ここから本文です。

市長記者会見(定例)【2017年4月26日】

更新日:2017年4月26日 ページID:029757

市長記者会見(定例)

1.日時

平成29年4月26日(水曜日) 午後1時00分~午後1時41分

会見の様子はこちらからご覧になれます
 【youtube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・報告・質疑応答

市長発表

交流の産業化応援補助金について

市長報告

平和祈念式典「平和への誓い」代表者の決定について
市長の海外出張について

質疑応答

3.会見録

市長発表

交流の産業化応援補助金について

田上市長
 まず、私の方から、1件、お知らせをさせていただきたいと思います。交流の産業化応援補助金についてです。
 「長崎市のまち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、特定戦略として「『交流の産業化』による長崎創生」を掲げて、地方創生の実現を目指しています。
 この交流の産業化に向けて、まちづくりのさまざまな担い手による、自主的かつ主体的なチャレンジを支援しようということで、補助制度を平成28年度から創設をしています。平成28年度は5つの事業を補助対象事業として決定し、ことし3月に各事業が完了しました。
 平成29年度においても、予算を拡充して、交付対象事業を今年度は10件程度と予定して募集を開始いたします。制度について広くお知らせし、多くの皆さんから応募いただけるようにご協力をお願いしたいと思います。
 なお、この募集の締め切りは6月30日までとなっております。詳細につきましては、配付している資料をご参照いただければと思います。
 1点目は以上です。

質疑応答

交流の産業化応援補助金について

記者(朝日新聞)
 補助金について、補助金でどういった成果だったり、効果を期待されているのかというところと、何か具体的な数値の指標のようなものがあれば、前年度、昨年度の実績というものをどういうふうに評価されているかというところをお願いします。 

田上市長
 今回募集するのは、先ほどお話ししたように、交流の産業化、要するに、観光客を初めとして交流人口が増えてくる。そのことが、たくさん来てよかった、ではなくて、そのことが長崎のいろいろな経済効果を初め、いろいろな効果につながるような仕組みをつくっていこうというのが、今回の補助金の趣旨ですので、そういう意味では、民間の皆さん、あるいは市民の皆さんが、こういうことをやってみたかったので、私たちもこういうことをやることで、よりお客様をふやして、ここで地域にお金が落ちるようにしたい、そういった新しい試みがこの補助金を契機に生まれてくることを期待しています。昨年も、例えば、5件のうちの1件は、外海の黒崎のキリシタン資料館だったんですけれども、ああいったものも、この補助金を契機に生まれたという意味では、経済的などうこうというよりも、より世界遺産の価値を伝えるという意味では非常に大きな役割を果たしてくれるものだと思いますし、こういった補助金を使って、これまでなかったものが生まれてくれるということを期待しています。ですから、まだ、昨年度の分が3月で完了したばかりで、数字がどうこうという段階ではありませんけれども、この最初の1期目の長崎創生の動きが終わっていって、2019年終わったときに、スタートする前の2016年のころになかった、こういう市民の動き、こういう仕組み、こういうお店、こういう資料館ができてきて、より長崎の中を、皆さんが、まちの中を動くようになって、その中で食事したり、いろいろ買ったり、見たり、そういった動きがふえていく、それを期待しています。

