ここから本文です。

市長記者会見(定例)【2017年6月2日】

更新日:2017年6月2日 ページID:029897

市長記者会見(定例)

1.日時

平成29年6月2日(金曜日) 午後1時00分~午後2時07分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

議案および予算案についての市長発表

6月市議会定例会の議案及び予算案についての市長発表

市長発表

「自分新化講座」の開催について
「平和友好交流バスツアーin北九州」参加者募集について
「語り継ぐ被爆体験(家族・交流証言)」推進事業について

議案および予算案についての質疑応答

市長発表についての質疑応答

その他の質疑応答

 3.会見録

議案および予算案についての市長発表

6月市議会定例会の議案及び予算案についての市長発表

田上市長
 それでは、まず、議案の方からいきたいと思います。6月市議会定例会を6月9日に招集する旨、本日6月2日に告示をいたしました。
 本議会に提出する議案は、人事が3件、予算が2件、条例が5件、その他が10件、報告10件の、合計30件となっています。
 主な内容についてご説明をいたします。
 お手元に配付しています資料の「平成29年6月市議会定例会付議件名」という資料の2ページをごらんください。
 第66号議案「長崎市ふれあいセンター条例及び長崎市公民館条例の一部を改正する条例」と、第68号議案から第70号議案までの「公の施設の指定管理者の指定について」は、いずれも地区公民館をふれあいセンター化することに伴うものです。
 このうち第66号議案は、市民がより使いやすく、集いやすい地域コミュニティの拠点施設とするため、小ケ倉地区と深堀地区の各公民館を廃止し、新たにふれあいセンターを設置するものです。
 第68号議案から第70号議案までは、平成29年2月議会で設置しました、土井首地区、木鉢地区、晴海台地区の各ふれあいセンターの指定管理者について、それぞれ地域住民の皆さんにより組織された団体を指定しようとするものです。
 今後も、地域との協議が整った地区公民館から、順次ふれあいセンター化を進めていきたいと考えています。
 続きまして、補正予算案について、概略をご説明します。
 お手元にお配りしております資料4ページの「平成29年度各会計別予算額調」をごらんください。
 今回の補正予算は、一般会計及び企業会計が1会計の、合計2会計となっています。
 一般会計が14億3,690万円の増額、企業会計が3,750万円の増額で、全会計の合計が14億7,440万円の増額補正となっています。
 次に、資料の5ページの「平成29年6月補正予算について」というページをごらんください。
 上段に、今回の補正予算を、その内容ごとに、『1 施策の推進に係るもの』から『5 その他』まで、分類した一覧表を掲載しています。
 一般会計の補正予算の内容につきましては、まず、『1 施策の推進に係るもの』といたしまして7億2,388万3,000円を計上しています。
 その主なものとしまして、「都市間交流推進費の御朱印船プロジェクト推進費」411万円を計上しています。これは、日越友好交流の象徴であります「御朱印船」をベトナムへ官民共同で寄贈・展示し、公式訪問団の派遣や誘客促進活動を行うことで、長崎の認知度向上、文化・民間交流の促進、また、あわせまして、ベトナムからの観光客誘客の促進を図ろうとするものです。
 次に、「障害者在宅福祉費の人口内耳体外機購入助成費」240万円を計上しています。これは、購入した後5年以上が経過した、指定された人口内耳体外機について、交換するとき、あるいは修理をするなどの更新に要する費用の一部を助成するものです。
 次に、「民間保育所等施設型給付費及び地域型保育給付費」につきましては、まず、保育料の負担軽減分として1,027万8,000円を計上しています。これは、国の基準が改正されたことに伴いまして、保育料の負担軽減を行うものですが、長崎市は、一部の保育料について国の基準額よりもさらに減額をし、利用者の経済的支援を図ろうとするものです。
 また、この事業では、保育士等処遇改善費として6億5,567万6,000円を計上しています。これは、保育士等の人材確保や資質の向上を図るため、国の基準改正に伴いまして、職員の経験年数や技能に応じた人件費の加算などを行うものです。
 次に、「国際観光推進費の観光立国ショーケース3都市首長サミット開催費」として232万5,000円を計上しています。長崎市は、釧路市、金沢市とともに、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースである「観光立国ショーケース」に、昨年の1月に観光庁から選定をされています。そこで、ことし2月に金沢市でサミットを開催したわけですが、来年の1月13日には、2回目として長崎市で3都市市長サミットを開催し、誘客のさまざまな施策ですとか、あるいは成果を広く全国に発信するとともに、各市の中で一緒になって取り組んでいただいている民間事業者等の機運を盛り上げ、「交流の産業化」の官民一体となった取り組みを加速しようとするものです。
 次に、『2 国の内示に係るもの』ですが、この分野では5億4,385万円を計上しています。
 主なものとしましては、まず、「景観まちづくり刷新事業費の夜間景観整備実施設計」として4,900万円を計上しています。これは、ことし5月に策定しました「環長崎港夜間景観向上基本計画」に基づいて、中・近景と遠景の夜間景観向上を図るため、公共施設ですとか街路灯などの照明配置調査及び設計業務を行おうとするものです。
 また、「夜間景観整備」として5,000万円を計上しています。これは、夜間景観整備の重点地区の一つである出島地区について、出島表門橋架橋にあわせライトアップ整備を行い、賑わいを創出しようとするものです。
 次に、「景観まちづくり刷新事業費のまちなか地区」につきましては9,900万円を計上しています。これは、浜町伊良林1号線など、まちなか地区の市道において、舗装を美装化することによりまして、地区内の景観向上を図ろうとするものです。
 次の「平和公園地区」2億1,700万円については、舗装の美装化や手摺の設置などの、平和公園の整備と平和町1号線など平和公園周辺地区の市道において、舗装の美装化を行おうとするものです。
 次の「稲佐山地区」4,000万円については、稲佐山登山道ですが、デザイン性の高いLED街路灯により、景観性の向上を図ろうとするものです。
 また、「鍋冠山地区」3,000万円については、グラバー園と、夜景の重要な視点場であります鍋冠山展望台を結ぶ遊歩道を整備しようとするものです。
 次に、資料6ページをごらんください。
 『3 基金積立金に係るもの』といたしまして1億3,500万円を計上しています。これは、今後の公債費償還に備えるため、土地売払収入について減債基金に積み立てようとするものです。
 続きまして、『4 繰出金に係るもの』といたしまして、水道事業会計への繰出金1,250万円を計上しています。
 『5 その他』につきましては、「市道川上町出雲線転落事故損害賠償金」など2,166万7,000円を計上しております。
 債務負担行為につきましては、「土井首地区ふれあいセンター指定管理」など3件を計上しています。
 また、企業会計補正予算につきましては、水道事業会計において、3,750万円を計上しています。
 そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料7ページから10ページにかけて、事業の主な内容等を掲載していますので、ご参照いただきたいと思います。
 6月補正予算に係る説明は以上です。また、そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただければと思います。
 冒頭の私からの説明は以上です。  

