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市長記者会見(定例)【2017年8月25日】

更新日:2017年8月25日 ページID:030173

市長記者会見(定例)

1.日時

平成29年8月25日(金曜日) 午後1時00分~午後2時05分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

議案および予算案についての市長発表

9月市議会定例会の議案及び予算案についての市長発表

市長発表

第66回市展(長崎市民美術展)作品募集について
長崎アートプロジェクト2017~ニット・インベーダー~の開催について
市長の海外出張について(アメリカ)
政務活動費の不正受給に係る告訴について

議案および予算案についての質疑応答

市長発表についての質疑応答 

その他の質疑応答 

 3.会見録

議案および予算案についての市長発表

9月市議会定例会の議案及び予算案についての市長発表 

田上市長
 9月市議会定例会についてご説明申し上げます。
 9月市議会定例会を9月1日に招集する旨、本日8月25日に告示をいたしました。
 本議会に提出する議案は、人事が2件、予算が3件、決算2件、条例3件、その他が7件、報告4件の合計21件となっています。
 それでは、主な内容についてご説明をします。
 お手元に配付しております資料、平成29年9月市議会定例会付議件名という資料の2ページをごらんください。
 第91号議案「姉妹都市の提携について」は、市民友好都市であるオランダ王国ライデン市との、シーボルトをゆかりとした歴史的な結びつきや、市民間の交流の状況などを勘案して、ライデン市との友好及び交流関係をさらに深めるため、姉妹都市の提携をするものです。
 次に、第94号議案「製造の請負契約の締結について」は、長崎市科学館の展示室のリニューアルに伴うもので、恐竜の骨格標本、その他の展示物を製造するものです。
 続きまして、補正予算案につきまして、概略をご説明します。
 お手元にお配りしております資料4ページの、平成29年度各会計別予算額調をごらんください。
 今回の補正予算は、一般会計及び特別会計が2会計の、合計3会計となっています。一般会計が5億7,597万4,000円の増額、特別会計が1億2,388万4,000円の増額で、全会計の合計が6億9,985万8,000円の増額補正となっています。
 次に、資料5ページの平成29年9月補正予算についてをごらんください。
 上段に、今回の補正予算を、その内容ごとに、1 施策の推進に係るものから、3 その他までに分類した一覧表を掲載しています。
 一般会計の補正予算の内容につきましては、まず、1の施策の推進に係るものといたしまして、4億851万6,000円を計上しています。まず主なものとしまして、都市間交流推進費の都市提携及び親善交流費、102万8,000円を計上しています。これは市民友好都市として交流を行ってきたオランダのライデン市との姉妹都市提携を行うことに伴いまして、ことし11月24日金曜日に提携調印式を行おうとするものです。
 次に、障害者福祉施設整備事業費補助金の共同生活援助事業費3,086万9,000円を計上しています。これは、障害者の地域生活以降の受け皿となる共同生活援助事業所、いわゆるグループホームの充実を図るため、施設整備に要する費用の一部を助成するものです。
 次に、障害者福祉施設整備事業費補助金377万円、また、高齢者福祉施設整備事業費補助金687万1,000円を計上しています。これは、障害者福祉施設の共同生活援助事業所、3施設、高齢者福祉施設の有料老人ホーム、2施設について、スプリンクラー設備や自動火災報知設備などの消防用設備の整備に対して助成を行い、施設を利用する障害者や高齢者の方々の安全を確保しようとするものです。
 次に、観光施設管理運営費の出島運営費として396万6,000円を計上しています。これは、出島表門橋の完成と、環長崎港夜間景観向上基本計画に基づく出島の夜間景観整備を機に、夜の散策スポットとして出島エリアの魅力を向上し、長崎の夜型観光の推進を図ろうとするものです。具体的には、これまで基本的な開場時間は午前8時から午後6時まででしたが、これを午前8時から午後9時までと、3時間延長して開場するものです。
 次に、文化財保護推進費の文化財普及啓発費として988万2,000円を計上しています。これは、長崎市を訪れる外国人観光客の満足度の向上や、さらなる誘客につなげるため、長崎市の文化財や、歴史文化遺産の魅力を伝える多言語対応のホームページやPR動画、パンフレットを製作するものです。
 続きまして、2の基金積立金に係るものといたしまして1億3,640万円を計上しています。これは、今後の公債費の償還に備えるため、土地売払い収入について減債基金に積み立てようとするものです。
 次に、3のその他につきましては、国・県支出金等返還金など3,105万8,000円を計上しております。
 続いて、資料6ページをごらんください。
 繰越明許費について、「道路新設改良事業費 大橋町赤迫1号線」を計上し、また、債務負担行為につきましては、「ごみ収集委託」など、4件を計上しています。
 そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料の7ページから10ページにかけて、事業の主な内容などを掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 9月補正予算に係る説明は以上です。また、そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
 私からの説明は以上です。

議案および予算案についての質疑応答

9月議会の会期について  

記者(NBC)
 まず、議案に対してですけれども、9月議会は、9月1日から会期の日程、いつまで、何日間になるのでしょうか。 

総務部長
 先ほどの議運で、9月1日から9月25日(月曜日)までということで決定いたしました。

稲佐山公園スロープカー整備について 

記者(NBC)
 予算の中身の方で、1点お尋ねします。予算額、見た限りで、稲佐山スロープカーの整備に関して、合わせて約2億2~3,000万円程度の増額になっていますけれども、これはどういった増額になるか、ご説明いただいてよろしいでしょうか。 

