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市長記者会見(臨時)【2017年7月31日】

更新日:2017年7月31日 ページID:030119

市長記者会見(臨時)

1.日時

平成29年7月31日(月曜日) 午前11時30分~午後0時03分

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2.市長発表・質疑応答

市長発表

平成29年長崎平和宣言文の骨子について

質疑応答

3.会見録 

市長発表

平成29年長崎平和宣言文の骨子について  

田上市長

 平成29年長崎平和宣言の骨子について、ご説明いたします。
 宣言文につきましては、起草委員会を5月から3回開催し、委員の皆様からの貴重な多くのご意見をもとに、慎重に検討を重ねてまいりました。被爆72年のことしの宣言文の特徴は、核兵器禁止条約が誕生したという契機をとらえ、そのことを歓迎するとともに、今後の取り組みの重要性を示し、核兵器保有国などに対し、勇気ある決断を訴えるなど、条約の半分近くを割いている点が特徴となっています。
 その意味合いとしては、核兵器の犠牲者である被爆者の受け入れがたい苦痛と被害を心にとどめるという文言が明記され、被爆者や被爆地の長年の訴えが1つの形になったものがこの条約であり、被爆地長崎として大変大きな出来事であったということ、しかし、まだ入口に立ったに過ぎず、今後、この条約をどのようにして実効性を持たせていくかが重要であるという点、それを踏まえて、この歴史的な条約の意義などについて、より多くの皆さんに知っていただきたいことが、今回核兵器禁止条約の冒頭に、また一定の分量を割いて取り上げた意味であると考えています。
 それでは、宣言文の流れに沿って、全体をご説明したいと思います。
 冒頭で、核兵器禁止条約の採択を歓迎し、条約の意義を説明するとともに、今後の取り組みの重要性について説明をしています。
 次に、核兵器保有国と核の傘の下にいる国々に対して、核兵器に依存する政策の見直しを要請しています。そして、日本政府に対しては、憲法の平和理念を世界へ発信することを要請するとともに、核兵器禁止条約への参加及び非核兵器地帯の検討を要請しています。
 次に、被爆の実相について説明し、世界各国の首脳等への被爆地訪問を呼びかけています。そして、戦争体験や被爆体験の記憶の重要性を指摘するとともに、次世代への継承を呼びかけています。
 さらに、8月7日から10日にかけて、8年振りに長崎市で第9回平和首長会議総会が開催されます。これまで都市が連携して国際社会に働きかけてきたことも、核兵器禁止条約の採択という1つの成果を得る力となりました。そこで、今後とも、加盟都市間の連携を強化し、核兵器のない世界に向けて取り組んでいく決意を述べています。
 最後に、日本政府に向けて、被爆者援護の充実と被爆体験者の救済を要請し、原爆犠牲者への追悼と、核兵器廃絶に向けての決意を宣言して、結びの言葉としています。
 以上が、ことしの長崎平和宣言の骨子です。
 8月9日の平和祈念式典では、被爆の実相や被爆地の強い思いを発信し、核兵器廃絶と恒久平和の実現という、被爆地の積年の願いをしっかりと世界の人々に伝えてまいりたいと考えています。
 なお、宣言文については、英語、中国語、韓国語、ロシア語、フランス語、オランダ語、アラビア語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語の10カ国語に翻訳をして、ホームページに掲載し、世界中に向けて発信をする予定としています。

質疑応答

平成29年長崎平和宣言文の骨子について 

記者(時事通信)
 起草委員会とかでは、被爆者の方とかから、憲法の問題について言及するようにというお話、議論もあったかと思うんですけれども、今回、憲法の平和理念の世界への発信という形で骨子に書いてありますけれども、もう少し具体的にいうと、どの辺まで具体的に言及されるのか、憲法9条の問題について言及されるのかお伺いさせてください。

田上市長
 今回は骨子ですので、詳しい文言については控えたいと思いますけれども、日本国政府に訴える部分の中で、日本国憲法の戦争をしないという平和の理念についての発信について言及をしています。 