議案および予算案についての質疑応答

夜間景観整備について 

記者(日本経済新聞)
 夜景について、市長が出席された1月か2月のシンポジウムでもちょっと出ていて、たしか長崎新聞にもちょっと出ているのですけれども、被爆地とか爆心地をライトアップすることについて、シンポジウムでは、光の柱みたいなことを専門家の方がおっしゃっていて、いろいろな意見が出ましたけれども、市長は、爆心地とか被爆地のライトアップについては、どういうお考えですか。

田上市長
 今、被爆者の皆さんが少なくなっているという中にあって、例えば、原爆遺跡などもそうですけれども、そういった遺構ですとか、あるいは写真ですとか、さまざまな手法、もちろん樹木などもそうですね、を通じて、長崎が持っている平和への思いであったり、あるいは原爆犠牲者への慰霊の気持ちであったりを伝えていくということが、非常に重要になっています。そういう中で、今回、平和公園についても、現状、行っていただけるとわかりますけれども、やや光の量が足りないということで、少し夜は行きにくい場所になっているのではないかというようなこともあって、平和公園も少し光をつけ足すことで、そういった、夜に訪れてくれた人にもそういった平和への思いを抱いていただける、あるいは原爆犠牲者への慰霊の気持ちを持っていただける、そういう場所にしていきたいというふうに思っています。ですから、光が主役ではなくて、あの場所が持っているそういうメッセージといいますか、伝えたいメッセージというのを引き出してくれる、そういった形の整備になると思っています。 

記者(日本経済新聞)
 それは、近景・中景の整備の、まちなかの光の整備と、いわゆる被爆関係のところは、分けて考えるとお考えですか。それとも、基本的には同じ、統一的な手法でやられるのですか。

田上市長
 手法は、場所によってすべて違うと。例えば、水辺であったり、山手のライトアップであったり、平和公園でそうです、まちなかでもそうです。そういった場所によって、その場所が持っている個性であったり、その景観のすばらしさであったり、そういったものを引き出す、基本的には引き出すという意味では共通していると思いますけれども、その引き出し方であったり、光の使い方であったり、そういったものはすべて場所によって違うというふうに思っています。

観光立国ショーケース3都市首長サミットについて

記者(長崎新聞)
 「観光立国ショーケース」のサミットのことでお尋ねしたいのですけれども、これは、1回目、去年、金沢市であって、今回、長崎でやるということで、実際、どういうことをやって、どういう目的というか、ちょっとまだはっきりどういう効果があるのかよくわからなくて、そういったことを具体的に教えていただきたいのですけれども。 

田上市長
 「観光立国ショーケース」は、2020年のオリンピック・パラリンピックのころまでに、今、6割がゴールデンルートに行って、地方都市も少しずつふえてきて、4割ぐらいまで行っているというインバウンドの状況があるんですけれども、それをもっと、日本の地方都市というのは魅力があって、インバウンドの流れを地方都市に引き込むという、そういう流れをつくるためのモデル都市として選ばれたものです。そういう意味では、だれかが、その都市、都市で、金沢と釧路と長崎ですけれども、それぞれ3都市、いろいろ、民間の皆さんも含めて、産学官一緒になっていろいろな工夫をして取り組み必要がある、その新しい動きをつくっていくということですので、市を挙げてといいますか、いろいろな皆さんに参加していただく必要があるというのが一つ大事なポイントとして共有していまして、そういう意味では、こういったサミットを開くことによって、そのまちのいろいろな民の皆さんも参加していただけるような、そういう空気、雰囲気をつくっていこう、あるいはそういう意識を高めていこう、そういうねらいが1つあります。
 それから、もう1つは、数年間にわたる取り組みになりますので、その1年ごとに、そのときどきにこの1年間でどういったものが実践されて、どういったことがわかってきた、多分、モデル的な部分がありますので、うまくいく部分と、うまくいかない部分とがあったりすると思うんですけれども、そういったものについても、1年間の取り組みでこういうことがわかってきたということを示すことが、まさしくショーケースとしての目的、意味合いにもつながっていくと思っていますので、3都市、それぞれ1回ずつ開催していこうということで、ことし、金沢で1回目開いていただいて、次は、来年、長崎で開こうというふうに思っています。

景観まちづくり刷新事業について 

記者(NBC)
 景観まちづくりの件なんですけれども、国からの補助が半分あったかと思うんですけれども、景観まちづくり自体の予算の総額というのはどれぐらいになるのでしょうか。 

