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市長記者会見(定例)【2017年2月15日】

更新日:2017年2月15日 ページID:029420

市長記者会見(定例)

1.日時

平成29年2月15日(水曜日) 午後1時00分~午後2時3分

会見の様子はこちらからご覧になれます
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2.市長発表・質疑応答

市長発表

2月市議会定例会の議案および予算案についての市長発表
質疑応答

3.会見録

市長発表 

2月市議会定例会の議案および予算案について 

田上市長
 それでは私の方から説明をさせていただきます。
 2月市議会定例会を2月22日に招集する旨、本日2月15日に告示をいたしました。
議会に提出する議案は、人事が2件、予算が21件、条例20件、その他12件、報告3件の合計58件 となっています。
 それでは、その主な内容についてご説明をします。
お手元に配布しております資料の「平成29年2月市議会定例会付議件名」という資料があると思いますけれども、その2ページをお開きください。
 第24号議案「長崎市役所支所設置条例の一部を改正する条例」及び第25号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」は、地域全体を見渡し、地域を支える市役所とするため、行政サービスの提供体制を再編成するのに伴いまして、ことし7月1日から、新たに4箇所の総合事務所を設置するとともに、支所及び行政センターを廃止して、新たに20箇所の地域センターを設置するものです。
 なお、新たな組織の改正案につきましては、資料7ページから9ページまでに記載のとおりですので、ご参照をください。
 次に、資料の4ページをお開きください。第39号議案「長崎市福祉医療費支給条例の一部を改正する条例」は、子どもに係る福祉医療費、お子さんの福祉医療費の支給制度の拡充を図るため、ことし10月から、中学生の入院費を福祉医療費の新たに支給対象とするものです。
 続きまして、補正予算案につきまして、概略をご説明します。
 お手元にお配りしています「平成29年2月補正予算(案)について」の資料をごらんください。その1ページ、「平成28年度各会計別予算額調」をご覧いただきたいと思います。
 今回の補正予算は、一般会計及び特別会計が4会計、企業会計が1会計の合計6会計となっています。一般会計が11億7,643万6,000円の減額、特別会計が5億9,568万6,000円の増額、企業会計が6,500万円の減額で、全会計の合計が6億4,575万円の減額補正となっています。
 次に、資料の2ページの「平成29年2月補正予算について」をご覧ください。
 上段に、今回の補正予算をその内容ごとに、1 施策の推進に係るものから4 その他に分類した一覧表を掲載しています。
 一般会計の補正予算の内容につきましては、まず、1 施策の推進に係るものといたしまして、民間保育所に関する児童福祉施設整備事業費補助金435万円を計上しています。
 次に、2 国の補正予算に係るものといたしまして、7億2,863万7,000円を計上しております。これは国の未来への投資を実現する経済対策に基づきます平成28年度補正予算(第2号)を活用して事業を実施しようとするものです。
 次に、3 減額補正に係るものといたしましては、21億5,752万4,000円の減額を計上しています。これは、予算を計上した時との状況の変化に伴いまして、執行できないものや国庫補助等の内示減に伴うもの、あるいは不用額が大きいものを減額するものです。
 資料の3ページをご覧ください。
 4 その他につきましては減債基金積立金など、2億4,810万1,000円を計上しています。
 継続費につきましては、小学校整備事業の伊良林小校舎等改築を計上しています。
 繰越明許費につきましては、財産管理費市有財産解体費など32件を計上しています。
 債務負担行為につきましては、式見地区ふれあいセンター指定管理など5件を計上しています。
 そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料の4ページから8ページにかけて、事業の主な内容などを記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
 続きまして、平成29年度当初予算の概要についてご説明をします。
 資料は「平成29年度当初予算の概要」と記載した表紙の資料となります。
 資料1ページをお開きください。そこには平成29年度の当初予算の編成にあたりまして、第四次総合計画に掲げている、めざす将来の都市像である「個性輝く世界都市」「希望あふれる人間都市」という2つのビジョンを“つながりと創造”という基本姿勢のもとに実現するという方向で今進んで7年目に入りますけども、そのための取り組みと、地方創生の実現また人口減少克服を念頭に置いて、予算編成に臨んでいます。
 長崎市の財政状況は、これまでの行財政改革の取り組みなどによりまして、厳しいながらも徐々に好転をしていますが、中長期的に見ますと、生産年齢人口の減少に伴う市税収入が減少していくという見込みですとかあるいは、人口減少に伴います地方交付税の減少、また高齢化等に伴う社会保障関係の費用の増加といった要素が、今後市の財政状況に大きく影響することが予想されます。
 そういう意味では限られた財源と人員の中で、将来にわたって安定した市民サービスを提供するために、選択と集中による事業の重点化と健全な財政基盤の確立を図る必要があると考えています。
 そういった状況の中で、「交流の産業化」の推進による地方創生の実現と人口減少克服を目指します「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」あるいは13の重点プロジェクト、各部局で定めた重点的な取り組みを推進し、選択と集中による取り組みによって次の時代の長崎の基盤づくりなどの未来への投資ですとか、あるいは市民の暮らしやすさにつながる施策に配分しようという考え方のもとで、各施策を検証し、予算編成を行っています。
 このような方針に基づいて編成した平成29年度一般会計の予算総額は、2,096億7,000万円で、対前年度費で申し上げますと3.4%の減となっています。公債費の借換え分を除く実質的な予算規模は2,034億3,280万円で、対前年度費で申しますと3.8%の減となっています。
 それでは、今回の当初予算のうち、主な事業について、第四次総合計画の体系に沿ってご説明をしたいと思います。
