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市長記者会見(定例)【2016年8月17日】

更新日:2016年8月17日 ページID:028758

市長記者会見(定例)

1.日時

平成28年8月17日(水曜日) 午後1時00分~午後1時52分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

議案および予算案についての市長発表

9月市議会定例会の議案および予算案についての市長発表

議案および予算案についての質疑応答

文化財普及啓発費について
まちなか再生推進費について

市長発表

市長の海外出張について(シンガポール・ベトナム)
市長の海外出張について(スコットランド)
「長崎夜景観光推進計画(仮称)」について

市長発表についての質疑応答 

市長の海外出張について(シンガポール・ベトナム)
長崎夜景観光推進計画(仮称)について
市長の海外出張について(スコットランド)

その他の質疑応答

米国核の先制不使用について1.
被爆72周年に向けての取り組みについて
御船蔵町急傾斜地崩落について
県爆破予告メールについて                                                    
MICE施設整備について
米国核の先制不使用について2.
公会堂住民投票条例について

3.会見録

議案および予算案についての市長発表

9月市議会定例会の議案および予算案についての市長発表

田上市長
 では、まず議案についてのご説明をさせていただきます。9月市議会定例会を9月1日に招集する旨、本日8月17日に告示いたしました。
 本議会に提出する議案は人事が3件、予算2件、決算2件、条例8件、その他9件、報告5件の合計29件となっています。
 主な内容についてご説明をします。
 お手元に配布しております資料「平成28年9月市議会定例会付議件名」という資料をご覧いただきたいと思います。
 その1ページ、第106号議案「長崎市特定業務施設の移転又は拡充を促進するための固定資産税の不均一課税に関する条例」は、事業者の本社機能の移転又は拡充を促進し、本市経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、新たに条例を制定し、一定の要件を満たす事業者に対し固定資産税の不均一課税を行うものです。
 次に、資料の2ページ、第114号議案「財産の処分について」は、旧成人病センターの土地と建物を社会福祉法人十善会に売り払うものです。
 続きまして、補正予算案について、概略をご説明します。
 お手元にお配りしております資料4ページの「平成28年度各会計別予算額調」をご覧ください。
 今回の補正予算は、一般会計及び特別会計が1会計の合計2会計となっています。
 一般会計が、13億5,679万円の増額、特別会計が、3億3,316万4千円の増額で、全会計の合計が、16億8,995万4千円の増額補正となっています。
 資料5ページの「平成28年9月補正予算について」をご覧ください。
 上段に、今回の補正予算を内容ごとに3種類に分類をしています。『1 施策の推進に係るもの』、『2 災害復旧に係るもの』、『3 その他』となっています。
 そのうち、一般会計の補正予算について内容ごとに申し上げますと、『1 施策の推進に係るもの』といたしまして、1億8,559万円を計上しています。
 その主なものとしましては、まず、「障害者福祉施設整備事業費補助金」641万1千円、「高齢者福祉施設整備事業費補助金」395万1千円を計上しています。
 これは、障害者福祉施設の共同生活援助事業所3施設、高齢者福祉施設の有料老人ホーム2施設について、スプリンクラーの整備や自動火災報知設備などの消防用設備の整備に対して助成を行い、施設を利用する障害者や高齢者の方々の安全を確保しようとするものです。
 次に、「幼児B型肝炎予防接種費」といたしまして、2,744万円を計上しています。
 これは、B型肝炎予防接種において、平成28年4月以降、今年の4月以降に生まれた1歳未満の乳児は、今年10月から定期接種となり、無料で接種できるようになります。 しかし、今回、定期接種の対象とならない幼児のうち、特に持続感染のリスクが高い3歳未満の幼児に対して、市独自で任意予防接種を行う際の費用の一部を助成しようとするものです。
 次に、「新水産業収益性向上・活性化支援費」81万6千円です。これは、地元水産業などの理解促進・魚食普及を図るための事業を実施する漁業協同組合、特に子どもたちに地元の水産業のことをよく知ってもらう、あるいは地元の魚のことを知ってもらうための事業を実施する漁業協同組合へ、その事業に要する経費の一部を助成しようとするものです。
 次に、「長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金」としまして、158万7千円を計上しています。
 これは、集客数増加のための新たな魅力創造として、金曜日や土曜日の週末について、ランタンやオブジェの点灯時間を1時間延長して23時まで点灯しようとするものです。
 また、今年度のランタンフェスティバルは、平成29年1月28日土曜日から2月11日土曜日までの開催となるところですが、開催日前日の1月27日金曜日にランタン・オブジェの点灯やぜんざいのふるまい、ステージイベントなどの特別イベントを実施しようとするものです。週末に当たっているところから、開催日前日の1月27日金曜日から盛り上げていこうという考えです。
 続きまして、「まちなか再生推進費」としまして、690万円を計上しています。
 これは、まちぶらプロジェクトの一環として取り組んでいます長崎の和風文化を代表する中島川・寺町地区において、町家と調和したまちなみ形成を推進するため、町家の修繕・復元等にかかる経費の一部を助成するまちなみ整備助成金について、地元の皆さんが町家を修繕復元等をする場合に、経費の一部を助成する制度ですが、この応募が当初の予定を上回る見込みとなったものからその分を増額しようとするものです。
 次に、「文化財普及啓発費」としまして、992万6千円を計上しています。
 これは、文化財説明板の多言語化あるいは長崎市発行の「長崎市の文化財」という冊子がありますが、その説明文を多言語に翻訳し、その情報を発信することで、外国人観光客に長崎市の文化財を理解していただき、長崎市特有の歴史や文化に触れてもらおうとするものです。
 続きまして、『2 災害復旧に係るもの』につきましては、今年6月の豪雨により被災した農業・林業施設や道路・河川及び学校施設について、その復旧の経費や、今後災害が発生した時に緊急に対応するための経費として、3億3,620万円を計上しています。
 次に資料の6ページをご覧ください。
 『3 その他』につきましては、今後の公債費の償還等に備えるため、土地の売払い収入について、減債基金に積み立てる「基金積立金」8億3,500万円を計上しています。
 なお、一般会計においては、繰越明許費において、「耐震化推進事業費 旧ながさき式見ハイツ」など5件を計上しています。
 そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料の7ページから10ページにかけて、事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 9月補正予算に係る説明は以上です。また、その他の議案についてはお手元の資料をご参照いただきたいと思います。