田上市長
 景観まちづくりは、3年間で14億円です。全体で14億円です。 

記者(NBC)
 全体で14億円で、今回補正で計上されるのが、4億8,500万円ということになるのですかね。ざっと計算したのですが。 

田上市長
 3分の1ぐらい。

 記者(NBC)
 これの半分が国から補助が出るということですか。わかりました。この景観まちづくりに選定されて、これから新たに刷新されていくと思うんですけれども、全体的なコンセプトというか、その辺はどういうふうに考えながら、これ計画されていく予定ですか。 

田上市長
 景観を生かして長崎の魅力をもっと楽しんでいただけるようにしていこうというのが、景観の面からも魅力のあるまちにしていこうという取り組みは、この景観まちづくり刷新事業を全国で10都市、九州では長崎だけということなんですけれども、採択されたからスタートするということではなくて、むしろ、その前から取り組んでいた事業がベースにあります。例えば、夜景を生かす、今回の刷新事業では、3つ主な柱を掲げているんですけれども、1つはその夜景であり、1つは平和の祈りの光であり、もう1つはまちなか地区の景観をよくするという、3つの柱を掲げているんですけれども、どれも長崎にとっては、これまでも何らか取り組みをしようと考えてきた部分でありまして、それを、今回この制度を活用させていただいて、3年間で一気にできる分を進めたいというふうに思っています。

保育料負担軽減について  

記者(NBC)
 もう1点、保育の関係なんですけれども、民間保育所の給付の件なんですけれども、国の基準額よりもさらに減額されたということ、そこの意図というのを教えてください。 

田上市長
 もともと保育料に関しては、地方はそれぞれに上乗せをしながら、国の基準よりも落とすというような制度にしているんです。今までも年間9億円ぐらいの地方の負担を上乗せすることで、保育料を下げてきているという制度があります。ですから、今回も、国の制度が変わったことで、それに合わせて市の制度も変えるんですけれども、そのときにも、同じように上乗せのような形で、今回も引き下げをしているということです。 

記者(NBC)
 人口減少の対策は課題になっているかと思いますけれども、ということは、今回の給付の減額というのは、これまでとそうレベルは変わらないということになるんですか。 

田上市長
 今回もそうですけれども、例えば、昨年は乳幼児医療費を小学校まで引き上げて、今年度は中学校の入院費も医療費の補助の対象に加えるということもそうですけれども、あるいは、保育料についても、長崎市独自で2人目以降は半額にするというような、兄弟の年齢にかかわらずするということ、所得制限についても少し国の制度よりも上乗せをしたりしているのは、まさしく今、お話があったように、子ども、子育てというのは、非常に大事な要素になってきていて、そういった面でできるだけの支援をしようということで、いろいろな財源の工面など、工夫などをしながら、少しずついろいろな制度、施策を追加してきているという状況の中にある中で、今回も、こういった、特に国の制度に合わせるだけではなくて、やはり地方としてできるだけの上乗せをしていこうということで、今回もこういった形になったわけです。

観光都市長崎の今後のビジョンについて 

記者(西日本新聞)
 
「観光立国ショーケース」にしても、「景観まちづくり刷新事業」にしても、2020年東京オリンピックとか、ラグビー・ワールドカップとかがめどになってくると思うんですけれども、この長崎の観光都市としてどういうふうに位置づけたいとか、さっきも、インバウンドの新しい動きをつくっていくというお話がありましたけど、今、市長がこの1年で思い描いていることとか、この3年ぐらいで思い描いているものとか、何かあるのでしょうか。 

田上市長
 今、進めているテーマ、何年かかけて取り組んでいるテーマとして、交流の産業化が一番大きなキーワードで、おいでいただくということだけではなくて、おいでいただくことで経済も含めた、長崎のまちが活性化していくというような方向性にしっかりと進むということだと思っています。その中で特に、顧客の創造と価値の創造というふうに言っているんですけれども、1つは顧客の創造、これまで、国内観光客だけを考えてきたわけですけれども、そうではなくて、新しいお客さんをつくっていく必要がある。国内の人口が減っていく中で、国内観光客だけだと長期的に見ると減少していくというふうに言われていますので、新しいお客様を獲得していくという意味で、まさしくインバウンドがそうですし、それから、観光以外の理由で長崎を訪れる皆さん、会議とかいろいろな大会に参加するとか、イベントに参加するとかいうことで長崎を訪れる人たちもしっかりふやしていく。そういう意味では、観光客というとらえ方から、観光も含めたビジターというような考え方にだんだんシフトしていくことが必要だというふうに思っています。そういう顧客の創造とか、あるいは、これまで行かなかった外海とか野母崎とか、ああいったところにも新しいお客様が行くということも含めた顧客の創造ですね。もう1つが、価値の創造で、お客さんを、来てください、来てくださいと言ってふえるわけではなくて、やはり魅力があるからお客様がふえていくという意味では、いろいろな価値をまちの中にふやしていくということが必要であって、そういう中で、今回の景観のまちづくりも、まさしくその1つだと思いますし、世界遺産の動きであったりもそうだと思いますし、まちぶらプロジェクトといったような形で、例えば、公衆トイレなども整備して、もっと快適に歩けて、まちの中の楽しさとかを体験していただけるような、あるいはいろいろな宿のあり方なども、これから新しい宿のあり方というのも求められているところがありますし、そういったものにも取り組んでいくことで、そういう顧客の創造、価値の創造をあわせて、並行してやっていくことで、より長崎を訪れる皆さんがふえて、その中でたくさんお金も使っていただいたりとか、あるいは長くいていただいたりとかしながら、長崎の人たちと縁を結んだりとか、そういったことをしていける、そういう、これは長崎がこれまでも歴史の中でずっとやってきたことですけれども、それを現代版としてしっかりと組み立てていきたい、その基盤をつくりたい、つくるための数年だというふうに考えています。 

