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市長記者会見(定例)【2016年11月18日】

更新日:2016年11月18日 ページID:029116

市長記者会見(定例)

1.日時

平成28年11月18日(金曜日) 午前11時32分~午前12時37分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

議案および予算案についての市長発表

11月市議会定例会の議案及び予算案についての市長発表

議案および予算案についての 質疑応答

長崎原爆遺跡旧城山国民学校校舎条例 について 1
交流拠点施設整備検討推進費 について
長崎原爆遺跡旧城山国民学校校舎条例 について 2

市長発表

地域を支えるしくみについての地域説明会について
小学生による「まちづくり」アイデアコンテスト開催
ぴーすとーくカフェについて

市長発表についての質疑応答

小学生による「まちづくり」アイデアコンテスト開催

その他の質疑応答

BSL-4施設について
九州新幹線長崎ルートについて
米次期大統領就任について

3.会見録

議案および予算案についての市長発表

11月市議会定例会の議案及び予算案についての市長発表

田上市長
 11月市議会定例会を11月25日に召集する旨、本日11月18日に告示をいたしました。
 11月議案に提出する議案は、予算が6件、条例が12件、その他が28件、報告が5件の合計51件となっています。
 主な内容についてご説明します。
 お手元に配付しております資料の平成28年11月市議会定例会付議件名という資料があると思いますが、その1ページ、第144号議案長崎原爆遺跡旧城山国民学校校舎条例は、今年10月3日に旧城山国民学校校舎が長崎原爆遺跡として国史跡に指定されたことを契機としまして、長崎原爆の著しい痕跡が残る旧城山国民学校校舎を保存し、広く市民の観覧に供することにより、被爆の実相を伝えるための施設として、長崎原爆遺跡旧城山国民学校校舎を設置しようとするものです。
 なお、この施設の開館日は来年4月1日としています。平成29年4月1日です。
 次に資料の2ページになりますが、第149号議案長崎市ふれあいセンター条例及び長崎市公民館条例の一部を改正する条例です。
 現在、長崎市式見地区公民館として利用している施設を市民がより使いやすく、集いやすい地域コミュニティの拠点施設とするため、長崎市式見地区公民館を廃止して、長崎市式見地区ふれあいセンターとして設置しようとするものです。
 なお、長崎市式見地区公民館の廃止日及び長崎市式見地区ふれあいセンターの開館日につきましては、これも来年の4月1日、平成29年の4月1日としています。
 次に、第155号議案です。
 長崎市及び長与町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について及び、第156号議案長崎市及び時津町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議についてですが、この二つは今年の6月に長崎市が地域の中核都市として地域経済を牽引し、近隣の自治体との連携を深めながら、魅力ある都市圏の形成を目指していくという連携中枢都市宣言をおこないました。
 今後、具体的に長与町、時津町と連携中枢都市圏形成に関する連携協約の締結に関する協議を始めるため、議会の議決を経ようとするものです。
 続きまして、補正予算案についての概略をご説明します。
 お手元にお配りしております資料6ページの平成28年度各会計別予算額調をご覧ください。
 今回の補正予算は、一般会計及び特別会計が5会計の合計6会計となっています。
 一般会計が67億4万4,000円の増額、特別会計が4億1,621万7,000円の増額で全会計の合計が、71億1,626万1,000円の増額補正となっています。
 次に、資料7ページの平成28年11月補正予算についてをご覧ください。
 上段に今回の補正予算をその内容ごとに1交流拠点施設に係るものから5その他に分類した一覧表を掲載しています。
 一般会計の補正予算の内容につきましては、まず1の交流拠点施設に係るものといたしまして、615万9,000円を計上しています。
 まず、今回の補正予算の説明の前に、交流拠点施設検討の今後の進め方について説明をします。
 交流拠点施設の進め方につきましては、9月議会の冒頭でもご説明させていただきましたが、平成34年の新幹線開業のタイミングを逃さないよう、開業効果を最大限に生かしながら、長崎の経済の活性化に繋げていきたいと考えています。
 そこで、今回事業者の公募選定に係る関係予算議案を提案するというものです。
 この議案が承認されますと事業者の公募を行い、所要の手続きを経た後に公募型プロポーザル方式にて最適な提案をした事業者を決定したいと考えています。
 また、事業者が決定した後に提案された民間収益施設を含めた具体的な交流拠点施設の案をお示しし、市民の皆さんや議会の皆さんのご意見をお聞きしながら、事業者との交渉を進め最終案を確定していきたいと考えています。
 その後、平成30年の2月議会、再来年の2月議会ですね、に総事業費などの予算議案を図ったのち、平成30年6月議会には本契約議案等の提案、そして設計、建設へと進み、平成33年11月の開業を目指したいと考えています。
 次に、交流拠点施設整備検討推進費の内容について説明をします。
 皆様ご承知のとおり、今年の2月議会で交流拠点施設用地の活用策としては、MICE機能を中核とした複合施設とした後、今年の4月からは民間事業者のノウハウやアイデアを生かした提案をより積極的に取り入れようということで、対話型市場調査を実施しました。    この調査では民間事業者の参画意欲が高く、MICE施設の事業手法や規模・機能や想定される民間収益施設の概要など事業化の可能性も含めて民間事業者の考え方を一定聴取できましたので、PFIへの手続き方針に基づいて、交流拠点施設の具体的内容や規模配置などの詳細の中身について事業者を公募しようとするものです。
 そこで、平成28年度から30年度において、1,800万円を限度額とする債務負担行為を設定した上で、本年度実施いたします、業務委託分、平成28年度に委託する500万円のほか、旅費等14万7,000円、併せまして514万7,000円を計上しています。
 次に、業務委託への具体的な内容についてご説明をします。
 民間活力を積極的に導入するPFIやPPPの事業手法により事業実施する場合は、事業実施のための資金調達や事業マネージメントといった財務面、長期に渡るリスクなどを民間事業者と交渉して、具体的に契約で定めるための法務面、民間事業者の創意工夫を促すための性能発注方式といった技術面。財務面、法務面、技術面などにおいて従来手法とは異なる専門的な知識やノウハウが要求されることになります。
 また、特に交流拠点施設の事業につきましては、設計、建設、運営、維持管理を一括して行う事業者を選定することから、財務、法務、技術の各アドバイザーを総合的に統括し、事業を魅力あるものとして構築できる総合アドバイザーを選定することが重要になります。
 この業務委託を実施することで、公募から選定までの手続きがより専門的な視点から担保されると共に、事業者の選定までを速やかに行うことが可能となります。
 交流拠点施設の詳細な内容を示しながら、市民及び市議会への説明を行うことができるようにしていきたいと考えています。
 なお、この業務委託と併せまして、交流拠点施設の事業者について、適切な選定を行うため各分野に精通した専門家による審査会を設置する費用として別途101万2,000円を計上しています。
 続きまして、2の施策の推進に係るものに移りたいと思います。
 2の施策の推進に係るものといたしまして、2億5,895万5,000円を計上しています。
 主なものとしましては、高齢者福祉施設整備事業費補助金の介護ロボット等導入2,183万6,000円を計上しています。
 これは介護従事者の負担軽減や業務の効率化を図るため介護ロボットを導入する介護サービス事業所24施設に対して導入費用の一部を助成し、導入の効果や課題を把握すると共に、ロボット活用モデルの周知を行おうとするものです。
 次に資料の8ページをご覧ください。
 3つめは国の補正予算に係るものです。
 この3の国の補正予算に係るものといたしまして、36億8,273万円を計上しています。
 これは、国の未来への投資を実現する経済対策に基づく平成28年度の補正予算第2号を活用し、事業を進めようとするものです。
 続きまして、4の基金積立金に係るものといたしまして、21億6,755万円を計上しています。
 これは、一般会計の平成27年度決算剰余金の2分の1相当額を財政調整基金に積み立てようとするものです。
 5のその他につきましては、市税過誤納還付金など5億8,465万円を計上しています。
 繰越明許費につきましては、庁舎等施設整備事業費、施設改修他など46件を計上しています。
 債務負担行為につきましては、小島地区ふれあいセンター指定管理など22件を計上していますが、このうち修学旅行誘致対策費負担としまして、1,260万円を計上をしています。
 これは、長崎市国内観光客誘致推進実行委員会と連携して1月から2月の修学旅行閑散期に新たな教育旅行プログラムを活用した修学旅行を誘致することで、長崎市への修学旅行者数の底上げを図ろうとするものです。
 熊本地震等の影響で修学旅行への影響が出ております。また、少子化の流れもあります。そういう中で、長崎市の修学旅行をより魅力的なものにしていこうという事業です。
 そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料の9ページから14ページにかけて事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 11月補正予算に係る説明は以上です。また、その他の議案につきましては、お手元の資料をご参照いただければと思います。
 私からの説明は以上です。