市長報告

平和祈念式典「平和への誓い」代表者の決定について

田上市長 
 
2件、報告をさせていただきたいと思います。
 1点目は、8月の平和祈念式典での「平和への誓い」の代表者が決定しましたので、報告をさせていただきます。
 本日午前中に第3回の審査会が開催され、最終審査の結果、ことしの「平和への誓い」の代表者は、深堀好敏さんに決定をしました。長崎市坂本3丁目在住で、年齢は88歳です。
 深堀さんは、被爆当時16歳で、爆心地から3.6キロ離れた矢の平町で被爆され、爆心地近くに住んでいた実のお姉様を亡くされるなど、つらい体験をされております。
 昨年6月に、原爆で犠牲となった「黒焦げの少年」の身元判明かと話題になりましたけれども、そのきっかけとなった原爆写真展や、少年の身元調査にかかわったのも深堀さんであったことは、皆様の記憶に新しいのではないかと思います。
 また、深堀さんは、昭和54年から現在までに、約4,000枚もの原爆写真の収集・調査をされています。このような長年の積み重ねと、写真の訴える力が、昨年の71年振りの再会を生み出したものとも思っております。
 そのほかにも、昭和45年からいち早く被爆体験講話を始めております。平成14年からは、長崎平和推進協会の写真資料調査部会の部会長も務められております。また、平成25年、26年、27年に、長崎市の米国国立公文書館への原爆資料調査に行っていただきました。新しい写真の調査を行っていただくなど、被爆の実相を伝える貴重な写真の収集や調査に尽力をいただきました。
 これまでの平和に関する活動が評価され、秋月平和賞や市政功労表彰なども受賞されております。
 次に、審査の経過ですが、4月6日の審査会では、国内外から応募のあった21名の方を一次審査で5名に絞り込みました。その後、本日の審査会において最終審査を行い、5名の候補者の中から、先ほど申し上げたような取り組みなどが高く評価され、深堀さんに決定したものです。
 代表者の募集をした際に、被爆体験の講話に加え、「写真」という視覚に訴えることにより、被爆の実相を知ってもらうとともに、平和の尊さを感じてほしいと、応募をしていただいておりますので、新しい視点での「平和への誓い」となることと、期待をしています。   

市長の海外出張について

田上市長 
 
それから、2点目は、4月30日から5月8日までの日程で、ウィーンで開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会に参加するため、また市民友好都市であるライデン市とさらなる交流促進を図るために、ヨーロッパに出張しますので、その概要についてご説明をします。
 お手元の資料の日程表をごらんください。
 5月1日、まず、ウィーンでの準備委員会に参加する前に、市民友好都市であるオランダのライデン市を訪問し、ライデン市長を表敬訪問します。その際、11月の出島表門橋完成記念式典への出席について要請をしたいと思っています。
 また、先週になりますが、姉妹都市のオランダのミデルブルフ市長から親書をいただきました。長崎市とさらに強い結びつきを希望するライデン市の申し出によりまして、ミデルブルフ市は長崎市との姉妹都市を解消して、あわせて、ライデン市と長崎市との関係を姉妹都市に発展させることについて、現在前向きな協議を進めているという内容の市長親書です。
 この件についても、ライデン市を訪問した際、より一層の交流促進につながるよう、率直な意見交換をライデン市長と行っていきたいと考えています。
 それから、ライデン市にある、シーボルトの日本収集の収蔵品を展示するためにつくられた、国立民族学博物館、長崎とも非常にゆかりの深い博物館ですけれども、そこを訪問、視察することとしています。
 その後、デン・ハーグの猪俣弘司 駐オランダ大使を訪問します。大使主催の夕食会には、ライデン市長やライデン国立民族学博物館の館長、出島復元アドバイザーのマティ・フォラーさん、また、日本博物館シーボルトハウス館長なども同席されるということですので、さまざまな意見交換ができるのではないかと考えています。
 翌2日は移動日となっています。アムステルダムで視察や表敬訪問などを行ったあと、2020年NPT再検討会議の第1回準備委員会が開催されるウィーンに移動します。ことしの準備委員会は、5月2日から12日までの日程で、国連ウィーン事務所において開催されます。今回の会議は、2020年に開催されるNPT再検討会議に向け、核軍縮・不拡散の道筋をつける重要なものになることから、被爆地の市長として、また平和首長会議の副会長として会議に出席し、3日にあるNGOセッションで、核軍縮専門家を初め、各国政府代表や国連関係者などに向けてスピーチを行う予定にしています。
 この場には、核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議に参加していない核兵器保有国の代表も参加しますので、6月の交渉会議にぜひとも出席するよう、強く呼びかけたいと思っています。
 また、長崎県、長崎大学と長崎市などでつくる「核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCUNC)」の事業として、「ナガサキ・ユース代表団」の第5期生を派遣しますので、彼らと可能な限り連携を図りながら、被爆地長崎の平和への思いを発信する活動に取り組みたいと考えております。
 さらには、積極的にロビー活動も行い、核兵器廃絶に向けた取り組みを要請するとともに、核兵器の法的禁止について予断を許さない状況でありますので、国際世論等の動向を探り、今後の取り組みに生かしたいと考えております。
 私からの説明は以上です。

