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市長記者会見(定例)【2017年7月21日】

更新日:2017年7月24日 ページID:030090

市長記者会見(定例)

1.日時

平成29年7月21日(金曜日) 午後1時00分~午後1時34分

会見の様子はこちらからご覧になれます
 【youtube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・報告・質疑応答

市長発表

「新市庁舎建設 市民ワークショップ」の開催について
「マコトフジムラ『沈黙と美』展-巡礼-」の開催について

質疑応答 

3.会見録

市長発表

「新市庁舎建設 市民ワークショップ」の開催について 

田上市長
 それでは、まず私の方から2点、お知らせをさせていただきたいと思います。
 1点目は、新市庁舎建設市民ワークショップの開催についてです。新市庁舎の建設事業につきましては、今月の初めに基本設計の契約を締結し、いよいよ設計に着手しています。これまで、建設場所などの決定に当たっては、市民懇話会や市民アンケートを実施し、広く市民の皆さんから意見をいただきながら、市議会での議論も踏まえて、さまざまな視点から評価を行いながら決定をしてきました。
 平成25年度には、新しい市役所の目指すべき姿や、基本方針などを定めた、長崎市新庁舎建設基本計画を策定しましたが、この基本計画は、市民会議やパブリックコメントの実施を通じて、市民や有識者の皆さんから意見をいただくとともに、市議会での議論も踏まえて策定をしたものです。
 このように、これまでの市民の皆さんから多くのご意見をいただきながら進めてきましたが、新庁舎の設計段階においても、改めて市民の皆さんにご参画いただき、新しい市庁舎をともにつくり上げていきたいと考えています。そこで、今回、市民ワークショップを開催することにしました。ワークショップは全3回を予定しており、第1回は8月26日の土曜日、第2回は10月20日の金曜日、第3回は12月17日の日曜日に開催をします。
 ワークショップでは、特に、市民利用スペースや窓口待合スペースなど、市民の皆さんが多く利用される機能を中心に、障害をお持ちの方や、高齢者、小さな子どもさんがいる方など、さまざまな視点でご意見をいただきたいと、考えています。
 関係団体にもご協力をお願いしており、総勢約80名のうち40名程度の方については公募をしたいと思っています。市民の皆さんには積極的に参加をしていただきたいと思います。申し込みの締め切りは8月15日火曜日までとなっています。
 詳細につきましては、配付資料をご参照いただければと思います。また、学生を対象としたワークショップも別途開催する予定としています。詳細については、改めてお知らせをしたいと思っています。

「マコトフジムラ『沈黙と美』展-巡礼-」の開催について  

田上市長
 2点目は、マコトフジムラ「沈黙と美」展―巡礼―についてお知らせします。マーティン・スコセッシ監督によって、遠藤周作先生の『沈黙』が映画化され、ことしの1月の公開によりまして、今、小説『沈黙』が改めて注目をされています。遠藤周作文学館では、昨年の5月から、『沈黙』刊行50年を記念した企画展を開催していますが、今回の展示は、それとあわせまして、現代美術家のマコトフジムラさんが、遠藤周作の『沈黙』及び踏絵からインスピレーションを受けて制作された絵画作品5点を展示するものです。
 マコトフジムラさんは、日系アメリカ人で、国際的に活躍されている現代美術家です。2003年には、ホワイトハウス文化担当顧問に任命され、スコセッシ監督の映画『沈黙-サイレンス―』の制作では、アドバイザーとしてかかわられました。『沈黙』は、これまでも、戯曲、オペラ、映画など広がりを見せてきましたが、今回のフジムラさんの絵画作品は、『沈黙』のテーマを通して新しい表現を求めていく広がりの1つと受けとめております。今回の絵画作品の展示は、現在のところ、遠藤周作文学館と東京の2カ所で開催が決定しています。フジムラさんの絵画作品と、文学館の展示をあわせてごらんいただけるこの機会に、『沈黙』が持つ深いテーマ性を改めて感じていただければ幸いです。
 開催期間は8月1日から8月31日まで、会場は遠藤周作文学館第Ⅱ展示室内、料金は通常の観覧料に含まれます。また、夏季開館時間延長のため、19時まで開館していますので、ぜひごらんいただければと思います。
 また、これと関連するイベントを2つ開催します。
 1つは、マコトフジムラさんと、遠藤先生の弟子であり作家の加藤宗哉さんとの対談で、小説『沈黙』や日本の芸術などについて語っていただきます。
 2つ目は、フジムラさんとパーカッションやタップダンスとのコラボパフォーマンスです。フジムラさんは、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロを間近で体験されたことから、平和に関する活動も精力的に行っており、今回のパフォーマンスも、芸術と音楽を通して、平和への祈りをささげるということを1つのテーマにしておられます。
 日時やお申し込み方法など詳細につきましては、配付資料をご参照いただければと思います。いずれも、遠藤周作文学館で開催されるからこそ意味のある展示やイベント内容となっていますので、事前の開催告知と、当日の取材についてご協力いただきますよう、お願いいたします。 

