ここから本文です。

市長記者会見(臨時)【2017年5月10日】

更新日:2017年5月10日 ページID:029792

市長記者会見(臨時)

1.日時

平成29年5月10日(水曜日) 午前11時00分~午前11時37分

会見の様子はこちらからご覧になれます
 【youtube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

2.市長報告・質疑応答

市長報告

市長の海外出張(ヨーロッパ)について

質疑応答

3.会見録

 市長報告

市長の海外出張(ヨーロッパ)について

田上市長

 4月30日から5月8日までの日程で、オーストリアのウィーンで開催中の核不拡散条約NPT再検討会議の第1回準備委員会に参加するため、また、市民友好都市であるオランダのライデン市とさらなる交流促進を図るために、ヨーロッパに出張しましたので、その概要についてご説明をします。
 お手元の資料をごらんください。
 5月1日、まずウィーンでの準備委員会に参加する前に、市民友好都市であるオランダのライデン市を訪問し、ライデン市のレンフェリンク市長を表敬訪問しました。その際、11月の出島表門橋完成記念式典への出席を要請したところ、「ぜひ訪問したい」との回答をいただきました。また、ライデン市長から、「長崎市との関係を姉妹都市に発展させることについて前向きに検討してほしい」との話がありました。私からは、「これまでのライデン市と長崎市との関係性を考えますと、姉妹都市提携の話は大変自然なことだと考える。長崎市としても前向きに進めさせていただきたい」とお答えをしたところです。今後、両市のさらなる交流促進につなげていきたいと考えています。
 その後、ライデン市にあるライデン大学の附属植物園、シーボルトハウス、そして、国立民族学博物館を視察しました。この3つの施設はいずれもシーボルトとゆかりの深い施設であり、改めて、長崎とオランダの縁を結んでくれたシーボルトの功績の大きさを感じました。
 また、デン・ハーグの猪俣弘司オランダ大使公邸にも訪問をいたしました。その場には、ライデン市長や、ライデン国立民族学博物館館長、出島復元アドバイザーのマティ・フォラーさん、シーボルトハウス館長といった方々も同席をされており、意見交換の中で、オランダの方々の出島表門橋架橋に対する熱い思いを感じることができました。
 翌2日は、アムステルダムで、マーケティングの視察などを行いました。アムステルダム市は、「I amsterdam」キャンペーンという都市キャンペーンを成功させたことで有名なまちです。この事業を手掛けるアムステルダム・マーケティングの最高経営責任者のアーヴェルトさんから、都市キャンペーンの先進事例をお聞きしました。
 続いて、アムステルフェーン市のフェルト市長を表敬訪問しました。フェルト市長からも11月の出島表門橋の完成式典に参加したいというお話をいただきました。さらに、平和首長会議の説明を行ったところ、「市民の安全を守るため、都市が連携し、平和をつくる活動を行う」という趣旨に賛同するということで、その場で加入のサインをしていただきました。
 その後、オーストリアのウィーンに移動し、翌3日は、ウィーンで開催中のNPT再検討会議準備委員会のNGOセッションにおいて、被爆地の市長として、また平和首長会議の副会長として、核軍縮専門家を初め、各国政府代表や国連関係者などに向けてスピーチを行いました。スピーチでは、勇気を持って核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議に出席し、実効性のある核兵器の法的禁止の実現のために踏み出すべきであると、核兵器国と核の傘の下にいる国々に強く呼びかけました。
 また、この3日から5日までの間に、各国政府代表などと面会をするなど、アピール活動を行いました。
 禁止条約に反対しているアメリカのウッド大使とイギリスのローランド大使に、長崎原爆戦災史のDVDを手渡しました。今回は、あまり話はできなかったんですが、被爆の実相を知った上で議論をしてもらうため、このDVDを見ていただきたいと伝えました。
 また、開催地であり、禁止条約のリード国でもあるオーストリア政府のリンハルト外務省事務次官や、クグリッチ大使と面会をし、核兵器禁止条約制定への意気込みをお聞きしました。さらに、クグリッチ大使には、6月の交渉会議において、各国大使に被爆地訪問を呼びかけるよう要請をしました。
 今回の準備委員会の議長を務めるオランダのクワスト大使に対しては、平和首長会議で実施している核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名を提出するとともに、2020年NPT再検討会議で最終合意できるよう、ご尽力をお願いしました。
 そして、北野 充・ウィーン国際機関日本代表部大使や高見澤將林・軍縮会議日本政府代表部大使らとも面会し、今回の準備委員会の状況などについて、率直な意見交換を行いました。
 さらに、「ナガサキ・ユース代表団」と一緒に、国際機関であるIAEAの天野之弥事務局長と面会をしたり、ウィーン日本人大学校を訪問したりしました。「ナガサキ・ユース代表団は、このほか、準備委員会を傍聴し、また、北野大使やウィーン大学の学生と意見交換をするなど、精力的に活動し、その状況をブログで発信してくれています。
 6日には、平和首長会議役員都市の意見交換会を行い、8月に長崎で開催する平和首長会議総会に向けて意見交換をするとともに、都市の連携や市民社会の代表として声を上げることの重要性を共通認識として確認することができました。
 今回の準備委員会の感想としましては、北朝鮮など核兵器をめぐる国際状況の緊迫感が増していること、また禁止条約の制定に向けた議論が進んでいる中での会議ということで、前回、ウィーンでの会議が開催されました5年前と比べましても、非常に緊張感がある中での会議を実感しました。
 また、さまざまな場面で、被爆地の役割を期待する声が多く聞かれ、被爆地の体験や思いを常に発信し続けることの重要性、また必要性を再認識いたしました。
 今こそ大事な時期であり、今後に向けての被爆地の使命が高まっているということを肌で感じたところです。
 今後とも「核兵器のない世界」の実現に向けて、RECNAと連携をしながら、平和首長会議加盟都市をはじめ、国連、各国政府、そしてNGOなどの市民社会と協力して、核兵器廃絶に向けた包囲網を築いていきたいと考えています。
 以上が今回の海外出張の報告となります。私からは以上です。

