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市長記者会見(定例)【2017年9月27日】

更新日:2017年9月27日 ページID:030326

市長記者会見(定例)

1.日時

平成29年9月27日(水曜日) 午後1時30分~午後2時02分

会見の様子はこちらからご覧になれます
 【youtube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・報告・質疑応答

市長報告

市長の海外出張について(アメリカ)
もっと地域を応援する市役所に変わります(行政サテライト機能再編)

質疑応答

3.会見録

市長報告・発表

市長の海外出張について(アメリカ)

田上市長
 私の方から、報告とお知らせをまずさせていただきたいと思います。
 まず1つ目は報告ですが、「核兵器禁止条約署名式」に出席するため、9月18日から23日までアメリカのニューヨークに出張してまいりましたので、その概要についてご報告をします。
 核兵器禁止条約署名式は、9月20日、ニューヨークの国連本部で開催されました。
 式の冒頭には、グテーレス国連事務総長からスピーチがあり、広島と長崎の被爆者の証言が条約制定に大きな役割を果たしたことを伝えるとともに、条約は、核兵器のない世界に向けた重要な一歩だと述べられました。そのほかにも、第72回国連総会の議長であるライチャーク議長、核兵器を非人道兵器として禁止・廃絶するよう呼びかけている「赤十字国際委員会(ICRC)」のマウラー総裁、核兵器禁止条約の交渉会議で議長国を務めたコスタリカのソリス大統領、そして、市民社会の代表として、世界的なNGOである「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のフィン事務局長から、それぞれスピーチがありました。
 その後、各国の署名が始まり、この日のうちに50カ国が条約に署名をしました。条約開放日初日に、条約発効に必要な批准国数に到達したことは、条約の早期発効に向けて大きな弾みとなったと思っています。
 傍聴席には、日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳さんなど、市民社会から多くの方々がこの歴史的瞬間を見守ろうと参加されており、各国代表が署名されるたびに惜しみない拍手が送られました。
 今回、野口達也議長と、被爆者であり、核兵器禁止条約の交渉会議に長崎市を代表して参加していただいた朝長万左男さんとともに署名式に出席し、被爆地及び平和首長会議が核兵器禁止条約を強く支持していることをアピールできたものと思います。
 署名式終了後には、中満国連事務次長兼軍縮担当上級代表の計らいで、グテーレス国連事務総長とお会いすることができましたので、訪日の際にはぜひ被爆地訪問を検討していただくよう、お願いをしました。
 また、オーストリアのマルシック外務政策担当副大臣、メキシコのゴメス・カマチョ大使、アイルランドのフリン次席大使、そして、国連日本政府代表部の別所大使とそれぞれ面会し、第9回平和首長会議総会で採択された「ナガサキ・アピール」と「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を手渡しました。内容を説明し、核兵器のない世界に向けて協力を要請するとともに、被爆地及び平和首長会議の今後の取り組みなどについて意見を交わしました。
 さらに、ニューヨーク在住の長崎平和特派員の方々との意見交換の場も設けました。最近の活動状況をお聞きするとともに、2020年にニューヨークで開催されます「2020年核不拡散条約(NPT)再検討会議」に向けて、ニューヨークの地で核兵器廃絶に向けた機運を高めるためのアイデアなどについて活発に意見が交わされました。長崎市出身で「千羽鶴」の作曲家である大島ミチルさんも駆けつけていただき、今後の協力を約束してくださいました。
 今回の米国出張では、限られた時間ではありましたが、さまざまな方とお会いする中で、被爆地の役割、特に被爆の実相を世界中に伝えていくことを期待する声が多く聞かれました。また、「これからが正念場なので、力を尽そう」と口々に言われており、同じ目標を見すえている仲間が世界中にいることを再確認でき、心強く感じるとともに、私も役目を果たすべく決意を新たにしたところです。
 今後、この禁止条約に力を持たせるために、被爆地として、また市民社会の一員として何ができるのかを考え、平和首長会議加盟都市や国連、ICRC、条約推進国、NGOなどとさらに連携を深め、「核兵器のない世界」の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。

もっと地域を応援する市役所に変わります(行政サテライト機能再編)