質疑応答

新市庁舎建設市民ワークショップの開催について 

記者(時事通信)
 市庁舎のワークショップに関してなんですけれども、今回、広く一般を公募するということですが、別途、学生を対象としたワークショップをやるということで、そのご意図はどういったものを想定されているのですか。 

田上市長
 通常であれば、市民ワークショップで、いろいろな階層の方に、あるいはいろいろな視点をお持ちの方に参加をいただいて、いろいろなご意見をいただくということで、ある意味では足りるのかもしれないんですけれども、市役所、市庁舎に関して、これから数十年にわたって、長崎市のまちの、市の行政の中心になって、市民の皆さんにも多くおいでいただけるという意味では、これからを担う世代の皆さんに、こういうチャンス、めったにあるわけではなく、何十年に1度というチャンスですので、市政にかかわっていただいて、また、関心を持っていただく機会にしたいということが1点。それから、最近は、学生の皆さんもいろいろ地域に関心を持ったり、いろいろな研究や活動をされたり、かかわりたいということで、地域に入っていかれたりする方もふえておられますので、そういう皆さんに、そういうかかわりの場を提供するという意味合いもあります。そういう意味で、学生の皆さんによるワークショップを、同じような規模になると思うんですけれども、開いて、こちらは2回になるのではないかと思いますけれども、開催をしたいと思っています。

九州新幹線西九州ルートについて1 

記者(時事通信)
 フリーゲージトレインの開発状況について、先日国から説明があったかと思うんですけれども、その国の説明を聞いて、市長は率直に納得できたのか、ご感想と、あと、議会とか経済界とかからはフル規格を求める声が、これまで以上に強まっていると思うんですけれども、それを踏まえて、市長として今後どのようなスタンスでこの問題に臨まれていくお考えなのか、まずお聞かせください。 

田上市長
 今回の技術評価委員会の開催を受けて、平成34年度のフリーゲージトレインの先行車の導入が困難になったと、しかも、年単位でおくれるという説明が、先日ありました。これは、特に、長崎市は、沿線市と協力しながら、我々の役目は、この新幹線をいかに生かすかということで、まちづくりにずっと時間をかけて取り組んできています。そういう中で、民間投資も非常に重要な要素なんですけれども、将来の見通しがはっきり得られないという中では、やはり民間投資への影響も、投資意欲に影響が出かねないというふうに思っています。もともと、この長崎新幹線に関しては、基本は、山陽新幹線への直接乗り入れですので、それをいつまでにどういう形で実現するのかということを、将来像を明確に示してほしいと思っています。その時期が来ているというふうに思っています。

核兵器禁止条約及び平和首長会議総会制定について 

記者(時事通信)
 核兵器禁止条約が先日採択されましたけれども、その後、公の場での会見は初めてなので、市長の受けとめと、またそれを踏まえて、ことしの平和式典での平和宣言などで、平和首長会議で、どういったことを世界にアピールしていきたいのかということを、改めてお聞かせください。 