田上市長
 後で補足してもらいますけれども、工事の中で、土質等、地形等の関係で、若干増額が生じているということを中心に、今回、増額補正をしています。詳しくは企画財政部長から説明させていただきます。 

企画部長
 スロープカーの整備につきましては、スロープカーの通る、基礎をつくって、橋脚をつくって、その上を、スロープカーを走らせるのですが、その基礎について、当初想定していた地盤より、地盤の方が深かったということで、より大きな構造物をつくる必要があったということでございまして、それに必要な予算を増額するということでございます。 

記者(NBC)
 これは当然、基礎、設計の段階で事前調査等をされたと思うんですけれども、その調査ではわからなかったということですか。 

企画部長
 そうですね、事前調査を29年度予算を上げる前に見て、調査をして、ボウリングをして行うようにしていたんですが、調査の方が少し予定より時間がかかって、予算のときは、その時点での、その前に近くの地点で調査をした実績があったので、それをもとに見込んだところ、1メートルということで見込んでおったのですが、実際に調査をしたら3メートルのところまで掘る必要があるということで、その基礎の部分が、構造物としてより大きなものをつくる必要があるということで、予算が増えたということです。

出島開場時間延長について  

記者(NBC)
 出島の夜間の時間延長ですが、これはいつごろから考えていらっしゃるんでしょうか。 

出島復元整備室長
 11月24日に表門橋が完成予定ですけれども、11月25日から皆さん方に橋を渡って、入っていただけるということになります。それに合わせて、夜間の利用もしようということで、現時点での計画は11月25日から時間を延長しようと考えています。

ライデン市との姉妹都市提携について  

記者(長崎新聞)
 ライデン市との姉妹都市提携のことでお尋ねなんですけれども、この調印式については、ライデン市長が出席をされるということでよかったのかということが1点と、もう1つ、オランダの方からというか、皇室の方が出席されるとか、そういったご予定とか、要請とかはされているのでしょうか。 

田上市長
 ライデン市長も含めて、ライデン市の方から20名程度が出席される予定になっています。オランダ大使館の皆さんなども、ちょうど出島の表門橋の渡り初めの日になりますので、そういった皆さんにもできる限りご出席をいただきたいというふうに思っています。 

記者(長崎新聞)
 日本の方からは、政府というか、そういったことはどうなんでしょうか。あくまで、長崎市とライデン市ということでしょうか。 

田上市長
 そうですね。基本は、これは姉妹都市関係ですので、ライデン市と長崎市のメンバーによってということになると思います。まだ、出席者等は今、吟味中ということです。これも、今回、ミデルブルフ市と姉妹都市関係を結んでいる中で、ミデルブルフ市の方から働きかけがあって、働きかけといいますか、文書が届いて、ライデン市から姉妹都市の関係を譲ってほしいというようなお話、提案があって、それは自然なことと考えるので、もし長崎市に異論がなければ、私たちはそれを受け入れますというような内容の手紙が、ミデルブルフ市長さんから届いたというところから、4月ですけれども、具体的に動き出した動きですので、そういう意味では、姉妹都市の関係が、ミデルブルフ市からライデン市に移るという、非常に全国的にも珍しいケースの動きになると思います。 

記者(朝日新聞)
 今のことに関連して、調印式は、出島のどこかでやるような認識ですか。 

田上市長
 恐らく、これまでの流れだと、議場で行うことが多いと思いますので、今回もそうなるのではないかと思います。 

記者(朝日新聞)
 調印式を含む完成記念式典の、11月24日の大体の大枠のスケジュールが見えてくるのはいつごろになりそうですか。 

田上市長
 午前中に姉妹都市関係の調印式をして、午後に、午後といっても早い時間じゃないかもしれませんけれども、午後に表門橋の渡り初めをするという形になると思います。その前日が、いわゆるコンセルトヘボウのコンサートという形になると思います。

旧長崎英国領事館本館ほか保存修理について   

記者(朝日新聞)
 旧英国領事館本館の修理のところで、作業工程延長が生じ、工事設計変更となっていますが、どんな理由で、延長、変更が生じたのですか。 

文化財課長
 あそこも埋蔵物がいろいろ出てきております。そういうものが出てきて、その保存の仕方とか、対応の仕方とか、そういうふうなことを、国の方とも協議をしながら、審議会等にも諮りながら進めてきていますけれども、それで工事がストップしたりするものですから、そういうことで工期が延びています。

市長発表

第66回市展(長崎市民美術展)作品募集について 

田上市長
 それでは、私の方からお知らせと報告をさせていただきます。
 まず、「第66回市展(長崎市民美術展)」の作品募集についてお知らせします。
 長崎地域の美術活動を盛り上げようということで、長年歴史を積み重ねてきたこの美術展ですけれども、「市展」という愛称で親しまれています。この「市展」は、一般の部として、日本画や洋画、書、写真などの9部門、ジュニアの部として、小・中学生によるジュニア絵画と書写の2部門で構成され、一般の部には毎年500を超える作品を出品していただき、多くの美術作家の皆さんから支えられてきております。
 また、展覧会の観覧者も毎年8,000人を超えており、長崎市内で最大規模を誇る美術展となっています。
 これにつきまして、66回目となることしも、一般の部の作品を広く募集をいたします。
 申し込みについては、文化振興課のホームページ「ながさき文化のひろば」をごらんいただくか、市内公共施設などにある募集要項をよくお読みいただき、募集要項にある申込書を、10月1日から10月10日までの期間中に、市展実行委員会事務局まで郵送いただければと思います。
 なお、この審査を経て入選した作品については、長崎県美術館の県民ギャラリーに展示されます。会期は、前期が11月16日(木曜日)から11月23日(木曜日)、後期が11月25日(土曜日)から12月3日(日曜日)となっており、前期と後期で部門を入れかえて展示をすることになっています。
 入賞作品のうち特に優れた作品には、市長賞を初めとする賞が贈られますので、入賞を目指して多くの力作の出品をお待ちしています。
 また、展覧会では、入選した創造力にあふれた作品の数々や、ジュニアの部の作品が皆様のご来場をお待ちしておりますので、ぜひ、多くの皆さんに情報をお届けいただいて、たくさんの皆さんで賑わう市展にことしもしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