田上市長
 次に、地域を応援するための市役所の組織再編についてお知らせします。
 長崎市の重点プロジェクトであります「行政サテライト機能再編成」が本格稼働します。
 まず、なぜ変えるのかということですけれども、長崎市は近隣の町との合併により市域を広げ、今では福岡市や熊本市よりも広い面積になっています。地域によって歴史や特性がありますし、また地域ごとに課題もいろいろ異なっています。
 皆さんの身近にある「支所」や「行政センター」については、サービスの内容や職員数に違いがあって、そこにもアンバランスを見直す時期にきているという事情もあります。
 高齢化が進むなど社会が変化する中で、地域の皆さんと市役所がこれからも一緒に暮らしやすい地域をつくるには、市役所ももっと地域を全体的に見る必要があります。そのために、支所や行政センターを含めた市役所の組織を見直します。
 どう変わるのかという点ですが、現在の支所12カ所と行政センター7カ所はすべて地域センターに変わります。
 また、中央にも地域センターを1カ所置きます。したがって、地域センターは合計20カ所になります。
 支所や行政センターがそのまま地域センターになりますが、琴海の地域センターについては、現在の村松事務所の建物に置きます。
 この「地域センター」は、住民・地域の窓口となります。住まいや勤め先の近くで手続きができます。また、地域の相談ごとを近くで受けて、解決につなげていくという入口にもなります。
 さらに、市内の中央・東・南・北の4カ所に職員が現場に出向く拠点となる「総合事務所」を新しく設置します。この総合事務所では、地図で色分けをしている4つのエリアでまちづくり活動の支援や、道路・公園などの維持補修、健康相談などの保健活動、生活保護のケースワークなどを行います。
 これからは、地域の課題をより近くの「地域センター」と「総合事務所」が連携して解決していくしくみになります。
 この見直しで大きく変わるところを2つお知らせします。
 1つ目は、地域の皆さんと同じ視点で、地域全体を見て話ができるようになるという点です。
 市役所は、基本的に専門分野ごとに組織が分かれていて、例えば、土木では市道は「土木部」、農林道は「水産農林部」、公園は「まちづくり部」が受け持っています。このようにいわゆる縦割りの組織になっているわけですが、それぞれの部署が地域の皆さんとお話をすることとなり、地域全体の話が非常にしにくくなるという状況があります。
 そういう中で、新たにできる地域センターでは地域の相談ごとを、また、総合事務所では地域に身近な土木や保健などの仕事を集めて「地域で担当」する、いわゆる横割りを組み込んだ組織にして、地域を応援しやすい体制にしています。
 また、地域の方も福祉や、子ども、高齢者、防災などそれぞれに活動する団体があり、縦割りになっている部分があります。ここは、今「地域コミュニティのしくみづくり」のプロジェクトの中で、地域も(仮称)地域コミュニティ連絡協議会というしくみを作っていただき、地域も市役所も、お互いに地域全体を見ながら、より協力して、これから先、人口が減っても、少子化・高齢化が進んでも、暮らしやすい地域をつくることができるようにしたいと考えています。
 2つ目は、本館1階に「中央地域センター」を置いて、手続きや地域のまちづくりの相談をワンフロアで行う点です。
 これまでも本館1階の市民課で、引越などに伴う国民健康保険ですとか、子どもの福祉医療費の資格に関する手続きなど、なるべく動きを少なくして手続きができるように、便利にする取り組みを行ってきましたが、高齢者・障害者・子育てに関する手続きの窓口が別館にあるなど、市役所にいらっしゃる皆さんにご負担をかけている部分があると考えておりました。
 10月からは、本館2階の税の証明書や国民健康保険、後期高齢者医療、別館の児童手当の認定申請や障害者手帳の交付、福祉医療費など、身近な手続きをワンフロアで行うこととなります。
 加えて、地域のまちづくりの相談も担当者を配置して、市内20カ所、どの地域センターでも基本的に同じようなサービスを提供することとなります。
 この市内20か所の地域センターの開設に伴う「オープニングセレモニー」を10月2日(月曜日)に、市内すべての地域センター、20カ所で行います。
 場所については、配付資料をごらんいただければと思います。
 市役所の組織の「骨格」を変える、新たなしくみのスタートです。地域の皆さんにとって「身近で」・「スピーディーに」・「地域の特性に合った」対応ができる市役所にしていきたいと考えております。
 私からの説明は以上です。

質疑応答

 市長の海外出張・行政サテライト機能再編について

記者(NIB)
 まずは、核兵器禁止条約の件なんですけれども、出発の前に、谷口さん、それから、土山先生が亡くなった中での出席でしたが、そういった長崎の現状を踏まえて、改めて振り返られて、今後どうされていきたいかというのを伺いたい件と、あと、行政サテライトの件では、これまで既存の建物をすべて活用しての運営ということになるのか、そこを教えていただけたらと思います。 