記者(時事通信)
 追加で、もう少し上げると、憲法改正については触れられるんですか。 

田上市長
 いいえ、憲法改正について、具体的に触れてはいません。 

記者(長崎新聞)
 関連してお伺いします。憲法改正について触れていないというところなんですけれども、憲法9条という言葉は、盛り込まれてはいますか。 

田上市長
 憲法9条という言葉は盛り込まれてはいません。 

記者(長崎新聞)
 それと、追加なんですけれども、先ほど核兵器禁止条約のことが大体半分を占めるとおっしゃっていて、柱の中で、核兵器禁止条約に関することは上から3つというふうに考えてよろしいんですか。 

田上市長
 そうですね。 

記者(長崎新聞)
 そうすると、この核兵器禁止条約について語る中で、憲法に触れるというようなお考えなんでしょうか。 

田上市長
 パラグラフ的に言いますと、そういった形になると思います。 

記者(長崎新聞)
 そうすると、つまり、憲法に関する段落というか、一くくりというのは、今回設けないのですか。 

田上市長
 パラグラフとしては設けない形になっています。 

記者(長崎新聞)
 市民団体の方も、やはり起草委員会の中でもかなり話が憲法について出たので、触れるようにという要請があったかと思うのですけれども、その要請について十分応えられたというふうにお考えですか。 

田上市長
 起草委員会の中でも、数名の方からご意見がありましたし、また憲法についてもいろいろな平和の理念について例年同様に盛り込むべきではないかというご意見も含めて、さまざまなご意見があったと思っています。また、先ほどお話のあった、起草委員会以外の方々からの要望についても、幾つかの立場からのさまざまなご意見もありました。そういったものを総合的に考えながら、平和宣言というのは市民の代表として述べるものですので、ことしの平和宣言の中で何を盛り込むべきか、何を言うべきかといことを全体で考える中での盛り込み方となっています。 

記者(長崎新聞)
 具体的な文言は、なかなかおっしゃることはできないと思うんですけれども、今回の平和宣言については、今、何を述べるかという点において、市民の意見は十分に反映しているというふうに、市長はお考えですか。 

田上市長
 核兵器禁止条約の採択というのは、これは、被爆地が長年願ってきたことであり、そして、また、法的な禁止についてさまざまな動きを実際に起こしていくということは非常に困難な中で、2010年のNPT再検討会議の前後あたりから大きな流れができて、そして今回、核兵器禁止条約が成立したということは、これはやはり被爆者の皆さんに端を発するさまざまな粘り強い取り組みがやはりしっかりと伝わっていたということを示すものでもあり、また、小さな力を集めることが大きな力になっていったという、そういう意味では、世界中が共有すべき出来事だというふうに思っています。そういう意味では、今回の長崎平和宣言の中で、この核兵器禁止条約について、これがしっかりと未来にわたって力を発揮するものとなるようにという思いも込めながら、また、核兵器禁止条約では、特に難しい、わかりにくいといったような部分もあると思います、こういった条約に関してはですね。そういう意味でも、多くの皆さんに関心を持っていただくことが今後の動きにもつながるということでもあって、まさしくこれまでの動きをしっかりと未来に継承するためにも、被爆地の思いを継承するためにも、核兵器禁止条約に関する言及というのは、これは重要なことだと思っております。 

記者(NCC)
 核兵器禁止条約に大分割かれている理由は、今おっしゃったんですけれども、憲法改正については、ことしも憲法について市民の中でも活動が結構活発になった出来事でもあるので、そのあたりを段落として設けなかった理由をもう一点、そのあたりを。ことしという意味では、そこの出来事としては大きかったと思うんですけれども、含まなかった理由としては。 

田上市長
 平和宣言に関しては、例年そうなんですけれども、何を盛り込まないかという発想ではなくて、何をことし盛り込むべきかという発想で、毎年組み立てをしています。そういう意味では、昨年あったこれがなくなったのはなぜかといったようなことではなくて、ことし何を長崎から発信すべきかという中で、組み立てていくという中で、当然限られた字数もありますし、またこれは実務的に非常に大事なことだと思っているんですけれども、いろいろな議論をする中で、箇条書きのような形になる、さまざまな意見を羅列すると言ったような形のものでは、伝わる力が非常に弱くなるということも実感として思っています。そういう意味では、全体のストーリーをしっかりと持ちながら、ことし言うべき長崎からのメッセージをしっかりと発信するという内容で整理していくということの中で、今回の平和宣言ができ上がってきたというふうに考えています。 

記者(NBC)
 2点確認なんですけれども、1点目ちょっと細かいところになると思うんですけれども、憲法の平和理念の世界への発信というのは、これは日本政府に対して、憲法の平和理念の世界への発信を要請したいということですか。ちょっとここの文章のつながりがよくわからないんですけれども。 