長崎アートプロジェクト2017~ニット・インベーダー~の開催について

田上市長
 
次に、「長崎アートプロジェクト2017~ニット・インベーダー~」の開催についてお知らせします。
 この長崎アートプロジェクトは、長崎市の自主文化事業として実施するもので、国内外で活躍する現代美術のアーティストの方が長崎に滞在して作品をつくり上げていく「アーティスト・イン・レジデンス」の手法を取り入れた事業となっています。作品が生まれる過程も含めて、身近に現代アートに触れ、楽しんでいただく機会となると思います。
 今回は、編み物をコミュニケーションメディアとしてとらえ、毛糸でまちの風景を新鮮なものに変え、人と人、人と土地、空想と現実など、さまざまなものの間に新しい関係を生み出す作品を制作しています、注目の現代美術アーティストで、ハイパーニットクリエイターの力石咲さんをお招きすることとしています。
 力石さんが長崎のまちを歩いて、まちの人たちにたくさんのお話を聞かせていただきながら発想し、展開するのは、「ニット・インベーダー」と題するプロジェクトです。これは、かつて長崎奉行所があった長崎歴史文化博物館に1基のUFOが下りたち、そのUFOから紡ぎ出される毛糸がまちを編み包んでいくというストーリーで、中島川にかかる4つの石橋と寺町に並ぶ5つのお寺が結ばれ、毛糸でまちにあるさまざまなものを編み包みながら、石橋とお寺の関係性をアートの表現によって顕在化し、編み包まれたまちの風景そのものが作品となっていくというものです。
 制作期間は9月17日から26日の10日間となっています。どなたでもその様子をごらんいただくことができますので、長崎歴史文化博物館や、寺町・中島川近辺へのお越しの際は、ぜひお立ち寄りいただきたいと思います。編み包まれた光景は、制作終了後、10月25日(水曜日)までごらんいただけます。
 また、今回は、文化財の石橋やお寺の山門も編み包まれる予定となっていますので、伝統的な建造物と現代アートがどのように融合し、私たちの目を楽しませてくれるのかも見どころです。ぜひこの期間でしか見ることができない、いつもと違う長崎のまちの景色をごらんいただきたいと思います。

市長の海外出張について(アメリカ)

田上市長
 次に、9月18日から23日までアメリカへ出張しますので、その概要についてご説明いたします。
 ことし7月7日に国連本部において「核兵器禁止条約」が国連加盟国の6割を超える賛成を得て採択されました。条文には、「ヒバクシャ」の文字も明記をされました。この条約採択は、被爆者や被爆地の長年の訴えが一つの形になったものであり、被爆地長崎にとって大変大きな一歩と考えています。
 しかし、「核兵器のない世界」の実現に向けてはまだ道半ばであり、今後この条約をどのようにして実効性を持たせていくかが重要となります。
 そこで、ニューヨーク国連本部において、条約の署名解放となる9月20日に開催される「核兵器禁止条約署名式」に被爆地及び平和首長会議の代表として出席し、条約誕生について感謝と歓迎の意を表し、被爆地及び平和首長会議が核兵器禁止条約を支持していることを世界に発信したいと思います。
 また、核兵器禁止条約の早期発効及び締結促進に向け、被爆地及び平和首長会議の今後の取り組み等について、各国要人等と意見交換を行い、関係強化を図るほか、長崎で8月7日から10日まで開催しました第9回平和首長会議総会で採択された「ナガサキ・アピール」及び「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を国連及び各国要人に手渡し、内容を説明の上、協力を要請したいと考えております。
 出張には野口議長及び被爆者代表に同行していただき、市と議会と被爆者(市民社会)が一丸となって、核兵器のない世界の実現に向け、全力を尽くしていくという長崎市の強い決意を発信したいと思います。

政務活動費の不正受給に係る告訴について

田上市長
 
平成27年度及び平成28年度の政務活動費の不正受給について、本日、長崎警察署へ告訴し、受理されましたので、その内容についてご説明いたします。
 被告訴人は、吉原日出雄市議会議員でございます。告訴人は、私、長崎市長 田上富久。罪名は、「虚偽有印公文書作成」、「虚偽有印公文書行使」、「詐欺」でございます。告訴事実は、被告訴人は、平成27年度及び28年度の政務活動費について、その支出総額を偽り、残余額の返還を免れ、もって、人を欺き、財産上不法の利益を得たものです。
 具体的な内容ですが、平成27年度分については、他人のガソリン代の領収書の写し2枚及び実際は支払っていない鉄道運賃に係る旅費の計算書1枚を添付して、内容虚偽の政務活動費収支報告書を作成し、これを行使して、返還を免れたものであります。
 平成28年度分については、他人のガソリン代の領収書の写し11枚を添付して、内容虚偽の政務活動費収支報告書を作成し、これを行使して、返還を免れたものでございます。
 被害額は、平成27年度分が2万6,540円、平成28年度分が2万879円で、合計額は4万7,419円となっています。
 告訴先及び告訴日については、長崎警察署へ本日、平成29年8月25日に告訴し、受理されております。
 最後に、今回、政務活動費の不正受給により、市議会議員であります吉原日出雄議員を告訴するに至ったことにつきましては、大変遺憾に思っております。
 私からの説明は以上です。  