記者(西日本新聞)
 それは、やっぱり基盤をつくるというのは、今、観光消費額とか、宿泊客とかはちょっと少ないですけれども、そこをふやすための基盤づくりを進めていくというとらえ方でよろしいですか。 

田上市長
 そうですね、観光客数だけではなくて、むしろ観光消費額をしっかりと上げていくようなあり方というのを目指そうということでもあります。これは、そういう経済的な面はもちろん一番大事なんですけれども、加えて、その中でまち自体が元気になっていくような、市民の皆さんも参加したり、あるいは、まちの中に入って、食べたり、買ったりしていただくことで、まち自体も賑わっていくような、そういった形を目指したいと思っています。

御朱印船プロジェクトについて  

記者(長崎新聞)
 御朱印船プロジェクトなんですけど、これはいつどこに展示するのでしょうか。 

田上市長
 ベトナムに持っていって展示するわけですけれども、場所は、ずっと検討をしていたんですけれども、これは決まっていると考えていいのかな。 

国際課長
 現在、ダナン、ホイアンで展示することになっていますけれども、最終の展示場所は今、未定でございます。時期としましては、APACがございますホイアンでは、10月に大臣会合があり、ダナンでは、閣僚首脳会議が11月にあるということで、この10月と11月のAPACに間に合うような形で展示をすることにしています。 

田上市長
 ダナン、ホイアンなどが検討されているという状況です。

市長発表について

「自分新化講座」の開催について 

田上市長
 きょうは、3点ほどお知らせをさせていただきたいと思います。
 1点目は、「自分新化講座」の開催です。
 この「自分新化講座」というのは、「長崎伝習所」でやっている事業ですけれども、さまざまな分野において、国内外のトップクラスの方々と接する機会をつくることで、市民の皆さんに視野を広く持っていただき、長崎の活性化に向けて行動するきっかけづくりにしていただこうということで、これまで、平成23年度から26年度まで実施をしてきました。
 平成27年度、28年度は休止をしていましたけれども、市民の皆さんから再開してほしいというお声をいただいておりますし、また、この講座の趣旨はずっと続いているということもありますので、復活をしようということで、今回、3年振りに「自分新化講座」を開催することになりました。
 この事業を始めた最初は、アサヒビールの社長、会長、それから、NHKの会長なども務められた福地茂雄さんにプロデューサーをしていただいたんですけれども、今回も初心に帰って、福地さんにプロデュースをまたお願いして、新たな視点を取り込みながら、新しいメンバーで開催をできることになりました。
 講師の方々につきましては、第1回目が、日本IBMの専務取締役の福地敏行さん、今、最もホットとも言えるAIのお話が聞けると思いますので、これも多くの皆さんにぜひ聞いていただきたいと思います。
 それから、第2回目が、王将フードサービスの代表取締役の渡邊直人さん。
 第3回目が、NPO法人ガイヤ・イニシアティブ代表の野中ともよさん。
 それから、第4回目が、ジャーナリストでNPO法人日本防災士会参与の半田亜希子さん。
 それから、第5回目が、バレリーナの吉田 都さん。
 第6回目が、今回のプロデューサーで、アサヒビール社友、NHK元会長、新国立劇場顧問の福地茂雄さんに務めていただきます。
 時間と場所は、いずれも19時から長崎ブリックホール国際会議場となっています。
 また、聴講料につきましては、当日券は1回1,000円、学生は500円となっておりますが、6回通しでお得な前売券を4,000円で販売をしています。このお得な前売券をお買い求めいただければと思います。
 詳細につきましては、配付資料をごらんいただければと思いますが、いずれも、長崎伝習所の「自分新化講座」でしか聞けない内容ですので、ぜひこの機会に、多くの皆さんにお聞きいただけるように、事前の開催告知と当日の取材をお願いできればと思います。

「平和友好交流バスツアーin北九州」について

田上市長
 2点目に、ことし初めて実施する「平和友好交流バスツアー in 北九州」の参加者募集についてお知らせします。
 長崎市内に通勤・通学をしている中学生から29歳の青少年を北九州市に派遣し、平和について学び、交流をします。
 北九州市については、皆さんご存じのように、長崎原爆の第一投下目標地であったことから、北九州市の小中学校には、「嘉代子桜・親子桜」の植樹をしていただいています。また、長崎で8月8日、9日に行う青少年ピースフォーラムにも派遣をしていただいていますし、平和祈念式典に親子300人を派遣するなど、本当に平和の尊さを若い世代に伝える取り組みを熱心に行っているまちです。そういう被爆地以外の都市との交流を深めることは、平和の尊さを広く訴えていく上で大変重要であるというふうに思っています。
 また、ご縁という意味では、明治日本の産業革命遺産として、長崎の8つの遺産と共に登録された官営八幡製鐵所では、良質な端島の石炭が使われていたり、小倉と長崎は長崎街道の起点と終点であった縁など、非常に歴史的なつながりが深い両市でもあります。
 長崎から派遣する日は9月2日(土曜日)で、その9月2日以外にも、事前研修や研修報告に参加していただくことになります。
 参加していただきたいのは、長崎市内に通勤・通学をしている中学生から29歳の青少年70名で、公募により決定をします。募集締め切りは7月14日(金曜日)です。
 北九州市での研修内容については、原爆犠牲者慰霊の集いを行うほか、北九州空襲の体験講話の聴講や、小倉城、官営八幡製鐵所展望所の見学なども予定をしています。
 この事業では、長崎市青少年ピースボランティアが班のリーダーとして参加をし、事前の研修から、本番の引率や、帰ってきてからの研修発表の補助なども、ピースボランティアのメンバーが一緒に行うことで、長崎の若者同士の連携を図り、参加した青少年の皆さんの次の活動へつなげるきっかけにもしたいと思っています。
 詳細は、お配りしている資料をごらんいただければと思います。