質疑応答

 「平和への誓い」代表者の決定について 1 

記者(朝日新聞)
 まずは、「誓い」の方からなんですけれども、改めて、深堀さんに期待すること、これまで門戸を広げるということをおっしゃってこられていますけれども、今回の結果を受けて、どういったことを期待されるかというところを、お願いします。 

田上市長
 門戸を広げるということで、新しい仕組みの中で、今回、深堀さんが「平和への誓い」を読んでいただくということになったわけですけれども、21人応募をいただいたこと、それから、1回目の会議で5人に絞り込まれたわけですけれども、その中には、5人のうちお1人の方が被爆5団体に属されていて、4名の方は属されていないという状況でもありまして、そういう意味では、門戸を広げるという意味で、その段階で既に今回の目的というのは一定達成できているということではないかなというふうに思っています。また、そういう意味では、どなたが選ばれてもおかしくない状況だったと思うんですけれども、深堀好敏さん、非常に「平和への誓い」にふさわしい方だと思いますし、深堀さんらしい、体験もそうですし、さまざまな写真を中心に、記憶を残す、記録を残す、そして伝えるという役目を果たしてきていただいていますので、その体験をもとにした、深堀さんらしいメッセージを発していただけるんではないかというふうに、期待しています。  

市長の海外出張について 1 

記者(朝日新聞)
 ありがとうございます。NPTの方なんですが、改めて、被爆地の市長として、核禁条約が6月に向けて山場を迎える中でのNGOセッションでのスピーチだと思うんですけれども、被爆地の市長として、特に訴えたいこと、保有国だったり、核の傘の国々に呼びかけるに当たって訴えたいことというのを。 

田上市長
 今回の準備委員会議では、2020年のNPT再検討会議に向けたスタートになる会議という意味で、非常に大事な会議なわけですけれども、それに加えて、今、質問にもあったように、核兵器禁止条約について、国連でまさに議論されている、本格的な議論が6月に始まろうとする直前のタイミングでの準備会議、しかも、核兵器保有国や、核の傘の下にいる国々も参加する中での会議という意味では、非常に重要なタイミング、重要な会議になると思っています。そういう意味では、保有国、核の傘の下にいる国々も参加する、核兵器禁止条約の会議の方は前半の3月でも参加していませんので、参加する会議という意味では、核兵器保有国、核の傘の下にいる国々には、会議への参加を強く呼びかけたいと思いますし、会議を開いている非保有国の方にも、具体的な条約の策定に向けて、将来、保有国も含めて関与できるような、参画できるような、そういった条約づくりを求めていきたいというふうに思っています。  

「平和への誓い」代表者の決定について 2 

記者(KTN)
 改めて、深堀さんらしい、記憶、記録を残す体験話はこれまでもされてきたわけですけれども、今回の「平和への誓い」の中で、どういった形でそれを表現していただきたいのか、教えていただけますか。例えば、言葉だけではなくて、ほかのものもあるのかも含めて、そのあたりのイメージがあれば。 

田上市長
 きょう、深堀さんが「平和への誓い」を読まれるということが決まったわけですけれども、どういう表現で、どういう言葉でということについては、深堀さんがこれから考えていただくことだと思いますので、私から、こういうこと、こういうイメージでということは控えたいと思います。ただ、本当に、これまでも、特に、先ほどお話ししたアメリカの国立公文書館の資料の収集ですとか、その時点でも少しご高齢になっておられたんですけれども、行っていただいて、本当に熱心に、深堀さんだからこんなに短時間に、これだけの情報を、これだけのことがわかったという、写真を収集できたという活動をしていただいた方ですので、その写真を通じて伝えるというその思いも、本当に強いものを持ってこれまで活動してきていただいていますので、そういう意味で、ほかの皆さんとまた違う伝え方の体験もしてきておられると思いますので、そういった体験をもとにした「平和への誓い」になるのではないかなというふうに思っています。非常に期待をしています。 