田上市長
 核兵器を法的に禁止するというのは、被爆地にとっては長年の願いでした。そういう意味では、今回のこの核兵器禁止条約の採択が、被爆者の皆さんがおられる中で実現したということについては、本当によかったと思っていますし、これまで、特に2010年ころからの、核兵器の非人道性に着目したさまざまな動きが大きな流れになってきて、今回のこの禁止条約の採択に至ったわけですけれども、この流れをつくってきてくれた多くの国々やNGO、国連初め、本当に市民社会の多くの皆さんも参加をしてくれましたけれども、そういう皆さんに感謝したい気持ちです。
 今回の条約に関しては、30年、20年ぐらい前だと、そういう核兵器禁止条約という提案だったり、言葉は、現実に出ていましたけれども、でも、それが非常に遠い目標のようなとらえられ方をする、そういう時期が長く続いたんですけれども、それが、この2010年ころからの動きの中で、こうして現実化したということを考えると、やはりずっと訴え続けてきた市民社会の力は大きかったと思いますし、あきらめずに、連携しながら行動し続けていくということの大切さも改めて感じています。
 これから、平和首長会議の総会が、ことし、長崎で行われますけれども、そういう中でも、禁止条約については、平和首長会議でもずっと取り組んできたテーマでもありましたので、そういう意味では、この条約の採択を1つの契機に、またこうやって都市がしっかりと連帯して、平和な世界の構築に向けて取り組もうという意志を再確認する、そういう場にもなると思います。
 もう1つは、この条約が採択されても、やはり本当に力を持つためには、まだまだこれからやらなければいけないことがたくさんあって、1つすごく大きかったと思うのは、賛成した国々の数ですね、これが、この前ウィーンに行ったときにも、100カ国というのは、やはり国連加盟国の半分を超えるかどうかというのは1つの大きな物差しなんだという話が出ていたんですけれども、それを大きく上回る、6割を超える都市の賛成でこの条約が採択されたということは、この内容が国際的な規範として認められたという意味でも、非常に大きかったと思っています。それが1つの力になっているわけですけれども、これから実際に核軍縮に取り組むには、核兵器を持っている国や、核の傘の下にいる国々がこの流れに参加するということが欠かせませんので、そういう意味では、我々市民社会の立場にいる、同じ方向を目指す仲間の人たちと一緒に、より一層活動を強めていくことで、これが本当の核兵器のない世界にたどり着くまで、また、いろいろな活動を頑張らなければならないなというふうに、改めて決意をしています。

平和宣言文について 

記者(時事通信)
 それを含めて、ことしの平和宣言というものはどういったものにしていこうとお考えですか。 

田上市長
 平和宣言については7月31日に骨子を発表しますので、そのときに話をさせていただければと思いますけれども、ただ、起草委員会の経過をごらんいただいているので、流れについては理解いただいていると思いますけれども、この禁止条約の成立、採択に関する部分は、ことしの平和宣言の大きな柱になっていくと思います。

核兵器禁止条約制定について 

記者(読売新聞)
 核兵器禁止条約の関連でご質問なんですけれども、4月にホワイト議長が長崎に来られたときに、市長とお会いされてやりとりがあったかと思うのですが、改めて、そのやりとりの内容と、それがこの条約の採択と、議長の長崎訪問が果たした役割みたいなところについて考えがあれば、お聞かせください。 

田上市長
 ホワイト議長が4月のタイミングで長崎を訪問されたのは、本当に大きかったと思っています。3月に1回目の交渉会議が開かれて、6月からいよいよメーンになる会議が開かれるという直前にホワイト議長が長崎に来られて、被爆地の様子を見られた。それから、原爆資料館も見られて、被爆者のお話も聞かれたというのは、恐らく彼女の条約採択に向けての大きな力になってくれたのではないかなと思います。私とお話しした時間の中では、今回のこの条約というのは、被爆地にとっても本当に大きな期待を持っている条約で、特に、被爆者の皆さんがおられる間に、この条約を成立してほしいというのは、被爆地として強い願いですということを申し上げました。また、被爆地の訪問について、ちょうどホワイト大使がそうであるように、ほかの国々の皆さんにも、ぜひ被爆地を訪問すべきだということを、大使からも呼びかけてほしいということもお願いをしました。非常に、大使自身も今回のこの議長の役割にかける強い思いを持っているということを言われて、そういう被爆地訪問の呼びかけについても、そうしますということを言っていただいた、そういうのが会談の主な内容だったと記憶しています。 

記者(朝日新聞)
 核兵器禁止条約の関連で、条約が採択されたけれども、実効性に疑問があるという声もありますし、そういった主張をした保有国であったり、政府というものもあります。そこをどう乗り越えていけるのかというところの市長の考えを、実効性を持たせていくために、被爆地として、あるいは私たち市民社会としてできることというのは何なのかというところ、どう実効性のある条約にしていけるのかというところの考え、あと、平和首長会議での、国に対して地方自治体からできることというところをお聞かせください。 