 まず、1点目の、「個性を活かした交流の拡大」についてですが、今年11月の出島表門橋の架橋にあわせた取り組みとして、オランダのロイヤルコンセルトヘボウ管弦楽団による長崎公演や表門橋完成記念式典、特別企画展などからなる出島表門橋完成記念行事を実施します。
 また、出島の歴史やオランダとの関わりをベースとした内容のプロジェクションマッピングによる光のイベントを実施することにしています。
 次に、移住や地域交流での活用を目的としたリフォーム工事等に費用の一部を助成することとしています。このうち交流スペースや学生向けシェアハウスなどの地域交流に使うためのリフォーム支援については県内で初の取り組みとなります。
 次に交流の産業化による長崎創生を今取り組んでいますけども、その更なる推進に向けまして、新たな顧客や価値の創造というのをこの交流の産業化の大きなテーマとしておりますけども、長崎の良さを更に引き出して、訪問先としての魅力を高める仕掛けづくりと効果的な発信について、小山薫堂氏が代表を務めます企画会社との委託契約を行い新たな取り組みを行いたいと考えています。
 次に、開館15周年を経過しました長崎ペンギン水族館につきまして、今後も市民に親しまれ、魅力ある水族館であり続けていくためにどういうあり方が望ましいのかといった検討を29年度行うこととしています。
 次に、二つ目の分野ですけども、「平和の発信と世界への貢献」についてですが、8月に長崎で開催される第9回平和首長会議の総会におきまして、被爆地から世界に向けて核兵器廃絶と恒久平和への力強いメッセージを発信したいと考えています。これは核兵器禁止条約に関する国連での会議ですとかあるいはNPT再検討会議に向けた準備委員会が今年開催されますが、そういった会議を踏まえた時期での開催となりますので、長崎からあるいは世界の都市の思いとして意見として力強いメッセージを発信したいと考えています。
 また、スポーツを通じて平和へのメッセージを発信するため、被爆75周年という節目の年であります平成32年における「(仮称)長崎平和マラソン」の開催に向けた検討を進めます。
 次に、3点目、「地域経済の活力の創造」についてですが、ものづくり企業の支援として、新規事業の創出に向けた研究開発を促進しようということで、地場企業が大学等と共同で行う新製品や新技術の研究に対する支援をこれまで行ってきましたが、これを単年度の支援から複数年度に拡大することで、より実態とあったあるいは、長期間に渡る開発などへの支援をしっかりと行っていきたいと考えています。
 次に、4点目、「環境との調和」についてですが、新たに建設しました西工場のごみ焼却熱を利用した余熱利用施設が完成します。プールと浴室を備えた「長崎市民神の島プール」という名称で、平成30年1月、1年後になりますけども平成30年の1月から供用を開始したいと考えています。
 それから今までマットレスやソファーについては、三京クリーンランドに埋め立てていたわけですけども、それを金属資源と燃やせるごみに解体分別することによりまして、埋立てごみを減らし、三京クリーンランド埋立処分場の延命化を図ろうという事業に取り組みます。
 次に、5点目ですが、「安全・安心で快適な暮らしの実現」についてですが、稲佐山公園の施設整備事業として、中腹駐車場から展望台に向かうアクセスとして新たにスロープカーを整備し、利便性の向上を図るとともに、夜景観光の推進を図りたいと考えています。
 次に、6点目、「ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現」という分野ですが、暮らしに必要な支援を提供する仕組みの一つである長崎版地域包括ケアシステム、住み慣れた地域で最後まで暮らしていただくという長崎版地域包括ケアシステムの構築については、いま推進協議会などをつくって取り組みを進めているところですが、地域ごとに医療・介護・福祉の専門職が一体となって地域を支援する体制づくりに取り組むとともに、高齢者の自立支援に向けて、全国に先駆けて、医療機関と連携した地域密着型リハビリ拠点として、在宅支援リハビリセンターを設置することにしました。
 次に、人口減少の要因である少子化対策については、安心して子どもを産み育てることができるまちを目指しまして、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援が必要になると考えています。
 そこで、子どもの健康保持と子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子どもの医療費助成について、平成28年度には就学前から小学校卒業までというふうに広げましたが、平成29年10月からは中学生の入院も補助対象とします。
 また、多子世帯における保育所、幼稚園等の保育料の負担軽減についてですが、第2子が半額、第3子が無料という制度については、上の子は何年生でも対象となるという対象は年収が360万円未満ということになっていますけれども、長崎市では年収470万円未満までそのランクを拡大することで子育ての支援の拡大に取り組みたいと考えています。
 次に、7点目の「創造的で豊かな心の育成」についてですが、将来の夢や希望を自らの言葉で語り、その実現に向けて努力する長崎っ子の育成というのは、長崎の教育が目指している姿ですけども、そこに向けて様々な分野で活躍している第一線の人材を講師として学校に招いて、そういった方との出会いや交流を通して子どもたちの将来の夢を育み、展望を持たせるキャリア教育を推進します。
 学校建設事業につきましては、旧佐古小学校敷地に仁田佐古小学校の新校舎等を建設し、教育環境の改善を図るとともに、西洋医学発祥の地である小島養生所跡の遺構と学校との併存を図ることとしています。
 科学教育の振興については、長崎半島で発見されました恐竜化石、様々な種類の恐竜化石が発見をされておりますが、これを市民の学習あるいは地域振興の資源などに活用するため、野母崎田の子地区における恐竜博物館の建設に向けて基本構想の策定に取り組むこととしています。
 スポーツの振興については、平成31年、2019年に開催されます「ラグビーワールドカップ2019」において事前キャンプを実施することになっているスコットランドとラグビーを通じた交流を更に深めることで、市民のスポーツへの関心を高め、地域活性化につなげます。
 次に、8点目、最後ですが「多様な主体による地域経営」についてですが、民間団体等が取り組む人口減少の克服や長崎創生につながるアイデアや具体的な取り組みに対して、長崎市が事業を認定したりあるいは補助金によって応援するという仕組み28年度からスタートしていますが、これを拡充して、オール長崎市で地方創生に取り組む機運の醸成を更に図っていきたいというふうに考えています。
 以上が平成29年度当初予算における主な事業です。
 また、そのほかの議案につきましては、お手元の資料に掲載をさせていただいておりますのでご参照いただければと思います。  