記者(長崎新聞)
 「平和への誓い」のことなんですけれども、市長、先ほど、門戸を広げるということで、5人のうち4人が団体に属していないということですかね、その門戸を広げるという意味は、そういう団体に属していないとか、例えば、県外とか、国外とか、そういうところも含めてだと思うんですけれども、そういう意味合いで、市長はもともと考えていらっしゃったんですか。 

田上市長
 これも繰り返しになりますけれども、被爆者の方たちが年々少なくなっていくという中で、私たちが今やらなければならないことは何かということを常々いろいろ考えてきたわけですけれども、その意味では、「平和への誓い」も、これからどういう方が、年にお1人ですから、話していただけるのかというのは、非常に難しく、厳しくなってくる時代に入ってくるという中で、できるだけ、長崎で被爆された方々であれば、県外に住んでおられても、国外に住んでおられても、そういう「平和への誓い」を読む機会を持てると、そういう意味で、門戸を広げるような仕組みができないかという中で、今回さまざまな協議をいただく中で、こういった方法になってきているということですので、そういう意味では、21人応募いただいたことも含めて、いろいろな皆さんが候補になったということは一つの、今回のねらいといいますか、門戸を広げるという意味では、そういう方向で進んでこれたというふうに思っています。 

記者(長崎新聞)
 あと、21人という方を市長は、数については多いと思っていらっしゃるか、それとも、少ないと思っていらっしゃるかということと、審査会の方は、体験とか思いに優劣をつけることはないというふうなことをおっしゃっていますけれども、結果として、その20人の皆さんは、今回、残念ながら読むことはできないと思うんですけれども、そういったことについてどういうふうに、人を選ぶということについて、どのようにお考えですか。 

田上市長
 21人、手を挙げていただいたその数字がどうかということですけれども、当初何人ぐらいくるのかというのは全くわかりませんでした。そういう意味では、多いとも少ないとも言うことはないんですけれども、ただ、これまでのやり方と違うところは、手を挙げることができるようになったというところでもあると思います。実際に、審査委員会の舩山委員長もおっしゃっているように、どの方がどうだということではなく、いろいろ議論していただく中で今回深堀さんが選ばれたというふうに思っていますし、そういう意味では、アメリカからお1人いらっしゃいましたけども、そういう可能性というか、手を挙げることができるようになったという意義はあるというふうに思います。今後について、どういった選び方がいいのかということについては、またさらにいろいろな議論をしていただきたいというふうに思っています。 

記者(長崎新聞)
 今後のことで、今回された審査で、何かしら課題とかそういうことというのは、市長は何かしら感じることはありましたか。 

田上市長
 今回初めてでしたので、そういう意味では、手探りの中で今回審査が、審査といいますか、選ばれたという経過だったんですけれども、そういう意味では、委員の皆さんにもそれぞれ実際に携わっていただいて、いろいろなご意見があると思いますので、今回の「平和への誓い」が終わった後にでも、またそういった仕組みについてのご意見を伺う機会もつくっていきたいというふうに思っています。  

「平和への誓い」代表者の決定について ・市長の海外出張について 

記者(共同通信)
 2つ質問がありまして、関連するんですけれども、審査会で人を選ぶということで、結構、今回、3回の審査会で、委員の皆さんが、優劣がなかなかつけられないというような悩みを口にされていたことがありまして、今後、審査会という方式を見直す可能性があるかどうかについてお伺いしたいです。
 もう1点、ウィーンについてなんですけれども、保有国や核の傘の下にいる国々に、核禁止条約に参加を呼びかける以外で、ほかに訴えたいことがあれば教えていただきたいと思います。 