田上市長
 実効性を持たせるためには、先ほど申し上げた、核兵器を保有している国々、それから、核の傘の下にいる国々の今後の動きが非常に大きな要素になってきます。そういう意味では、今回、国連でこの条約が採択されたということは、いわゆるその国レベルの中でも、さらに多数の国々がこの条約を世界の規範にしましょうということを意思表示したということであって、それが認められたということだと思います。ただ、世界の世論というのは、決して国レベルだけではありませんので、市民レベルであったり、もちろん国連のレベルであったり、さまざまな層の皆さんが、その規範を世界の規範にしようという声をやはり大きくしていくということが非常に大切なことだと思っています。その中で、国の6割以上だけではなくて、どの分野においても、これを世界の規範にしようという人たちがほとんどであるというような流れをつくっていけるときに、また次の動きが起きてくるのではないかなというふうに思いますので、そういう意味では、平和首長会議の中でも、これが私たちの市民に一番近い政府のネットワークとしての意志ですということを示す機会にしたいと思いますし、そういった動きがいろいろなレベルで起きていくことの中で、政府の動きがまた変わってくるのではないかなというふうに思います。

国民保護訓練について1 

記者(NBC)
 県と国が、国民保護の、ミサイル着弾を想定した国民保護訓練を計画しておりますけれども、この訓練について、一部の市民団体などは、あるいは、保障環境について政府のプロパガンダなんじゃないかというふうな見方をしている市民団体もあるわけなんですけれども、被爆県でこうした訓練が全国で先がけて実施されるということについて、市長、どのようにお考えでしょうか。 

田上市長
 具体的な訓練の内容が、どういった形で、どういった規模になるのかということについて、いろいろなケースを想定してということなんだろうと思いますけれども、被爆県でというよりも、今回、非常に想定が難しい状況だと思っています。そういう中でどういった訓練ができるのかということは、自治体として非常に難しい状況になっていて、例えば、どういうミサイルであったり、あるいはそれがどこに落ちるのかと、どの程度の大きさなのか、どの程度の規模なのかといったことも含めて、非常に難しい想定だと思うんですね。そういう中で何らかの訓練が必要であったり、あるいは何らか、想定しておく、準備しておくことが必要であるということであれば、それをどういった形でするのか、これはぜひ国の方にそういったことについても示していただきながら、もし必要な準備があればしておかなければならないと思いますし、それが、先ほど申し上げたように、自治体ではなかなか非常に難しい状況の中で、そういった訓練が必要であれば、必要な訓練を国の方で指導していただくということはあり得ることだというふうには思っております。 

記者(NBC)
 市長ご自身としては、ミサイル着弾を想定した訓練というのは、一自治体の市長として、必要な訓練だと思われますか。 

田上市長
 非常に想定が難しいというふうに思っています。特に、核兵器に関しては、ご存じのように、長崎市としては、その想定自体ができないといいますか、核兵器については、なくしていく、廃絶するしかないという立場ですけれども、それ以外の通常兵器に関して、どういった想定をして、どういう訓練が必要なのかということには、本当に、これは我が国全体がそうだと思いますけれども、これまでそういった動きをしていませんので、それが通常のほとんどの国民にどういった意識を持っておく必要があるのか、危険性がもし迫ることがあるとすれば、どういったことを考えておかないといけないのかということについては、一定意識しておく部分も必要だろうと思いますし、何の準備もないということではなくて、それがどこまで、どういうレベルでということについては、本当に今、自治体レベルで決めていくことは非常に難しい状態だというふうには思っています。

九州新幹線西九州ルートについて2 

記者(NHK)
 九州新幹線のことなんですけれども、来週、県の方から、与党検討委員会も出席して、意見を求められるということで、長崎市として、先ほど、将来像を示してほしいという要望はありましたけれども、そのほか、また何か、フル規格を求めるとか、そういったことは考えておられるのでしょうか。 

田上市長
 将来像がずっと、これまでフリーゲージトレインでということが示されてきた中で、その開発がさらに不明確になる、いつまでにという分がさらに不明瞭になってきているという状況だと思っています。そういう中で、今後どういったことを国に求めていくのかについては、これまでも、沿線市、常に連携しながら、さまざまな協議や取り組みを進めてきたわけですけれども、そういう沿線市とも協議をしながら、方向を決めていきたいというふうに思っています。 

記者(NHK)
 長崎市というよりも、沿線市と協議した上での考えを示すというお考えですか。 

田上市長
 そうですね。その方がというより、そうでなければ、やはりばらばらに意見を述べるというよりも、やはり同じ方向で、方向性をそろえながら意見をまとめていくということは非常に大事なことだと思っていますので、そういう連携協議もしたいと思っています。 

記者(長崎新聞)
 先ほどの質問に関連なんですけれども、その中で、改めてなんですけれども、全線フル規格というものは選択肢に入ってくる可能性というのはありますか。 

田上市長
 今、フリーゲージトレインが、先行きが非常に見えなくなったという段階では、どういう選択肢があるのかということから整理をする必要があるかと思います。そういう意味では全線フル規格もその中に入ってくると思っています。 

