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市長記者会見(定例)【2018年2月14日】

更新日:2018年2月15日 ページID:030881

市長記者会見(定例)

1.日時

平成30年2月14日(水曜日) 午後1時00分~午後2時05分

 ▶ 会見の様子は こちら

2.市長発表・質疑応答

市長発表

2月市議会定例会の議案および予算案についての市長発表
質疑応答 

3.会見録

市長発表 

2月市議会定例会の議案および予算案について 

田上市長

 それでは、まず、市議会の件からお話をさせていただきます。
 2月市議会定例会を、2月21日に招集する旨、本日2月14に告示をいたしました。
 本議会に提出する議案は、人事が3件、予算が20件、条例が19件、その他14件、報告2件の、合計58件となっています。
 それでは、その主な内容についてご説明いたします。
 お手元に配付しております資料「平成30年2月市議会定例会付議件名」の9ページをごらんください。
 第43号議案「名誉市民の選定について」ですが、これは、カズオ・イシグロ氏を長崎市の名誉市民に選定しようとするものです。
 カズオ・イシグロ氏は、昭和29年に長崎市でお生まれになり、5歳まで過ごされた後、昭和35年に英国に渡り、昭和58年に英国に帰化した本市出身の日系英国人の小説家であります。
 昭和57年に戦後間もない長崎市を舞台にしました長編小説「遠い山なみの光」で小説家として本格的にデビューされ、この作品で英国の「王立文学協会賞」を受賞されました。また、平成元年には、長編小説「日の名残り」で世界的に権威のある文学賞の一つであります「ブッカー賞」を受賞するなど、小説家として文学分野の振興や繁栄などに尽力し、世界的な地位を確立されています。
 さらに、これまでの卓絶な功績によりまして、昨年、「ノーベル文学賞」を受賞され、市民を初め世界中の人々から賞賛され、尊敬を受ける存在となられています。
 この「ノーベル文学賞」の受賞は、長崎市出身者としては初めての出来事、快挙でありまして、また、この賞の受賞以降、カズオ・イシグロ氏が述べている、日本で唯一記憶の中にあるまちであり、創作の原点でもあるという長崎市に対する特別な思いや平和を願う強い気持ちについては、多くの市民に親しみと深い感銘を与えておられます。
 このように、カズオ・イシグロ氏は、その卓絶な功績とともに、高邁な人格と識見をお持ちであり、今後とも市民の誇りとなるというふうに考えております。
 以上の理由によりまして、カズオ・イシグロ氏を長崎市の名誉市民に選定しようとするものです。
 次に、資料3ページ、第30号議案「長崎市立中学校条例の一部を改正する条例」は、生徒数が減少していること等を勘案し、江平中学校を山里中学校に統合するのに伴い、平成32年度をもって、江平中学校を廃止するものです。
 次に、第31号議案「長崎市奨学金条例の一部を改正する条例」は、経済的な理由によって修学が困難な方に対する支援の状況を総合的に考えまして、大学生への奨学金の貸与を廃止するとともに、高等学校等への入学に関する給付型奨学金の制度を創設するものです。
 次に、資料5ページ、第35号議案「長崎市福祉医療費支給条例の一部を改正する条例」は、子どもに係ります福祉医療費の支給制度の拡充を図るため、平成30年、ことしの10月から、中学生の通院費を福祉医療費の支給対象に、新たに加えるものです。
 次に、第36号議案「長崎市介護保険条例の一部を改正する条例」は、新たな介護保険事業計画に基づいて、第1号被保険者に係る介護保険料の負担区分及び介護保険料率の改定などを行うものです。
 続きまして、補正予算案につきまして、その概略をご説明します。
 お手元にお配りしています「平成29年度2月補正予算(案)について」という資料があると思いますけれども、その資料の1ページをごらんください。「平成29年度各会計別予算額調」という項目がついているページです。
 今回の補正予算は、一般会計及び特別会計が3会計、企業会計が1会計の合計5会計となっています。
 一般会計が、1億8,753万円の減額、特別会計が、10億7,543万4,000円の増額、企業会計が、13億781万1,000円の減額で、全会計の合計が 4億1,990万7,000円の減額補正となっています。
 次に、資料の2ページ、「平成30年2月補正予算について」のページをごらんください。
 上段に、今回の補正予算をその内容ごとに、『1 施策の推進に係るもの』から『4 その他』まで分類した一覧表を掲載しています。
 一般会計の補正予算の内容につきましては、まず、『1 施策の推進に係るもの』といたしまして、民間保育所等施設型給付費など1億6,838万6,000円を計上しています。
 次に、『2 国の補正予算に係るもの』といたしまして、11億286万7,000円を計上しています。これは国の平成29年度補正予算(第1号)を活用して、事業を実施しようとするものです。
 次に、『3 減額補正に係るもの』といたしましては、16億5,716万6,000円の減額を計上しています。これは、国庫補助などの内示減に伴うものや不用額が大きいものを減額するものです。
 資料3ページをごらんください。
 『4 その他』につきましては、「減債基金積立金」など、1億9,838万3,000円を計上しています。
 継続費につきましては、「小学校整備事業 伊良林小校舎等改築」など3件を計上しています。
 繰越明許費につきましては、「介護保険事業特別会計繰出金」など39件を計上しています。
 また、債務負担行為につきましては、「市民活動センター指定管理」を計上しています。
 そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料4ページから8ページにかけて、事業の主な内容などを掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 次に、平成30年度当初予算の概要についてご説明します。
 資料は、「平成30年度当初予算の概要」と記載した表紙の資料となります。
 資料1ページに記載しておりますが、平成30年度の当初予算編成に当たりましては、“つながりと創造”という基本姿勢によって実現しようとしている「個性輝く世界都市」「希望あふれる人間都市」という第四次総合計画に掲げる『めざす将来の都市像』と、社会経済情勢の変化に的確に対応するために位置づけた「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」という『将来のまちの形』を念頭に、予算編成に臨みました。
