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市長記者会見(定例)【2017年3月22日】

更新日:2017年3月22日 ページID:029564

市長記者会見(定例)

1.日時

平成29年3月22日(水曜日) 午後1時00分~午後1時40分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【youtube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

市長発表

移住希望者向けプロモーション動画「西の国から」について

 動画はこちらからのサイトからご覧になれます  ▶長崎市移住定住サポートホームページ

質疑応答

3.会見録

市長発表

移住希望者向けプロモーション動画「西の国から」について

田上市長
 今日は私の方から移住希望者向けのプロモーション動画「西の国から」についてお知らせをしたいと思います。
 長崎市の人口減少の大きな要因は、10代の後半から20代の後半層における進学、就職、結婚による転出超過と分析をしています。
 人口減少を克服するためには、こういった若年層を含む生産年齢層である若い世代や働く世代の定住を促進するとともに、市外・県外からの移住を増やすことが大きな課題の一つであり、そういった観点から、移住定住施策を推進しています。
この度、移住希望者へ長崎市の様々な魅力を発信するためのプロモーション動画を制作しました。
 コンテンツとしましては、長崎市が誇る有形・無形の豊かな地域資源、子育て、暮らしなどの長崎市固有の特徴や魅力を5分間の映像に凝縮し、移住者へ長崎の魅力を発信する「西の国から」全般編と、その関連シリーズとしていくつかの地区、「まちなか」「高島地区」「野母崎地区」「外海地区」「琴海地区」の先輩移住者に焦点を当てながら、既に移住された方ですね、に焦点を当てながら、土地その土地独自の魅力発信をした内容、これは「西の国から」の地区編ということですけれども、全般編と地区編の二部構成となっております。
 移住希望者が長崎市の魅力を発見し、具体的な暮らしをイメージしていただけるような動画となっています。動画は今日から「長崎市移住定住サポート」のホームページ、「ながさき人になろう」からご覧いただけるようになっていますので、広くお知らせをいただきますようにお願いをしたいと思います。
 詳細についてお手元の資料をご覧いただければと思います。私からの説明は以上です。

質疑応答

移住希望者向けプロモーション動画「西の国から」について 

記者(共同通信)
 長崎の個性と強みを発信しようと動画を作られたわけなんですけれども、その個性と強みについてもう少し具体的にお聞かせいただけないでしょうか。 

田上市長
 長崎市の個性あるいは魅力それから強みは本当に多岐に渡っていると思うんですけれども、一つは長崎全体のそういうもの、それからもう一つは、地区ごとの個性であったり強みがあるというふうに思っています。
 長崎全体で言いますとやはり、様々な海外との交流を通じて培った独特の受け入れる気風であったり、様々なまつりなどの年中行事の多さであったり、食文化の豊かさであったり、移住してきた皆さんの暮らしを豊かにする要素がたくさんあるということをアピールしたいというふうに思っています。また、その中で地区ごとといいますと、やはり野母崎の、例えば野母崎の漁業をするために、移住してきた方であったり、それから、琴海地区などですと、仕事を辞めて長崎で自然の中でゆっくり暮らすという暮らし方を実際に実践しておられる先輩移住者の方であったり、そういう地域ごとの、あるいは高島に移住して来られている若者のグループの皆さんであったり、そういったそれぞれの地区の良さも映像を通して実感できるような、感じていただけるようなものにしています。 

記者(共同通信)
 今回その10代後半から20代後半の転出が多いということなんですが、この動画のターゲット層というのは。 

田上市長
 基本的に言うと動画のターゲット層はやはり、若い皆さんと働く世代がメインターゲットとなっています。ですから、それこそ20代から40代ぐらいの方まで、働く方がメインターゲットになっています。 

記者(共同通信)
 こちらの動画なんですが、「ながさき人(じん)」のホームページで見られるということですが、その他例えばどのように発信されるとか。 

田上市長
 いろんな移住の相談に来られる皆さん、あるいは移住ターゲットになる大都市の皆さんですね、いろんな例えば長崎が東京や大阪にいらっしゃる皆さんにいろいろコミュニケーションを取る情報交換会のようなものがあるんですけれども、そういった機会などにも見ていただいて、こういった情報発信してますので、このホームページがあるということも、ぜひ知っていただきたいというような、情報発信はいろんな県人会のなどの機会をもしいただければですね、そういった機会も通じながらいろんな機会に発信していきたいと思います。 