議案および予算案についての 質疑応答

長崎原爆遺跡旧城山国民学校校舎条例 について 1

記者(NHK)
 
144号議案として上げられております城山学校に関連することですが、これは原爆遺跡というものに指定されたのを受けて、何か新しいものを設置するということなんですか。 

田上市長
 
これまでは、学校の一部ということで教育委員会が所管していた分を、今度は原爆被爆対策部の所管になるんですけれども、長崎原爆遺跡旧城山国民学校校舎として新たにオープンする形にして、そして指定管理にして、これまでも、ここで活動していただいている城山小学校被爆校舎平和発信協議会これは、城山国民学校の卒業生の皆さんですとかあるは地域の皆さんで構成されて、丁度10年前、平成18年から長年ボランティアで校舎の案内を行って来ていただいている皆さんなんですけれども、この団体に校舎の案内も含めて管理運営をお願いすることで、維持管理と共に、お出になった皆さんへの説明などもしっかり行っていただくという、そういう形に変えていくものです。 

記者(NHK)
 
何か新しいものを作るというわけではなくて、ものはそのまま変わらずということですか。 

田上市長
 そうですね、ものについては、今年度の事業の中でもより解り易いようにですとか、そういった工夫の事業は既に行って、平行して行っておりますので、その中で今回は管理の体制を見直すということです。 

記者(NHK)
 
所管がその平和の部署にいく。そしてそのOBの方たちがやって来られている管理運営のところもちゃんと位置付けてということ。 

田上市長
 そうですね。

交流拠点施設整備検討推進費について 

記者(NHK)
 交流拠点施設の今後と今回の予算についてなんですが、今後MICE機能を中核とした中身を決めるための事業者を公募することになると思うんですけど、まずは事業者を公募するためのその専門家によるアドバイスを受けるということでしょうか。 

田上市長
 
そうですね。まず事業者を公募するために一定の条件、こういう考え方、こういう条件の中で提案を募集しますというのを、募集の内容を決めないといけませんので、それをまず行いたいと。それと同時にそういうその後の様々な手続きが、かなり先ほど申し上げた法務面、財務面、技術面な専門的な内容になってきますので、そのあたりのアドバイスをもらうアドバイザーをお願いすると言ったようなことをこれから進んでいくという形ですね。 