 長崎市の財政状況につきましては、これまで取り組んできた行財政改革や市税収入の改善などにより徐々に好転をしています。しかしながら、今後、少子化・高齢化がさらに進展し、これまで誰も経験したことのない人口減少の時代が日本全体で進む中で、将来にわたって健全な行財政運営を行うためには、時代の変化や市民ニーズを的確にとらえ、「選択と集中」によって事業を重点化していく必要があります。
 そこで、「人口減少の克服」と「交流の産業化」による長崎創生に向けた取り組みや、「次の時代の長崎の基盤づくり」など、未来への投資につながる施策を着実に推進するという考え方のもと、予算編成に取り組みました。
 また、生活道路の整備など、地域の要望にスピード感を持って応えていくための予算を拡充するなど、地域の課題解決に重点を置いて取り組むこととしております。
 このような方針に基づき編成した平成30年度一般会計の予算総額は、2,044億694万8,000円で、対前年度2.5%の減となっており、公債費の借り換え分の要素を除きますと、9億7,414万8,000円、0.5%の増となっています。
 それでは、今回の当初予算のうち、主な事業について、第四次総合計画の体系に沿ってご説明をします。
 まず、「個性を活かした交流の拡大」についてですが、世界遺産の登録に向けた審議が行われることになっている、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」、いよいよことしの6月末から7月にかけて決定することになりますが、世界遺産委員会のパブリックビューイングなどの登録記念事業や構成資産等の調査や整備を実施することにしています。
 また、シャトルバスやジャンボタクシーを運行して、外海地区内の回遊性を向上させ、外海地区を訪れる皆さんの受入態勢、これまでもさまざまな駐車場の整備などの取り組みをしてきましたけれども、さらなる来訪者の受入態勢の充実を図りたいと思っています。
 それから、史跡関連では、日本で初めての西洋式近代病院である小島養生所の遺構や出土遺物などの展示物を、平成31年度にかけまして、現在建設中の仁田佐古小学校体育館に併設して整備し、その貴重な歴史的な価値を後世に継承していきたいと考えています。
 次に、景観の魅力を高める取り組みとしては、昨年3月に、国から全国10都市が指定された「景観まちづくり刷新モデル地区」の一つに長崎市も選定をされました。九州からは唯一選定をされたわけですが、この事業によりまして、平成31年度までの3カ年、29、30、31の3カ年で、国の重点的な支援を受けながら、景観のさらなる魅力向上に取り組んでいくこととしています。30年度はその2年目に当たります。
 特に世界新三大夜景に選ばれている長崎の夜景にさらに磨きをかけるため、昨年策定しました「環長崎港夜間景観向上基本計画」に基づきまして、夜景の質の向上に取り組みたいと考えています。
 また、平和公園地区では、被爆75周年に向けて、平和の泉の整備やその周辺の修景整備を行います。また、稲佐山登山道においては、稲佐山に至る空間の魅力向上を図ることとしています。
 それから、景観まちづくり刷新事業のつながりになりますけれども、中島川や銅座界隈においても、舗装の美装化を実施するほか、唐人屋敷地区では土神堂塀の修景整備、あるいは南山手地区の広場整備などを行い、歩いて楽しい歩行空間を整備し回遊性の向上と来訪者の増加につなげたいと考えています。
 また、平和祈念像についてですが、前回補修をしました平成11年度から20年近くが経過しています。塗装が劣化している状況にありますので、被爆75周年を前に塗装等の補修を行う予定にしています。
 また、民間による取り組みの一つとして、新大工町地区市街地再開発事業が今後、本格的に動き出すこととなっておりますので、新大工地区の活性化と中心市街地全体の、賑わいの再生を図るため、市街地再開発事業を支援することにします。また、再開発事業によりまして増加します歩行者の安全性と再開発ビルと連携した快適な歩行空間の確保を図るという目的で、歩道橋の整備を行うことにしています。
 次に、陸の玄関口として、平成34年度の開業に向けて整備が進められています九州新幹線西九州ルートの建設費用の一部を負担し、鉄道・運輸機構や長崎県と連携しながら、駅前広場・街路の整備などとあわせまして、事業の着実な推進を図ります。
 企業等における「交流の産業化」の取り組みにつきましては、さまざまなチャレンジが行われており、その芽は着実に生まれつつあります。こういった芽を成功事例につなげるため、新たな消費の拡大など、「交流の産業化」を推進しようとする民間事業者の取り組みを支援して、成功事例として顕在化させることで波及効果を広げたいという目的で、企業等による「交流の産業化」の加速を図ります。
 次に、「平和の発信と世界への貢献」という項目についてですが、今年11月に5年ぶりに「核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」を「長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)」や「ICAN」など国内外のNGOや市民社会と連携して開催し、被爆地長崎から平和を自分のこととして考える仲間の輪を広げていきます。
 また、被爆75周年という節目の年に当たります平成32年、東京オリンピック・パラリンピックの年でもありますけれども、ここに向けまして、スポーツを通じ、核兵器廃絶や平和のメッセージを世界に広く発信します「(仮称)長崎平和マラソン」の開催準備を進めます。
 次に、「地域経済の活力の創造」の項目ですけれども、若い世代の地元企業への就職・定着と、進学によって県外に流出した学生のUターンを促していくため、地元企業の「情報発信力」の促進や強化と「採用力」の向上を支援します。
 また、商業振興において地元企業の販路を拡大していくために、商品開発などのコンサルティング機能と地域のブランディング機能を担う、いわゆる地域商社に対しまして、その機能充実に向けた取り組みを支援することで、魅力ある商品やサービスを域外に売り込み、稼ぐ力と地域ブランド力の向上を図りたいと考えています。
 次に、「安全・安心で快適な暮らしの実現」についてですが、防災対策については、防災行政無線の平成32年度のデジタル化への完全移行をめざし、放送局、配信局の更新整備を行います。