市長発表についての質疑応答

政務活動費の不正受給に係る告訴について 1  

記者(NBC)
 政務活動費の告訴に関係してお尋ねいたします。当初、吉原市議については、返還の意向を示していたかと思うんですけれども、これは、本日まで返還をされていない状況ということになるんですか。 

田上市長
 まだ今の段階では、どの議員も返還はしていない状況です。 

記者(NBC)
 その後、返還を求めるよう定めた期日というのは、市民団体からのですね、9月末までだったかと記憶しているのですけれども、それを待たずに、今回告訴に至った理由というのはどういったところからなんでしょうか。 

田上市長
 平成27年度分の、住民監査請求の監査結果では、20人の議員に対し返還を求めるよう勧告がありました。吉原日出雄議員については、その中で、次の理由から、他の議員とは異なるため、今回、吉原日出雄議員のみを告訴することといたしました。
 1点目は、他人の領収書を使っていることを、6月26日に開催された代表者会議において本人が認めていること、それから、他人の領収書を2カ年度にわたって複数回、13回ですけれども、使用していること、3点目に、短時間に2度給油した理由について、議会事務局職員の質問に対し、まだガソリンが入るので追加で給油した旨、偽った説明をしていること、4点目に、大分県への視察出張を公共交通機関で行ったと請求しているにもかかわらず、大分県で給油したガソリン代を請求していること、これらのことは社会通念上、単に誤って請求したとは信じがたく、悪質であり、偽りの意志を持って故意に請求したと考えられるため、今回、告訴するということに判断をいたしました。 

記者(NBC)
 そういった監査委員等の聞き取りの状況等も、8月の前半のころにはもうでていたかと思うんですけれども、このタイミングでの告訴になったということはどういう理由になるのですか。

田上市長
 平成27年度、28年度の政務活動費については、6月26日の代表者会議において、吉原日出雄議員が、他人の領収書を使って政務活動費を請求したことを認めましたので、これらの行為がまず詐欺罪などに該当するのかどうか、確認をしておりました。また、平成27年度分の政務活動費については、住民監査請求が提出されておりましたので、その推移を見守っておりましたが、8月7日に監査結果が公表され、その内容の確認を行うとともに、顧問弁護士に相談の上、本日告訴に踏み切ったものということになります。

市長の海外出張(アメリカ)について 1  

記者(KTN)
 市長の海外出張の件でお尋ねしたいのですけれども、出張は議会の会期中だと思うのですけれども、特にそちらの方には支障のないような形での出張になるのですか。 

田上市長
 
その件については、きょう、代表者会議、また議会運営委員会に説明をさせていただいて、そこで了承を得た上での会期の変更ということになります。この核兵器禁止条約に関しては、広島、長崎にとって長年の念願であって、非常に重要なテーマであるということで、6月の時点での交渉会議については、松井広島市長が、同じように議会の会期を変更するという中で出席をして、条約成立の後押しをするということがあったんですけれども、そのとき、長崎の方は朝長先生に代理出席していただくという、ちょっと議会と重なっていたということがあって、そういう流れになったんですけれども、今回はその意味では逆のパターンで、広島市が議会の日程と非常にかぶっていると、2回続けてということもあって難しいという中で、長崎市の場合、もともとの日程が、9月21日が最終日の予定だったのですけれども、9月20日が署名式の日ということで、できるだけ内容に影響を与えない形での日程変更について、議会にお願いさせていただいて、議会の方から、最終日をずらすという形で、今回、会期の調整を行っていただいたということです。

政務活動費の不正受給に係る告訴について 2 

記者(KTN)
 それと、もう1点お尋ねしたいんですけれども、政務活動費、今回、吉原日出雄市議のみということでしたけれども、ほかにも、政務活動費について数十万円返還した方がいいというような監査結果も出ていましたけれども、ほかの市議に対する対応というのも今後、どのようになるのか、教えていただけないでしょうか。 

田上市長
 平成27年度分の住民監査分の請求の監査結果では、吉原日出雄議員のほか19人、全部で20人の議員に対して政務活動費の返還を求めるよう勧告があったわけですけれども、その内容については、政務活動費運用マニュアルの解釈の違いによるもの、あるいは誤って請求したものや、記載を誤ったものなどであり、吉原日出雄議員のように詐欺罪に該当するような偽りの意志を持って故意に行ったものは、ほかには確認できておりませんので、吉原日出雄議員のみを告訴しているということです。なお、政務活動費のチェックのあり方ですとか、そういったものについてやはりまだ課題があるということで、そのことについて、議長、副議長とも協議を、話をさせていただいて、その中で、まず、議会の方でそのあり方について今後協議をしたいということで、議会の方でまず検討をすると、マニュアルのあり方ですとか、あるいは公表の仕方などについて検討するということになっておりますので、今後、議会の方で、新しい改善について議論をされるものと思っています。 