記者(NHK)
 アドバイザーがそのいわゆる専門家による審査会ということになるのでしょうか。 

田上市長
 審査会はまた別になります。そのアドバイザーはいろんな手続きを進めていく上で、その先ほど申し上げた財務面、法務面、技術面などでのアドバイスをしながらもらっていきますけれども、実際に公募があって、例えば10社から、10グループから公募があったと。それを審査する審査会というのは別のそれぞれの専門家の何人かの皆さんに集まっていただく審査会という形になると思います。 

記者(NHK)
 それで実際その内容を決めて、着手になっていくと思うのですが、改めてどういった議論を期待したり中身についての市長の考え方と、それと、今お答えできるんであれば、全体の事業費を今現在の試算がどのぐらいに建設予定費も含めてなっているのかという2点をお聞きしたい。 

田上市長
 
この施設は勿論MICE施設という長崎市にとって、今度交流人口をしっかりと比較をしながら、町の活性化に繋げていくという意味では、MICE施設を中核とした非常に大切な事業になると思います。
 それと同時にあの場所はやはり長崎市のまち全体にとって非常に重要な場所であって、その土地の価値を高める或いは、様々なより多くの機能を担う場所にするという意味で民間化の提案を募集することにしていますので、そういう意味では今回のこの事業の流れのプロポーザルを受ける流れの中で、民の知恵、運営それから企画から運営、それから財務処理などですね、しっかりとした経営面ですね、そういった面で民間の力が最大限に発揮される中で長崎の活性化が実現していくということを期待しています。 

記者(NHK)
 数字については。 

交流拡大推進室長
 民間の収益施設については、まだ内容が民間から提案を受けるということでものが決まっていませんので、金額としては算出できていません。ただ、サウンディング調査の中でMICEというような施設とそれ以上の提案が考えられるんじゃないかという話もありますので、今後公募によって全体像が見えてくると、民間の分部というのが出てくると思います。 

記者(NHK)
 今出ているものの中での確認の意味だったんですけど、建設予定費用も含めた今の事業全体の予算規模というのは何かありますか。 

田上市長
 事業全体は民間がどういう施設を提案してくるかによって相当変わってくるので、これについては、今説明があったように、数字として出ている段階ではないんだけれども、MICE施設に関しては数字が出てる。 

交流拡大推進室長
 9月議会の環境経済委員会の中でも2割程度の上昇が見込まれると。元々137億の試算で、約150億位の想定が考えられています。ただ、これについてはですね、公募の時点でもう一度精査して予算案などが公募の時の額が決まりますので、現時点では2割以上の150億と想定しております。 

記者(長崎新聞)
 
交流拠点施設の議案について、ちょっと関連してお尋ねなんですけれども、今回駅の西側の土地についての使い方というのは、議会の方で完全にMICE施設というような方向性を認めているような状況ではないと思うんですけど、今回の議案の位置付けというのは、市としても議会としても今回この土地をMICE施設として使うという方向性が付けられるという考え方でよろしいんですか。 

田上市長
 
今回、公募のその条件、枠を示していくということは、ここがどういう場所になっていく、どういう使い方をしていく、民間の分はもちろん解らないわけですけれども、その中核の施設としてそういうMICE施設を置いた上で、民間からの企画を、提案を求めていこうということですので、そういう意味での方針に沿って一定進むという形になると思います。 

記者(KTN)
 
今回の議案と直接の関係ないかもしれないですけど、コンベンション施設ということで言えば、久留米では既に完成して3年間で60件程度という想定よりも少ない規模しか開催実績がない。開催予定がない。そして佐賀に関しては、建設事態が白紙になるという事態も起きてますが、それでもこの長崎にとって、このMICE施設を中核とした施設というのは、本当に必要なのか。そして人が来る見込みというのはあるのかという部分に関して、市長の考え改めてお聞かせいただけますか。 

田上市長
 今コンベンション施設という表現をされましたけれども、最近はいろんな会議、イベントなども含めたMICE施設という言い方をすることが多いわけですけれども、その状況或いは施設の内容というのは、都市によって相当違っていると思っています。
 文化施設のような形のもの、長崎で言うとブリックホールに近いような形のものを設置している都市もありますし、また、土間のイベントであったり、会議であったりが非常にいろんな使い方が応用できるような施設を持っているところもありまして、一口でMICE施設と言ってもかなり状況が違うまた、都市の状況がそれに加えて違います。
 そういった様々な状況を考えた場合に、長崎市がこれから、根本としてどういうまちづくりを進めていくのかという時に、交流人口をしっかりと増やしながら、そのことが町の活力であったり、或いは様々な能力を高めていく、そういう場所を造る、持つということは長崎にとって大事な要素だと思っています。
 また、世界遺産であったり、夜景であったりもそうですけれども、長崎市には人を呼ぶ力というのが、非常にポテンシャルとしても大きいものがあると思っています。
 そういったものを最大限に生かしながら、人を呼び込みそして、そのことが大学のような場所だけではなくて、企業であったりあるいは市民の様々なレベルであったりといったものを上げていく、そういうまちづくりを進めるというのは長崎のまちにとっては、非常に自然な方向だと思いますし、そういう意味でこのMICE施設というのは、長崎のまちにとっては決してオプションの施設ではなくて、むしろ標準装備すべきまちづくりを考えたときには、標準装備すべき施設だと考えています。

長崎原爆遺跡旧城山国民学校校舎条例 について 2 

記者(読売新聞)
 国民学校の件なんですけれども、これを指定管理者にすることによって、これまではボランティアみたいな形でやっていただいたものを、きちんと体制として確立して、運営費みたいなところも出していくような形になる。そういうイメージでよろしいんですか。 