田上市長
 核兵器禁止条約についてですけれども、長年、核兵器を法的な枠組の中で禁止していくというのは被爆地の願いでありましたし、また、核兵器廃絶を目指す多くの皆さんの願いでもあったと思います。それが、今回ようやく国連の場で採択をされました。その時点までは、まだ谷口さんも土山先生もおられたわけですけれども、そういう意味では、その採択というニュースを届けることができたということは、せめてもの、長年のご努力、ご苦労に報いることができたのかなというふうに思います。その直後にお二人続けてお亡くなりになられました。そういう意味で、今回の核兵器禁止条約の採択というのは非常に大きな一歩ですので、ぜひその署名式をお二人にも見ていただきたいということで、写真を一緒にお連れしてごらんいただいたわけですけれども、大きな流れで言いますと、核兵器の核軍縮がなかなか進まないという流れになっている中で、核拡散が逆に進んでいくのではないかという危機感を多くの国々が持っているという状況になっていると思います。そういう中で、核兵器を法的に禁止しようという動きがこの6、7年の間に形になってきたものというふうに思っています。そういう意味では、核兵器禁止条約という、今回1つのステップを踏むことができましたけれども、決して世界の状況は核兵器禁止に向けて順調に進んでいるというわけではないと思いますので、これからますます被爆地の役割、あるいは市民社会の役割は大きくなっていくものというふうに思っています。特に、被爆者の皆さんが本当に少なくなっていっているのを実感する、お二人のご逝去も含めて、強く実感する状況になっていますので、これから被爆地ができることは何かということを多くの市民の皆さんと一緒に考えながら、また新しい取り組みをつくりながら、被爆地の使命を果たしていきたいというふうに思っています。
 それから、もう1つ、既存の施設をという分ですけれども、基本的に既存の施設を使って行います。先ほどお話しした20カ所の地域センターのうち、琴海の分だけ、現在の行政センターがある場所から村松という別の事務所があるところに移して行いますけれども、それ以外は現在の支所、行政センター、あるいは中央地域センターに関しては、長崎市役所の本館を使ってということで、既存の施設を使って行うことにしています。

行政サテライト機能再編について 

記者(長崎新聞)
 行政サテライトの件についてお尋ねですけれども、地域センターとか総合事務所とか、機能が大きく変わる中で、市民への周知という部分では、今の長崎市は現状どう見ているかということと、今後の継続してやっていく取り組みについてもしお考えがあればお答えください。 

田上市長
 市民の皆さんには、これまでも地域ごとに説明会を重ねてきておりまして、また、広報、メディアも通じてお知らせをしていますが、基本的に、いろいろな窓口での手続きですとか、あるいはまちづくりに関するいろいろな相談に関しては、それぞれの地域センターにお越しくださいということをシンプルにお伝えしています。それがまず基本の点で、あと、市役所の中でそこから先の連携をとりながら、必要な部署と一緒になって課題解決に取り組んでいくということになると思います。ですから、あまり複雑な組織というイメージで伝わらないように、できるだけシンプルな、基本的には地域センターにお越しくださいという形のしくみとして広報も行っていますので、ぜひそういう意味では皆さんにも御協力いただければと思います。
 今後の展開については、このサテライトのしくみというのは、いわゆる行政が縦割りになっているという中で、地域にはいろいろな課題、先ほど申し上げたように、高齢者の問題、子どもの問題、防災の問題、環境の問題、いろいろな問題がありますので、それを地域の方で、それを縦割りにならない、つなげて考える、つながっている課題なわけですね。ですから、地域もそういう地域の課題としてそれをまとめてとらえるようになっていく。それから、市役所の方もそれに合わせて、入口ですね、相談窓口を地域で見られるようにしていくというしくみを新たに入れることで、これから、今、多様化しているさまざまな課題についての課題解決力を強くしていく、課題解決力の強い地域、課題解決力の強いまちを目指していくというのが、今回のサテライトの1つの大きなねらいでもありますので、ただし、新しいしくみでもありますので、職員の方も、そういう仕事の分担、連携について、動きながら考えるということになると思います。そういう意味では、早い段階で、状況を見ながら、修正が必要であれば修正もかけながら、この新しい仕組みをできるだけ早く使いこなせるようにしていきたいと思っていますし、また住民の皆さんとのそういう関係窓口のあり方についても、そういう試行錯誤を重ねる中で、早く馴染めるようにしていきたいというように思っています。