記者(KTN)
 改善はいつごろをめどにというようなことを考えていらっしゃいますか。 

田上市長
 いつごろという期限を切ってはいませんけれども、既に、政務活動費というのは今も動いている状況ですので、そういう意味では、できるだけ早急に議会としても対応をされると思います。

市長の海外出張(アメリカ)について 2 

記者(NHK)
 海外出張の件で2点ほどお伺いします。まず1点、被爆者代表の方というのは、これは長崎の被爆者代表の方ですか。 

田上市長
 先ほど確認をさせていただいたんですけれども、6月の交渉会議に出席をしていただいた朝長万左男先生が日程的にも了解ということですので、一緒に出席していただくことになると思います。 

記者(NHK)
 広島の方からはどなたが来られるのですか。 

田上市長
 今のところは、まだ聞いていません。 

記者(NHK)
 出張の、核兵器禁止条約に関してですけれども、政府に対して、きのう広島の松井市長の方が、政府のオブザーバーとしての参加を求めたいというような発言がありましたが、田上市長の方では、政府に対して改めてこういうことを求めたいというのは、何かありますか。 

田上市長
 今回の禁止条約がそういうオブザーバー参加も認めているということで、すぐすぐ、今参加ということにならないとしても、オブザーバー参加の道は開かれているので、ぜひそういう締約国会議などが開催される段階では、積極的に参加をしていただきたいというふうに思っています。また、あわせて、保有国と非保有国の橋渡しをするということをさまざまな場所で明言されていますので、実際核兵器禁止条約が早期締結に至って動き出すとしても、やはり具体的なステップ、CTBTであったり、FMCTであったり、そういったものが、役割というのは軽くなるわけではありませんので、そういった具体的な核軍縮に向けての動きをリードする、促進するという動きについても、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。先日、河野外相とお会いしたときにも、そういった部分について力を入れていきたいというような説明がありましたので、ぜひそれが実績を上げるように、積極的に取り組んでいただきたいと思っています。

政務活動費の不正受給に係る告訴について 3 

記者(NBC)
 前後しますが、政務活動費の方なんですけれども、政務活動費の領収書について、議会の方ではホームページの公表する方向でちょっと検討を進めるというふうな話になっていると思うんですけれども、これについて、市側としては、特に議会事務局ですけれども、事務局側としては、ホームページの公表ということについて、どういうふうにとらえていらっしゃるかをお聞きしたいのですが。 

田上市長
 先ほど申し上げたように、公表の仕方、また今後のマニュアル等のつくり方等については、議会の方で、まず一義的に改善を図られるということですので、ぜひ積極的に改善を図っていただきたいと思っています。こういった事案が繰り返されることがないような仕組みづくりというのを議会の方でしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っていますし、また、議会事務局のチェックというのが、非常にこれまでの状況ですと難しいところがあるという実態になっているということもわかっていますので、そういう意味では、チェックの仕方についても、仕組みをしっかり考えていただけるものというふうにも思っています。 

記者(NBC)
 そうすると、議会側が、そのホームページでの公表を事務局側に求めた場合は、それは対応するということになるわけですか。政務活動費の領収書について、ホームページ上での公表を議会側から事務局が求められた場合、それには対応するということになっていくわけですか。 

田上市長
 まず、議会の方でそういう議論をして、どういう制度で今後改善を図っていくかということを議論されて、まず改善案を示されて、それを議会で合意を得て、実行されるという形になっていくと思います。 

総務部長
 おっしゃっているのは、前、議論になったときに、時間外云々のことの指摘があった中で公表しなかったという経過があったと思いますので、今回、これを受けて、きょうの議運の中で、議長の方から、議会運営委員会でその公表も含めて見直しをしてくれ、協議を進めてくれという指示があっておりますので、それを受けた形での対応になるのではないかと思います。そういう方向で決まったら、当然事務局ではそういう対応をすることになるものと思います。

市長の海外出張(アメリカ)について 3 

記者(共同通信)
 再度、海外出張についての質問なんですけれども、署名式に出席して、条約の誕生について感謝歓迎の意を表すると書いてあるんですけれども、これは、市長が署名式の場で何か発言をされるという意味なんでしょうか。 

田上市長
 今回の署名式、通常であればこういった条約について、国の代表以外の人たちが参加すると、署名式が行われるとしても、そういう国の代表以外のメンバーが参加するということは非常に珍しいケースになると伺っています。それは、これまで核兵器禁止条約の実際の採択に至るまでの間に、市民社会、NGOを中心とした、赤十字もそうですし、平和首長会議もそうかもしれません、さまざまな市民社会の参画、努力があったことで、そういう経過を経て今回の条約が採択に至ったということも含めて、非常に珍しいケースだと伺っていますけれども、署名式があって、そこに市民社会の席が50席用意されるというふうに聞いています。そういう意味では、今回の条約がどういう条約なのか、そういう市民社会も求める中で、市民社会と力を合わせてこういう条約ができ上がったということを、非常にシンボル的に示す署名式にもなると思います。そこに、被爆地の代表が参加をしているということ自体が、この条約の意味を示すものであって、そして、今後、この条約が、一方では、保有国などが賛成をしていないという中での条約で、どれだけの実効を持つものかわからないという指摘があっています。その中で、これから重要なことの1つは、この条約が、国連加盟国の3分の2が賛成する条約になっているけれども、これを本当の意味での世界の規範にしていく、多くの人が支持をするということが非常に重要な今後のテーマになっていくと思います。その意味では、そのスタートのこの時期に被爆地として支持するという意志表明、あるいは平和首長会議として支持するという意志表明をするといことは非常に重要な要素になると思っています。そういうスピーチのような機会があればもっといいんですけれども、今のところそれはまだあるということになっていませんけれども、それでなくても、十分な出席する意味があって、だからこそ、NGOが、アイキャンであったり、あるいは国連の側からもそういう場が設けられたらぜひ出席をというような話があっているというように思っています。 