記者(朝日新聞)
 タイトルは「北の国から」をもじった感じなんですか。 

田上市長
 位置の関係と、さださんがまさしくテーマソングを作っておられた北の国からというのもありまして、さだ事務所にもきちんと了解を取って、著作権もクリアしていますので、そういった長崎ゆかりのさだまさしさん、長崎の応援団でもあるさだまさしさんの力もちょっと借りながらといったようなタイトルと内容になってます。 

記者(朝日新聞)
 今回テーマソングの依頼とかされたんですか。 

田上市長
 テーマソングがバックに流れますので、見てみていただければ。
 そういう意味で著作権とそれから事務所の了解もいただいています。

核兵器禁止条例交渉について 1  

記者(共同通信)
 いよいよ来週から国連の方で核兵器禁止条約の交渉が始まるわけですけれども、長崎市としてどのような交渉がなされることを期待しているのか、またその日本政府に対する思いといいますか、期待がありましたらよろしくお願いします。 

田上市長
 今回の会議は、会議の開催が決まるまでにも非常に多くの国々が努力をして、ようやく交渉会議が設けられると言う昨年の様々な努力の結果、設置されることになった非常に重要な会議だと思っております。そして、核兵器禁止条約をテーマとする非常に画期的な核兵器のない世界に向けた、画期的な会議になるものというふうに思っています。
 そういう意味では、核兵器保有国もそれから核の傘の下にいる国々も、あるいは核兵器非保有国も同じテーブルについて、まず議論をするということが非常に大事だと思っていますので、会議の内容については、3月の会議で方向性が決まっていくものと思いますけども、日本政府も含めてぜひ一つでも多くの国々に参加をして欲しいと思いますし、特に核兵器保有国それから核の傘の下にいる国々にもしっかりと参加をして、いろんなテーブルについていただきたいというふうに思っています。

BSL-4施設について  

記者(共同通信)
 昨日BSL4の施設の関係で、地元自治体連絡会の皆さんが新たに市民の声を大きくしようとして、市民連絡会を立ち上げると発表したわけなんですけれども、今までも大学はずっと住民向けの説明を続けてきたんですけれども、こうした反対の声が止まないなかで、市としての受け止めはいかがでしょうか。

田上市長
 これまでも賛成のご意見、反対のご意見あるなかで様々な説明が進んできたりあるいは、地域連絡協議会を始めとする様々な議論が行われてきました。
 そういった中で今後は施設の構造であったり、あるいは様々な具体的な安全対策が構築されていく段階に入っていきます。そういう意味では、存在そのものの全体的な利用についての議論から、より具体的な議論の段階に入っていくものと思います。その中で、具体的にこういった形で安全が守られて行くんだといったようなことをしっかりと説明していただく必要があると思いますし、またそういった中でこれまでもそうでしたけれど、やはり説明が十分行き届く中で理解がまた進んで行くものというふうに考えています。 

記者(共同通信)
 例えば、その市として大学に対して何か説明を尽くすように働きかけることはあるんでしょうか。 

田上市長
 それは、これまでもしっかりとそういう役目があるということで、その役割を果たそうと努力をしてきましたし、その努力はこれからも当然続いていくものと、続けて行くべきものというふうに思っておりますので、様々な機会、もちろん地域連絡協議会のような場もあると思いますし、それ以外の場もあると思いますけれども、そういった努力の要請を続けていきたいと思っています。
 また、そういった努力、説明の努力だけではなくて、実際に安全策であったり、そのチェックをですね、しっかりとできる機関の設置がやはり必要だということで、そういったものもこれまでも国にも求めてきましたし、大学の外にそういったチェックをする機関を作るということについても、元々それについても実現するという方向性が示されています。そういったものが一つずつ形になっていく中で、より理解をしていただけるようになって行くんではないかなというふうに思っています。

市長就任10年の節目について  

記者(西日本新聞)
 伊藤一長さんが亡くなられて間もなく10年を迎えようとしているんですが、それについての所感というか、10年の節目を迎えるに当たっての思いというかを聞かせていただきたいのと、これまで10年間の間でああいった暴力行為を起こさないために取り組んで来られたことへの自己評価というか、捉え方というか、そういったところをお願いします。 