 次に、「ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現」についてですが、子育て支援では、まず、子ども医療費において、これまで助成対象を順次拡大するとともに、支給方法についても、窓口で決まったお金を支払えばいいという現物給付の方を採用するなど、市民の利便性を考慮して、必要な見直しに取り組んできました。
 子ども医療費の助成は、すべての子育て家庭の経済的な負担軽減が図られるとともに、医療が必要な子どもたちが安心して医療機関を受診できるようになるといった効果もあり、心理的な不安の解消ですとか、子育てのしやすさの実感にもつながるものと考えています。
 そこで、子育てに伴う経済的負担が大きいと感じている家庭が多いという現状などを踏まえまして、ことしの10月からは、中学生について、これまでの入院に加え通院までを助成対象として拡大し、子育て支援のさらなる充実を図ります。
 次に、子育て支援センターについては、発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを育てる保護者が、気軽に交流や相談などができる「発達障害支援に特化した子育て支援センター」を新たに開設し、子どもの発達や子育てに関して特別な悩みや不安を抱えておられる保護者の方々の負担軽減を図りたいと考えています。
 次に、「創造的で豊かな心の育成」についてですが、教育に係る経済的な支援として、経済的理由によって修学が困難な世帯を対象に、一時的に多額の費用が必要となる高校入学準備の時期の負担軽減を図るため、高校入学に係る給付型奨学金制度を創設することにします。
 また、公共交通機関を利用して通学している児童生徒の、通学に関する心身への負担と保護者の皆さんの経済的な負担を軽くするという目的で、通学費補助の距離要件を拡大し、補助の拡充を図ることとします。
 次に、科学への興味や関心をより高めるため、長崎半島で発見されました恐竜などの化石を活用して、野母崎の田の子地区に恐竜博物館を建設します。平成30年度は、建設に向けた基本計画の策定と、展示・建築工事の設計に着手します。
 文化の面では、外海の風景美や、作家・遠藤周作の言葉と思想に出会い、静かに思いを巡らせながら自分と向き合うという、新しい自分に出会う「思索空間」、「読書空間」として、遠藤周作文学館の一部、「アンシャンテ」という、以前は喫茶コーナーのようになっていた部分ですけれども、そこを改修することとします。外の風景をごらんいただきながら、新しい自分の中とも出会う、そういう「思索空間」、「読書空間」として、この空間を新たにつくり上げたいと思っています。
 それから、スポーツの振興につきましては、ことしからJ1を舞台に活躍が期待されるV・ファーレン長崎のホームゲームに小中学生を招待し、「みるスポーツ」を通してスポーツへの関心を高めるとともに、多くのサポーターでスタジアムが埋め尽くされるよう応援をしていきます。
 次に、「多様な主体による地域経営」についてですが、「地域コミュニティを支える仕組み」については、市民一人ひとりが自分たちで地域の課題を見つけ、解決する力を高めるためのチームづくりを提案しながら、地域と二人三脚で進めてきております。地域の実情にあわせて、「(仮称)地域コミュニティ連絡協議会」の設立を支援する動きを、今、継続的に取り組んでいるわけですが、平成30年度はモデル事業の実施によりまして検証を行い、この制度化にいよいよ取り組むこととします。
 この地域の仕組みづくりと連動する、市役所の仕組みづくりとしましては、昨年10月に組織を大きく見直して、市内に20カ所の地域センターと4つの総合事務所を置くなど、地域全体を見ながら、地域のコミュニティと連携して地域を支えていく体制をスタートさせ、身近な場所でスピーディに、きめ細やかに対応する体制となっていますが、ここと連動する形の地域コミュニティについても、しっかりと体制づくりを進めていきたいと思っています。
 また、平成30年度は、特に、地域と密着したという意味で、生活道路の改善などの予算を拡充して、地域の課題の解決に取り組むこととしております。新体制になってよかったと思っていただけるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
 最後に、新市庁舎建設事業についてですが、まず、事業の概要について説明します。
 新市庁舎は、「市民に親しまれ、つながりの拠点となる庁舎」など7つの項目を、目指すべき姿として掲げています。
 これらを実現するため、今年度、平成29年度は5回のワークショップを開催し、市民や学生の皆さんからのご意見もいただきながら、基本設計の策定を進めているところです。
 この「スケジュール」ですが、平成30年度は、より詳細な設計となる実施設計を策定し、平成31年度から平成34年度までの約3年間で建設工事を行う予定としています。
 今回は、平成30年度から平成34年度までの期間について、新たに継続費を設定することとしています。
 予算については、『「実施設計」及び「建設工事」などの費用』として、新たな継続費として総額245億780万円を設定しようとするもので、このうち平成30年度に実施する事業について当初予算に計上しています。
 「各年度の主な事業内容」ですが、平成30年度に実施設計、平成31年度から平成34年度にかけて建設工事、新庁舎完成後には移転を行う予定としており、継続費の「期間」は、平成30年度から平成34年度までの4年間としています。
 なお、既に実施している基本設計や関連調査、移転後の現庁舎解体費などを含めた、新市庁舎建設事業の総事業費は、約258億円を見込んでいます。
 以上が平成30年度当初予算における主な事業です。なお、第9号議案「平成30年度長崎市一般会計予算」と第12号議案「平年度長崎市土地取得特別会計予算」につきましては、交流拠点施設整備に係る予算が含まれておりましたが、この事業に係る優先交渉権者の構成員が事業への参加資格を失ったという不測の事態が生じております。
 そのため、この関連予算を提出し、ご審議いただく時期としては適当でないと判断いたしましたので、予算の一部について訂正が必要となりました。
 このため、第9号議案及び第12号議案の該当部分、並びに施政方針の予算額の記載部分の訂正について、先ほど議長に申し入れを行い、承認をいただいたところです。
 その結果、お手元に配付させていただいている資料とは金額が異なっておりますので、ご了承いただきたいと思います。
 また、そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
 少し長くなりましたが、私からの説明は以上です。