記者(長崎新聞)
 先ほどのことの確認というか、関連なんですけれども、スピーチをできればさせてほしいという要請をするお考えがあるのかいうことなんですけれども、そういったことの要請というのはされないんでしょうか。 

田上市長
 どういった内容になるのかということも含めて、ずっと問い合わせをしながら進めているんですけれども、まだ実際の詳しい進め方というんですか、それについての情報は入ってきていないんですけれども、当然、そういうもし可能性があれば、それについては、こちらも時間をいただけるのであればいただきたいと思いますけれども、どういう人が、もともとが条約ですから、国の代表の署名式ですので、そういったことが可能なのかどうかも含めて、今の段階ではまだわかりませんので、情報収集しながら、そういう可能性があれば、取り組んでみたいと思っています。  

高校生平和大使のジュネーブ軍縮会議での演説見送りについて 1 

記者(西日本新聞)
 同じく海外出張の件なんですけれども、関連してなんですが、高校生平和大使が演説できなかったことについての受け止めと、それに関して恐らく外務大臣とやりとりされていると思うのですが、どのようなお話がでたのでしょうか。 

田上市長
 第20代の高校生平和大使は、出発前にこの部屋に来てくれて、出発のあいさつをしてくれました。そのときにも、会議場でスピーチするということをイメージして一生懸命練習をしているということを話してくれましたし、私たちもそのイメージでヨーロッパでの活躍を期待していましたので、今回、直前に、本会議場でのスピーチができないということになったことについては、本当に高校生たちの思いであったり、お世話をしてきた皆さんの思いも含めて、非常に残念に思っています。そのことについては、お話があったように、河野外務大臣にもお話をしました。理由については、高校生が日本の代表として名を連ねるということについて異論を挟む国があって、その調整が難しかったというような説明があっています。そのかわりに、高見澤大使が設定されるそういう場があって、そこにかなり多くの国々の代表の大使の皆さんが集まる場ですので、そこで高校生たちから発表してもらって、そして、むしろその場のいいところは、聞いた人たちの反応であったり、やりとり、そのスピーチをした後にですね、それを直接できるというところもあるということで、そういう場をぜひ設けたいというようなお話がありました。それについては、私もニューヨークで一度、高校生がそういうパーティーのような場でスピーチをして、そこでいろいろ直接やりとりをするという場の経験がありますけれども、あれは確かに非常に有効な、非常にいい経験になっていると思いますけれども、できるだけ子どもたちにそういう思いをしっかり伝えられる場を今後ともなくすことはないように、設定をし続けていただきたいということをお願いしてきました。 

記者(西日本新聞)
 それに関連して、今回、ニューヨークでいろいろな行動予定されていますけれども、何か関連して発言されることということはお考えでしょうか。例えばメッセージを発する場を設けてくれ、確保してくれというようなことについて。 

田上市長
 そうですね、それはまたその場所ではないところになると思います。

政務活動費の不正受給に係る告訴について 4  

記者(毎日新聞)
 刑事告訴の関係で、信頼関係をもとに成り立った執行部と市議会の関係の中で、非常に、刑事告訴というものというのは重い判断だと思いますけれども、こちらについて、例えば、刑事告訴に至らないための方策があって、それが回避できなかったために刑事告訴することになったのか、あるいは、第三者の告発文より重い刑事告訴という形で、刑事告訴をするという判断はどういう、先ほどおっしゃられたことはわかるんですが、告発等ではなく、告訴をするということになったことについて、先ほど市長、遺憾に思うというふうにおっしゃられましたけれども、例えば、この刑事事件、刑事処分にする、刑事責任を問う以外の判断というのはできなかったかどうかということについて、市長、どういうふうにお考えですか。 

田上市長
 本来、こういったことというのは、当然あるべきではありませんし、名誉なことでもありませんし、こういった形になったことについては非常に残念に思っています。今回の件については、事実が明らかになっていく過程でいろいろな説明の動きも含めて、やはり社会通念上非常に、誤ってということであったり、あるいは勘違いしてということであったりといったことでは説明がつかない経過をたどっていったということがあって、今回こういった形になりましたけれども、こういった形にならないまでも、政務活動費全体の使い方についてはチェック体制も含めた、そういったよりしっかりした仕組みづくりが求められていると思いますし、今回のは、そういうある意味仕組みづくりを超えた、それ以上の、質的にいうと悪質であるという点、偽りの意志を持って故意に請求したという点があるという判断で、今回告訴という形になりました。 

記者(朝日新聞)
 今の質問に関連してなんですけれども、吉原議員以外の19人の議員の方については、あくまで誤りであったりとか、誤解であったりとかというふうに判断をされたという、吉原議員以外は、悪質性のところに関しては、市としてはなかったという判断をされたという理解でいいですか。 

田上市長
 そうですね、吉原日出雄議員のように、詐欺罪に該当するような、偽りの意志を持って故意に行ったものというのはほかには確認できていないというふうに考えています。 