田上市長
 審査会の今後のあり方については、今のやり方を見直すかどうかということですけれども、本当に今回、初めてのいわゆる手法でのやり方になりましたので、そういう意味では、今回実際携わっていただいた皆さんの、先ほども言いましたけれども、いろいろなご意見をぜひお聞きしたいと思いますし、そういう中で、よりいい選び方がまたアイデアとして出てくるかもしれませんし、今回、きょう1回目の、そういう意味では人選が終わったばかりですので、これまでの経過も含めていろいろ意見を交わせればというふうに思っています。
 それから、先ほどのウィーンの会議での呼びかけの話なんですけれども、今回、赤十字の国際会議も長崎で開かれました。昨日は、原爆資料館を初め、あるいは被爆者の皆さんの話も昨日聞いていただいたり、ありましたけれども、やはり昨年のオバマ大統領の広島訪問から続くこの流れというのは、非常に大きな意味があると、改めて思っています。実際に被爆地に来て、現場を見ていただく、被爆者の方と会っていただくということで、核兵器が人間にとって何なのか、原子雲の下で実際に人間に何が起きたのかということを強く感じていただく、それは、核兵器について考え直す、改めて考えていただく契機にもなると思っています。そういう意味では、ウィーンでもぜひ被爆地を訪問してほしいということについても呼びかけていきたいというふうに思っています。  

市長の海外出張について 2 

記者(NBC)
 NPTの関係でお尋ねなんですが、今回、ウィーンでは、広島との共同で動かれるようなご予定があるかどうかということと、核禁条約に参加しない国に何か呼びかけたいということですけれども、日本政府に対しての何かアプローチは考えていらっしゃるかどうか、その辺お聞かせください。 

田上市長
 ウィーンでは、広島の松井市長は後半の方に来られて、私と若干重なって、私が帰った後に来られるような日程になっていますので、重なっている日程の中で、これまで核兵器禁止条約の会議を主導してくれた国々の代表の方々ですとかと幾つかお会いして、一緒にロビー活動をしたいということが1点と、それから、もう一つ、平和首長会議の意見交換の場にもなりますので、広島、長崎だけではなくて、特に、ヨーロッパにある役員都市の皆さんも集まってくれますので、そこで、8月の会議であったり、あるいは今後のいろいろな動きに向けての意見交換も一緒に行いたいと思っています。
 それから、日本政府への働きかけについては、あすになると思いますけども、改めて、今回の核兵器禁止条約の会議への対応について、要請文を、広島とともに外務省に持っていくという予定にしています。 

記者(NBC)
 現地では、特段、日本の大使等に直接というのは。 

田上市長
 現地でも、日本の大使とは当然お会いしますので、そういった中でいろいろなお話をすることになると思います。 

記者(NBC)
 広島の方とは、例えば、共同で何かプレゼンしたりとか、そういったことは特に予定はないということですか。 

田上市長
 プレゼンテーションができるのは、NGOセッションの部分になりますので、それは前半にあるんです。ですから、私と、それから、広島市の小溝事務局長がそれぞれ平和首長会議の一員として、それから、被爆地の代表としてスピーチをすることになると思います。  

市長就任10年の成果について 

記者(朝日新聞)
 市長就任10年という節目になりますけれども、改めて、10年の市長の成果というのをお聞かせいただきたいと思います。 

田上市長
 この10年間、今の時代を変化の時代だという認識で、それを乗り切りつつ、将来にわたっても乗り切っていける基盤をつくろうということで、さまざまな取り組みを進めてきました。10年間の、毎年出します市政方針を読んでいただければ、そういう根本の方針が一環して変わらないということがわかっていただけると思います。そういう中で、目指す都市のビジョンを、「世界都市」、「人間都市」という言葉で表現をしているわけですけれども、全体的には着実にその方向に向かって進んできていると思っています。特に、「世界都市」の面では、交流人口の動きですとか、あるいは平和の発信力の強化など、力をつけてきている部分があると思いますが、一方で、「人間都市」の面ですね、特に、今、説明会を市内でして回っていますけれども、地域コミュニティですとか、地域包括ケアですとか、そういった次の時代のまちの安全安心を支えるソフト面の仕組みづくりについては、もっとスピードを上げないといけないというふうに思っています。それから、最大の課題とも言える人口減少については、雇用の創設を初めいろいろな取り組みを進めていますけれども、その複合的な施策を講じているわけですけれども、まだこれも弱い部分があるというふうに思っています。そういう意味では、全体を通じて、道半ばという感じだと思っていますし、スピードももっと上げないといけないというふうに思っています。総合計画でも掲げている、「世界都市」、「人間都市」という方向性については、これまでしっかりと進んできていると思いますので、それをさらに力強く進めていきたいと、改めて思っています。  