質疑応答

交流拠点施設整備について1 

記者(西日本新聞)
 まず、MICEについてお尋ねしますが、昨日の事前連絡の時点では、まだ予算計上されていたんですが、これは、いつどの時点で予算案からの削除を決められたのか、また、その不測の事態はいえ、予算計上が見送りになったことへの受けとめと、今後の見通しについてお願いします。 

田上市長
 2月9日に指名停止の状況になったわけですけれども、先週末、先週の金曜日になりますけれども、その事態を受けて、昨日さまざまな検討を重ねる中で、やはりしっかりとした審議をしていただく環境をつくるという意味では、今回議案上程を見送って、予算案の中に含めることを見送って、代わりの企業体が決まった後にしっかりと議論していただくことが最適であるという判断をいたして、議長に本日申し入れをして、訂正について了承をいただいたということです。 

記者(西日本新聞)
 これ、何か今後のスケジュールに影響を及ぼす可能性というのはあるんでしょうか。 

田上市長
 できるだけ早い時期に代わりの企業を探したいというのは、今、優先交渉権者となっているグループの代表である九電工さんの意向でもありますけれども、そういう取り組みをする中で、実際に、これが、完成時期としては平成33年の11月を目指して事業の計画を進めておりますけれども、その完成時期については変えない中で、できるだけ早く次の作業に入れるように、企業体のそういう動きを待って、すぐに動けるような形にしていきたいと思っています。 

記者(西日本新聞)
 重ねてすみません、ちょっと事前に執行部に確認できなかったので、九電工が新たなゼネコンというか、グループ、企業を持ってきた場合に、再審査の必要性というのはあるものでしょうか。 

田上市長
 恐らくその内容次第だと思うんですね。ほとんど形式的なというか、形の審査でいい部分もあれば、もし内容、何らかの変更があれば、少し審査員の方、専門家の方にも意見を伺うといった手続も必要になると思いますし、そこは内容次第だと思っています。

長崎市の財政状況について1 

記者(西日本新聞)
 あとちょっと、MICEから離れまして、市税収入の中で、個人市民税が数年振りに200億円台を回復していると思うんですが、人口減が進む中で、納税義務者、60代を中心にふえた結果だというふうにお聞きしているんですけれども、これ、喜ばしい反面、じゃこれがいつまでも続くのかといったら、そういうわけではないと思うんですが、ふえたことへの受けとめと、今後の方策についてお願いします。 

田上市長
 市民税等がふえることは、イコール交付税が減ることにもつながるわけですけれども、そういった中でも、自主財源をできるだけ確保する、長崎市の財政構造というのは、基本的に、自主財源が他都市よりも少ない構造になっていて、依存財源がその分多いという構造になっていますので、こういった自主財源をふやす努力というのは、今後ともしっかりと行っていきたい。そのために経済の活性化についてもさまざまな方策を講じていきたいというふうに考えています。こういった個人市民税がふえる、あるいは、法人市民税がふえるという動きについては、今後ともできるだけ継続するように、さまざまな方策を講じていきたいというふうに思っています。

人口減少対策について 

記者(長崎新聞)
 今回の当初予算の編成方針の中でお尋ねなんですけれども、特に、この考え方を見たときに、人口減少のことが強く打ち出されているのかなと思うんですけれども、テーマとしてそういうふうに設定されたのかということでいいのかということと、それに伴って、子育てとか、若い世代の定着みたいな事業を打ち出されていますけれども、具体的な数値目標みたいなのが見当たらないように感じます。その点をどう考えているのかということと、3点目が、人口流出のことなんですけれども、先日、全国市町村で3番目に多いということで、こういった数字をどのようにとめるかという目標とかを掲げていないのかということを、お尋ねします。 

田上市長
 人口減少については、長崎市の場合は、昭和60年以降、30年以上、人口自体の減少というのは続いているわけですが、近年の動きでいいますと、社会減と自然減と分けて考えた場合に、入ってくる方よりも出ていく方が多いという社会減に関しては、昭和40年台から長崎の場合は始まっています。また、それをカバーしていたのが自然減でして、生まれる方の数が亡くなる方より多いという自然増の状況がそれをカバーしていたわけですけれども、平成15年からは、これも自然減の方に転じるという中で、自然減の幅が次第に大きくなっている。社会減自体の幅は少し、どちらかというと狭まっている動きがありますけれども、自然減の幅はむしろ広がっているという状況にあります。そういう中で、人口減少の対策というのは、長崎市にとっては喫緊の課題であり、重要な課題であると、都市の活力をつくるためにも、重要な課題であるととらえています。先ほどから、目標の数字などの話が合ったんですけれども、これについては、地方創生の長崎市版である長崎創生の考え方の中で、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で年度を示して、目標、あるいは、合計特殊出生率の目標なども示しながら取り組んでいますし、その中に、具体的な取り組みとして、特定戦略である、交流の産業化の動きであったり、あるいは基本戦略であります経済の分野、それから、人の動きの分野ですね、移住なども含めた、それから、子ども、子育ての分野、それから、まちの基盤をつくるという4つの分野に分けて、この長崎創生戦略を進めていますので、その中で目標も示しています。