田上市長
 ちょうど10年前の4月になりますけれども、来月になると10周年ということで、その10年前のあの事件が起きた時の、銃撃事件が起きた時の衝撃というのは今でも忘れていません。ああいった事件というのは決してあってはならないものだというふうに改めて強く思っています。
 そういう中で当時その思いというのは、当時も変わらずもちろん多くの市民の皆さんと共に共有していたと思いますし、そういった思いをしっかりと確かめながら、安全で安心なまちを作っていこう、命を大切にするまちを作っていこうと言うことで10年前から市民集会を開いています。そして、当時募金活動も行ってその募金によるモニュメントも作って設置をする中でそういった活動が生まれました。
 今年、これまでも毎年春に集まって、皆さん、多くの皆さんと一緒にその思いを共有しながら市内をパレードしたりといったようなことも繰り返してきたわけですけれども、今年もそういった形で思いを改めて10年と言うのは大きな節目でもありますので、そういった思いを共有する場にしていきたいというふうに思います。また、命を大切にするというような意味でいいますと、いろんな活動が広がってきている、これは決してその事件だけということではありませんけども、子どもたちを守ろうという活動についてもこの10年間で随分青パトの活動なども含めて広がってきていると思いますし、それから学校でも命を大切にするいろんな子どもたちに伝える機会と言うのは増えてきていると思います。長崎の事件だけではなくて、いろんな事件を通してやはり命を大切にするっていうことを子どもの時からしっかりと共有していくということの大事さというのは、多くの皆さんと共有できるテーマでもあると思いますので、これからもいろんな形で地域の皆さん、市民の皆さんと一緒になってそういったことを子ども達が体感してくれる、心で感じてくれることができるそういう機会を作って行きたいと思っています。 

記者(西日本新聞)
 何か特別な今年の10年だからということで、何かなさる予定はありますか。 

田上市長
 10年ということでは特にないかもしれませんけども、こういったことをずっと忘れないように、繰り返していくということが何よりも大事で、そういう意味では最初にこういった10年前にですね、こういった取り組みをパレードを今年したけども、これは何回するのかという質問をいただいたときに、少なくとも10年は続けて行く必要があるというふうに思っているというお話を申し上げたことがあるんですけれども、今回そういう意味では、10年間市民の皆さんと一緒に続けてきたということだと思いますし、また活動の種類もさっきお話したように、広がってきていると思いますので、そういったことを地道に広げていくことが何よりも大事だと思っています。 

記者(長崎新聞)
 事件から10年ということと併せて、田上市長が市長になられてから10年ということでもあるかと思うんですけど、この10年を振り返って、市政が前進した点ということと、印象に残っているような出来事と、あと、今後今の課題という、これを進めていかないといけないという点を教えてください。 

田上市長
 10年と言うことで言うと、10年前から施政方針を読んでいただけると、おそらくこの10年間の施政方針を重ねて読んでいただけるとわかると思うんですけども、実は大きなテーマとしては、変わってないんですね。それは何かというと、社会のありようが変わってきていると言う中で、経済のありようもそうですし、市民の暮らしもそうですし、人口減少を始めとする様々な変化が起きていると言うことを受けて、その次の時代にもしっかりと長崎のまちが個性を発揮しつつ、市民が力を合わせて暮らし安さと安全安心を作っていけるそういうまちを進めていこうという意味では、次の時代の基盤作りをするというのが私の変わらない役目だというふうに思ってやってきました。
 そういう中で、例えば、今取り組んでいます地域コミュニティの仕組み作りだったり、あるいは、行政サテライトを含む市役所の仕組み、地域コミュニティを応援するための市役所の仕組みであったりも変化を求められています。
 それから地域包括ケアシステムを始めとするいろんな市民の安全と安心を守るための仕組みの構築も求められています。
 こういったまちを支える仕組みといいますかね、目に見えないまちを支える仕組みについては、1年、2年で新しい形に移行できる構築できるということではありませんので、非常に時間をかけて進めていきましたけども、これについては、決してスピードが速いというふうには思っておりません。むしろもう少し早く構築できればもっと良かったというふうにも思いますけども、いずれにしてもこれは、市民の皆さんと一緒に取り組む作業でもありますので、これをしっかりとまちを支える仕組みの再構築をしていく、図っていくということが非常に大事だというふうに思っております。
 これについてはまだ道半ばだと思っています。
 具体的に言うと、先ほどの市コミュニティとサテライトとかも含めた仕組み作りですね、それからもう一つ、二つ目は、まちの形の次の時代に備えた構築を図っていくということですね、まちの形づくりというんでしょうか。
 これについては例えば、長崎駅周辺の再整備のあり方、それから松ヶ枝を中心とする海の玄関口のあり方、それからまちなかのあり方ですね、が大きなテーマになってくるわけですけども、そしてそれを結ぶその3つのエリアを結ぶルートですね、これも非常に大事になってきます。
 そういったまちの形づくりについても、県、国等と連携をしながら進めて来ました。これも少しずつ形が見えてきている状況になってきていると思っていますが、これも、1年、2年でできることではありませんという意味でもまだもう少し詰めが必要な時間が必要だと思っていますし、まだ道半ばだというふうに思っています。
 それから、まちを支える仕組み、まちの形と同時にもう一つは経済ですね、経済については、これも経済界の皆さんと一緒になって取り組んで行く必要がありますけども、そういう意味では長崎サミットという仕組みを作って、その中でいろんな知恵を出し合いながら、取り組みを進めて来ていると言う状況にあります。
 こういった3つの側面から考えたときに、どれもまだ道半ばではあるんですけども、目指した方向に向けて進んできた10年だったというふうに思います。
 そういう中で、いろんな分野で少しずつ多くの皆さんに参画いただくなかで、形が少しずつ見えてきているという状況については、非常に前進の一つであるというふうに思っています。
 例えば、この10年間で多くの外国人の方がお見えになるようになってきていますけれども、まちなかまちぶらプロジェクトというプロジェクトについてもこの10年間取り組んできたりする中で少しずつまちのなかに人が観光客の皆さんが入るような流れが出てきていたりする部分であったり、それから2020年に向けて観光立国ショーケースで金沢市釧路市と共に、国から認められる形で応援をしていただく形で今そういったより多くの皆さんが長崎を訪れるような流れが少しずつできていたりするというような成果をですね、大事にしつつこれからも、これまで進んできた方向に自信を持って進んでいきたいというふうに思っています。