田上市長
 まだ骨子の段階なので、そういう意味では少しわかりにくいかと思いますけれども、そういった内容で、それを発信するということは、当然それを大事にするということでもあって、そのこと発信まで含めて要請しているということです。 

記者(NBC)
 日本政府は憲法の平和理念というものを世界に発信してほしいという、そういう要請を盛り込んでいるということですか。あと、被爆者援護の充実と、被爆体験者の救済とありますけれども、これは被爆地域の拡大というところまで含んでの要請になるんでしょうか。 

田上市長
 被爆体験者の分に関してはそういうことになります。 

記者(共同通信)
 2点ありまして、核兵器保有国に関しては、条約への参加というものは含めていらっしゃるのでしょうか。もう1点、憲法に関して、起草委員会以外でもさまざまな要望があったということなんですけれども、具体的にはどういった内容の要望だったのでしょうか。 

田上市長
 まず最初の、保有国に求めるものということですけれども、基本的には、今の政策の見直しを要請しています。それは当然、核抑止力を基盤とする施策の見直しについて呼びかけていると、さらに、核軍縮についての努力についても呼びかけています。
 それから、憲法改正についての意見ですけれども、さまざまなご意見がありました。日本国憲法の先進性を改めて世界に示すことの大事さであったり、それから、平和憲法の重要性ですね、それから、憲法を変えていこうという動きに対してやはりしっかりと述べるべきだという意見もありましたし、また、これまで非核三原則や憲法の平和理念の堅持を入れてきたという流れから、ことしも平和憲法の堅持を入れた方がいいのではないかということであったり、あるいは、なかなか今回の平和宣言の流れの中で取り入れるのは難しいのではないかと、ただ、そういう憲法の平和理念のような部分についてもう少し訴えることができれば宣言としてよくなるのではないかと、さまざまな段階、レベルの話があったというふうに認識をしています。 

記者(共同通信)
 関連なんですけれども、今、平和憲法の堅持ですとか、ことしの動きに触れなかった理由については、大きくは流れに合わなかったということでよろしいですか。 

田上市長
 ですから、先ほど申し上げたように、何に触れなかったということの中で考えると、いっぱいいろいろなご意見をいただきますので、その一つ一つについて、これについて触れなかった理由というような整理は、現実には難しくて、何をむしろ入れるべきか、どういう平和宣言にすべきかというような考え方の中で毎年整理をしていっています。その中で、今回の平和宣言が次第にでき上がっていったという形ですので、ただ、先ほど申し上げたように、平和宣言は、市民の皆さんの代表として述べるものであって、その中で核兵器に関する部分というのは、これは、例えば、北東アジアの非核兵器地帯などにしても、ある意味、少し難しい、わかりにくいテーマですけれども、核兵器の禁止、廃絶に関しては、一日も早くというのが市民のコンセンサスだというふうに思っています。そういう意味では、やや先進性のあるような取り組みも含めて、あるいはその段階、段階での取り組みについて、積極的な取り組みをしていくということが市民の意志だというふうに思っています。また、それ以外の、平和の構築に関しては、さまざまな意見が市民の中にもありますので、それをしっかりと踏まえながら、ことし何をどういうふうに言うべきかということについては、毎年しっかりと、平和宣言として何を述べるべきかについては考えていくべき内容だというふうに思っています。その中で、ことしの平和宣言、内容としては、2017年、ことしの状況を踏まえた平和宣言としては非常にいいものになっているというふうに思っています。 

記者(朝日新聞)
 憲法に関しての言及のところで、さまざまな意見が市民の間で出ているということでしたけれども、憲法に触れないという立場の意見というのは、市長の方は反映された、聞かれているのか。政治的な発言をすべきではないという立場の方もいらっしゃる、もちろんそれでいいかと思うんですが、そういった意見も考慮された上でのことでしょうか。 

田上市長
 そういうことではありません。平和宣言の柱の1つは、もちろん原爆で犠牲になられた皆様のことを思いというのが1点ですけれども、もう1点は、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現だと思っているんです。その中で、憲法については、憲法の平和理念、特に戦争しないという戦争廃棄の考え方については、これは、やはり市民のコンセンサスでもあり、実際に憲法の中で非常に大きな柱になっている部分ですので、それは平和宣言の中でも長年言及してきた部分だというふうに思っています。その部分については、今回もしっかりとその文章の中に織り込めたものというふうに思っています。 