質疑応答

平和首長会議について 1 

記者(毎日新聞)
 まず、交渉会議、準備委員会の関係なんですけれども、5月6日の役員都市意見交換会の方で、8月の今度の平和首長会議についてのお話をされたということなんですけれども、8月の会議で、具体的に、例えば、どういうことを。恐らく核禁条約の交渉会議等が終わった後というかやっている最中だと思うんですけど、具体的に、8月の会議ではどういうことをするとか、そういう話とかは出たのでしょうか。

田上市長
 平和首長会議の役員都市の意見交換会の中では、核兵器禁止条約に関してのお話も説明もありましたし、そのことについての、各役員都市からの感謝といいますか、リードに対する感謝のコメントなどが幾つかの都市からあったんですけれども、一番多かったのは、平和首長会議としての今後の活動をいかに活発にしていくかということについての、各都市からのさまざまな意見が見られました。それについて、恐らく8月の会議でも議論していくことになると思います。それは、ここ数年間の、加盟都市が7,200ということで、加盟都市がふえていく中で、活動の質をいかに高めていくかという議論は、数年間ずっと繰り返しながら、システムなども少しずつ改善を図っているのですけれども、そういった流れの中でのさまざまな意見が交わされたという、それが主な内容でした。

オランダ訪問について 1

記者(毎日新聞)
 ありがとうございます。あと、オランダの姉妹都市とかに関連して、これ、具体的なライデン市さんとの姉妹都市へのロードマップ的なものとか、いつごろとか、11月に日本に来たときとか、この辺のスケジュールというのは、何か決まっている部分とかありますか。 

田上市長
 11月に、長崎に、出島表門橋の架橋完成記念式典に来られた時に調印ができるというスケジュールが最も望ましいんではないかということは、レンフェリンク・ライデン市長とも意見が合致をしましたので、これは、両市とも議会の議決が要る事項ですので、そういった手続きをしっかりと進めていって、一番いい、望ましい形での締結に向けて準備を進めようということで合意に達しました。

NPT再検討会議等について 1

記者(NCC)
 今回、ウィーンでの会議に出られて、市長として、手応えというのはいかがだったでしょうか。 

田上市長 
 5年前もウィーンで、準備委員会の1回目の会議が開かれたわけですけれども、今回は、そのときと比べると、やはり非常に緊張感の高い状況にあるということを強く感じました。先ほどお話ししたように、1つは北朝鮮の状況があったり、あるいは核兵器禁止条約の交渉会議が開かれているという状況の中での会議ということがありましたけれども、そういう中で、例えば、ロビー活動なども、前回よりかなり厳しいといいますか、なかなか自由な動きがしにくい状況も感じましたし、会議の推移自体も、毎日少しずつ状況が変わっていくような感じを受けましたし、非常に今回のNPT再検討会議準備委員会というのが独立してあるわけではなくて、やはり核兵器禁止条約の会議とも微妙に連動しながら、真剣な交渉であったり、あるいは意見交換が行われているという感じを受けました。非常に緊張感が高い状況にあるというふうに感じたのが、まず一番強い感想です。 