米国核政策について  

記者(NBC)
 アメリカの政府高官が、NSCの上級部長ということなんですけれども、核なき世界について短期長期的に見て現実的なのかどうかも含めて見直しを進めているという報道があっておりまして、このことについてトランプ政権になってから核政策にだいぶん転換が出てくると思いますけど、この点についての評価をお聞きしてよろしいでしょうか。

上市長
 トランプ政権になって、アメリカの核政策がどういうふうな形になっていくのかっていくのは、まだよく見えないところがあるというふうに思っています。
 そういう中で、トランプ政権が誕生する前に特に核兵器を巡る条件については、多くの国々が努力をしながら、非人道性に着目するなかで核兵器をどうやってなくしていくのかっていう努力が積み重ねられてきて、そしてそういった流れの中で、昨年ようやく核兵器禁止条約について国連の場で議論するという会議の設置が決まりました。そして、今年その会議が開かれようとしています。こういった多くの皆さんの努力による核兵器のない世界に向けた努力を決してないがしろにしてはならないというふうに思いますし、トランプ政権もアメリカ合衆国もそうですけども、そういった中、そういった流れを大事にしてもらいながら、核兵器保有国の義務である核軍縮に誠実に取り組んでいただく必要がある。これは大きな流れとして変わらないと思います。そういう意味では、まだアメリカの政策良く全体として見えないところがありますけども、ぜひこういった多くの国々の努力を無駄にしないような流れを、まさしく超大国としてしっかりと責任と役割を果たしていただきたいというふうに思っています。 

記者(NBC)
 こういう責任役割が求められている中で、この同じ政府高官の発言として、核軍縮と核による安全保障、この両立というのは簡単じゃないというふうな発言というところが出てるんですけども、かなり消極的な姿勢というのが見えるかと思うんですが、その点についてはいかがですか。 

田上市長
 そういった発言の真意についても、どういった真意なのか良くわからない分もありますけども、いずれにしろ核保有国とそれから非核保有国の様々な議論のずれと言うんですかね、それは、今に始まったことではありませんし、また核兵器のない世界という目標を共有していると言う中でも、その路線の違いを際立たせようとする動きもこれも今に始まったことではありません。
 そういう意味では、そういった状況がある中で、意見の違いがある中で、意見の共有点を探しながら、一個でも前に進めようということで進んできたというのが、現実だと思いますし、そういう意味では、一つ一つのそういった違いに着目するというよりもいかにどういう、例えば今回の会議でも、国連の会議でもどういう進め方、どういう論点の整理の仕方をすれば、核兵器保有国も含めて、一緒に議論をしながら前に進めるのかといったような観点が非常に大事になってくるんではないかなと思っています。 