三菱重工業幸町工場跡地活用について 

記者(KTN)
 三菱重工幸町工場の跡地活用について、おととい事業計画案の募集が始まりましたけど、改めて、長崎市としては、あの場所についての、口を出すというわけじゃないんですけど、どんな感じの場所になってほしいという願い、あるいはまちづくりの上でどんな場所だというふうに感じていらっしゃいますか。 

田上市長
 幸町工場の跡地については、三菱重工の方からも、県と市の意見もお聞きしたいということで、これまで何度もわたって協議を重ねてきています。もちろん、基本としては三菱重工の土地ですので、三菱重工で決められるということなんですけれども、その中で、長崎市としても、雇用を生む場所であるとか、あるいは市民のさまざまな文化であったり、スポーツであったり、そういった楽しみを生む場所であるとか、そうした新しい、今、長崎にない部分の動きも含めてぜひ検討してほしいというような要望をしておりますので、そういった中で三菱重工の方も、市や県の意見というのはしっかりと受け入れるということでお話をしていただいておりますので、そういった中で、ただこれは民間からの公募という形になりますので、どういったアイデアが出てくるのかについては今のところわかりませんけれども、そういう姿勢を三菱重工からも県市の意見を聞きたいという意向はずっと示してきていただいていますし、またそういう協議をしながら進んできたという経過であるということはお伝えしたいと思います。  

ふるさと納税について 

記者(NHK)
 ふるさと納税のことなんですけれども、総務省の通知で、装飾品とか貴金属等についての通知がありましたけれども、まず総務省の通知についてどう考えていらっしゃるのかということと、あと、今、長崎市のふるさと納税、去年はその前の年から大分伸びていると思いますけど、これは、その影響があるか、どう考えていらっしゃるのか。あと、返礼品にも含まれている鼈甲とか真珠類についての、今後、返礼品として続けていく考えがあるかどうか、それをお聞きしたいと思います。 

田上市長
 ふるさと納税について、返礼品の一定の枠をつくるという方向で通知が出ているわけですけれども、ふるさと納税の、本来、そのまちを支援するという趣旨から少しずれてきているんではないかというのが、その背景にあるわけですけれども、そういう意味では、いろいろな、過度な、ふるさと納税の趣旨から少しずれるような動きがやはりあっているということもあると思いますし、今回の通知については、一定私は理解をしています。そういう中で、長崎市に影響があるかどうかということなんですけれども、それは今のところよくわかりません。ただ、基本的に、今、長崎市が進めてきている方向も、そういう意味では趣旨から外れないようにということ、もともとの制度の趣旨ですね、を生かしてということで取り組んでいますので、基本的な部分は変える必要はないというふうに思っています。また、鼈甲とか真珠などというお話がありましたけれども、これも、ふるさと納税といいますか、長崎の貴重な工芸品であったりするわけですので、そういう意味では、それを外してということにはならないと思っていますし、これまでその趣旨に沿っているという意味で加えてきていますので、基本的には今までのやり方を続けていきたいというふうに思っています。もちろん、そういった中で、国に全体の動きであったり、あるいは各自治体の全体的な動きであったりということについては、しっかりと見ていく必要はあると思っています。  

「平和への誓い」代表者の決定について 3 

記者(朝日新聞)
 誓いのことで、ちょっと戻るんですけれども、先ほど門戸を広げるということをおっしゃいました。門戸を広げるねらいとしては、被爆者団体の5団体による持ち回りであったこと、厳しい言い方をすると独占していたことが問題というか、課題としてあったというふうにとらえていらっしゃるのかというところと、あと、被爆者団体側は、これまで長年にわたって貢献をしてきた、責任を持って、誓いの人選をし、誓いのメンバーを出してきたという自負というものが、お話を聞いていたらあったんですけれども、その点について、これまでの5団体の、彼らのやってきたことに対しての市長の思いということをお聞かせいただけますか。 