記者(NCC)
 その中でも、市長の思いというのは伝えられましたか。 

田上市長
 今回、NGOセッションの中でスピーチさせていただいたんですけれども、広島の被爆者の児玉さんの発表の後、広島の平和首長会議の松井市長の代理として小溝事務局長がされて、3人目だったんですけれども、スピーチの後に拍手が起きたのは、恐らく初めてだったのかもしれない。NGOセッションでは、いろいろな雰囲気が会場によっても違うんですけれども、そういう意味では、被爆地の原点の思いに対する関心、もちろん児玉さんのときもそうでしたけれども、関心が高いということも感じましたし、やはり被爆地に対して期待したり、あるいは求めたりしているものというのが明確にある、要するに参加している国の皆さんの気持ちの中にもあるということを感じました。 

記者(NBC)
 ウッド大使にDVDを渡されたということですが、直接手渡されたんですか。そのときの反応とかをお聞かせください。 

田上市長
 今回、非常に、さっきちょっとお話ししたように、接触が難しくて、本当にそういう意味では、一瞬のタイミングを待って、お話ししたんですけれども、ゆっくりお話しするという感じでは全然なくてぜひこれを見てほしいということを伝えたという感じでした。 

記者(NBC)
 見ますとか、反応というか、特段は、聞くことはできなかった。 

田上市長
 そうですね。前回のことを考えると、前回いろいろな大使が通過するときに呼びとめて、いろいろ話をしたりするような時間があった、そういう動きができたんですけれども、今回は非常にそこが厳しい感じでしたね。 

記者(NBC)
 日本政府とのお話というのは、もう少し詳しく内容をお聞きできますでしょうか。 

田上市長
 大使公邸で、1時間ぐらいですかね、短い時間で、次の日本人学校での授業の予定が入っていましたので、限られた時間だったんですけれども、広島市長と一緒に伺って、最初に北野大使、それから、高見澤大使から、今の会議の状況に対する説明があって、その後、こちらからの話をさせていただいてという中で、私からは、核兵器禁止条約は、被爆者そして被爆地の長年の願いであり、今回も長崎市長として、また、市民社会の声として、条約の成立を強く願っているということを、改めてお伝えしました。両大使からは、今の日々の会議の状況といいますか、両方の意見がある、交わされている中で、今回のNPT再検討会議にいろいろな国がどういうスタンスで臨もうとしているか、会議が今どういう雰囲気になっているのかというようなことを、やはり大使ならではの見ておられる立場から説明をしてくださったという感じでした。

記者(NBC)
 初日には、岸田大臣のスピーチもあったと思いますが、それを踏まえて、市長としてはどんなご意見を述べられたんですか。 

田上市長
 先ほどちょっとお話ししたように、基本的にこの条約というのは長年願ってきたことであって、それがまだ被爆者の皆さんがおられる時期に成立しようとしている。5年前と比べると、5年前は恐らくこの条約がこういった形になっていくということは、少しイメージしにくかったわけですけれども、それがこの5年間に、非人道性の会議を経て形になろうとしている。このことについて、被爆地として非常に期待をしているということをお伝えしたわけですけれども、国としては、岸田大臣の賢人会議の提案を初め、努力をしたいという話をされたという感じです。 

記者(KTN)
 今回、日本政府が核兵器禁止条約の交渉に参加していないですとか、例えば、これから憲法を改正しようという動きが日本国内でもある中で、海外の方からそういう日本の姿勢に対する批判の声ですとか、何らかの反応というのを感じる場はございましたか。 