交流拠点施設整備について2 

記者(長崎新聞)
 もう一ついいですか。MICEのことで、ちょっと戻るんですけど、今回、議案を取り下げた理由というのをもう一度確認したいんですけれども、代わりの事業者を見つけて、しっかりその事業者がそろった上で審議を行いたいということかと思うんですけれども、この議案自体を上程するというか、上げること自体は、特に問題はないと思うんですけれども、議案の、施設整備の費用を扱っていると思うんで、上程することをできなくはなかったという理解でいいんですね。 

田上市長
 そうですね。できることが何かに抵触するとか、そういったことはないと思います。ただ、これまでもさまざまな形で市民の皆さんにも説明をしながら、議会にも説明をしながら進めてきた案件ですので、そういう意味では、十分な議論をいただきたいという中では、今回、できるだけそろった中でご議論いただきたいと、こういう形になるということを、できるだけそろえた形の中で議論いただきたいということで、今回については、上げないという判断をしたものです。 

記者(長崎新聞)
 さらに、6月には、契約の議案をもともと上げようとされていたと思うんですけれども、同時に、それを上げるような形になるんでしょうか。 

田上市長
 企業体がそろってから、実際に仮契約などをするために少し手続が要りますので、時間がかかりますので、先に決まった時点で予算案を上げて、その後に仮契約をして、契約議案という形になるのではないかと思います。 

記者(長崎新聞)
 そうすると、臨時会ということも、可能性としてはあるんでしょうか。 

田上市長
 可能性としてはあると思います。その辺は、議会ともご相談をしないといけないと思います

平成30年度当初予算案について1  

記者(朝日新聞)
 予算の考え方のところなんですけれども、特長をあらわすとしたらどういった、ネットワーク型コンパクトシティ長崎という言葉もありますけれども、一言で言うと難しいと思うんですけれども、どういう点に集約されるかということをお聞きします。 

田上市長
 非常に難しい質問でありますけれども、あえて言うならば、子ども・地域・未来予算という感じかなと思います。子どもについては、先ほど、人口減少のお話もありましたけれども、子育てしやすいまちづくりというのは非常に大事な要素だと思っています。そういう中で、医療費の助成の拡大ですとか、通学費への補助ですとか、あるいは子育て支援センターが、発達障害のお子さんに特化した子育て支援センターですとか、あるいは高校入学時の支援ですとか、そういった形で、これまでもいろいろな形で行政改革取り組みながら、財源をつくりながら取り組んできた大事なテーマですけれども、今後さらに、子ども、子育てについては力を入れたいという、ある意味では、意思表示のような形の事業群になっているということが一つ、それから、2つ目の地域に関しては、地域で、人口減少の中にあっても、暮らしやすさをしっかりとつくっていく、家庭が小さくなっているもんですから、その世帯ですね、一人暮らしが多くなったり、あるいはご夫婦2人だけという世帯が多くなる中で、なかなか家族の中だけでいろいろなことを融通しながら、暮らしやすさをつくっていくということが難しい時代になっていて、そういう中で地域の役割というのは非常に重大で、実際に取り組みをしているところでは、さまざまな暮らしやすさをつくっていっているという事例も、長崎でも生まれていますので、地域での暮らしやすさを実感していただくという意味では、今年度からいよいよ、地域コミュニティの仕組みづくりが、モデル事業という形でスタートをします。これは非常に大事な事業だというふうに思っていますし、昨年の総合支所、地域センターのサテライト機能の再編成と連動する形での新しい仕組みづくりがいよいよ今年度スタートする年であり、かつ、このサテライトの仕組みが、地域の皆さんにもよかったというふうに言っていただけるようにということも含めて、いろいろ道路整備などの環境整備についても、今年度は拡充をしていますので、そういった中でスピード感を持って、地域の課題に取り組み、地域を大事にすると言う視点が2つ目にあります。3つ目は、これまでもずっと進めてきました、長崎がこれからの時代にもしっかりとやっていけるような、礎をつくりたいということが、今の時代の非常に大きな課題ということで進めてきたわけですけれども、いろいろなまちづくり、景観についてもしっかりと取り組みますし、また、今回の議会には上げませんでしたけれども、交流拠点施設の動きであったり、あるいは新幹線の動きも今年度ありますし、2つ目の世界遺産という、大きなブランドを手にすることができるかどうかという年でもありますし、そういう未来に向けたまちづくり、長崎の玄関口、駅周辺、それから、港、それからまちなか、それぞれに未来に向けたまちづくりの礎をつくるという意味でも、大事な時期だという意味で、一つに絞れないんですけれども、あえて上げるとすれば、子ども・地域・未来予算かなという感じはしています。

長崎市の財政状況について2 

記者(朝日新聞)
 ちょっと関連になんですけれども、財政運営のところで、資料をざっと見た感じなんですけれども、これまで公債費を償還してきたと思うんですけれども、そういう公債費の償還がある程度落ち着いて、結構大型、MICEは今回なくなりますけれども、恐竜博物館であったりとか、結構大型な支出が多いなという印象を受けたんですけれども、そういう、財政運営への考え方はどういったところに留意したというところがあれば教えていただきたいんですけれども、歳入、歳出のところで。 

田上市長
 これについては、後で、企画財政部長にもちょっと補足をしてもらいたいと思いますけれども、長崎市の財政は、先ほどちょっと申し上げたように、基本的な構造として、自主財源が弱くて、依存財源が多い構造であったり、あるいは、義務的経費、人件費とか、福祉の扶助費ですね、借金の返済に当たる公債費ですとか、そういう義務的経費の割合が多い、そういう意味では、あまり融通がきかないといいますか、財政構造になっている。これも基本的な構造としてずっと抱えているものですけれども、その中でもいろいろな工夫をしながら、健全な財政運営を続けてきたというのが、長崎市の財政運営で一番大事なことだと思います。特に、今の時期にさまざまな施設の更新、市庁舎を初めとした更新の時期であったり、あるいは新しい時代の需要に合わせた、交流拠点施設などもそうですけれども、長崎市の土地の活かし方というんですか、についてもさまざまな動きが出てきている、そういうチャンスでもありますので、こういうチャンスをしっかりと逃さないようにしながら、財政については緊張感を持って、行政改革や事業の見直しを絶えず継続する中で、そういう必要な事業をしっかりと行っていくという取り組みを今後ともやっていくことが必要だと思っています。ですから、簡単に言うと、厳しい財政構造というのはずっと変わらない状況だけれども、しっかりと長期的な展望も持ちながら、計画的にやっていくことで、健全財政を今後とも維持していきたい、そして、必要な事業をしっかりと行っていきたい、そういうことだと思います。