田上市長
 これまで、被爆者5団体の皆さんにお願いをしながら、「平和への誓い」の人選をお願いしてきたんですけれども、これはもう本当に大きな力になっていただいて、これまでもすばらしい「平和への誓い」がたくさん生まれてきました。そのことについての感謝の気持ちはもう当然のことだと思いますし、またその功績というのか、貢献も非常に大きいものがあると思っています。それは、「平和への誓い」だけではなくて、さまざまな側面でそうなんですけれども、今回、私が申し上げたのは、一番の問題意識は、先ほどお話しした被爆者の方たちが少なくなってきているという中で、もう長崎で原爆被爆されて、そして今いろいろなところに住んでおられる方々もおられて、そういった方たちにもぜひ話していただきたいという皆さん、たくさんおられるんですね。そういう人たちも含めて、もうあと10年、あと20年、そういう時間の差し迫った状況でもありますので、そういう皆さんにも機会を開くということ、その一点だけですので、そういう意味で、今回の流れの中で、いろいろ、皆さんが門戸を開く形になったのはよかったというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 改めて、今回、「平和への誓い」のことなんですけれども、「平和への誓い」で政府に対する批判というのが続いたこともあって、そういったところを抑えるというか、疑念みたいなものも、声としてはあったと思うんですけれども、市長としては、それは門戸を広げるという形でということをおっしゃっていますけど、改めてそういった不満というか、そういう声が出たことに対してどういうふうにお考えなのかということをお聞きしたいんですけど。 

田上市長
 いろいろな政治情勢、社会情勢の中で、マスコミの皆さんの記事の中にもそういった記事があるということは、当然認識をしています。その一方で、よくお話しするんですけれども、被爆者の皆さんがいる時代の最後の時期を迎えている、そして、被爆者のいない時代の始まりを迎えているという中で、その被爆者のいる時代の終わりというふうにとらえたときに、今、しておかなければいけないことがある、そして、被爆者のいない時代の始まりという意味では、今から準備しておかなければならないことがある、それを私たちは考えなければならない時期に今いると思っています。そういう意味で、それが何なんだろうということをいろいろ考えながら、平和教育の見直しなどもそうですけれども、いろいろな取り組みをしてきています。そういう中で、「平和への誓い」についても、今、しておかなければならないことの一つということで、今回、門戸を広げるということもさせていただきました。いろいろな状況の中で、いろいろなご意見はあるかと思いますけれども、そういう意味では、こういった一連の動き、要するに、先ほど申し上げた2つの時代認識に基づいた取り組みというのは、しっかりと取り組んでいかなければならない、もう時間がないというふうに思っていますし、そういう今、しておかなければならないこと、あるいは、次に向けて準備しなければならないことについては、これからも考えながら、いろいろな皆さんのご意見もお伺いしながら、でも、とにかくできることから一つずつ進めていかなければならないというふうに、改めて思っています。 

記者(朝日新聞)
 今ので関連して、昨年、一昨年と、安保法制であったり、集団的自衛権に関しての言及が、「平和への誓い」であった点に関して、市長の、現在どういうふうにとらえられているのかというところを伺えますか。 

田上市長
 「平和への誓い」については、もちろん時間的な制限はありますけれども、被爆の体験、被爆後も含めてですね、体験についてお話をいただく、そして、一人ひとりの平和への思いについて話していただくという場です。これは、広島の平和祈念式典にもない、長崎の独特の非常に大事な場であって、そういった体験、そして、それに基づく平和への思いを話していただくことがもう何よりも大事で、また、直接話していただくことで、核兵器は要らないんだという共感を多くの人たちに持っていただく、年に一度の長崎から世界への発信の場でもありますので、そういう共感を持っていただくということは非常に大事だと思うんです。そういう意味で、私たち、平和宣言でもできない、被爆者の皆さんが直接お話ししていただくという非常に大事な場だと思っています。そういう意味では、そういった内容のものであれば、それぞれの思いをしっかり込めてお話をしていただければ、内容についていろいろ申し上げるものではないと思っています。

お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

ページトップへ