「語り継ぐ被爆体験(家族・交流証言)」について

田上市長
 3点目、最後になりますが、「語り継ぐ(家族・交流証言)推進事業」の事業についてお知らせします。
 被爆72年を迎えまして、被爆体験の継承がますます急がれる中、長崎市では、被爆体験を「受け継ぐかた」と「託したいかた」を募集しております。6月現在、12名の方が実際に家族・交流証言者として、講話活動を行っていますが、昨年に引き続き、だれかの被爆体験を引き継ぎたいという思いを持っていらっしゃる方、また、自分の被爆体験をだれかに託したいと思っていらっしゃる方が一堂に会します「交流会」を開催したいと思います。
 「受け継ぐかた」は、この交流会で「託したいかた」とお話をしていただき、お互いを知り、どなたの体験を引き継ぎたいかを考える時間にしていただきます。
 その後の流れは、お手元のチラシに掲載していますので、ごらんいただければと思います。
 ことしの「交流会」は、7月9日(日曜日)の13時から17時まで、午後1時から5時まで、場所は原爆資料館の平和学習室で開催をします。
 「交流会」の申し込みにつきましては、チラシ裏面や、「長崎平和・原爆」のホームページの中にある申込書に必要事項をご記入いただき、FAXなどで被爆継承課までお送りいただくことになります。締め切りは6月20日(火曜日)となっています。
 講話ができるようになるまで、職員がさまざまな支援を行っていきますので、この機会にぜひお気軽に、「交流会」へご参加いただき、被爆体験の継承に一歩踏み出していただければと思います。 私からの説明は以上です。

市長発表についての質疑応答

「平和友好交流バスツアーin北九州」について  

記者(日本経済新聞)
 バスツアーはことしやってもう終わる、一発のお話ですか。 

田上市長
 今年初めてですので、一回実施をしてみたいと思いますが、こういった北九州とのご縁は、先ほどお話ししたように、いろいろありますので、今回の様子を見ながら、継続についても考えていきたいと思います。

記者(日本経済新聞)
 ほかの場所でやるのではなくて、やるとしたら北九州とずっとやるということですか。 

田上市長
 ほかの場所も、「 in 北九州」ということであるように、もちろん候補地になっていくと思います。ただ、いまのところ、北九州とのご縁が非常に強いので、北九州を考えながら、ほかの都市も候補地があれば、今後検討していくことになると思います。

「語り継ぐ被爆体験(家族・交流証言)」について 

記者(NHK)
 家族証言の件なんですけれども、この「交流会」から出会うというやり方は去年からされていると思うんですけれども、一個思うのが、広島の伝承者と比べますと、広島の方は、逆に、実態を聞きますと、ふえ過ぎてしまって、話す機会がむしろないというお声も結構あったりして、せっかくデビューしても、なかなか伝える機会がないと、それで困っている方もいらっしゃるような状況だったので、長崎市は、最初は、血縁者や近い方に集中することで、そこをクリアしていくような導線だったと思うんですが、今こうやって、時間がない中、対象を広げることも大事だと思うんですけど、そのあたりのバランスといいますか、その方向性はどうお考えでしょうか。 

田上市長
 少し広島とは違う手法でスタートしました。しながら、少しずつ経験値も踏まえながら、修正しながら、今、この仕組み進めていますけれども、やはり「交流会」は非常に大事な場になる、昨年の経験からもそういう経験値を得ましたので、そういう意味では、この場にたくさんの皆さんに来ていただいて、そこからそれぞれに感じていただく、どんな思いを伝えたい、あるいはどんな場所でも話したいという思いを皆さんに持っていただくところからのスタートだと思っていますので、まず「交流会」からスタートを切るという形をことしも続けさせていただきました。人数が、確かにたくさんふえて、話す場がなくなるというふうなことがないようにということも気がけながら、何名来るのかよく読めませんので、そういった状況によって、少なければまた呼びかけていったりですとか、少しもし多めになれば、話す場所をどうふやしていくのかということを同時に考えながら、取り組んでいきたいというように思っています。

その他の質疑応答

平和首長会議について  

記者(日本経済新聞)
 平和首長会議で、10日の最終日に、長崎アピールというのを採択されますけれども、あれは、役員都市が起草委員会をつくってという資料が入っているんですけれども、これは、開催市である長崎市とか長崎市長の意向とかイニシアティブというのはどのくらい発揮できるものなんですか。 

田上市長
 これは、基本的には長崎アピールですけれども、平和首長会議のアピールですので、そこに参加しているすべてのメンバーがある意味平等に意見を言って、そのときに、ことしの平和首長会議で、長崎から何を発信すべきかということを話し合ってつくることになります。これは、毎回、非常にいろいろな議論がなされて、つくり上げられるものですので、ことしも、事前に、もうこのあたりで決まりということではなくて、恐らくいろいろな議論がなされるだろうと思います。禁止条約の動きもそのときにどうなっているのかわかりませんし、また、いろいろな国々が、賛成して条約に参加する国と、そうでない国のメンバーもそれぞれ参加していると思いますので、いろいろな議論をしながら、いかにして都市としての役割を果たせるかといったような議論になると思います。今回も、ウィーンでの意見交換会のときにもいろいろな議論があったんですけれども、特に共通といいますか、幾つかの都市から出たテーマの1つは教育でした。平和教育といいますか、教育が非常に重要ではないかといったような意見は重ねて出ていましたので、ひょっとするとそういったことなども入ってくるかもしれませんし、今の段階ではどういうふうな方向性というのは、まだ決まっていないという状況です。 