田上市長
 運営費はまたもちろん市の方でしっかりとしないといけない部分があると思いますけれども、むしろ最初に先ほど言われた前者の部分ですね、しっかりとした体制を作ることで、これから被爆者の皆さんが少なくなって行く中で、そういう被爆、長崎原爆遺跡が伝えるものの役割というのは、益々重要になってくると考えていますので、そういう意味で一つ一つの運営体制であったり管理体制というのを整えて行くことも非常に大事になってくると思います。
 その時に市が直接全てのものを管理するのではなくて、この城山国民学校自体がこれまでの歴史の中でも地域の皆さんであったり、OBの皆さんが中心になって運営することで長崎の思いを伝えて来てくれた場所でもありますので、そういった良さも生かしながら、管理体制あるいは運営の体制というのはしっかりとして行くと、よりしっかりさせたものにして行くという狙いがあります。

市長発表

地域を支えるしくみについての地域説明会について 

田上市長
 
今日は私の方から3点お知らせをさせていただきたいと思います。
 まず1点目に、地域を支えるしくみについての地域説明会についてお知らせをします。
 全国的に人口減少が進む中で、長崎市も人口減少が起こっています。少子化、高齢化も進んでおります。そういう中で、地域を取り巻く環境が大きく変わっているという状況があります。そして、益々人口減少あるいは少子化にしても高齢化にしても進んで行く、労働人口の減少も進んで行く、一人暮らしが増えて行く、そういった様々な変化が進んで行く中で、これからも暮らしやすいまちであり続けるためには何が必要か。新しい時代に合った新しい仕組みが必要になっているというふうに思っています。その中で、特に新しい時代になって新しい仕組み、そしてそれを運営していく力と考える時に、地域の力を集める事が一つ重要なポイント、そしてその地域を行政が応援する事がもう一つのポイントそして、それを安定させていく仕組みをしっかりと作る事が三つ目のポイント。そういったことが今必要になっていると考えています。そういう意味では、地域も変わる、市役所も変わるという必要があると思っています。
 その必要性を地域の皆さんと共有するため、私が地域へ出向いて地域を支える仕組みについて、お話をさせていただきたいと考えています。
 この地域でまず、まちを支える仕組みについて、お話をしたいと思っています。
 これは、地域で活動している自治会を始めとする様々な団体があります。青少年育成協議会であったり、PTAであったり、老人クラブであったり子供会であったりといったような様々な団体が活動しているわけですけれども、それが連携して活動できる、よりしっかりと連携した形で活動できる体制づくりを目指したいと思っています。更に、そういう多くの団体が力を合わせてまちづくりを行う地域を市が応援するという仕組みづくりについても、お話をしたいと思っています。
 特に市役所の体制としては、支所や行政センターを含めた組織を再編成する時期に来ていますので、これについてお話をしていきたいと思っています。
 それから、もう一つはまちの形を変えると言う事についてもお話をしたいと思っています。
 これは、人口が減少していく中でも暮らし易さをどう作っていくかという意味では、いろいろな公共施設の在り方などもよりコンパクトにしていく必要がありますし、コンパクトにするのについては、ネットワークで結ぶということをよりしっかりとさせていく必要もあります。そういった点についても、まちづくりの今後のあり方という意味でお話をしたいと思っています。
 日時は11月23日水曜日、祝日ですけれども、三和行政センターから始めまして、市内10カ所で開催したいと思っています。詳細な開催日時や場所は配布資料に記載をしていますので、ご参照いただければと思います。事前の申し込みは必要ありませんので、一人でも多くの市民の皆さんに参加していただきたいと思っています。

小学生による「まちづくり」アイデアコンテスト開催 

田上市長
 2点目に、小学生による「まちづくり」アイデアコンテストについてお知らせをします。
 このコンテストは、これからのまちづくりを担っていく子供たちに自分たちもまちづくりの主役であるという意識を持ってもらい、まちづくりは難しいことではなくて、自分たちでできることがあるんだと思ってもらうことを目的としています。
 市内の小学生を対象に私ができるまちづくりのアイデアを募集いたしました。
 応募は683件、非常に沢山の応募がありました。当日は、特に優秀な13作品を表彰し、併せて発表会を開催してまた発表者の中から、市長賞も決定をしたいと思います。
 また、発表した子供たち、児童との意見交換会も予定をしています。
 開催日は11月23日水曜日の午後2時から4時まで。場所は、市立図書館新興善メモリアルホールで開催をいたします。事前の開催告知と当日の取材についてご協力をお願いしたいと思います。

ぴーすとーくカフェについて

田上市長 
 3点目に、ピーストークカフェについてお知らせをします。
 ピーストークカフェは子育て終了世代の皆さんを対象とした平和講座で、今年度から始まりました。
 最近、テレビや新聞などで北朝鮮のミサイル発射ですとか、あるいは核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案といった核兵器に関するニュースを良く耳にしますけれども、これが私たちの生活とどういうふうに関係があるのか、どういう危機が迫る恐れがあるのか、そういった疑問をニュースを聞いて思っても、良くわからないままにしているという方も多いと思います。
 今回のピーストークカフェでは、この核兵器を巡る世界情勢について、専門家であります長崎大学核兵器廃絶研究センターRECNAの中村桂子准教授から解り易く説明をしていただきたいと思っています。
 疑問を解決できるとともに、新しい知識も持ち帰っていただけるんではないかなと思います。また、その内容を受けまして、参加者の皆さん同士で平和をテーマにしたお話会を行います。関心はあるんだけれども、何か難しそうで良く解らないとか、そういう話になかなか加われないなという方にもぜひ参加していただきたいと思っています。事前知識が全くなくても大丈夫です。また、同じような立場、それから近い年代の皆さんが食事をとりながら交流を深めるというのがピーストークカフェですので、平和に関することだけではなくて、日常生活での悩みなども共有することができればと考えています。
 最近、若い世代の皆さんが様々な平和に関する活動を行ってくれていますけれども、そういうふうに考えますと、少しその上の世代、親の世代の皆さんがそういう意味では、このテーマに触れる機会が少ない世代でもあるということで、今回は、そういった世代を中心にした場を作ろうということで、ピーストークカフェを企画いたしました。
 開催日は12月17日の土曜日午後6時から8時迄で、場所は長崎市立図書館の中にあるカフェレストラン池田屋です。池田屋さんの特別メニューを1,000円で提供していただくということになっています。
 お子さんがいらっしゃる方も図書館内のお部屋でイベントが終わる迄お預かりいたしますので、ご安心いただければと、安心して参加いただければと思います。
 応募の締め切りは11月30日となっています。
 私からの説明は以上です。