田上市長
 日本政府へのというよりも、やはり皆さん全体を見て、NPT再検討会議をどういうふうに、期間内にもっていくのか、NPT自体は恐らくどの国も基盤となる大事な仕組みだと、NPT体制は欠かせないというふうに思っている中で、核兵器禁止条約の議論が割れている状態を、ここにどういうふうに反映させないようにするのか、あるいは反映させるようにするのかといったようなところで、非常に真剣な議論をしているということで、特に日本政府に対してどうこうということではなくて、むしろ、皆さん、大使、それぞれそのことに、非常に意を注いでいるというか、集中している感じでしたね。日本政府も含めて、核兵器保有国、あるいは核の傘の下にいる国々の意見と、非保有国の意見が対立している状況に関する議論を、NPT体制がそのことによって揺らいでいけないという部分は恐らく共有できていると思うんですけれども、その影響をどういうふうに排除しながら、あるいはどうしてもその影響が出てきてしまうという分を非常にマスメディアの中で調整しながら会議が進んでいるという感じがしました。特にそういったとらえ方の中で、日本政府に対してという抜き出した形での議論はあまりなくて、むしろそういうグループとしての見方を皆さんされている。 

記者(KTN)
 市長が、日本政府代表部の方と話されたときとかに、そのスピーチでもおっしゃったように、禁止条約とかの、もう一歩踏み込んでほしいというような要望、具体的なお話というのはされたのでしょうか。 

田上市長
 そのことは、むしろ、前提として、最初に会って言葉を交わすときから、そういったこちらの意図、考え、思いというのは十分伝わっている中での最初のスタートでしたので、ですから、さっきお話ししたように、そういう状況の中で、実はこういう、今、会議を行っていますという説明になったものです。そういう意味では、長崎の思いというのは、重ねてその中でも申し上げましたので、今回の条約に対する思いというのは改めて伝えられたとは思います。 

記者(長崎新聞)
 ウィーンの方に出席されて、もともと3月の核兵器禁止条約の中で、保有国と非保有国の溝みたいなものができたと思うんですけれども、その溝のようなものが、市長が日本にいらっしゃるときの想像と、現地に行かれての想像で、どれぐらいの大きさなのかということと、それは埋めることができるかどうかということ、どのように感じられたか、その保有国と非保有国のわだかまりみたいなものをどのように感じられたかということをまずお伺いします。 

田上市長
 さっきお話ししたように、NGOセッションで話して、その日の会議の感じですね、非常に緊張感が高いということであったり、ロビー活動もなかなか思うようにしにくいという状況があるという中で、2つのグループのそれぞれの意見の対立というのは、底流に流れているというのは感じました。
 そういう底流にあるということを感じたんですけれども、いろいろな大使とお話をする中でも、さっきお話ししたように、NPTはやはり重要な体制、システムなので、この会議はNPTの準備委員会ですから、再検討会議の準備委員会ですから、そこをしっかり忘れないように、共有部分というんですかね、共通部分を大事にしようというような意見の流れになる日があったり、ある日は、またその後に少し対立が表面化するような日があったりということで、やはり会議自体が非常に揺れ動いているという感じはしました。そういう意味では、予断を許さないといいますか、核兵器禁止条約の交渉会議も含めて、どういった流れになっていくのかということは、予断をせずに、しっかりと見守っていく必要があるというふうに思っています。 

記者(長崎新聞)
 先ほどおっしゃっていることでちょっと確認になるんですけれども、ロビー活動がしにくいというのは、どういう状況なんでしょうか。時間があまりとれないとか、話を聞いてもらえないとか。

田上市長
 そうですね、5年前のときは、例えば、平和首長会議のブースがあるんですけれども、そのあたりにいて、手分けして大使に声をかけて、そこに来てもらって、メンバーで囲むような形でいろいろお話しをしたりとかいうようなことができていたんですね。今回は、そういった雰囲気であったり、あるいは声をかけてもなかなかそんな感じにならなかったり、全体に緊張感がある中で、そういった様子もあまり、ロビー活動というような形では、どこかの別の部屋ではもちろん各大使同士の議論とかされているんだろうと思うんですけれども、NGOがロビー活動をするという感じとしては非常に難しい状況だったということです。 

記者(長崎新聞)
 それは、相手が保有国のケースですか、それとも、関係なく、全体ということですか。 

田上市長
 そうですね、全体もそうでしたけど、特に保有国の場合は難しい感じがしました。 

記者(長崎新聞)
 なかなか発言を気にしているというか、注意深く対応するということですか。 

田上市長
 そうですね、ゆっくり話を聞いてくれるというような感じではなかったですね。

オランダ訪問について 2

記者(長崎新聞)
 ライデン市のことなんですけれども、先ほどおっしゃったように、議会の議決事項なので、いずれにしても11月の式典までとなると、9月議会までに何らかの議案を提出しないといけないと思うんですが、9月議会までにという理解でよろしいですか。 