質疑応答 

29年度当初予算について1  

記者(読売新聞)
 大きいとこなんですけれども、今回の予算編成なんですが、16年度と比べて3.4パーセントの減になっていますが、どのように評価はされていますでしょうか。 

田上市長
 全体として前年度よりも若干3.数パーセント減という額になっていますけれども、予算額としては昭和58年の水害の後の昭和58年以降で見ますと、7番目、借換債を除くと6番目の規模ということで、内容をしっかりと精査しつつ新しいことに取り組んだという意味では結果こういった数字になったということです。

記者(読売新聞)
 冒頭でもおっしゃっていたように、今後限られた財源の中で選択と集中による事業の重点化を行うということをおっしゃったんですけれども、今ご説明があった主な事業だけでも結構幅広いものがあったと思いまして、どの事業を特に力を入れたいというのがあったら教えていただきたいんですけれども。 

田上市長
 どの事業という非常に難しいんですけれども、いろんな変化がまちの中での状況であったりあるいは社会の状況であったりあるいは対外的な関係であったり、様々な変化が起きている中で、それにしっかりと対応する取り組みをしよう、先ほど説明した分野いろんな事業というのは、多岐に渡っているように見えますけれども、よくみていただけると、そういう変化にしっかりと対応しようとするための事業がかなり多いというのが一つ、それともう一つはそういう時代の変化に対応するということだけではなくて、もう一方で時代が変わっても変わらない長崎の価値というのをしっかりと高めていこうと。そのことが実は時代の変化に耐えられる、時代の変化の中でも強い都市づくりに繋がって行くとそう言う両面、変化への対応と変わらない価値をしっかりと守り育てていくというその両面から事業が組み立てられているということがわかると思います。そういう意味ではどの分野ということよりも、そういった観点からしっかりと必要な事業を行っていきたいということで、先ほどのような事業が、あれは主な事業ですけれども、あれも含めて全体、選択と集中をしているということです。 

記者(読売新聞)
 16年度の予算の時は、「長崎創生のスタート」ということで位置付けをされたようなんですけれども、新年度の予算はどういう位置づけとかっていうのはご自身の中でありますでしょうか。 

田上市長
 そういう意味でいうと、平成28年度は地方創生のスタートということで、長崎創生のスタートであったわけですけれども、まだ3月に認定がされて総合戦略が、ある意味では全部準備がきちんと揃った中でのスタートというよりも、むしろ準備をしながらのスタート28年度はそういう感じだったんですけれども、そういう意味で29年度予算、29年度というのは「長崎創生本格スタート予算」ということができると思います。

恐竜博物館について 

記者(読売新聞)
 恐竜博物館の基本構想が始まるということで、その恐竜博物館なんですけれども、今後長崎市にとってどのような施設になるというふうに考えられてますでしょうか。 

田上市長
 恐竜がいろんな種類の恐竜が長崎で相次いで発見されていると、化石が発見されているという状況が続いていて、まだこれからも新しい種類のものが発見される可能性があると。これは特に福井県などにも大きな博物館があって、その福井の先生方にいろんな研究ですとか作業をお願いしているんですけれども、その福井のこれまで発見されていた1億2,000万年前後の化石ではなくて、8,000万年代くらいの化石が見つかってきているという中で、ティラノザウルスの種類であったり、新しい恐竜の化石が発見されていて、これからもまだ発見される可能性がある。そういう意味では、そういった子どもたちも含めて非常に興味がある皆さんあるいは自然の歴史、科学と言う意味でも非常に多くの情報を伝えることができる可能性がありますので、野母崎の辺りに発見された野母崎の近くに展示することで、多くの皆さんに長崎を訪れていただいて、長崎の一番南端でもある野母崎まで訪れていただく機会にもなると思いますし、またそういう意味では、野母崎の地域振興にもつながると思いますし、また日本全体で見ますと科学の発展といいますか科学の普及にも少し貢献できるんじゃないかなと思います。  