記者(朝日新聞)
 平和宣言、誓いなどで、政治的な文言を織り込むべきでないという申し入れもあっていたと思うんですけれども、そこに関しては、市民のコンセンサスというところでは、憲法の平和国堅持というところは、市長のお考えでは、憲法の堅持というところはコンセンサスとしてあるという理解でいいですか。 

田上市長
 憲法の平和理念、先ほど申し上げた、戦争をしないという憲法の平和理念については、2年ほど前の平和宣言でも述べていると思いますけれども、時代が変わっても変えてはならないものだというふうに述べています。これは、平和宣言がずっと持っているものだと思っています。 

記者(朝日新聞)
 もう1点、平和憲法の堅持から、発信、トーンダウンのように多分、文面を見ると、見えるのかなというふうに思うんですけれども、そこのトーンダウンではないのかどうかというところの市長のお考え、その理念発信。 

田上市長
 今、憲法のことに質問が集中しているんですけれども、憲法の平和理念の分については、これまでもほとんど毎年のように、平和宣言の中に盛り込んできましたし、今回も盛り込んでいます。ただ、その盛り込み方に関しては、その年々によって変わっています。これは当然のことだと思うんですね。先ほど申し上げたように、ことし平和宣言の中で、何をどういうふうに、限られた字数で、限られた時間の中で、どういうふうに発信すべきかということについて、毎年そうやって組み立てていく中での取り上げ方になりますので、それだけを取り上げているわけではもちろんありませんので、そういう意味では、その年々に応じて取り上げ方も変わっています。これまでの平和宣言をごらんいただければわかると思いますけれども、そういう意味では、今回、ことしの平和宣言、1つのメッセージとして、冒頭の部分から最後の部分まで1つのメッセージになっていて、その中で憲法の平和の理念についても、ことしはことしの中でといいますか、ことしらしくといいますか、ことしの流れの中でしっかりと盛り込んでいるというふうに考えています。盛り込み方は毎年変わるということです。 

記者(朝日新聞)
 これまでの訴え方と発信との違いというのは、その流れの中での言及の仕方というのはわかるんですけれども、かつて堅持ということを訴えられて、宣言で主張されてきて、その堅持というもの、発信というものの違いというのは、どういうふうに、市長、お考えですか。 

田上市長
 詳しく話すと、文言の話になってしまうんですけれども、発信だけではなくて、平和の理念については、厳守と発信という書き方になっていますので、そういう意味では、決して、そこに込められた思いというんですが、全体通してそうなんですけれども、決してそういった平和宣言の柱の部分については例年より弱くなったと、そういったことはないと思っています。 

記者(NHK)
 核兵器禁止条約への参加、政府に対する要請のところなんですけれども、これまでの政府の対応については、この条約の採択を受けて、そういうメッセージ性として強くなってくる、細かい文言のことになってくるとは思うんですけれども、これまでと変わった、要請の文言を強くしたとかそういうようなところはあるのかどうかということをお願いします。

田上市長

 今回、最初にお話しした、核兵器禁止条約が世界の多くの国々の賛成によって採択されるという流れの中に日本政府が入っていなかったと、その議論の中に入っていなかったということについては、平和宣言でも厳しい表現になっているというふうに思います。 

記者(NHK)
 要請に対してもちろん強くというか、そういう厳しい表現を踏まえた上での強い要請というとらえ方でいいのですか。 

田上市長
 そうですね。これについては、核兵器保有国、それから、核兵器の傘の下にいる国々という訴え方とまた独立した形で、日本政府に呼びかけていますので、そういう意味では、政府の今後の対応についても強い要請になっていると思います。

 記者(長崎新聞)
 確認なんですけれども、この骨子の順番が、流れというふうに先ほどおっしゃったのかなと思うんですけれども、そうしたときに、上から4番目、被爆の実相の説明というのは、これまでの議論でもありましたけれども、被爆の実相から入っているというようなことは、基本的な流れだったのかなと思うんですけれども、今回、それは。 