議案および予算案についての 質疑応答

文化財普及啓発費について

記者(NIB)
 
細かいんですけれども、文化財の普及啓発費に関してなんですが、この文化財というのはだいたい何カ所くらい想定されて、また多言語化というのが何言語くらいというのを想定されていますか。

田上市長
 
文化財説明板については、約30基を多言語化する予定になっています。それから、長崎市の文化財の多言語翻訳については、英語、韓国語、それから中国語の簡体字と繁体字の二種類の4つの言語に反訳をすることとしていまして、掲載する指定文化財は約250件です。

記者(NIB)
 
30カ所に選定というのは、どういった所になりますか。

田上市長
 
外国人観光客の皆さんが、お越しになるようなことが想定される場所を中心に選んでいます。

まちなか再生推進費について

記者(西日本新聞)
 
都市計画推進費で「まちなか再生推進費」として690万円計上していますけども、先ほど見込みより応募が多かったという話しでしたけど、ちなみに何件くらいを予定していてそこに何件きたのかを教えていただけますか。

田上市長
 
当初予算で計上していた分では4件を予定していましたが、既に申し込み件数としては4件がありまして、あと4件ほどが追加見込みになっています。本年度は8件になる見込みで、これまで23件が既にこの制度を使って改築であったり、修繕であったり復元等をされていますので、これで30物件を超える形になっていくと思います。 

記者(西日本新聞)
 初年度はいつから。

田上市長
 22年度からです。22年度から27年度で23件となっています。

市長発表

市長の海外出張について(シンガポール・ベトナム)