市長の海外出張について1 

記者(長崎新聞)
 海外出張のことで幾つかお伺いします。まず、現地でのスピーチみたいなことというのはできなかったのか、申請をされたのかどうかということと、あと、現地でのロビー活動で、確認なんですけど、核保有国に対するアプローチというか、話を聞いたり、したりということができなかったのかということ、それから、もう1つが、国連総会において、北朝鮮に対する緊迫した状況があったかと思うんですけれども、各首脳がいろいろと言い合う中で、どのように今の現状をお感じになったのかという、この3つをお尋ねします。 

田上市長
 まずスピーチに関しては、今回は、そもそもが、署名式といったような場に市民社会から参加、出席をするということ自体が非常に異例という中で、スピーチについても非常に限られた方たちの登場の場になったということで、今回は、市民社会を代表する立場としては、ICANの代表がスピーチをされるという形になりました。
 それから、保有国との接触ですけれども、外務省を通じてアプローチをしていましたが、これについては結果的にはかないませんでした。ちょうど国連総会が開かれて、非常に、国連そのものも、私たちがこれまでNPTの再検討会議に出席をして、経験した国連とはまたかなり雰囲気が違う、非常に厳しい警戒の警備体制の中で行われる会議でしたので、そういう意味で、そういったハイレベル会合も含めて、そういった会合が次々に行われるということで、各国の代表の皆さん、非常にお忙しい中での今回の署名式となりました。そういう意味では、幾つかの非保有国の代表の皆さんとお会いすることはできましたけれども、これもかなり無理しながら時間をつくっていただいた形の中での接触であったというふうに思います。
 それから、北朝鮮の状況、非常にやりとりも含めて、緊迫した状況が今も続いているわけですけれども、核兵器をめぐる状況という意味では、例えば、人体に例えると、北朝鮮の状況というのは、その患部をどう治癒していくか、治していくのかといったようなことであると思います。一方で、核兵器禁止条約というのは、そもそもこの病気をこれまでも繰り返してきた経緯を考えたときに、繰り返さないような体質改善を図る、あるいは生活習慣をつくっていくといったような、そういう試みですので、その意味では、どちらかがということではなくて、どちらも重要なものであるというふうに思っていますが、その状況が重なってくることで少しわかりにくい面はあると思いますが、核兵器禁止条約の維持というのは、時間をかけてしっかりと取り組まなければならない課題ですけれども、不可欠なものであり、非常に重要なものであるということを、改めて考えています。 

記者(長崎新聞)
 その中で1つ、市長、どのように患部を治療するかというところの中で、国連では、北朝鮮に対する圧力を強めていくということを、日本も米国も言っているわけですけれども、その圧力という考え方について、市長はどのように考えますか。 

田上市長
 国際社会が、核兵器を拡散していくという動きに対してどういう意志を示すのかということの1つの表現であるというふうに思います。そして、何らかの意志を表示することは必要であるというふうに思っています。同時に、最終的にそれが解決していくためには、話し合いも当然必要になってくるでしょうし、それがどういった形になるのか、国際社会のそういったコミュニケーションというのは非常に難しい面があると思いますけれども、いずれにしても、戦争といったような事態に至ることがないような取り組みを、国際社会が全体になって取り組んで、進めていく必要があると思っています。

小島養生所について1 

記者(NIB)
 小島養生所の件で、長崎市としては、当初の計画どおり学校建設ということでお話をされていましたけれども、きょう午前中に住民投票の請求ということで動きがありましたが、そういった点に関して、市長はどんなふうに考えていらっしゃいますか。 

田上市長
 小島養生所に関しては、今、これまでの段取りの中で、調査をようやく終えて、これから文化審議会にさらにご意見をお伺いするという段取りに入るところですので、そういった段取りを進めていくことになると思います。 

記者(NIB)
 保存なのか、それとも学校建設なのかという2点に関しては、どういうふうに思われていますか。 

田上市長
 それは、二者択一ではなくて、学校建設も非常に重要な、これまでも地域の皆さんと一緒になって話し合いを進めながら、そして、子どもたちにいい環境を提供するということで進めている事業ですし、また、小島養生所というのは歴史的にも非常に重要な役割を果たした場所ですけれども、それに関する情報が得られる遺跡が出てきていると、これを文化財の保護の考え方に沿って保存できる部分、あるいは展示できる部分、そういったあり方について、審議会の意見もお伺いしながら取り組んでいくと、これも重要なことで、その2つの価値をできるだけ生かせるようにということで取り組んできましたし、これからもその方向で進んでいくということになると思います。

