ袋の販売が入っていると、ある程度そういう行政の改革等も必要になってくるという中での、そういう意見だったのですけれども、率直に、市長が、今、市民に負担を強いることになるごみ袋の値上げについて、これが必要かどうかというところについてお考えを、どういうふうに考えられているのか。 

田上市長
 廃棄物処理計画の中に、有料化について検討するということが示されていて、そういう意味で、15年計画の中の、まだ前半であるわけですけれども、できるだけ早く検討はしなければならないというふうに思っています。ただ、方針として、先ほど質問にあったように、なるべくできることをしっかりとやっていこうということを優先して取り組んできて、コストカットも含めて、いかに効率よく、しかも長崎の場合は特殊な要素がかなりありますので、そういったところを勘案しながら、どこで、より経費を削減しながら、しかも市民の皆さんに迷惑をかけない形で効率よく収集できるかといったようなことについて、ずっと取組を、改善を進めてきているところですので、これまでは、有料化について、まだ具体的に、その後ということで、取り組んでなかったわけですけれども、そろそろ取り組むべきではないかという今回の指摘も受けて、検討をする時期、しなければならないというふうに思っています。ただ、有料化については、受益者負担のバランスが、その方がとれるんじゃないかとか、あるいは、事業系のごみとのバランスについても、その方がいいのではないかとか、さまざまないいメリットもある反面、やはり市民の皆さんには一定の負担を強いることにもなりますので、慎重に検討していきたいというふうに思っています。いずれにしろ、長崎の場合は、ごみ収集体制のあり方、意見などにも幾つか書かれていましたけれども、非常に特殊で、坂が多くて、その中でどういった体制、しかも何か災害があったときには、しっかりとそれを担保するようなチームを持っておかないと、全部が民間委託というわけにはいかないという中で、どこまでそれを減らせるのかといった課題についてもまだ道半ばでもありますし、そういったできることをしっかりと取り組むという作業も進めていきながら、有料化についても検討を始めてみたいと思っています。今のところ、すべきであるとか、すべきでないとかという考え方を、むしろ予断として持つべきではないと思っています。いいやり方を、いろいろな皆さんのご意見をお伺いしながら、探っていきたいと思っています。

お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

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