記者(日本経済新聞)
 ウィーンとこの長崎の間にはもう準備会議はなくて、もうここでやるという話ですか。 

田上市長
 ないです。大体今、4年に1回、総会が、広島と長崎、交代で開かれますけれども、その中間年、2年たったときに理事会を開くんですね。2年前にベルギーのイーペルというところで理事会を開きました。そこで、少しずつ、いつごろ、どういうテーマで発信していこうかといったおおまかな方向性みたいなものを議論して、それから、その2年間のいろいろな自治体の推移を見ながら、本番で固めていくという形ですので、今のところ、明確に、こういった内容になるだろうということはまだ決まっていない状況です。ただ、2020年の平和首長会議では、2020ビジョンという、2020年までに核兵器廃絶をというテーマを掲げて活動していますので、今回2017年にやって、次の大会は2020年になりますので、そういう意味では、その多きな柱になってきた2020ビジョンをどうするのかといったことについては、恐らく一定の議論はあるんではないかなと思います。 

記者(日本経済新聞)
 それはもう先送りみたいなことを言わざるを得ないということですか。2020は実現難しい的なことを、今回は言わざるを得ないということですか。 

田上市長
 今後、今の状況、核兵器禁止条約ができたという状況であれば、それを踏まえながら、2020ビジョンをどうするのかというよりも、むしろ次のビジョンをどう描いていくのかといったような趣旨の議論になるのではないかと思います。 

記者(日本経済新聞)
 次のビジョンを今回出すということですか。 

田上市長
 いや、今回は出るのかどうか、わかりませんけれども、恐らく次の総会が、そういった意味では、それを明確に決めていく形になるのではないかなと思いますけれども、そのあたりも、まだ、今回、議論が始まってみないとわからない。

核兵器禁止条約について1  

記者(NHK)
 今、お話し出ました核兵器禁止条約ですけれども、国連で今月、あと2週間ですかね、いよいよ再会されますけれども、すでに、長崎市としては、朝長先生を派遣されるということをお聞きしています。ご本人も表明されていますが、改めて、長崎市として、今回の国連の会議に向けてどのようにかかわっていくのかということを教えてください。 

田上市長
 核兵器禁止条約については、被爆地、被爆者の皆さん、長年願ってきた、核兵器のない世界に向けての非常に重要な一里塚でありますので、そういう意味では、こういった機会がことし訪れた、その機会を逃さぬようにしっかりと条約成立してほしいというふうに思っています。そういう意味では、今回の6月の議会というよりも、そこに向けてこれまでさまざまな働きかけをしてきましたし、ウィーンでもそういった働きかけをさせていただきましたけれども、主導している国々の代表の皆さん、非常に強い決意を持って、今回の条約成立に向けて取り組んでいただいていますので、必ず成立するものというふうに思っています。その中で、やはりそこに、成立するときに、被爆地の代表であったり、あるいは被爆者の皆さんがいるということは、やはりこれも1つのメッセージになると思いますので、長崎からは被爆者でもあり、また、長年被爆医療に携わってこられ、そして、科学者としてもさまざまな、今回も、条約の成立までについても、いろいろな会議で発言をしていただいた朝長先生を派遣することで、長崎からもこの条約の成立を応援しているというメッセージにしていきたいと思います。 

記者(NHK)
 1つだけ追加で、その派遣される朝長先生、現地でどのような活動とか、どんな思いを市長として託したい、朝長先生にどんな発信をしていただきたいですか、少し具体的に教えてください。 

田上市長
 今、ご存じのように、国連の会議は、非常に迫らないと、どういった形の会議が開けるのかということも固まらないので、具体的にはまだ調整中の部分が多いと思います。1つでも、2つでも、そういった機会をとらえて、核兵器禁止条約の成立を願ってきた多くの被爆者の皆さんの思いをぜひ伝えていただきたいと思いますし、また、ご自身の、医師として取り組んでこられた経験などもベースにしながら、長崎の思いを伝えていただきたいというふうに思っています。

市立小・中学校の統廃合について  

記者(NBC)
 市教委が今、学校の統廃合を進めようとしておりますけれども、これによって、幾つかの廃校になる学校も出てくることも想定されますけれども、この学校の跡地というところの利用、それこそ地域の空洞化につながる部分もあると思うんですけれども、廃校になるとですね。その辺、跡地について、市長のお考えがあれば、何か教えてください。 

田上市長
 今の段階は、子どもたちの教育環境をまず中心に考えるという中で、やはり複式学級であったり、あるいは、中学校になると、やはり切磋琢磨するような環境をつくる必要があるということで、子どもたちのことを中心に考える中で、一定の統廃合を進めていくということが必要であろうということで、考え方を整理して、素案をつくっています。それは、地元の皆さんともちろん話し合いをしないと、実際には、その形どおりになるのか、あるいはいつまでにそれが実現できるのか、そういったことも変わってきますので、それを地元の皆さんにお話しするというところからのスタートだと思っています。その中で、実際、校舎があいてくるということについては、そのスピード、あるいは状況によって少しずつ変わってくるので、一般的にどうこうと言うことはできないと思いますけれども、これまでも既に幾つかの学校が統廃合したりですとかいう中で、いろいろ、例えば、外海の状況なんかでもいろいろやりとりをしながら、地域ごとに中学校があったり、小学校があったりというふうな状況ができていますし、そういった地域の状況に合わせて、考えていく必要があるというふうに思っています。 

記者(NBC)
 片淵中学校ですかね、まだ建物自体も新しいというところもあると思いますが、その辺はどういう思いでしょうか。どういう思いというか、どういうふうな使い方が望ましいというところ、何かお考えはないですか。 