田上市長
 そうですね、そういう日程で進めるのが一番望ましいと思っています。 

記者(長崎新聞)
 それと、オランダに関してなんですけれども、長崎市はミデルブルフ市とも姉妹都市提携をしていると思うんですけれども、1国に対して2都市というのはあまり聞かないような気もするんですが、その辺の調整はどうされているんですか。 

田上市長
 出張前の定例会見のときにちょっとご説明をしたんですけれども、ミデルブルフ市から書簡をいただいているんですね。その中で、ライデン市から姉妹都市のポジションを譲ってもらえないかという話があって、ミデルブルフ市としても、歴史の流れから考えても、状況から考えてもライデンがふさわしいと思うということで、自分たちはその申し入れについては喜んで応えたいと思っているというようなお話があっているんですね。そういう中で、今回、ライデン市の意向の確認も含めて、市長と直接話をしたいということもあって行ったわけですけれども、そういう中で、今回進む段取りとしては、ミデルブルフ市が姉妹都市から外れて、かわりにライデン市が姉妹都市になるという形になっていくというふうに思っています。 

記者(長崎新聞)
 そうすると、友好都市みたいなもの、議決が要らないものもありますね、そういうふうになるという可能性はありますか、ミデルブルフ市が。 

田上市長
 それはないと思います。 

記者(長崎新聞)
 それでは、今回入れかわるという考え方でよろしいですか。ありがとうございました。

NPT再検討会議等について 2 

記者(共同通信)
 今回のNPT再検討準備委員会に岸田外務大臣も出席されて、賢人会議の設立を提案したんですけれども、この提案について市長はどう思っていらっしゃるかと、それに対して、各国の大使がどういう反応を示したかについて、お伺いしたいです。 

田上市長
 岸田大臣のスピーチの日は、私、まだオランダにいて、入れかわるような形で、直接スピーチを聞いたり、反応を感じたりということはなかったんですけれども、いずれにしても、日本政府がこれまで、保有国とそれから非保有国の仲立ちといいますか、議論の仲立ちをするというようなことをずっと発言をしてこられた中で現在に至っているわけですけれども、そういう中で、賢人会議のような形で、一つ何か、例えば、私たちが、今回のスピーチの中でも述べた、何らかの英知をぜひ発揮してほしいという、スピーチの中で申し上げたんですけれども、対立ではなくて、違う意見を乗り越える英知をぜひ生み出してほしいというのが私たちの思いだとすれば、賢人会議というのもそういう一つの知恵なのかもしれませんし、どういった形になっていくのか、メンバーがだれなのかということも含めて、中身がまだ全然わからない状態ですので、今、評価ということにはならないと思いますけれども、いずれにしろ、そういった、それがもし望ましい形に進む一つの知恵であるとすれば、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。

平和首長会議について 2 

記者(朝日新聞)
 今回の出張を踏まえて、この平和首長会議の中長期的な活動として、もちろん総会であったり、核禁条約のこともあると思うんですけれども、中長期的なスパンで、どういうふうに、先ほども質を高めていけたらみたいなお話もあったんですけれども、方向性であったり、あと、具体的にどう高めていくかみたいなところで、ご意見があれば教えてください。 

田上市長
 平和首長会議が、5,000を超える時点で、参加しているけれども活動をしないという都市がふえないようにしないといけないということで、それは活動の質を高めようという議論が始まったんですね。そのときに、エリアによって、平和につながるテーマが、より身近なテーマがある、それをエリアで選んで活動できるような、エリアごとの活動の仕組みをつくろうということが一つ、そのときにアイデアとして出てきて、今、そのエリアごとのリーダー都市を着実にふやしながら、活動を広げていっているということなんですけれども、一つは、そういうエリアで取り組むことで、より当事者意識を持った、主体的なかかわりをふやしていくということが、一つ平和首長会議の重要な方向性だと思っています。もう一つは、共通の活動をいかに充実させていくかというテーマ、観点で、これは、これまで核兵器の廃絶というのを平和首長会議の共通の最大のテーマとして活動してきたわけですけれども、今回の意見交換会の中でも、例えば、教育の話であったり、あるいは難民の問題であったり、貧困の問題であったりといったような、いろいろな、少しテーマを広げられないかというような議論もあったんですね。それは非常に大切な議論で、都市としてどういったテーマを共有して取り組む、テーマとして選んでいくのかということも、これから総会に向けて、あるいは2020ビジョン、2020年までに核兵器廃絶をというのを一つの大きな目標として取り組んできていますので、2020年にまたビジョンの見直しの会議があることになると思いますが、そのときまでにしっかりと詰めていかないといけないテーマだと思っています。いずれにしろ、平和首長役員都市から共通に聞かれたのは、平和首長会議の役割というのは非常に大きいと感じていると、ヨーロッパで活動している都市などからもそういった声が聞かれていますので、要するに、活動が、平和首長会議の役目が低いとかいうことでは全くなくて、高いのだから、活動をどういうふうにするのかをもっと議論していこうというような提案が活発に交わされて、非常にいい会議だったと思います。 