記者(朝日新聞)
 それは、議員さん本人への聞き取りが主な調査だったのですか。 

田上市長
 市が直接聞き取りをするということではありませんけれども、これまでのさまざまな明らかになっている事実、また、やりとり、そういった事実からの判断ということです。 

記者(朝日新聞)
 議会事務局や市の当局としては、それぞれの議員さんとは直接のやりとりはしていなくて、住民監査の結果だったりとか、これまで報道などで出てきているようなことを含めた判断という理解でいいですか。 

田上市長
 そうですね。監査結果と、あと議会事務局であったり、議会の中でのさまざまなこれまでのやりとりを含めてということです。 

記者(NHK)
 関連しての質問ですけれども、告訴に至った理由の中で、辞職勧告決議が出ていたのですが、今のところ辞職をしていないというところも、判断の1つの要素になるのかどうかということをお伺いします。

田上市長
 辞職勧告決議は議会の判断でするものですので、それとは別に、今回の案件の内容について吟味し、また、弁護士とも十分に相談をする中で、告訴が適当であるというふうに判断したものです。 

記者(NHK)
 辞職の有無に関しては、今回の件には別に判断材料になったわけではないということですか。 

田上市長
 もし辞職勧告決議がなかったとしても、事実をしっかりと吟味する中での判断になると思いますけれども、その辺は、総合的な判断ということになると思います。 

記者(長崎新聞)
 今の件で、改めて確認なんですけれども、罪名が詐欺罪ということで、議会事務局の職員は、これはおかしいんじゃないかという指摘はされていたと思うんですね、その中で、これはだましているんじゃないかというか、間違いじゃないかという指摘をする中でも、だまされたという意味での詐欺罪というのは成り立つのかどうかというのが気になるところなんですけれども、そういった、市の顧問弁護士とのやりとりの中で、詐欺罪についてどういうふうにとらえられているのかということと、もう1つ、やっぱり先ほどからおっしゃられるように、今の議会事務局のチェックが今のマニュアルではできないというところに限界があるのではないかと思うんですけれども、その2点を少し教えていただけないでしょうか。 

田上市長
 弁護士とのやりとりについては、後で説明したいと思いますけれども、マニュアルについては、やはり限界がある分、あるいはチェックに今のやり方ではやはり限界があるということだろうと思いますので、そういったものについても見直しがされるものというふうに考えています。 

総務部長
 1点目は、先ほど市長が申し上げましたように、主に4点上げましたけれども、詐欺罪が成立するであろうというところは、代表者会議において本人が認めている、それから、領収書が複数年度にわたって、しかも13回使用している、あとは、これを騙そうということを思ってやったとしか考えられないので、そういう意味からは、成立するのではないかというふうに考えています。ただ、そこについては、今後、我々なりに警察に委ねたということになりましたので、警察の調査の中で明らかになるんだろうと思います。最終的には起訴、不起訴という結果になるだろうと思います。 

記者(長崎新聞)
 事務局の職員自体は、これはおかしいのではないかとわかっていたんですか。 

総務部長
 おかしいのではないかという指摘、これはどうですかという指摘はしたと、ただ、最終的には、議員本人が、いやこれは間違いないよということを言われたので、それ以上、結果的には追求するということはできなかったということはあったと聞いています。

高校生平和大使のジュネーブ軍縮会議での演説見送りについて 2 

記者(NBC)
 平和大使の国連でのスピーチの関係なんですけれども、これまでスピーチを国連の場でしてきたという実績がある中で、今回、政府の代表として高校生がスピーチをするのはどうなんだというふうな異論があったということですけれども、この異論というのは、もしもう少し異論の内容についてお話しできることがあれば、お聞きしたいのですけれども。 

田上市長
 その際の説明では、例えば、専門家であれば、日本国の意見表明を補足するという形での出席はあるかもしれないが、そういう立場なのかどうかと、高校生の代表が述べるのがというふうな異論があったというようなお話がありました。それについて、会議の場は、全員一致の形で、あそこは進む会議の形になっていますので、そういう意味では、その調整というのが、短時間でということは難しかったということになります。 

記者(NBC)
 どこの国からの異論だったのですか。 

田上市長
 それは、話は出ていません。 

記者(NBC)
 そういった場合、異論がある中で、日本政府は、どこの国から異論が出たのかわかりませんけれども、核保有国だったり、非保有国との橋渡しもすると、頑張っていくと言っている中で、高校生にちょっと話をさせるという、そこの調整もつかないということになると、日本政府のうたっている橋渡し役というのが今後期待できるのかどうかというのは、非常に疑問がつくところだと僕は思うんですけれども、市長としてはその辺、どう考えますか。 

田上市長
 そのことと、今回、非常に時間がない中での恐らく判断だったんだろうと思うんですけれども、いずれにしても、河野外務大臣も、PNND、国際軍縮議員連盟の日本代表を務めておられた方でもありますので、そういう意味では、軍縮についての理解というのは深いと思いますので、ぜひ、これまでの知見、あるいはネットワークなどを生かして、核軍縮が進む流れをつくる日本としての役割をしっかりと果たしていただきたい、被爆国としての役割を果たしていただきたいと、期待をしたいと思いますし、高校生についても、本当に一生懸命に頑張って、内容、文章も吟味して、伝わるように練習をしてということですので、そのことを毎年どの高校生平和大使も頑張ってやってきたことですので、その思いをしっかりと伝える場というのは、これからもぜひ設けていただきたいというふうに思います。そのことは改めてお願いをしてきましたので、何らかの形、恐らくこれからの調整になると思いますけれども、考えてくれるんではないかと思っています。 