市長発表についての質疑応答

小学生による「まちづくり」アイデアコンテスト開催 について

記者(NHK)
 
小学生による「まちづくり」コンテストですけど、これ市長賞に選ばれたものは何かその後、実際に、要するに内容を検討されたりとかそういうあれはあるんでしょうか。 

田上市長
 
そうですね。市長賞に限らずですけれども、アイデアの中で何か生かせるものがあったら、そういう視点で見ていきたいと。生かせるものは生かしていきたいと思っています。
 先日も若い皆さん、中学生、高校生、大学生、専門学校生の皆さんの長崎のまちづくりへの提案を出していただいて、それについて同じように審査もしながら、いろいろ意見をお聞きする場があったんですけれども、やはり非常に大事な試みだと思っています。
 今回は小学生の皆さんなんですけれども、長崎のまちづくりの基本条例を昨年、丁度1年前ですね、に作って、施行していますけれども、そういうまちづくりの基本条例を作って、理念条例ですので条例を作ればそれで終わりということでは全くなくて、いろんな世代の皆さんに自分達のまちをどうしよう、こうしよう、どうした方がいいかというような事を当事者になって考えていただく場を作ろうという中の今回は小学生版ということですので、そういう意味では、まちづくりの当事者として子どもたちが出してきたアイデアについてしっかりと受け止めたいと思っています。

その他の質疑応答

BSL-4施設について

記者(NHK)
 市長も先日、国の方に面談に行かれて、昨日ですね国の方でもより正式な形で積極的に支援をするということが決まっています。これを受けて地元自治体の長崎市としては、より積極的に支援というか施設受け入れについて表明されるご予定でしょうか。 

田上市長
 
これまでBSL-4施設に関しては、グローバル時代を迎えて、その必要性は非常に高いという点。特に水際で防ぐことがなかなか難しい内容ですので、そういう意味でも研究施設の意味は非常に大きいという点。
 それから長崎という町が目指しているまちづくり、世界都市というビジョンがありますけれども、そこに向けても熱帯学研究所が持っているこれまでも世界の中の熱研として大きな役割を果たして来られた歴史を持っている施設ですけれども、そういったポテンシャルを生かして、更に長崎が世界に貢献しよう、平和都市として世界に貢献していこうという意味でも、この施設の持っている意味は非常に大きいと思っています。
 しかしながら、その前提である安全性の確保と市民の理解は欠かせないということをこれまで申し上げてきました。
 その中で、では、具体的な課題はどういう課題があって、それをどういうふうに克服すればいいのかということを県、大学も一緒になって議論し取り組んできたわけですけれども、その中で特に、大学という、特に独立行政法人の組織ではやはり安全性、市民の理解両面でやはり限界もある部分もあって、国の関与は必須であるということをずっと申し上げてきました。
 その中で、今回、国からその関与のあり方について、姿勢について、関係閣僚会議も含めた姿勢が明確に示されたと思っています。今後は、大学、県と又一緒に今後どういった取り組みをしていくのかと、今後、進めるべき方向についても三者で近々お会いして、その中で協議をしたいと思っています。 

記者(NHK)
 市長としては変わらずやはり施設は必要だという考えは今もお持ちということでよろしいでしょうか。 

田上市長
 
そうですね。施設の必要性については、これはそう思っていますし、またそれについては、多くの皆さんとコンセンサスは出来てると思っています。 

記者(NHK)
 
三者の協議の場で参加されましたら、長崎市としてはそういった立場をご説明されるということでしょうか。 

田上市長
 
そうです。これまでもそういう意味では初めての協議でありませんので、その安全性の確保、市民の理解前提でその中で国の関与が示されたという状況ですとか、或いはこれまでの地域連絡協議会を始め或いは、シンポジウムなども含めた様々な経過を共有する中で、今後の進むべき方向について議論をするということになると思います。

記者(NHK)
 協議会はいつのご予定ですか。 

田上市長
 
まだ今、日程調整中ですけど、今月中くらいには行いたいと思っています。 

記者(NHK)
 
協議を踏まえて、先日もその協議の結果は何等か説明するとおっしゃってましたけど、そのお示しするのも今月中にはお示ししたい考えですか。 

田上市長
 
そうですね。そういうふうになると思います。 

記者(NHK)
 
再度確認で恐縮なんですが、再三これまでも必要性を訴えられていた、国の関与、これかなり明確な形で示されました。市長としては、やはりこれをもって前進だということもおっしゃっていたので、これは施設を実際に長崎市内に置くという事に関して、具体的に進めるという段階に入っているのではないかと思われるんですが、そういったことなんですか。 

田上市長
 
国の関与については、パズルでいうと、必須のピースだと思っていますし、これまでもそういうふうに申し上げて来ました。
 そういう中では、非常に重要なピースが埋まったと思っていますが、まだ第一次的には設置して運営管理するのは大学ですので、大学ともいろいろな話をする必要があると思いますし、そういった事が次の三者協議の場になると思います。 