記者(NBC)
 今月平和首長会議としてオバマ元大統領に書簡を出されましたけれども、それについての反応というのは、今のところ何かあっていますか。 

田上市長
 今のところまだ反応はありません。 

記者(長崎新聞)
 田上市長トランプ政権の核政策については、ちょっと動向を注視したいというふうなお話だったと思います。先ほどもまだ、前提として見えないとお話があったんですけども、いろんな質問なんかでも核なき世界の方向性を見直す可能性というところで、非常に転換点を迎えつつあるのかなという見方も出きると思うんですけれども、今はもう少し静観したいという立場というかですね、お考えなのか、そこをもう少し、これまでと違うので、違ってきてるという変化があると受け止めていいのか教えてください。 

田上市長
 オバマ大統領が核兵器のない世界というゴールを明確に示されたプラハのスピーチで示されたわけですけれども、そういったリーダーシップを発揮するなかで、これまで核兵器の非人道性に着目した部分も含めて大きな流れが少しずつ進んできたという状況はあったと思います。
 そういう意味では、オバマ大統領の後というのは、なかなか厳しい状況になっていくんではないか、楽観視できない状況になっていくんではないかと言うことは、以前から予想されていたことではあります。
 しかし、それにも関わらず例えば、長崎、広島もそうですし、平和首長会議もそうですけれども、あるいはこれまで核兵器非人道性の流れを指導してきた国々もそうかもしれませんけれども、基本的なスタンスは変わらないと思うんですね。
 やはり、核兵器のない世界というのは、オバマ大統領でなかったとしても、目指すべきゴールとして明確にあると思いますし、またそこに向けて様々な国々が知恵を出していかなければならない、少しずつ意見の違いがあるので、それを超えるためにはやはり知恵を出し合って、これをどうやったら超えられるかという議論のテーブルに付くことが必要だという点については、変わらないと思います。
 そういう意味では、今回、いろいろな動きが予測される部分もアメリカの動きも含めてですねありますけども、大事なことはぶれずにやはりこれまで進めてきた方向性に自信を持って、核兵器禁止条約を含む法的な枠組みを作ろうという努力もここまで多くの人達の努力、非常に狭い道だと思われながらも、ここまで進んできたわけですので、そういう意味ではぶれずに多くの国々と力を合わせて、この道をしっかりと進む時が来ていると思いますし、今年はそういう意味でも非常に大事な一年だというふうに思っています。

新たな文化ホールについて  

記者(長崎新聞)
 公会堂に代わる文化ホールの件なんですけれども、先日の知事の定例会見の中で、市が独自に検討するようなら同じような施設を造る必要はない、県が建てていくホールは別の性格のホールになっていくだろうというようなご発言をされているんですけれども、これに対する印象と、あと現時点で県との協議を再開されたりしていないかということと、もう一つが以前市長が、こちらの市役所の跡地に建てる方針を示された時に、余地があればまた検討するようなことをおっしゃてましたけれども、その時期的な余地というのをいつぐらいというふうに今考えられているというか、そういうシミュレーションみたいなことをされたのかどうかというこの3点をお願いします。 

田上市長
 県とこれまでホールの設置について協議をしてきたわけですけれども、ホールの性格ですとか、規模について県が今検討してされている中でその方針が出るまでには、まだ一定の期間を要するんではないかなというふうに考えています。
 そういう中で、県は県として3つの機能が懇話会から出されているということを受けて、検討をされていくと思いますし、2つの機能について先行してと言う方針を示されていますけれども、県として検討されていくものというふうに思っています。
 市の方で検討する、再検討するスケジュールというのがいつまでだったらというような質問ですかね。 

記者(長崎新聞)
 県との協議は。 

田上市長
 県との協議は今はしていません。
 要するに一緒に県庁跡地の検討設置に向けてどうして行くべきかといったようなことについての検討はしておりません。協議はしておりません。また、いつまでというふうなことについては、今後市庁舎跡地での検討を具体的にスタートさせていきますので、その中で一定のスケジュールが見えてくるのではないかなというふうに思っています。
 もちろん、ここでの建設についても市庁舎の新しい設計、建築があって、そして移転といったようなスケジュールがありますので、そういったものを前提にしながら、今後、市庁舎跡地に建設する場合ということで、具体的な検討を始める中で、スケジュールも少しずつ見えてくるものと思っています。 