記者(NBC)
 今後、ずっと高校生はスピーチできる可能性がなくなったということではないのですか。 

田上市長
 そういうはっきりした結論が出ているということではないということです。

その他の質疑応答

朝鮮半島出身者徴用工名簿の廃棄について 

記者(毎日新聞)
 朝鮮半島出身者の、徴用工の名簿の廃棄が、先日、長崎法務局の方で廃棄されたということが判明しまして、その件について、2、3お伺いしたいと思います。まず、市長は、この名簿が廃棄されていたということについてどういうふうに受けとめられたかということと、あと、本来、被爆手帳の申請の際に、国の方から法的書類の提出などを求めているわけですけれども、その国自身が廃棄していたということについて、まず、市長はどういうふうに受けとめられているかということをお聞かせください。 

田上市長
 私も報道で知っているレベルでしか情報は知りませんけれども、そういう意味では、どういった流れでこういうことが起きたのか、情報としても十分持ち合わせていませんけれども、そういったことが起きたということについては、少し驚いています。 

記者(毎日新聞)
 2014年から2015年に、長崎市に対して、韓国人の方3人が被爆者手帳の申請をされているんですけれども、却下されています、結局証拠がないということで。これに関して、まずは、県だったりとか、あるいは法務局であったりとかに、名簿の廃棄の経緯について、市の方から調査のお考えというようなことはございますか。 

田上市長
 今、どういう状況の中でそういったことが起きてということについて、事実関係をもうちょっと、本当に報道で流れている程度しか知りませんので、そういった必要性があるのか、実際に手帳の交付に関してどういった支障があるのかということについては、調べてみたいと思います。 

記者(毎日新聞)
 また、その方々が申請をされた際に、名簿の廃棄と、いわゆる公的書類、申請者自信が証明しなければいけないものがないという状況の中で、これまでの申請の基準というのを、何らかの形で緩和をしたりとか、あるいはほかの形でその救済策等について、現段階、市長としてどういう方法が望ましいか、あるいは、考えていることはありませんか。 

田上市長
 これまでも、証人が必ず必要だというようなことではなくて、ケースに応じながら、できるだけ寄り添いながら、できるだけの情報を集めながらということで進めていますので、そういう意味では、できるだけの情報ということについては今後とも変わらないと思いますし、その中で、かといって、何も情報がないままではやはり難しいところもありますので、できるだけ情報を集めながら、寄り添って検討していくという姿勢、これは変わらないと思います。  

市長の海外出張(アメリカ)について4 

記者(朝日新聞)
 海外出張に戻るんですけれども、現地での発言の機会はまだ模索中ということなんですが、署名式そのものではなくて、サイドイベントというか、会場外での催しだったりとか、あるいは、6月の会議ではパレードなんかもあったと思うんですけれども、そういったもの、何かイベントなどに参加される予定などは、今のところありますか。 

田上市長
 今、本当に、そういう出席できるのかどうかというところまで含めて情報を集めながら、それが確認できた、出席できるということが確認できるというところで、今回、議会の会期の提案をさせていただいたばかりのところという段階ですので、今後、今すぐに、きょうからいろいろ情報交換をしながら、実際に署名式の後にもハイレベルの国連の会議が行われる予定になっていて、それの関係で、恐らくすぐに会場を出ないといけないのではないかと、非常に警備が厳しくなると、それがあるので、署名式そのものに民間人といいますか、市民社会の代表が参加できるということが本当に可能なのかどうかというところもわからずに、情報交換をしてきたという経緯があるんですけれども、そういう意味では、その署名式の後どういった動きがあるのかということ、NGO等の動きもこれからどうなるのか、あるいは、各国の代表、あるいは国連の方々と会う時間がどういう場所で、どういう形でとれるのかどうかということについても、これから至急取り組みたいと思っています。 

記者(朝日新聞)
 先ほど、市長が行かれる意義というところで、今後どう実効性を持たせるかが大事で、被爆地、被爆者として、歓迎の意を世界に発信することがというお話がありましたけれども、具体的に、この思いを発信して、それがどうやってまず発信する、どういう手段が考えられるのかというところと、それを実効性というところにつなげるというところで、どうつなげていけるかというところをお聞かせください。 

田上市長
 1つは、この条約を市民社会が支持しているということを表現するということが、恐らく50人の席が設けられて、そこに同席するという場を設ける1つの意味なんだろうと思うんですね。それは、国連であったり、あるいは条約をつくった国々であったり、NGOがそういった意義があるということで、そういう場を、非常に稀有な例らしいですけれども、設定されたんだと思います。そういう意味では、まずそこにいて、そのことがしっかりと発信されていくということが、1つの市民社会が支持している、あるいは被爆地が支持しているということの情報発信になるということが1つあります。それから、実際に、これが署名から批准を経て発効していくわけですけれども、これが早く発効されるということになると、それだけこの条約に賛成している国々が多いということでもありますし、また、勢いがあるということでもありますので、そういう、できるだけ早く発効させてほしいということについて、各国に努力を求めるということ、あるいは、保有国を初め、まだ参加していない国々への働きかけについてもぜひ積極的に行ってほしいということもまたお願いするというようなことも含めて、あるいは、市民社会とそれぞれの国の代表が、どういう役割分担をしながら今後取り組んでいけばこの条約が力を持つことになるのかといった件について意見交換をするといったようなことも、今後やらなければならない作業だというふうに思っています。

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