田上市長
 その地域によって状況がいろいろ違いますので、まちなかと、また周辺部も違いますし、その地域でもしその施設、学校があくとしたら、それがどういう使い方をするのがいいのかということは、これもまた地域の皆さんといろいろな意見交換をしながら、その地域に必要な機能、あるいはその地域だけではなくて、ひょっとすると、学校の場合は、非常に貴重なスペースになるので、もう少し広いエリアの中でどう生かすべきかということも考える必要があるかもしれません。それはやはり個々のケースになりますので、ケース・バイ・ケースで、どういった生かし方がいいのかということを、地元の皆さんとも協議しながら考えて行きたいと思っています。学校が、そういう意味では、長崎の場合は非常に土地が少ないまちですので、貴重なそういった今後に向けての、何か新しい、活性化のための役目を果たしてくれることもあり得ると思いますので、そういう意味でも、その土地のことをよく考えながら、検討していきたいと思っています。

核兵器禁止条約について2  

記者(共同通信)
 核兵器禁止条約の話に戻るんですが、来週の7日に、広島市長とご一緒に外務省を訪問されて、という内容を先ほどいただいたんですけれども、今回、外務大臣が直接対応されるということで、直接お伝えしたい思いがあれば、教えていただきたいです。 

田上市長
 今、禁止条約に関しては非常に微妙な時期ですけれども、これまでも核兵器のない世界の実現に向けて、リーダーシップをとっていくということを、いろいろな場で日本政府から発信をしていますので、そういう意味では、ぜひ、この条約が成立し、そして、そこに多くの人たち、多くの国々が参加するような流れをつくっていくという面で、本当の意味のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思いますし、それを期待したいと思います。要するに、条約は成立するとそれで終わりということではなくて、むしろそこからが始まりになりますので、そういう意味で、今後、その条約が本当に意味のある、あるいは力を持つ条約になっていくために、リーダーシップをとっていただきたいというふうに思っています。まだ、条約が成立していない段階ですので、そういった思いをどういった形で今の段階で伝えるのかは、また考えたいと思います。 

記者(長崎新聞)
 先ほどのことの関連なんですけれども、3月の時点では、その交渉会議に参加せずに、市長は、被爆地としては到底理解できないということと、あと深い失望を感じているという強いメッセ―ジを発せられたと思うんですけれども、外務省、外務大臣たちにそういったことをおっしゃるお気持ちはあるのかということですね、日本政府の対応について、どういうふうに話をしていくかというところで、前回おっしゃられたようなことも伝えるおつもりですか。 

田上市長
 そうですね、被爆地としては、出席をして、やはり日本政府としての役目を果たしてほしかったと、ほしいということはもちろん申し上げることになると思います。 

記者(長崎新聞)
 追加でもう1ついいですか。先ほどの朝長先生の話なんですけれども、確認なんですが、朝長先生を派遣されるということで、市長から何かしらメッセージというものを、現地の方に届けてもらいたいという、そういうのはお考えとして今、ありますか。 

田上市長
 中満上級軍縮代表へのメッセージを預けることになると思います。 

記者(長崎新聞)
 そのメッセージはまだ、今つくっているような状況ですか。 

田上市長
 そうですね。 

記者(長崎新聞)
 何かしらの被爆地の市長としてのメッセージを、国連の代表の方というか、幹部の方に届けてもらうということですか。 

田上市長
 そうですね。一応前回、ウィーンで、私は入れ違いで会えなかったんですけれども、松井広島市長から、そういった内容の、事務総長をぜひ来てほしいということも含めて、メッセージを届けさせてもらっていますので、そういう意味では、中満上級軍縮代表が今、窓口になってくれているような部分もありますので、そういったメッセージを託したいと思っています。 

記者(朝日新聞)
 今のことと関連して確認なんですけれども、中満さんへのメッセージというのは、核兵器禁止条約交渉に関して、国連へのメッセージということでいいですか。それとも、平和軍縮会議事務総長というようなお話も含めた、幅広いメッセージということでいいですか。 

田上市長
 1つは、今回の条約の成立について、積極的に後押しをしてくださっていることへの感謝の思いを伝えるということがあると思います。また、今後、事務総長の被爆地訪問についても、ぜひご協力を引き続きいただきたいといったような部分が主になると思います。 

記者(朝日新聞)
 岸田外相との面談なんですけれども、そちらでは、禁止条約の交渉会議が始まるほぼ1週間前の面会で、そこで、改めて、外務省、日本政府に対して、参加を要請するようなことを考えていらっしゃるのか、それとも、その成立を見越して、その後のことをということですか。 

田上市長
 まだきっちりとは、その場でどういったことをお伝えするのかということについて詰めているわけではありませんけれども、いずれにしろ、直接お伝えできる機会になりますので、この条約に対する被爆地の思いを伝えるということで、それが実際に力を持った条約になって、核兵器のない世界に近づくためには、やはり政府の力、特に被爆国である日本政府の力というのは重要であって、それをぜひ発揮していただいて、リーダーシップをとってもらいたいといったような内容のことは、まず伝えることにはなると思います。 

記者(朝日新聞)
 つまり、交渉に参加する、あるいは条約を批准するかというようなことを求め、お願い、要望していくということですか。 

田上市長
 そうですね、そのときの状況に少しよるかもしれないと思うのが、状況が、この条約が恐らく成立するだろうというような見込みが非常に強いというふうに判断すれば、その成立した後のことについても非常に重要な要素ですので、できた後に多くの国が参加するような流れをつくる、そこにぜひ力を発揮してほしいというようなことまで言及する形になると思いますし、そもそも、条約の成立がどうなのかというふうな状況であれば、まずそこに参加をして、条約の成立に、条約がいいものとなるように、そこに力をまず尽くしてほしいという話になるだろうと思いますし、そこは少し見極めたいと思います。 