記者(長崎新聞)
 その関連の関連なんですけれども、知事も、14日の日の報道に対してなんですけれども、そういった方向の転換の可能性も含めてお話をされているのですけれども、この知事の発言については、どういうふうに理解を示されていますか。 

田上市長
 知事も、今のところそういう明確な、次の方向性はこれだということを示されている段階ではなくて、特に14日の段階ですと、まだ情報収集をしている段階でもありますので、そういった情報をしっかりと収集しながら、今後どういう選択肢があるのかということを整理したいといったようなお話ではないかというふうに思っています。そのときに、いろいろな選択肢を排除せずに、検討してみる必要があるといったようなお考えではないかなというふうに思っています。

72年目の8月9日に向けた思いについて 

記者(KTN)
 核兵器禁止条約とか、いろいろな情勢変わってきましたけれども、改めて、72年目の8月9日の日へ向けての思いをお聞かせください。

田上市長

 よく話をするんですけれども、今の時代の被爆地としての認識としては、被爆者のいる時代の終わりが近づいているということ、それから、被爆者のいない時代の始まりが近づいているということ、これは、どちらもやはり現実として受けとめなければならないというふうに思っています。その中で、おられる間にやっておかなければならないことは何か、それから、その先に備えて今、準備しておかなければならないことは何かということをずっと考えて、被爆70年の前後からさまざまな取り組みを始めたり、広げたりしているというのが今の状態だと思っています。そういう中で、常に、被爆地の役割を果たすにはどうすればいいのかということを考えてきたわけですけれども、そういう意味では、この72年目の夏に、この核兵器禁止条約が採択をされたというのは、本当に被爆者の皆さんがずっと主張し続けてきたその思いが、多くの人たちや国々にまで伝わって、この禁止条約の採択になったということを考えると、あきらめるなということと、みんなで力を合わせなさいということを、改めて教えていただいたような気がします。そういう意味では、72年目、そういう時代、今の私たちが立っている時代、どういう時代なのかということをもう一度思いをはせて、そして、ことしはそういう平和首長会議の8年に1度の総会が長崎で開かれる年でもありますので、改めてそういうつながることと、あきらめないことということについて、みんなで意思を確かめ合って、またここでパワーを高めて、エネルギーを高めて、また次に向かう、そういう年、そういう夏にしたいなと思っています。

国民保護訓練について2 

記者(朝日新聞)
 国民保護訓練の関連で、想定が難しいと感じておられるということなんですけれども、雲仙市、たしか国からの打診を受けてということだったと思うんですが、今後、国から長崎市に打診があった場合、どういう対応をされていくのかというところと、これまで打診がなかったのかということも含めてということと、あと、被爆地としてというか、市民感情として、ああいった戦争だったり、ミサイル、原爆を喚起するような訓練というのは、危機感が強いんではないかなという気が、個人的にはするんですけれども、そのあたり、必要な訓練であるのだとするのならば、そこはどう折り合いをつけていくというふうにお考えですか。

田上市長
 長崎市にはそういう打診はあっていません。もし本当にそういう危機がさらに高まって、何らかの訓練が必要になったというときにも、核兵器を想定したというのは、それは想定できないというふうに思いますし、そのことが実際に起きたときに、具体的に、例えば、よくあるように、どこかに隠れなさいとかということがどれほどの意味を持つのかということを考えるときも、それは恐らく長崎市民の皆さんも、大半受け入れることはできないだろうと思っています。通常兵器の部分について、そういった危機管理という面で、何らか、どういう、国民保護計画の側面から、あるいはいろいろな災害などでもそうですけれども、一たん何かが起きたときにどういう行動をとるのかといった面について、何らか準備しておくものが必要であると、意識を持っておく、あるいは最低限の行動について、共通の認識を持っていく必要があるということであれば、そのことがまずどういったことなのかというところから始めないといけないんだと思うんですけれども、そこからのスタートだと思います。核兵器の想定というのは難しいと思っています。 

記者(朝日新聞)
 そもそも訓練をする意味がないということですか。危機がさらに高まってという前提と、さっきお話ありましたけれども、現時点では、市長の認識としては、そういった訓練をするような状況ではないという認識ということですか。 

田上市長
 想定が非常に難しいとは思っています。どういう想定ですることが具体的な意味のある想定なのかということが、非常に難しいと思っています。

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