田上市長
 基本的な流れというのが決まっているわけでは全くないということをぜひ理解していただきたいんですが、過去の平和宣言を見ていただければわかるように、パターンとしてはいろいろなパターンがあります。また、核兵器の被害の実相の部分が頭にくるというふうに、ある意味そういうふうに固めてしまうこと自体は、私はあまりよくないと思っていまして、毎回、毎年、そういう意味では新鮮に聞いていただきたいと思っていますし、また、その新鮮さをどういう表現であらわしたらいいのか、やはりその一言一言、一文一文をしっかりと伝えたいという意味では、そういう先入観ではなくて、いろいろな形を試してみることもありだと、もちろんそれについて起草委員会の中でいろいろ議論しながら進めていくことになると思いますけれども、そういう意味では、今回は少し違った形になっていますけれども、またこれからもいろいろなスタイルを模索したい。毎年毎年、大事な宣言ですので、毎年毎年、しっかりと聞いていただけるような形を考えていきたいというふうに思っています。 

記者(長崎新聞)
 今、おっしゃったのが答えだと思うんですけれども、起草委員会の中でもそこの部分について冒頭に持っていくべきだというのがあって、その答えというのが市長の中でどういうふうに出たのかなというところでちょっとお尋ねをしたんですけれども、今、おっしゃったようなことということですか。

 

田上市長
 そうですね。冒頭に持ってくるときが、落ち着きがよければ、それも当然ありますし、そうでないパターンは両方あるというふうに思っています。今回は、核兵器禁止条約の採択というのは、本当に72年たって、しかも10年前に、これが本当に、このタイミングでできるかというと、非常にそれは難しいんじゃないかというふうに思われる状況から、非人道性の動きが始まって、その小さな流れを多くの人たちが少しずつ拡大しながらここに至った、これはやはり本当に大きな出来事なので、ぜひマスコミの皆さんにも、そういう意味では、この条約の意味合いであったり、これが本当に6割以上の国々が参画、賛成する中で形になってきたものなんであって、そして、その原点にはやはり被爆者の皆さんのお力があるということもしっかりと理解して、条約の中に組み込まれたということも含めて、ぜひ条約が採択されて、これで終わりではなくて、この意味を多くの皆さんに知っていただくために、マスコミの皆さんにもぜひ力をかしてほしいというふうに思います。今回、国連という場で、国レベルの皆さんが、この条約、これを世界の規範にしようということをまさしく合意されたわけですけれども、これが本当に市民社会も含めて、国連全体も含めて、世界の規範になっていくためには、やはり多くの皆さんがこの条約の意味というものを伝えていただく必要があるというふうに思っています。本当の意味の世界の規範にしていく必要があると。そういう意味では、マスコミの皆さんの力は非常に重要だと思っていますので、ぜひ力をおかしいただきたいというように思います。 

記者(NBC)
 起草委員会の中でも少し議論もあったと思うんですが、この平和宣言、だれに届けたい平和宣言なのかという話なんですけれども、一般的には、全世界の方に届いてほしいという、いろいろあると思うんですが、市長ご自身として、ことしの平和宣言、一番だれに訴えかけたいものでしょうか。 

田上市長
 起草委員会の中でも申し上げましたけれども、平和宣言自体は、特定のだれに向かってということではないものなんだけれども、しかし、それぞれの個別のメッセージについては、その中の、例えば、核兵器を持っている国々に訴える部分であったりですとか、あるいは若者への呼びかけであったりですとか、あるいは市民社会全体への呼びかけですとか、さまざまなメッセージを織り込んできました。ですから、長崎の平和宣言に関しては、その呼びかけ、だれに呼びかけるかということを最初に明示してメッセージを語るというような方法をよくとっているのはそのためだと思っています。そういう意味では、今回もさまざまなメッセージが織り込まれているんですけれども、特に、今、申し上げたように、ことしの平和宣言ということでいうと、1つは、核兵器禁止条約ができたという大きな出来事があった年ですので、そのことの意味合いというものを市民社会の皆さんにまずぜひ伝えたいと思いますし、そして、これが本当の意味で世界の規範、世界のルールになっていくためには、やはり市民社会の動きがこれからも非常に大事になってくると。ですから、ぜひ一緒に連携しながら、ことしは平和首長会議も開かれますので、そういう意味でも、都市も連携しながら、都市も市民社会の一員ですので、市民社会が連携しながら、この条約を本当の意味での世界の規範にしていきましょうということを、強く呼びかけたいと思っています。

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