記者(朝日新聞)
 松井市長と田上市長で、2人そろって、しかも岸田さんもという、なかなかこれまで珍しかったりしないですか。 

田上市長
 何回かあると思いますけどね。 

記者(朝日新聞)
 岸田さんが応じてくれたというような感じですか。 

田上市長
 そうですね。何度か外務省でもそういった形はあったと思います。長崎にも来て、話をしてくれたこともあります。

高齢者の低所得者対策について 

記者(毎日新聞)
 全く別の質問ですけれども、健康保険料の滞納者に対して差し押さえ等の処分ということが、ほかの政令市等に比べて、長崎県は一応全国自治体調査2015年で最も件数が多いという、高齢者が、要するに保険料を払えずに処分するということが、ほかの横浜市とか大阪市に比べて、長崎市が多いというのが、きょう、一応調査で幾つか報道されたんですけれども、いろいろ、世帯所得が少ないであったりとか、長崎の土地事情で払えないとか、高齢者の貧困みたいな問題もさまざまあると思いますが、市長はその辺について、何か、そういう高齢者の貧困が進んでいるような状況が、長崎は顕著だということを示す1つの例だと思うんですけど、何らかの対策であったりとか、お考えというのをお伺いしたいんですけれども。 

田上市長
 高齢者の保険料の話がありましたけれども、基本的に、高齢者に限らずですけれども、いろいろな状況、かなり寄り添って考えて対応しているというのは、実態、実情としてあるというふうには思っています。そこは、杓子定規にということではなくて、いろいろなことを勘案しながら取り組んでいるというふうには思っています。長崎市でいいますと、高齢化率がやはり平均よりも少し上で、早く高齢化が進んできている、数%ずつ。長崎市の今ちょうど高齢化率が30%なんですけれども、30%に達したというのも数年早いペースだと思いますし、そういう意味では、高齢者の皆さんの、恐らくこれまでのいろいろな制度の推移を見ても、だんだん厳しくなっていく、いろいろな年金の状況ですとかいうのも少しずつ変化をしてきていますので、これからの高齢化の状況というのは、これまでの高齢者の皆さんとまた少し違った厳しさというのが、少しずつ出てくるというふうには思っています。そういう中で、いろいろ暮らしを支えるという面ではいろいろな要素がありますので、貧困の部分というだけではなくて、例えば、地域の中での孤立を防ぐ取り組みですとか、非常に大事になってくると思いますし、閉じこもりのような形になるのが非常に体力であったり、あるいは生活の質、Quality of Life という面でも非常にマイナスの力になってくるということなども含めて、その地域での助け合い、非常に大事なってくると思いますし、そういったものも総合的に勘案しながら、今、「長く元気で!プロジェクト」というのをやって、取り組みを始めているんですけれども、多くの高齢者の皆さんに、長く元気でいていただけるような、そういう取り組みというのを、いろいろな地域の皆さんとも協力しながら取り組んでいきたいと思っています。

新市庁舎のイメージ案について 

記者(KTN)
 先日公開された新市庁舎のイメージ(案)について、市長がごらんになった感想等を伺えないでしょうか。 

田上市長
 提出していただいた案について、本当にさまざまな技術、非常にレベルの高い技術や工夫、長崎に合わせた工夫をしていただいた案を4つ出していただいたと思いますし、また、審査員の皆さんも、本当にいろいろな角度からの議論をしながら、今回の審査もしていただいたというふうに思っています。そのことに、まず感謝をしたいと思います。今回の採択された案については、低層の部分と高層の部分とを分けて、特に低層の部分は、市民の皆さんが頻繁に行くような場所、あるいは利用するような場所というのをできるだけ低層に置いて、高層の部分を事務に使うというような、めりはりのある、その中で、景観上の問題であったり、圧迫感であったり、そういったものを解消しながら、使い勝手がいいように、また、高層にすることで広場も少し広めにとれるというような工夫だったりとか、あるいは環境に対する配慮、それから、地震に対する強さというんですかね、そういうさまざまな面ですぐれているということで、今回採択をされたというふうに、審査員の皆さんに聞いています。そういう意味では、今回の案、非常にいい案を採択していただいたと思いますし、また、重要なことは、この案のとおりにできるわけではなくて、これはあくまでもそういった技術、力を持っている企業群の皆さんを今回は選択をしたということですので、ここからいろいろな詰めを行っていって、いい案に仕上げていくという作業が始まるわけですけれども、これが非常に重要だと思います。そういう意味では、この案をもとに、市民の皆さんに親しんでいただけるとか、コストの面ですとか、環境の面ですとか、防災の面ですとか、さまざまな役割が期待されている庁舎ですので、その役割を果たせるような庁舎にするために、これからしっかりまた努力をしていきたいと思います。

旧公会堂及び新しい文化施設の進捗について 

記者(朝日新聞)
 今のに関連してなんですけれども、旧公会堂、現状の進捗、今、大体どうなっているのかというところ、この場所に移ってくると、公然と今、進められていると思うんですけれども。あと、それと、県とのお話し合いというところの、今、何か動きがあるかというところを、お願いします。 

田上市長
 解体工事の状況については、今は、建物の内部に足場を組んで、内部の高いところの解体を実施しているという状況です。また、内部の解体と並行して、躯体の解体に向けた、建物の外部の足場をかける準備を今、行っています。建物の躯体の上部の解体を6月上旬から実施する予定になっていまして、7月からは、建物の躯体の基礎部、下の方ですね、の解体を実施する予定になっています。工期は9月29日までとなっています。その後、解体工事が終了した後、11月以降に、埋蔵文化財調査を行う予定となっているということです。
 文化ホールについては、今、こちら、市庁舎の跡地につくるということで、今いろいろ、関係の団体の皆さん、ヒアリングはこれから実施する予定です。県とは、もちろん、その後は特に交渉はしておりません。 

記者(朝日新聞)
 では、もう県庁跡地というのは今、何も進んでいないということですか。 

田上市長
 そうですね。

お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

ページトップへ