記者(NHK)
 一方で昨日も反対されている地元住民の方たちが反対の声明を出されて、その趣旨としては、やはり国の関与があっても、万が一という事がそれで別に防げるというわけではないと。何かがあってはもう遅いんだということを主張されていますけど。そういった声が根強くあるという点については、改めてどのようにお考えですか。 

田上市長
 
そういう不安の声が地元の皆さんの中にあることは直接お聞きして承知していますし、また一方でこの施設を早く設置をして欲しいという積極的な意見を持っていらっしゃる住民の皆さんもおられて、そのことも直接お聞きしております。そういった現状についても、三者協議の中でしっかりと話し合って、共有する中で今後の進むべき取り組みについて議論してみたいと思っています。 

記者(NHK)
 
地元の方含めた地域連絡協議会これまで5から7回開催されていて、その中でも開催した自治体側は結構理解深まってきているという認識をもう既に示されていますけど、市長としてはずっと一生する議論をするわけにはいかないですから、そのへんのいつくらいまでとかですね、時期の目途とか、あるいは理解が結構深まっていると考えているか、その2点を。 

田上市長
 そういう意味で申し上げますと、市民の理解を得るという部分については、これは、おそらくずっと続く作業になると思っています。どこかで終わりということではないと思っています。その意味で、そういう仕組みを作るという事ですね、安全性の確保についてもそれから市民の理解についても、それをずっと続けていく仕組みをしっかりと作っていくという事が非常に大事になると思っています。
 今回の国の関与の部分の中でもその部分チェック機関の話等もありましたけれども、そういった面でもそういう仕組みをしっかり作って取り組んでいくということが非常に重要になるんではないかと思っています。 

記者(読売新聞)
 
今の質問にちょっと関連するんですけれども、長崎大学BSL-4施設で、今、国の関与も一定程度示されて、全面的に支援するという国の決定された中で、今後、市が受け入れを表明しないということはないかなと思うんですけれども、受け入れを表明するという方向性ということでよろしいんでしょうか。 

田上市長
 
先ほど申し上げたように、一義的な設置、管理、運営というのは長崎大学ですし、そういう意味では国が関与するということで、完結するわけでは当然ありませんので、そういう意味で三者での協議というのが、まず必要になってくると思いますし、その中で安全性の確保であったり或いは、市民の方についての大学の考え方なども伺う必要があると思っています。 

記者(読売新聞)
 
市としては、受け入れたいという単独としては思いを持ってらっしゃるということでは間違いないということでよろしいですか。 

田上市長
 
先ほどの例えで言うと、国の関与というピースは埋まって来たと。それは非常にしっかりした形で埋まって来たと思うんですけども、まだ大学の今後のそういう安全性の確保、それから市民の理解に対しての取り組みですとか、そういった部分についてもお聞きする必要があると思いますし、そこはやはり、最後しっかり埋めないといけないピースだと思いますので、そういう意味では予断を持たずに三者での協議をしっかりと行いたいと思っています。大学の意見をしっかりと聞いてからということです。 

記者(読売新聞)
 大学としては長崎市の坂本キャンパスに作りたいという意思を最初から表明されているのかなと。 

田上市長
 
そういう意思という意味ではなくて、その安全性の確保であったり或いは、市民と地域との共生について、具体的にどういうふうに考えて、どういうことを行おうとしているのかといったようなことについての考え方ですね。その部分などをお聞きする必要があると思っています。
 設置したいという意向を最初から示されてますので、それについては改めてお聞きする必要はないんですけれども、そこに向けて私たちが前提としてきた部分について、どういうふうに今後取り組まれるのかという点について、お聞きする必要はあると思っています。 

記者(読売新聞)
 それを受けて、受け入れをするかどうか、表明するというような流れになっていくと。 

田上市長
 
今後、どういうふうに進んでいくべきか、取り組んでいくべきかということを三者で協議することになると思います。 

記者(読売新聞)
 なかなか市単独では言えないんで、三者協議をしてというような。 

田上市長
 
元々、市単独でと言う事ではなくて、これは市民の皆さん方の不安の声があることも含めて県、市、大学でしっかりと必要な施設なんだけれども、こういうその設置には前提条件がやはりあって、それをじゃあもっと具体的にどうやって、どういう課題があって、どういうふうにそれを埋めていけばいいのかということを三者で議論しながら進めて行きましょうということで、そういう場を作っていますので、そういう意味では、やはりこの段階で国の関与もしっかりと示された中で、今の現状、市民の皆さんの理解の状況なども踏まえてしっかりと確認をして、今後どうすべきかという事を話し合う必要があると思っています。 

記者(日経新聞)
 
今BSL-4関係なんですけれども、ずっと市長、今日もおっしゃってる安全性の確保と市民の理解と二つあって、今回、国の関与というピースというのは、安全性の確保じゃなくて、市民の理解の方にも大きな前進になったとお考えですか。 

田上市長
 
そうですね、両方に係ってると思います。やはり安全性の確保については、当然、国の関与というのは直接的に関係するわけですけれども、大学だけではなくて、国がしっかりと支援して、バックアップしているということは、やはり住民の皆さんの不安の面であったり、或いはどういう対応を具体的に取られるのかという事を理解していく面でも大事な要素だと思いますので、そういう意味では両方に関係していると思っています。 

記者(日経新聞)
 ずっと市長おっしゃっている市民の理解を仕組み作りというのが今まで長崎大学がずっと親身に説明してきて、長崎市って会議に出席する立場だったんですけど、例えば、今回の市長による地域説明会みたいな形で、市がこの問題について市民に直接説明していくということをやられる考えはありますか。 