カズオ・イシグロ氏への顕彰について1、平和マラソンについて

 記者(共同通信)
 主に2点伺いたいんですけれども、1点目が、カズオ・イシグロさんを名誉市民に選定する手続を進めるに当たっての市長の思いをお聞かせいただければと思います。2点目が、平和マラソンですね、平和マラソンへの、同じく、市長の思いですとか、期待する効果、ちょっと気が早いですけど、ランナーへのメッセージのようなものをお聞かせいただければと思いますが、どうでしょうか。

田上市長
 カズオ・イシグロさんに関しては、昨年、ノーベル文学賞を受賞されて、本当に世界中から注目されたわけですけれども、長崎出身であるということは、ずっと以前から存じ上げてはいたんですけれども、お祝いの手紙をお送りする中で、またやりとりをさせていただく中で、本当に、長崎への思いを強く持っていただいているということを感じています。最初の手紙の返信の中でも、私の中の記憶の日本というのは長崎そのものだということを書かれておられたり、また、長崎への思いについては、授賞式の場で述べたいというふうなことを書かれておりましたし、実際に、授賞式の際にも、長崎のことであったり、平和という日本語を述べられたりしました。そういう意味では、本当に長崎での、子どもの5歳までの記憶、それから、お父さん、お母さんから聞かれたいろいろな長崎のことなどをベースにイメージを持っておられると思うんですけれども、その中に大変温かいものを感じます。ぜひそういう意味では、長崎、イシグロさんの後輩の子どもたちもたくさん育っていきますので、イシグロさんならではの、そういうさまざまな平和への思いであったり、長崎への思いであったり、あるいは人間への思いというんですかね、そういったものを伝えていっていただけるんではないかと思います。名誉市民というのは、名誉市民になっていただくということが目的ではなくて、なっていただくことで、市民の誇りの気持ちを高めたり、あるいは、何らか、子どもたちであったり、市民に語りかけていただく、そういうことでまた市民が元気になる、そういう力を持った方たちでもあると思いますので、今後とも、ぜひ何らかのメッセージを長崎に向けて、あるいは長崎から発していただけるとありがたいなと思っています。
 それから、平和マラソンに関しては、2020年の実施を目指して、今、取り組んでいるわけですけれども、一つは、昨年、核兵器禁止条約が成立をしました。そして、ICANがノーベル平和賞を受賞しました。そういう中で、改めてわかったことの一つは、やはり市民社会の力というのが大事だということで、そこを動かす、そこをみんなで、市民社会が動くということで少しずつ変わっていくという動かし方が一番のやっぱり、時間はかかるけれども、進むべき道だということを確認したような気がします。そういう意味では、マラソンというのは走るということなわけですけれども、だれでもしようと思ったら参加できる形の中で、平和を発信するというあり方をぜひ長崎から表現したい。ですから、できればゼッケンにそれぞれの平和へのメッセージを書いたりして、走ったりしていただけるといいなと思っていることが1点、ですから、いろいろな国の皆さんに参加していただいて、できれば、日本人だけではなくて、いろいろな国の皆さんに参加していただいて、長崎から平和を発信していただくという、市民社会から発信するということになりますので、そういうイベントにしたいということと、もう一つは、長崎のまちは、ずっとフルマラソンができないまちと言われてきていましたので、ちょうど核兵器禁止条約が、それはできないよって言われた中でも、たくさんの小さな国の人たちが頑張って力を合わせて、市民社会とも力を合わせてやることで、条約を採択まで持っていったように、できないと思われているまちだからこそ、このまちでフルマラソンをする、それに参加するという、そういうことにチャレンジをするというのは、とても意味のあることではないのかなというふうに思っています。ですから、本当に気の早い話ですけれども、参加される皆さんには、ぜひそれぞれに平和への思いを持って、その思いを自分が一人ひとり発信していただくような思いで、長崎のまちを駆け抜けていただけるとうれしいなと思います。

カズオ・イシグロ氏への顕彰について2 

記者(毎日新聞)
 まず、カズオ・イシグロさんの件に関してお伺いしたいのですが、12月の定例記者会見の方で、本人の了承なり、同意なりが必要だというようなお話をされていたかと思うんですけれども、ご本人に、名誉市民の意向を伝えたのか、あるいは伝えたときの反応みたいなものがもしあったら教えていただきたいのと、それについて、また、伝達とかですね、これでカズオ・イシグロさんを長崎に呼ぶ形になるのか、あるいは、だれかがイギリスまで行くような形になるのか、その辺のことを、もし何か決まっていたら、まず教えてください。 

田上市長
 この名誉市民の手続を進めていく中で、やはり本人の意向は非常に大事ですので、ご本人にも確認をさせていただいています。その中では、口頭ですけれども、ありがたいというお言葉を、答えをいただいているんです。そういう意味では、基本的にご了承いただいているものというふうに考えているんですが、実際に決まった後の伝達は、通常ですと、長崎市議会の議場で伝達するという形になると思うんですが、ご本人が既に作品の執筆に入っておられるようで、そうすると、長期間イギリスを離れることが難しいといったような状況があって、そのあたりがどうなるのか、今後、ご本人とまたいろいろとやりとりをさせていただく中で決まっていくものと思っています。どういった形であれ、できるだけ早い時期に伝達をさせていただきたいなというふうには思っています。