田上市長
 今日は、私の方から、3点のお知らせをさせていただきたいと思います。
 まず1点目は、7月25日から30日まで、トップセールスのためシンガポール及びベトナムに出張しましたので、その概要についてご説明します。
 九州・長崎への誘客促進を目的として、個人観光客が増加していますシンガポールと経済成長著しいベトナムにおいて、世界遺産や世界新三大夜景等の素材を活用した観光プロモーションとトップセールスを行いました。
 シンガポールでは、富裕層の旅行を取り扱う訪日専門旅行社として最大手でありますプライムトラベルで会長及び社長と面会し、市場の状況やお客様のニーズ、訪問先の魅力を高めるためのしかけづくりについて意見交換を行いました。
 また、MICE先進国であるシンガポールの中でも代表的なコンベンション施設であります「マリーナベイ・サンズ」や「サンテック・シンガポール国際会議展示場」を視察し、誘致や運営手法について説明を受けました。シンガポールと長崎市では都市の規模等は異なりますが、交流人口の拡大により経済を活性化することで都市を発展させていくという方向性を持っているところは共通しており、そのためにMICE誘致に積極的に取組んでいる姿勢は非常に大いに参考になると思いました。
 さらに、平成20年度から市の職員を派遣しています自治体国際化協会クレアといいますけれども、そのシンガポール事務所を訪問し、長崎市から派遣している職員や支援事業を活用した東南アジア市場における観光PR、物産等の販路拡大について情報交換を行いました。
 ベトナムでは、ホーチミン市で開催された「夜景サミット2016inベトナム」に市議会議員団13名とともに参加をしました。日本側からは長崎市以外にも自治体等17団体が参加し、ベトナム側からは旅行会社33社、メディア9社が参加をしました。
 長崎市は、夜景を中心とした観光プレゼンテーションを行うとともに、商談会においても、長崎の宿泊を含む旅行商品造成の働きかけを積極的に行いました。
 御朱印船貿易で長崎と歴史的なつながりの深いホイアン市では、ホイアン市はベトナムの中部にある市ですけれども、市政府を訪問するとともに、世界遺産に登録されている古いまちなみを活用した観光振興の取組みを視察しました。
 表敬訪問では、今月15日、8月15日の「ホイアン日本祭り」において、長崎くんちの出し物である本石灰町の奉納踊りを模した嫁入り行列を、今回初めて再現することや、アニオー、さんの名前を冠した通りがあるとの説明を受けました。
 長崎との結びつきが、過去のものではなく、連綿と続いていることを改めて実感するとともに、今後は、市民による相互交流にもつながることを期待しています。
 また、世界遺産を活かし、まちが大変なにぎわいを見せていることにも、感銘を受け、大変参考になりました。
 また、ホイアン市から近いダナン市では、市政府訪問のほか、「ダナン日越交流フェスティバル」において長崎県と連携して観光・物産のPRを行いました。
 今回のプロモーションを契機に、東南アジアにおける誘客や販路拡大等の取組みを推進していきたいと思います。

市長の海外出張について(スコットランド)

田上市長
 2点目に、8月20日から26日まで、スコットランドのエディンバラ市及びアバディーン市へ出張いたしますので、その概要についてご説明いたします。
 今回の出張の目的は、ラグビーワールドカップ2019において、長崎市で事前キャンプを予定しているスコットランドラグビー協会と、事前キャンプに係る調印式をエディンバラで行うとともに、長崎市の市民友好都市であるアバディーン市への訪問を通じて、さらなる友好関係の強化と交流の促進につなげることを目的とするものです。
 行程の詳細については、お配りした資料にも記載をしていますが、まず初日の22日は、アバディーン市長を表敬訪問するとともに、再生可能エネルギーの先進事例として、水素バスの試乗や水素エネルギー関連施設を視察するほか、アバディーン大学にありますスコットランドラグビー協会のラグビーアカデミーの視察を行うことにしています。
 また、翌23日はエディンバラ市へ移動し、同時期に「子どもラグビー国際交流事業」でスコットランドを訪問している15歳以下の市内中学生等で構成しているジュニアラグビー選抜チームと合流をして、地元ラグビーチームとの試合を通じた交流を行います。また、長崎市とスコットランドとの交流がさらに深まるよう、在エディンバラ日本国総領事の表敬訪問も行うことにしています。
 翌24日は同じくエディンバラ市において、スコットランドラグビー協会を訪問し、事前キャンプに係る調印式を行うとともに同協会のマレーフィールドスタジアムを視察するなど、交流を深めていきたいと考えています。
 また、今回は、日英両国の理解と親睦を図り、文化の交流への寄与を目的とした活動を行っています長崎日英協会の会員5名の皆様にも、長崎市公式訪問団とともにアバディーン市またエディンバラ市を訪問いただく予定となっています。
 併せまして、今回の先ほど申し上げましたけれども、同時期に「子どもラグビー国際交流事業」として、市内の15歳以下の中学生をスコットランドに派遣し、地元の15歳以下のチームとの合同練習や交流試合を行う予定としておりますので、こちらの派遣メンバーとともに、スコットランドとの交流を深めていきたいと思っています。