田上市長
 今後の取り組みについては、三者協議の中で先ほどからお話しているように、決めていくことになると思います。設置者である大学、それからそれを実際に関与してサポートしていく国という実際の運営主体としては、この二つが直接的な主体になると思っています。その中で、この施設が実際に運営されていくということになったとすればですね、やはりその価値を最大限にしていったり、或いは、そのことの波及効果というんですか、そういうものを大きくしたりというプラス面を大きくするという意味では、やはり市にも県にもできることがあると思いますし、そう意味での部分は出てくると思います。 

記者(日経新聞)
 市が直接説明をするとこですか、この計画について。 

田上市長
 
今後どういった取り組み、今の市民の状況の理解も含めて今後どういった取り組みをしていくのかということについては、三者協議の中で話し合うことになると思っています。 

記者(日経新聞)
 
ずっと大学の方は、何を持って市民の理解を得たと判断するんですかと聞くと、それは難しい問題ですねという言い方をされるんですけども、市長の方も何をもって市民の理解を得たと判断するのかというのに対しては、ずっとそれを継続する仕組み作りが大事という回答になるんですか。 

田上市長
 
いくつかあると思います。一つは、やはり市民の理解を直接得るための様々な努力を重ねてきているというこれまでの経過の中で議論がされてきて、その中で市民の皆さんの理解がどういうふうに変わって来てるのかという事をまず把握するということが一つあると思いますし、それから、今後に向けてですね、どういった取り組み、どういった体制の中でどういったことを市民の理解であったり、或いは地域との共生であったりといった部分でやっていくのかということを組み立てるという事も大事になってくると思いますし、そういった仕組みをどう作っていくのかということも大事になってくると。
 そういったことを総合的に考える、総合的に考えて決めていくという事になると思います。どの時点で、例えば何パーセントになったりとかいうような数字があるわけではない事業ですので、総合的に考えることになると思います。 

記者(日経新聞)
 何らかの把握する仕組みを作って、市民の理解が進んだかどうか把握する仕組みを作るということですか。 

田上市長
 
今度の第三者、国が指導して作るチェック機関の中でも、そういった十分地域に説明ができているかとか、或いは透明性が確保できているかとかそういったことについてもチェックする形になっていくと思います。 

記者(日経新聞)
 
あれがある程度機能する、組織になると。 

田上市長
 
そうですね、それも機能するし、それだけではなくて、やはり大学が独自に持っているそういう市民との住民の皆さんとのコミュニケーションを取るような取り組みもおそらくできて来ると思いますし、そういったことが複合的に理解を求めていくための仕組みになっていくと思います。 

記者(西日本新聞)
 
そもそもで申し訳ないんですが、このBSL-4の話で、施設を建設する判断をするに当たって、長崎市長と県知事が受け入れを表明しないと建設できないものなのか。そういうことになっているんですか。地元自治体がOKしないと作れない施設なんですか。BSL-4施設って。 

田上市長
 
そういうことで、大学が大学として作るからと言うことだけで、作りたいからということだけで作れる施設ではなくて、やはりこれはいろんな意味で地域との共生といいますか、その部分は非常に重要だということで、そういった中で当初から県・市にもお話があって、その中でずっと三者で協議をしていくという形になっています。 

記者(西日本新聞) 
 それは何か法的に決まってる部分がある。感染症法上、何か規定があるとかそういうわけではないんですか。 

企画財政部長
 
法律的な枠組みはありません。 

記者(西日本新聞)
 三者の中でそういうことになりますという内容を作っているということに。 

企画財政部長
 
建物を造る中で当然市民感情といったそういった必要性も十分配慮して作っていく必要性が、一般的な意味としてですね、そういったものがいるということだろうと思います。 

記者(NBC)
 
関係閣僚会議の決定についての市長の評価というのをお伺いしたいんですけど、中身を確認したところ、安全性の確保について対応します。また、災害・事故が起きた場合には、対応しますという内容になっているかと思います。市民の中には、何か起きた場合に賠償についてはどうなんだと心配されている方もいると思うんですけど、この中身を読んでみると、賠償については言及されていないのかなと見受けられるんですが、このへんについては、評価をお願いします。 

田上市長
 
国の関与については、関係閣僚会議を経た文書としてそういったことも含めて非常に強い形で示されたと思っています。
 今回、示された内容の中には、補償という言葉はないわけですけれども、実際に何かあった場合には、大学がその責任を果たすことができるように支援するということも含まれている。
 補償とは非常にこう難しい、ある意味言葉で、非常にケースによって違いますし、また、事前に確定するようなものでもないということで、そういう意味では表現は違いますけれども、やはり大学がしっかりと対応できるように、大学だけではできない分がありますので、そういった対応について、国が支援をして行くというのは今できる表現ではないかなと思っています。

 記者(NBC)
 
国の支援は、財政的な支援は引き出せるというふうに読み取れるということですか。 

田上市長
 
今手元に無いんですけど、いろいろかなり内容については多岐に渡って書かれていると思います。そういうチェック機関の設置の点についてもそうですし、それからこの前、菅官房長官とお会いした時に認めた施設の安全性確保に、特に建設だけではなくて、維持管理それから組織人為体制の整備のために必要な支援を行うことといったような点についても示された、チェック機関についても示された、それから、無いのがもちろん一番いいんだけども、当然なんですけれども、もし何かあった場合にも、ちゃんとサポートするということも示されたという意味では、今お話があった部分だけではなくて、様々な視点から、様々なケース、様々な分野についての国の関与のあり方というのが一定示されたと思っています。 

記者(朝日新聞)
 