長崎市の財政状況について3 

記者(毎日新聞)
 もう1点だけお願いします。先ほどからたびたび出てくる、自主財源比率の関係で、やはり中核市の平均で見ると、大体自主財源比率が50%超えて、長崎市の場合は35%前後ということでですね、非常に中核市としては財政構造上あまりよろしくないような状況にはあると思います。今回の予算も含めて、今後自主財源比率をほかの中核市平均並みに高めていくための、何か今回の予算でポイントになる部分があったりとか、あるいは、今後さらにそれを平均に近づけていくために、どういう取り組みをしていかなければならないかというところを、改めてお聞かせください。 

田上市長
 今、お話があったように、中核市平均から見ると、15ポイントぐらい、毎年自主財源比率が低いという状況にあって、これは、賃金のレベルはもちろん関係をすることで、なかなか簡単にすぐ、中核市平均に追いつきますといったような形というのは難しいことだと思います。また、いろいろな企業も、中小零細企業が多いという中で、あるいは製造業の誘致、やっぱり製造業は比較的、第一次、第二次、第三次という産業構造の中では給与が高い業種になりますけれども、製造業が、長崎市の場合は比較的割合が低くて、それは、土地と水の問題というのはいつも言われるわけですけれども、なかなかその誘致にしても難しいという状況がある中で、一気にこれを引き上げていくということは難しいというふうに思っています。ただ、中小であっても、零細であっても、一つ一つの企業がやはり収益力を上げていく、その中で、例えば後継者もしっかり獲得していく、小さなお店でもしっかりと経営しているお店というのはたくさんあるわけで、そういった強い経済のまちを目指す、そういう強い企業、強いお店ができるだけたくさんある、そういう経済の状況を目指しているのが、今の経済成長戦略の方向性でもあります。そういう意味では、交流の産業化もそうですけれども、いろいろなところでお金を落としていただくような仕組みであったり、あるいは、企業がその収益力を上げていくためのさまざまな販路拡大ですとか、そういった支援ですとか、そういったことをしっかり取り組む中で、その法人の力、それから、そこに働いておられる皆さんからの市民税といったようなものをしっかりと上げていくことが一つ大事だと、これは地道にやるしかないと思っています。それから、もう一つ、いろいろな形での、稼ぐというんですかね、行政もこれからは少し稼ぐということを考えるような時代にもなってきていると思いますので、いろいろな形で、公告収入などももちろんありますけれども、行政自身もお金を調達しながら事業をやっていくというようなことの取り組みも必要じゃないかなというふうに思っています。

平成30年度当初予算案について2 

記者(NHK)
 先ほどの質問とちょっと関連すると思うんですけど、予算について、子ども・地域・未来ということで、先ほど上げられていましたけど、その中で、特に、具体的に、全国的に見ても、長崎市らしい事業であったりとか、あと、市長にすごいこだわりがある事業とか、そういったものがもしあれば教えていただけますか。 

田上市長
 子どもの面でいうと、恐らく例が少ないという意味では、発達障害の子どもたちに特化した子育て支援センターというのは、恐らく、今調べている中では事例を見つけきれていないという状態ではないかと思いますので、非常に珍しい事例になるのではないかと、ニーズがあると思っていますので、活かしていきたい、新しい事業の一つです。
 それから、地域という意味では、今、地域コミュニティの仕組みづくりを進めていますけれども、もし皆さんも機会があったら、ぜひ、そういう地域の取り組みの現場にも足を運んで、地域の皆さんの状況などを直接取材していただけるとうれしく思いますけれども、やはり地域が本当にネットワークを組んで取り組む中で、少しずつ変わっていくといいますか、チームができていくという様子を、一緒に寄り添いながら、これまでチームづくりを進めてきているんですね。それが、ようやくことしから、モデル事業という形ですけれども、そういうチームを応援するような仕組みが動き出すということで、これは、これから、10年、20年、30年という時間を考えるときに、恐らく多くの人たちの力になる、暮らしを支えるような新しい動きになっていくんではないかなと思いますし、そうしたいというふうに思っています。単純に、昨年の10月にスタートした新しい仕組みにしても、これも、全国的にも恐らく少し珍しい仕組みだと思いますし、縦割りの中に横の仕組みを入れていくという新しい仕組み、そこが、地域も横割りになってもらって、そこと連携していくという仕組みについては、ある意味で新しい、次の時代に向けたといいますか、今の時代に必要な新しい仕組みではないかということで、チャレンジしている事業ですので、これが成功するように、頑張って進めていきたいというふうに思っています。
 それから、未来という意味では、交流拠点施設の分については、今回の予算ではない形になりましたので、それを外して申し上げれば、いろいろ、ずっと、長崎らしい、まちぶらプロジェクトですとか、あるいは、景観刷新の事業ですとか、あるいは観光立国ショーケースの取り組みといったいろいろな取り組みを進めてきていますけれども、これがいよいよ少しずつ交流の産業化というテーマで、形になっていく時代、時期を迎えているというふうに思っていますので、特に、今進めている、景観の部分については、来年度までの3カ年ですけれども、しっかりとやり上げて、長崎のまちがそれまでよりもやはり輝くように、いいまちになったと言ってもらえるように、しっかりと取り組みたいと思っています。全国10都市に選んでいただいたということでもあって、その中での長崎市の計画は非常に注目されていますので、この事業を通して、始める前よりも長崎のまちがより魅力的になったと言われるように、しっかりと仕上げて、そういうまちを残していきたいと思っています。