国政選挙について1 

記者(毎日新聞)
 国政の話になります。衆院選が今度始まるような雰囲気なんですけれども、まず、今回の衆院選を地方自治体の首長としてどのような位置づけで見ておられるかということ、あと、核兵器禁止条約や、核をめぐる外交問題について、被爆地の市長として、こういうことを今回の国政の課題、いわゆる争点に上げてほしいのか、あるいは、特に核兵器禁止条約の加入の是非等について争点にしてほしいのか、それとも、それは些末な問題なのか、市長のご見解をお聞かせください。 

田上市長
 国政に関することですので、自治体としてどうこうというのは、基本的にはありませんけれども、核をめぐる外交についての、核兵器禁止条約どうなのか、争点化できるのかということですけれども、争点化できるかどうかというのも、これもまた自治体が判断することではないかもしれませんけれども、いずれにしろ、その核兵器の問題というのは、日本は世界で唯一の戦争被爆国ですので、核兵器の廃絶に向けて、核兵器のない世界に向けてどう貢献できるのかというのは、これは一度の選挙ということではなくて、日本という国にとって、非常に長く時間をかけても取り組まなければならない大きなテーマだというふうに思っています。そういう意味では、被爆地としての役割をしっかりと果たしていくということが、私たちの務めであろうというふうに思っています。

小島養生所について2 

記者(KTN)
 小島養生所に関することでお伺いしたいのですけれども、こういった形で住民投票を求める動きというものが、小島養生所に限らず、公会堂、市庁舎、考えていくと4度目になるかと思うんですけれども、その点に関してどうお考えですか。 

田上市長
 今回の件については、特に、文化財ということもあって、やはりそれぞれに強い思いがある部分もあって、全体を考えて進んでいって、市のまちづくりの考え方と必ずしも重ならない部分があると思っています。それぞれの、そういうまちづくりへの考え方というのはまちづくりへのエネルギーということでもありますので、一つ一つの課題をつなげてというよりも、一つ一つの課題についてしっかりと向き合って考えながら、まちづくりに貢献できるように、長い期間で考えた10年、20年、あるいはもっと長い期間を考えたまちづくりの中で、しっかりといい結論を出していけるように取り組んでいくことが大事だと思っています。 

記者(KTN)
 そのためには、地域の方との話し合いですとか、今後の展開の中でということですか。 

田上市長
 そうですね、今回の件についても、例えば、長崎大学の皆さんであったり、あるいは地域の皆さんであったり、いろいろな形で、いろいろなご意見をお持ちの方々と話をさせていただきながら、今回の動きに加わっておられる皆さんを含めた中でいろいろなご意見を交わしながら、ここまでも進めてきておりますし、そういう意味では、説明をしっかりとしながら、また文化財審議会のような客観的な見方、その価値についても判断ができる専門家の皆さんの力もおかりしながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

国政選挙について2  

記者(西日本新聞)
 さっき国政についてのお話がありましたが、どこまでお答えいただけるかわかりませんが、そもそも野党が招集を求めた臨時国会で何1つ審議することなく解散するという、その政治手法とか姿勢についてどうお考えなのかということが1点と、あと、対北朝鮮政策で、先ほどおっしゃられた中で、国際社会の中でどうやっていくのかというお話でしたけれども、今回、首相が国民に信を問いたいと言っている1つの中に、北朝鮮への圧力強化ということを上げているんですが、今後、北朝鮮にもっと圧力をかけていきますけれども、それでいいですかということを、我々一人一人が問われているわけですけれども、それに対する市長のお考えと、重ねて、そういう問い方、姿勢に対するお考え、合わせて3点だと思いますが、お願いします。 

田上市長
 解散については、総理自ら説明もされておられましたけれども、やはりしっかりと説明をしていくこと、今後、この解散はもちろんですけれども、それ以外についても、しっかりと国民に向けて説明をしていただくことが、いろいろな問題についてもそうですけれども、重要であろうというふうに思います。また、北朝鮮への圧力のお話もありましたけれども、いろいろ、選挙などのときには、私たちも同じですけれども、いろいろな争点といいますか、あるいはいろいろな課題についてどういうふうに取り組むのかということが、選挙期間中議論されるわけですけれども、そこに投票するときには、そういったものを含めて、すべてがマルなのか、すべてがバツなのかという選択肢には、投票行動はならない面もありますので、やはり政権を持たれたところが中心になって、一つ一つの課題について、実際にはしっかりといろいろなご意見を伺いながら進めていくということになるんだろうというふうには思っています。

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