記者(長崎新聞)
 確認です。最初の質問で、文化芸術以外のホールになる可能性も出てきているような印象なんですけど、そこについて知事は、市がこちらに独自に建てるのであれば、県庁舎跡地に出来るホールというのが文化芸術以外のホールになっていくのではないかというようなご発言をされているんですけれど、それに対する印象というか、県庁舎跡地が文化芸術以外のものに使われるという可能性についてどういうふうに。 

田上市長
 どういった検討をされるのかはまだ今の所全然わからないわけですけども、いずれにしろそれは二重にならないようにという意味ではないんでしょうか。確認していただければと思いますけれども、元々そういう二重になったりしないようにということでホールということで、共有できるのであれば一緒に検討しましょうということで、県庁跡地での検討を協議進めてきたと言う経緯がありますので、それがもしそういうふうにならなかったとした時にでも二重にならないようにということは、示されてるんではないかなと思いますけれども。

核兵器禁止条例交渉について 2 

記者(朝日新聞)
 禁止条約の関係なんですけれども、今市長おっしゃったように、狭き道を進んできたと、そういう意味では当然長崎・広島の被爆者の方々の訴えというのを根底になってきたと思うんですけれども、一方で対立をどう超えるかと考えた時に、これだけ被爆者の方々が訴え続けて来られてこれはなかなか届かない、高齢化して亡くなっていってるわけですけれども、その中でこの位置が大事で、対立を超える知恵を皆で出し合わなければということで、これまでもおっしゃってきたことと重なるとは思うんですが、この1年の市長なりの知恵というか、これまでとぶれずにいうのはおっしゃいましたけど、さらに進めるために長崎としてどういう取り組みをしていかなければいけない、いくとお考えか。 

田上市長
 長崎市としてという意味でいうと、会議に直接的な部分と会議からは少し離れる分と両方あると思います。
 会議から離れる部分という意味でいうと、やはりしっかりと長期的に見て、核兵器のない世界に向けて果たすべき被爆地の役割というのは、様々あって、特に被爆者の方々がだんだん少なくなってきているという中で、被爆者の方がいない時代というのが来るときがどうしても来てしまう時期がくるわけで、そういう時にでも、核兵器のない世界というのは当然実現に向けて努力をしていかなきゃならないし、また、その時に核兵器のない世界が実現していたとしても、やはり伝えていくべき被爆地の役目というのは消えることはないと思うんですね。そういうのも含めた長崎が果たすべき役割というのは、大きくまず考えていかないといけない。それは、その中では特に継承と発信ということを言ってますけども、被爆者の方々のいる時代のうちにしておかなければならないこと、それから、被爆者の皆さんがいなくなる将来が来たとしても、その時にも役割を果たしていけるような長崎であるためには、今何をしておかなければならないかといったようなことは、すごく大事な要素だと思います。
 それはちょっと会議から離れた部分ですけども、それからもう一つは会議に直接関係ある部分としては、一つは役割分担をしながら、例えば今回の3月の会議には、レクナの皆さんも出席をしてくださることになってますけども、その次の4月のNPTの準備委員会には、私も出席をする予定になってますし、また6月には専門家の方を派遣したいと思っていますし、そういった会議にもおそらくレクナは共通で参加をされると思うんですけれども、そういった中でやはり被爆地からのメッセージをしっかりと発信していくこと、特に被爆者の方たちが年々少なくなる中で、急いで核兵器のない世界の実現に向けた歩みをぜひ急いでほしい、急ぐべきだということについては、被爆地からの切実な思いとしてぜひ伝えたいと思いますし、原子雲の下を見ることを忘れないで欲しい、そこから議論を始めて欲しいと言う被爆地からの変わらないメッセージもこれも何回でも、何十回でも、何百回でもやはり繰り返して伝えていく必要があると思っていますので、そういったことを今回のいくつかの会議を通じても発信していきたいと思いますし、またその後に行われる平和首長会議の総会が長崎でありますので、その場でも多くの都市とまたそういった部分については協議をしていきたいと思っています。
 そういう今年1年の会議の、一つ一つの会議の場で長崎が伝えるべき被爆の実相をしっかりと伝えて、そして、核兵器が人間にとって不要なもので、これをぜひ被爆者の方たちがおられる間になくして欲しいという被爆地からのメッセージをしっかりと伝えて行きたいと思っています。

お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

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