交流の産業化及び人口減対策について 

記者(長崎新聞)
 先ほど市長は長崎創生の本格スタートというふうにおっしゃっていました。予算でいうと、この中で特定戦略の交流産業化という部分にはかなり力を入れているように思えるんですが、さっきおっしゃったように走りながら考えているなかで、本年度の予算編成に入っていますけれども、交流の産業化という意味ではどういった位置付けでこれもまた本格化というか、更に前に進めるというか、どういうふうなお考えでしょうか。 

田上市長
 交流の産業化については先ほどその変化に対応すると同時に長崎の固有の持っている固有の価値を磨いていくと言う話をしましたけれども、そういうまちづくりをある意味ではずっと10年単位で展開をしてきていると思っています。そういう中で、魅力をいかに見つけて磨いてという作業は例えば世界遺産であったり、出島であったり、夜景であったりそういった作業を取り組んできましたし、また、まちぶらプロジェクトというような形でまちの中に人が入っていくというようなまちの魅力、歩いて楽しいまちの魅力を高めるということをしたり、様々な、さるくも含めてですけれども、交流を生かした、生かそうとする資源磨きをやってきたわけですけれども、そういう意味では、その一連の流れの本丸といいますか非常に大事なポイントが交流の産業化、そうやって外国人の皆さんも増えてきている、そういった交流がこれから益々活発になっていくことを地域の活性化であったり、経済の活性化につなげていく、そのことが仕事を増やしたり、あるいは定住人口を増やしていくことにもつながっていくという流れを作るというのが一連の取り組みですのでそういう意味ではその中の交流の産業化というのは非常に大事なポイントを持っていると考えています。そういう意味で2月の長崎サミットでも、民間の皆さん産業界の皆さんも含めてぜひオールながさきで取り組みましょうということを呼びかけさせていただいた訳ですし、宮脇会頭からもそういう呼びかけがありました。これは市、行政のみならず、長崎全体にとって交流の産業化というのは非常に大事なテーマであるというふうに考えておりますし、ぜひ、官民あるいは産学官、市民の皆さんも含めて29年度を本格的に取り組んで行きたいというふうに思っております。 

記者(長崎新聞)
 交流の産業化と併せてこれが定住人口を増やすことに繋がる。ゆくゆくはというふうにおっしゃっていますけど、現時点でも人口の流出というのは非常に大きいものがあると思います。1月の総務省の発表でも長崎市は全国で2番目、市町村で転出が多いとそういった意味での事業というのは少し少ないんではないかなという印象を受けるんですけれども、そういった対策というのはどのように考えていますか。 

田上市長
 自然増自然減ではなくて、社会増社会減という人口の二つの側面で言いますと、社会減については長崎の人口流出というのは昭和40年代から始まっているんですね。そして、全体の人口減少というのは、昭和60年を、昭和50年から60年の10年間をピークとして60年以降だから30年以上長崎市の人口は減少し続けています。また、その中で全国的にも人口減少の数が多い都市という2番目という位置づけもこれも続いている北九州が1位、長崎市が2位という状況は初めてではなくて、継続的な状況になっています。そういう中でこれを一度に解決するということはなかなか難しいわけですけれども、しっかりとそういう意味では仕事、雇用を増やしていく、仕事を増やしていくということが重要だと思っています。というのは、社会減の中でもやはり10代後半から20代にかけての男性であったり、あるいは20代以降の女性の流出が多いという数字が統計上も出ておりますので、そういう意味では若い皆さんが長崎に残ったり、あるいは長崎に帰ってくるといったような状況を造ると、帰って来られる状況を造るということが非常に重要な事で、今取り組んでいます企業誘致ですとか、あるいは地場企業の振興といったような地道な取り組みが非常に重要になってくるというふうに考えています。  

29年度当初予算について2 

記者(NHK)
 また全体の話で繰り返しになるかもしれませんが、伺おうと思っていたのは、一言で言うと何予算ですかと伺おうと思っていたんですけど、先ほど地方創生という観点ではありましたけど、それ以外の点も含めて市長として、新年度の当初予算を一言でシンプルにまず何予算と表現したいと思いがあったら教えてください。 