記者(朝日新聞)
 市長ご自身も、テーマであったり、エリアごとに広げていくということについては前向きということですか。 

田上市長
 そうです。それは、今言った整理は、そのときに、意見交換会のときに私が申し上げた整理なんですけど、例えば、ブラジルに行って、平和首長会議の活動への参加を呼びかけたことがあるんですけれども、そのときに話があったのが、年間3万を超える、つまりあなたのまちで、原爆で亡くなった人の半分近くが毎年銃で亡くなっている国なんだと、だから、銃の問題というのがみんなの差し迫った問題なんだという意見があったんですね。そういうことっていうのは、実際にあちらこちらでテーマが違っていると思いますので、例えば、北東アジアの非核兵器地帯などというテーマも、やはり北東アジアの、私たちのテーマであって、アフリカとは少し遠いテーマということもありますし、そういう意味でも、エリアで活動する、エリアごとにテーマを持って活動するというのは非常に大事な方向性だと思っています。それから、もう一つ、さっき言った、核兵器廃絶という共通のテーマの強化と同時に、共通のテーマが核兵器廃絶以外に広げられないかという観点でも、私も、教育のテーマ、あるいは戦争というテーマは非常に重要な共有テーマだと思いますし、それがもっと広がる余地があるのか、どこまで広げるのか、あるいはそういった議論を、今度、8月の総会でもできればと思っています。

被爆地としての役割について 

記者(NHK)
 先ほど市長のお話の中でもありましたけれども、やはり世界的に被爆地としての役割が期待されているというお話もありましたが、その中で、北朝鮮の情勢によって、刻々と緊張感が高まっていくというところで、出張を通して、受けてなんですけれども、アジアの中で被爆地としてどういう責任を負っていくかというところで、きのう、韓国の大統領、北朝鮮に融和的な大統領だと言われていますけれども、そういうところで、被爆地として今後どういうメッセージを発信されていくのか、見方が変わってきているというような、今回の出張を踏まえてなんですけれども、あれば、何か教えていただければと思います。 

田上市長
 一つは、NGOセッションで発信をしていくというのは、被爆地としてということが一番大きな立場なんですけれども、それは、人類の中で核兵器の惨禍を体験した被爆地というポジションだと思います。そういう意味ではアジアにこだわらず、まさしく核兵器の配備というのはヨーロッパにもあったりするわけですし、そういう意味では、まず一つは、そういうその立場、人類の一員として伝えなければならない被爆地の使命があるということが一つ大きな視点だと思います。それから、もう一つは、特に、北東アジアに関しては、今、いろいろ六カ国協議などの話も止まっているわけですけれども、北東アジアの非核兵器地帯という発想を長崎からもずっと発信をしながら、具体的な取り組みを、RECNAなどを中心に、してもらっているわけですけれども、これも一つの、さっきお話しした英知の一つだと思うんですよね。非核兵器地帯をエリアごとに話し合いをしながらつくっていくという発想、しかも、これは既に、南半球で、ほとんどのエリアで達成されているわけですけれども、これが達成するのに、やはり簡単ではないと思うんですけれども、そういった取り組みを英知の一つとして取り組んでいくということ、これが、アジアの安定化につながっていく、核兵器の放棄につながっていくという意味では、被爆地からもずっと提案し続けている北東アジアの非核兵器地帯という動きについては、これからもしっかりと取り組みつつ、その必要性についても発信していく必要があると思っています。

お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

ページトップへ