今度は三者協議についてなんですけれども、これ知事と片峰学長との三者で行うということになると思うんですけども、先ほどから大きなピースが埋まったと。国の関与ということで。かなり前向きに捉えたと思うんですけど、その三者会談では、そこで先ほどおっしゃってる市民の理解のための仕組みの構築ですね、そういう点ですとか、市民の理解がどの程度深まっているかという点について、三者である程度共通認識が得られれば、本当の最後のピースというか、受け入れに関しては、ある程度ハードルは超えられるというような理解で良いでしょうか。 

田上市長
 
そうですね、まだこれからお会いする段階ですけど、今お話のあった現状についての理解をお互いに共有し合うということが一つありますし、そして、それをベースにして、今後どういった取り組みを進めていくべきなのか、それぞれ立場も違いますけれども、そういった点について、協議をすることになると思いますし、その中で次の一歩と言うんですかね、形が見えてくると思います。 

記者(朝日新聞)
 
協議自体今月中にやって、その判断自体を今月中というふうに先ほどおっしゃいましたけれども、今まだ、昨日もですね、反対派の方の行動もありましたけれど、まだ反対の動きがある中で、もちろん市民の理解がどんだけ進んで、100パーセント得られるということは無いという前提ですけど、なぜこの時期にこの11月いっぱいという区切りを付けないといけないのかということについて、ご見解というか。 

田上市長
 
三者協議の場を作って、そういう課題、具体的な課題を出して、洗い出して、それについて、それはどういうふうな取り組み方があるのかということをずっと議論だけではなくて、実際に進めて来る中で、地域連絡協議もあったり、大学の方でいろいろシンポジウムを開催されたり、様々な取り組みをしたり、いろんな団体に説明をされたりですね、いうような取り組みをしてこられました。
 そういう中で、一定どこかで現状をそうやって確認して、これからどうすべきかということを判断する時期は、いずれにしても必要だと思っています。
 そういう中で、これまで想定されて来たいろんな取り組みを大学の方でもしていただく中で、国の関与という非常に大きな要素も加わったと言う事で、三者集まって、次どういうふうに今後していくべきかということを協議しようと言う事だと思っています。 

記者(朝日新聞)
 
市民の理解を得る取組についても、先ほどそういったシンポとか住民説明会とかある程度長崎大学としてやってもらいたい、やってもらうべきものというのは、ある程度やり尽しているという。 

田上市長
 
やりつくしているということはないと思うんですけども、いろいろ努力されて、いろんなところに説明をしに行かれたりという事、努力を非常に重ねられていると思います。

九州新幹線長崎ルートについて 

記者(長崎新聞)
 
九州新幹線長崎ルートのことで、フリーゲージのことなんですけれども、今走行試験を再開されたということで報道等あってありますけれども、それが再開困難だというような見通しとなっているようなんですけれども、その事について、市長としてどういうふうに見られているのかというのが1点まずお伺いたいんですけども。

田上市長
 
今日が、技術委員会が開催されるということなので、今の段階でその結論を踏まえたというか、言う内容のお話はちょっとしにくいですけども、ただですね、今週も九州新幹線西九州ルートの沿線5市で関係先への要望活動を行いました。
 その中では、平成34年の開通というのを確実に維持することと同時に、最終的なあり方についても早期に示して欲しと言う事を要望項目として掲げています。
 それは、リレー方式での開通というのはあくまでも暫定的なあり方だからということなんですね。そういう意味では、フリーゲージトレインの開発がまだ今の所、去年委員会も含めて見えていない状況にあるわけですけれども、地元としては、新幹線時代を見据えたまちづくりを進めて来ているわけで、ぜひ最終的なあり方について、早めに姿をお示しいただきたい。リレー方式という暫定のところじゃなくて、その先の今の所、もちろんフリーゲージトレインでという話になってるわけですけれども、それがまだ見えないという状況の中でまちづくりを進めているというのが現状ですので、ぜひ、最終的な姿を早めに示していただきたいと思っています。 

記者(長崎新聞)
 
もし再開が困難になって行って、また延び延びになって行くと、フル規格に対する要望というのが経済界強いですけれども、そもそも市長というのはフル規格についてはどういうふうなお考えなんでしょうか。 

田上市長
 
今難しくなっているっていうのは、その前提はちょっと今委員会の報告がまだない段階なので、前提とはできないと思うんですけれども、フル規格については、新幹線効果を最大にするためには、フル規格が最も効果が大きいということは、これはもう共通認識として全体、どなたも持っていると思います。
 ただ、実際に今目指しているのは、関西からの乗り入れによる効果を目指している、それがフリーゲージトレインが出来るんじゃないかという事で、今計画が進んでいる状況ですので、そういう意味では現在の状況も現状の計画もしっかりと踏まえながら、目指しているのは、そういう効果をいかに上げて行くかと言う事ですので、最終的なあり方がどういった形がいいのかと言う事については、今現状の計画をベースにしながらいろいろな要望活動等も進めていきたいと思っています。

米次期大統領就任について 

記者(共同通信)
 
本日トランプ次期大統領と首相が会談をしたということで、会談の詳細の内容というのはまだ明らかになってないんですけれども、おそらく安全保障の関係とか核兵器廃絶に関する話し合いが持たれたと思います。市長として先日書簡を送っておられましたけれども、改めて何かあったら。 

田上市長
 選挙期間中に核兵器の問題などについても、日本の核兵器所有の事についても言及されたというニュースが流れていますが、選挙期間中と、実際に就任後というのは違うというふうに聞いていますので、また、別の動きになるという事も聞いていますので、そういう意味では、やはり、しっかりと核兵器を巡る実相を理解していただいて、特に原子雲の下で何があったのかと言う事について、しっかりと理解していただく中で、核兵器の問題について取り組んでいただきたいと思いますし、そういう意味でもぜひ、早い時期に被爆地を訪れていただきたいと思っています。

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