田上市長
 先ほど申し上げた「長崎創生本格スタート予算」というようなことになるのかなというふうに思っていますが、長崎創生というのは、国の地方創生があって、生まれた言葉でもありますけれども、取り組み自体はむしろその前から始まっていて、地方都市がそれぞれ持っている資源をいかに生かして暮らしやすさですとか安全と安心をどう作っていくのか、人口減少の中でというのはこれはもう地方都市の方がむしろ先行して取り組んできた課題であって、そこに都市の魅力づくりに着目する動きも加わって、地方都市、地方の様々な取り組みというのが展開されてきたわけですけれども、それに着目して地方創生という言葉が生まれてきたというふうに考えています。そういう意味では、長崎創生の本格的スタートというのは、決してこれからゼロからスタートするということではなくて、これまで取り組んできた分でありますけれども、それをしっかりとこの地方創生の動きを活用しての整理をしたという時期だと思うんですね。そういう意味では総合戦略の中に取り込んでいる様々な事業と言うのをしっかりと自信を持って進めていく。これについては、いろんな側面から国の支援も得られるような動き、観光立国ショーケースを始めとしていろんなこの総合戦略については、目を付けていただいて、支援をしていただくという流れも出てきていますので、しっかりとこれを取り組んでいきたい。その中には先ほどお話したような子育てであったり、あるいは社会を支える仕組みづくりであったり、そういったソフト面も含まれていますので、そういったことも含めてしっかりと取り組んでいきたいと思っています。  

観光への取り組みについて 

記者(NHK)
 その中で交流の産業化をキーワードとして掲げられていますけど、中でも事業を拝見しますと、観光の取り組み非常に改めて、多岐に渡って大いなと感じているんですが、観光に改めて今年度力をいろんな面でいれられているというところの思い、理由をお聞かせください。 

田上市長
 観光の取り組みが少しそういう意味でも先ほど紹介した中にいくつか入っていましたけれども、観光というよりも、むしろ交流ですね、長崎が450年前にポルトガルとの交流によって歴史の表舞台に登場し、小さな寒村が日本の中の長崎になったというのが、450年近く前のそのポルトガルとの交流だったわけですけれども、それ以来一貫してずっと長崎の歴史を貫いているのはやはり交流によってこの町が生きて来たあるいは活性化してきたということだと思います。そういう意味ではまさしく地方創生の時代を迎えて長崎が活性化していくそのキーワードの一つがやはり交流、新しい形の交流によって長崎を活性化させていく。その時に大事なキーワードが二つあって、顧客の創造と、価値の創造という取り組みについて今年度も様々な取り組みをしているということなんですね。価値の創造という意味ではそういう出島の資源磨きであったり、あるいは世界遺産の動きであったりあるいはロープウェイのスロープ化の動きであったりといったような部分がありますし、顧客の創造という意味では新しいお客様を迎えるという意味では、外国人観光客の誘致の動きであったり、あるいはMICE施設を造ることで、新しいお客様を観光以外の理由で長崎を訪れるお客様を増やしていくといったような動きですとか、そういったことを何ていうんでしょうか。思い付きでするんではなくて、時間をかけてしっかりと組み立てながら進んで行くことが大事だと思っています。そういう取り組みを今年度もしっかりと進めていくという意味でようやくですね、例えば、長崎のまちの都市経営で考えたときに、観光とまちづくりという観光と都市の在り方というのが、それまで以前はやはり分離している時代があって、それは相反するといいますか、例えば観光客が行くところには市民はあんまりいかないところ、あそこは観光客が行くところっていうところであったり、観光と言うのは、観光事業者のものでしょうというような意識というんですか。それは日本中がそうだったと思うんですけども、そういう時代から訪れる方がいることでまちが磨かれて住むことが誇りをもてるようになったり、もっときれいなまちにしようということになっていったりという観光まちづくりの流れを作ろうというのが、10年ちょっと前くらいから、15年ぐらい前から全国でもチャレンジをされてきたわけですけれども、それはまさしく長崎が合っている目指すべき方向であって、そこに市民性も加わるとまさしく長崎が活性していく方向であるということで取り組んできた、その中でまず第1弾として、市民が観光を支えるというまち歩きからスタートした、そしてまちをもっと磨いていこうということで、まちぶらプロジェクトなどがスタートしてきた、あるいは市民が歴史をもっと学ぶチャンスがあった方がいいんじゃないかということで歴史の学校がスタートした、あるいはもっているものをもっと磨こうよということでこれまでずっと見慣れて来た軍艦島であったり、教会といったものが世界遺産になっていくということを私たちはこの10年間、15年間で経験をしてきました。そういう交流を盛んにする魅力的なまちにしていくということの次のステップがこの交流をいかに産業にして経済に結びつけてそしてもちろん市民の誇りも結びつけて、それを持続可能なものにしていくかということが今私たちが到達している地点であって、これは産学官併せて皆さんと一緒に取り組まないと、特に産業という意味では経済界の皆さんの積極的な取り組みと言うのは非常に大事になってくると思いますし、そういう時期を迎えているということをしっかりと意識しながら今回も取り組んでいますので、そういった意味では観光に特化したというよりも、そういう一連の流れの中でここに今到達していてここで今するべきことをしっかりとやっていきたいということだと捉えています。  