カズオ・イシグロ氏への顕彰について3、次期市長選への出馬について 

記者(KTN)
 2点お伺いしたいんですけれども、まず、カズオ・イシグロさんが名誉市民になった後、市民としての交流する場ですとか、メッセージを発信する場ですとか、何か既に構想を練っている部分があるのかどうかということをまずお伺いしたいのと、あと、きょうの午前中、次の市長選に出馬したいというふうに、高比良県議の方から表明する場があったんですけれども、大型事業とかまだまだ進んでいる途中という段階で、田上市長は、次の市長選への出馬というのをどのように考えていらっしゃるのか、現時点でのお気持ちをお伺いできればなと思っております。 

田上市長
 カズオ・イシグロさんとの交流の場はですね、できれば、長崎にお越しいただいて、特に、若い人たちと接する場をつくりたいというのは、願いとしてあります。ただ、先ほどちょっと申し上げたように、今、執筆にかかっておられますので、もちろんそのじゃまをしたいとは思いませんので、その時期がいつになるのかわかりませんけれども、ぜひ来ていただいて、長崎の若い人たちに、いろいろな文学感であったり、あるいは幅広い人間の見方であったり、そういったものを伝えていただけるとうれしいなと思います。
 それから、市長選の件については、今ちょっとお話もあったように、ことしはさまざまな事業が、重点プロジェクトとして進めてきた長崎の礎づくりという中でも非常に重要な事業が幾つも進んでいく形になっていくという年ですので、そういう意味では、その事業をしっかりと形にするという責任をまず果たしたいというふうに思っています。今はその気持ちでいっぱいです。 

記者(KTN)
 事業を形にするということは、最後まで見届けたいという思いは、市長の中ではあるんでしょうか。 

田上市長
 最後までというのは。 

記者(KTN)
 事業が完了するところまでという。 

田上市長
 そうですね、今、幾つかの事業については、既に形になったものもありますし、表門橋もそうですけれども、なったものもありますし、また、形になってないけれども、計画づくりまでいっているというのもあれば、今、少しずつ形になってきているというものもあって、そういうのがどこかの年できれいにそろうということはありませんので、そういう意味では、常に、ingであったり、また道半ばであったりするわけですけれども、そういう中でも、ことしは、一つの大きな山場の年でもあると、昨年からことしにかけてですね、が非常に大きな山場の年だというふうにとらえているのですけれども、ですから、ことしも1年間の漢字を「礎」と、年の初めに示させてもらったのはそういう意味なんですけれども、あと1年その礎づくりに全力を傾けたいと思っています。 

記者(KTN)
 その次のところについては、するかどうかというというのは、意思は固めていらっしゃらないんですか。 

田上市長
 そうですね、はい。その後に考えたいと思います。

被爆75周年に向けた事業について  

記者(長崎新聞)
 すみません、1点だけ。今回の予算の中に、被爆75年を見据えた事業というのが盛り込まれていると思うんですけれども、市長が思う、75年のあるべき姿というか、これまでの70周年とか、大きな節目であった50周年とかとは違うところで、何か考えているところとか、あえて目標としているところみたいなものがあれば、教えてください。 

田上市長
 75周年の組み立てというのが、まだ確たるものというか、こういう形でやりますというのが固まっている時期ではまだありませんけれども、ただもう少し長い期間で見たときに、今、取り組んでいるさまざまな事業というのは、これまでもたびたび申し上げてきたように、被爆者のいない時代の始まりが近づいている、いる時代の終わりが近づいているという、そういう問題意識に基づいて、いる間にしなければならないこと、それから、いない間に備えて準備しなければならないことの2つをしっかりとやっていこうということが、一つ大きな根底にある考え方でもあります。そういう意味では、これからますます被爆体験のない人たちが担う、あるいは市民社会が担うという部分というのがふえてくる、ふえてこなければならないと思いますので、そういった、いろいろな皆さんが、いろいろな形で平和への思いだったり、被爆の体験を継承するだったり、そういった活動に参加するような、そういった流れが少し75周年でつくれると、その後の時代につながっていくんではないか、入り口がいろいろ用意できると、その後の時代もつながっていくんではないかという思いはあります。わかりますか。ちょっとわかりづらい。 

記者(長崎新聞)
 その平和公園の整備とか、そういったところ、新たに整備みたいなところというのは、75周年に向けてどういうふうにやられるのか。 

田上市長
 それも同じことなんですけど、どうやってバトンをつないでいくのかというときに、そういう人でつなぐというところと、もう一つは、やはり場所であったり、ものであったりで伝えていくという部分も非常に大事であって、長崎原爆遺跡のこともそうですし、それから、いろいろな、深堀好敏さんを中心に、被爆資料、いろいろアメリカに通って集めていただいたり、整理していただいたりしたのもそうですけれども、そういったものが、これから伝えていく大きな力を持っていくだろうと思いますので、そういった場所であったり、それから、資料の整理なんかについても、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

交流拠点施設整備について3 

記者(朝日新聞)
 朝日新聞の山野です。MICEの予算取り下げの件で、できるだけそろえて議論をしたいということなんですけれども、市民や議会に説明するに当たって、市民、議会の理解だったり、市民の理解に入れば、重要だと思われる理由というか、なぜ今回、予算を取り下げてまで延ばしたのかというところを、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 

田上市長
 このMICE施設を含む交流拠点施設については、これまで長い経過を経てきています。その中では、議会でも、土地の取得の段階からさまざまなご議論をいただきましたし、また、平成26年度には、35回、市民説明会を開催しながら進めてきたりですとか、さまざまな情報を提供しながら進めてきた経緯がありますので、いよいよ施設の建設に向かう、ある意味では最終段階に入ってきているということですので、できるだけていねいに進めたいということで、今回、ずらして、そのことによって最終的な建設時期がずれるということではありませんので、その目標は変えずに、できるだけていねいに進めたいということだというふうに考えていただければと思います。

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