長崎市の財政状況について 

記者(朝日新聞)
 財政状況の市長のご認識を伺いたいんですけれども、市税収入が減少していて交付税も人口減に伴って減少しているという状況でその積み立ては200億近くあると言うことで、ある程度あるという説明を受けているんですけれども、ただ今後、今年度そこまで大型事業の予算MICEだとか市庁舎とかの予算は積まれなかったと思うんですけど、来年度以降増えてくると思うんですが、今後の財政の状況をどういうふうに見てらっしゃいますか。 

田上市長
 長崎市の財政の構造自体は、決して豊かな都市ではなくて、むしろ常に厳しい中で緊張を強いられる財政運営を続けていると思っています。そういう中で市税収入が少し上向きになってきたという、ただ今年はまた厳しめに見ているという状況もあったり、そういう小さな動きはもちろんありますけども、庁内全体で様々な事業の見直しあるいは仕事の仕方の見直しなども通じて、努力を積み重ねてくる中で財政状況自体は少しずつ好転しているというのが今の状況、現状ですし、財政調整基金、いわゆる貯金にあたる財政調整基金も数年前の26年度辺りに出した中長期の財政計画で予想していたよりも40億円以上多く積み立てることができているといったような状況にはなっています。ただやはりこれも長期的に見ることが重要で、先ほどご指摘、ご質問あったように、人口減少が財政状況にも税収にも影響してきますし、交付税にも影響してきます。そういった状況を考えると、やはりそういった状況の中でもいかに暮らしやすさを作っていくかと、あるいは安全安心なまちであり続けるかと言う観点で今後の事業を組み立てていく必要がある。要するに人口減少は一定これはもう日本全体進んで行く方向ですので、それを踏まえつつその中でいかに大事なことは安心安全や暮らしやすさを保っていくかということだと思っています。そういう意味で、今進めています地域コミュニティの仕組み作り、これはそこに直結する非常に大事なポイントですし、それを支える行政の仕組み作りも非常に大事になってきます。それが今回のサテライトなどの動きにも反映されています。そういう仕組み、あるいは地域包括ケアシステムの構築などもそうなんですけども、ポイントをそこに置いて、人口減少はしていく、税収もこれから少しずつ減っていくという中でいかに暮らしやすさと安心安全を保つかということを考えるときに、今やっておかなければならないことについて取り組んでいますし、市役所の市庁舎の新しい市庁舎の建設などもそういったことも考えながら、しっかりとしたいい庁舎を造って、その中で庁内の連携もしっかりと図りながらそういった大きな方向性に貢献することができる箱を造る、入れ物を造るという考え方で取り組んでいきたいと思っています。そういう意味では一つ一つの大型施設が単体にあったり一つ一つの事業がばらばらに生まれてくるということではなくて、大きなそういう時代認識の中でいかに長崎が暮らしやすく、安全安心なまちであるかという側面ともう一つは、いかに魅力的なまちで人を呼んで、そのことが経済にも繋がっていくようなまちになるかとその二つのビジョンをまさしく人間都市と世界都市という言葉で表現しているわけですけれども、そこに向けて29年度もしっかりと進んでいきたいと思っています。単年度で、いろんなものが解決したりとか、方向性が生まれたりするものではないので、やはり5年、10年というスパンあるいはもっと長く、長いスパンの中でしっかりと取り組んで行かなければならない。今はそういう時代だと思うんですね。そういう中で今回の予算も組み立てられているということです。  

大型事業への取り組みについて 

記者(KTN)
 今の質問と少し重なるところがあるんですけど、今年度、大型事業でいくと、市庁舎の建設に関する費用が3億円近くあるくらいで、大型事業に関するものが少ないなという印象を受けているんですが、複数の大型事業を抱えている中で、本年度は大型事業としてどういう年というふうな位置づけになるのかということと、公会堂に代わるホールなどもずっと皆さん声を上げていますけれども、今回予算に上がっていないというものもあって、これからどうなるんだろうなという疑問がありまして、その2点について教えていただけないでしょうか。 

田上市長
 これも、流れの中で見ていただけるとわかりやすいと思うんですけども、市庁舎については、建設場所が決定をしました。それで今後設計に入っていきますので、まず基本設計からはじまりますのでその分の予算が動き出すという形になりますし、それから建設になるともっと大きな金額が予算化されることになります。それからMICE交流拠点施設ですね、交流拠点施設につきましても、この予定でいくと3月に公募が始まります。今説明会などが終わって、40社程度の非常に大きな反響があっている状況ですけど、公募が3月に始まって、秋ぐらいにパートナーとなる事業者を決定して、それからそのへんをずっと詰めていって、来年に本格的な契約になっていくという形ですので、そういった一連の流れの中で予算的、予算だけ見ると少ない時期とか多い時期とかが出て来るんですよね、どうしてもですね、ですから、そういう段階の中で考えていただければと思います。事業自体が止まっているとか、少なくなっているということではなくて、流れに沿って進んでいるという県庁跡地に今、県と交渉しています新しい文化ホールについてもまず設置場所についての県との協議が先にあって、その後にいろんな決定すればまたいろんな作業が設計を始めとする、あるいは埋蔵物の調査ですとかそういった事業がスタートしますので、そうするとそこにまた予算が生じるということですので、今回少し大型事業に関する予算が少なめに見えるかもしれませんけども、事業自体はそういう意味では段階を追って進んでいるというふうに考えていただければと思います。 

記者(長崎新聞)
 市庁舎の設計の予算のことなんですけれども、前回、基本設計は認められて、実施設計は減額修正ということになりましたけれども、今回当初に盛り込んでいないのはサテライトの事業がどうなるかということで、確か議会の方からも指摘を受けていると思うんですけども、この議案、条例も含めてですけども、認められたあとに盛り込んでいくという考え方ですか。 

企画財政部長
 事務的な部分で、実施設計については平成30年度が契約の実施になりますので、29年度で予算を起こす必要がないということで、ただ、単純に事務的なそういう事由で29年度予算には実設計については計上していないということです。 

記者(長崎新聞)
 その時期にくれば、補正なりで求めていくということに。 

企画財政部長
 当然必要な時期に、30年度の予算で計上する予定でございます。  

出島表門橋について 

記者(長崎新聞)
 出島表門橋のことについて2点ほどお伺いしたいんですけど、11月に完成して供用開始というふうに伺っているんですけど、具体的に11月の何日に共有開始というふうに決まっているのかどうかいうのが1点とですね、交流、観光に果たす出島表門橋の役割といいますか位置づけあるいは市長の期待感みたいなものを教えていただければ。 

田上市長
 予定は、11月24日が渡り初めといいますか、完成記念式典の予定で、その前日の23日にロイヤルコンセルトヘボウ管弦楽団の長崎公演を予定しています。この当たりでいくつかのこういった記念事業を展開したいというふうに考えています。出島に関しては、当初の取り掛かりが出島復元事業に関しては、戦後すぐですから昭和26年くらいですから、もう65~6年経っているわけですけれども、今後長期の目標である四方を海に水に囲まれた出島の復元という意味では、これからまた数十年の時間が必要で、おそらく100年プロジェクトになっていくわけですけれども、その中でも表門橋が架かるということは、これまで形の建物の復元などを進めてきたわけですけれども、今回橋が架かるということは、橋が復元するだけではなく、橋を渡って出島に出入りするという体験が復元できる、昔のように橋を渡って出島に入るということができるようになるわけで、これは非常に大きな100年の中でも節目になるというふうに考えています。そして、昔の人の様に橋を渡って出島に入る中で正面から西側にかけては町並みが、当時の町並みがすでにできているという状況になっていますので、あらためてそういう体験を多くの皆さんにしていただく中で出島が果たしてきた役割であるとかあるいは、長崎が果たしてきた役割、あるいは今も続いている世界との交流、世界とつながるということがどういうことなのかといったようなことをまさしく考える時代にもきていますので、そういった様々なことを考えるきっかけになるようなそういう出島にしていきたいと考えています。  

文化ホールの現状について 

記者(朝日新聞)
 一つ前の質問に関連して、公会堂に代わるホールの件で、今年度末までに県との協議をという話しだったと思うんですけど、現状どうなっているのかというのと、今後協議が進んだ段階で補正とかを入れていく予定になるのかというところを。先日、市議会が県の議長に行ったときに、かなり渋い反応だったんですけれども、現状どうなっているのかという。 

田上市長
 そうですね、県との協議は進めているわけですけれども、それはもう基本方針については、市の考え方についてはこれまでも既にお示しをしていますので、県の方で今様々な県議会のご意見などもあると伺っていますけれども、年度末までに向けてですね、協議を進めていきたいと思っています。 

記者(朝日新聞)
 まとまったら、補正をかけていくと。 

田上市長
 そうですね。そういう方向にそっていろいろな動きが出てくるということになると思います。  

「長崎諏訪神社祭礼図屏風」の購入について  

記者(NBC)
 歴史・文化面でいえば、京都で見つかった江戸時代の長崎くんちを描いた屏風の購入に1,200万円予算を付けていますが、この屏風の価値について1点お伺いしたいのと、価値をどう捉えているのかということと、購入できるといった場合にはどういうふうに活用したいかという2点をお願いします。 

田上市長
 この屏風については専門家の皆さんにいろいろな見解を伺ったりする中でこの評価が定まっていくと思いますし、購入する中ではやはりこれまでのくんちを描いた屏風と違った様子が書かれていたりする、非常に価値がある屏風だというご意見なども伺っています。そういう意味では、くんちというのは長崎の文化を表す意味では、非常に大きな力を持っているものですし、踊り町の皆さんなどもあるいはくんちに関わっている皆さんなどもこの絵を見ていただくことでまたいろいろ昔のことを学ばれたりあるいは、くんちという歴史の大きさというんですかね、改めて認識するようなきっかけにもなると思いますので、長崎の中でしっかりと活用できていく形にしていきたいと思っています。

ペンギン水族館あり方検討について 

記者(長崎新聞)
 ぺんぎん水族館の在り方のことなんですけども、これは何かしら市長の中にお考えがあって、例えば今後大きくするとか新しい動物をいれるとか、何かしら方向性があってすることなのかどうかをちょっと確認したいんですけども。 

田上市長
 今方向性が明確にあるということではなくて、15周年を迎える中で、いろんな資源磨きをしているわけですけども、ペンギン水族館についてもやはり非常に価値がある場所ではあるわけですけれども、まだそれが十分磨かれていない可能性もあるということで、今後に向けてのぺんぎん水族館のありかたを一度いろんな皆さんにお伺いするなかで、再構築というんですかね、見直す機会にしようとそういうことですね、ですから、どういった形になっていくのかというのは、今回の作業の中でむしろ見つかっていくものだと思います。 

記者(長崎新聞)
 前向きな見直しということですか。 

田上市長
 そうですね。  

「人」のまち「ながさき」プロモーションについて 

記者(NHK)
 人のまち・ながさきプロモーション事業費、これに4,300万円、先ほどおっしゃていたのは民間会社に委託するという部分はあると思うんですけど、ちょっと具体的にこうそのほかこういったことをしていきたいとか内容が今あれば。 

田上市長
 そうですね、内容についてはこれから詰まっていく部分も具体的にはあるわけですけれども、基本的に長崎の中にある魅力をいかに引き出して、それを訪れる人と結びつけていくかという発想での企画になっていくと思います。ちょっと抽象的でわかりにくいかもしれませんけども、これまでと違った、これまで気づかなかったような、活かされてなかったような長崎の資源とか魅力を生かす形の企画を考えていただいていますので、そういう意味では新しい長崎の魅力の発信になっていくと思います。小山薫堂さんの運営される企画会社ということで、これまでもいろんな意味で新しいものを生み出してきた、ただそれは突飛に新しいんじゃなくて元々持っているものを生かすための新しい仕組みですとか、企画をという意味で実績をたくさん持っておられる会社ですので、そこと組むことで長崎のまさしく先ほどからお話している魅力、もっているものの価値をしっかりと生かしていくという企画がそこから生まれてくるんじゃないかなと期待しております。 

記者(朝日新聞)
 アウトプットの形というのは、今のところはこう想定されてないんですか。 

田上市長
 少し聞いているんですけど、まだちょっと今の段階で言うもの、まだ詰まっているわけではなくて、いずれにしろ先ほどちょっとお話したような長崎の中の魅力をこういうものをもっと生かすべきではないかといったような部分、考え方で着目したようなものを仕組化していくそういう流れになっていくと思います。 

記者(朝日新聞)
 CMとかホームページとかっていうそういう形ではなくて、イベントのような形ありえるという。 

田上市長
 むしろそういう、一過性のものではなくて、それを仕組化していくというような発想で今企画を組み立てていただいているところです。 

記者(朝日新聞)
 4,300万円はその小山さんの会社に全て、委託料が4,300万円ということですか。 

田上市長
 予算組としてはそうです。  

平和関連予算について 

記者(長崎新聞)
 今回の予算をみますと、例えば平和教育の部分で、これまでの教育を見直すとかですね、保存整備活動費でアメリカで収集した写真資料の検証とか被爆70年を経ていわゆる発展形と申しますか、そういう面での内容も見られるのかなと思います。ちょっと漠然とした質問になりますが、今年の平和分野での構成について市長の思いとお考えをお聞かせください。 

田上市長
 二つ申し上げれば、一つはやはりこの10年に行っておくべきことについて今年もしっかりと取り組んでいきたいということです。それは、被爆70周年が終わった後にこういう場所でも繰り返し申し上げていることですけど、被爆者のいる時代が終わりの時期を迎えている。客観的にそう言わざるえない状況が出てきていて、一方で被爆者のいない時代の始まりを迎えているという意味では今しておかなければならないことというのがあると思っています。それをいろんな形で今取り組みを進めているわけですけれども、平和教育だったり、そういった資料の収集であったり、それの活かし方というんですかね、被爆者の皆さんの力を借りて進めている部分が一つありますし、もう一つは新しい伝え方ですとか、あるいは次の世代にどうやって引き継いでいくかといった取り組みについても併せてその両面から取り組んでいると思っていますけれども、それを今年もしっかりと平和教育の見直しなども今回平和の実相を、被爆の実相を知ったり、あるいは継承ですね、継承と発信と言うことを取り組んできましたけども、それに加えて平和教育では平和の創造という観点から平和を造っていける人達、いろんな多文化とのあるいはいろんな違う意見としっかりと向き合って、その中でそれを受け入れつつ、戦わないというかそういう考え方を持った人たちが育っていくということも含めた平和教育のありかたと言うのを今検討、プログラム化しようという動きがありますし、そういった動きが一つ、それからもう一つはまさしく今年という観点のそういう10年単位の観点ではなくて、今年という観点で見た動きとしては、NPT再検討会議への準備委員会が始まる。2020年のNPTの再検討会議に向けたスタートの年であり、かつ核兵器禁止条約について国連で初めて会議が開かれると言うそういう年でもあって、それをしかもしっかりと踏まえてうえで、8月に平和首長会議の総会が8年ぶりに長崎市で開かれると言う年でもあって、そういう中で被爆地からの発信をしっかりとしていかなければならないというふうに思っています。その二つの側面からの取り組みを今年もしっかりとやっていきたいと思っています。

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