「長崎夜景観光推進計画(仮称)」について

田上市長
 次に3点目です。「長崎夜景観光推進計画(仮称)」についてお知らせをします。
 長崎市では、夜景を観光資源としてだけでなく、市民に愛されるふるさとの風景として魅力アップを図るために、今年度中に長崎夜景観光推進計画の策定を行うことにしています。
 計画では、夜景を重点的に整備していく地区を10箇所程度設定し、各地区の歴史やイベント等の特徴を夜景で表現していきたいと考えています。
 今回の計画の策定にあたりましては、世界的に活躍されている照明デザイン事務所に支援をお願いしています。世界的な照明デザイナーである面出 薫(めんで かおる)氏が率いるライティティング プランナーズ アソシエイツです。
 面出さんは、国内では東京駅丸の内駅舎の復原ライトアップや大阪光のマスタープランを、国外ではシンガポールにおける中心市街地照明マスタープランの策定や大型公共施設の照明デザインなどに取り組んでおられます。また、長崎では、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館のライティングデザインの7万個の光が照明として採用されているあの記念館のライティングデザイン等を手掛けられるなど、極めて多様な実績を持つ日本最高峰の照明デザイナーの一人です。
 長崎の夜景は香港やモナコとともに「世界新三大夜景」に認定されており、世界基準の夜間景観形成を行っていくことが重要です。国内だけでなく国外においても計画策定の実績や先進事例の知見がたいへん豊富な面出さんを迎え、世界一の夜景を目指して取り組みを進めていきたいと考えています。

市長発表についての質疑応答   

市長の海外出張について(シンガポール・ベトナム)

記者(NIB)
 
シンガポール、ベトナムへの海外出張についてなんですけれども、東南アジアにおける販路拡大ということですが、特に今後長崎市として力を入れていきたいという国があれば、教えていただきたい。 

田上市長
 これまで、アジアの観光客の中でやはり中国、台湾、韓国の皆さんが中心に長崎に訪問をしてくださっていたわけですけれども、現在、タイであったり、ベトナムであったり、シンガポール、インドネシアといった国々からのお客様も長崎に来るようになってきています。そういう意味では、新しいお客様のいらっしゃる場所として今交流の産業化という目標を掲げていますけれども、この中でも顧客の創造というこれまで来ていないお客様を新たに作っていくという動きは長崎市にとって非常に大切な動きになっていくわけですけれども、その一環として今回はシンガポールとベトナムをトップセールスとして選定させていただきました。
 シンガポールに関しては、先ほどお話したように、実際に長崎に送客してくださっている非常に、しっかりした旅行社があるということで、そことの絆を更に強めるということ。それから、ベトナムに関しましては、県が交流協定などを結んでいますけれども、今非常に交流が活発になろうとしている国でありまして、更に経済も発展している国である。更に長崎にゆかりにある町であるということで、今後交流が盛んになっていくということを踏まえて、それと、今回は、ベトナムで夜景サミットが行われるという点、それから、ダナンでも日越交流フェスタが開かれるという点などを考えて今回はベトナムとシンガポールということになりました。今後はタイとかですね、先ほど申し上げたタイやインドネシアも、マレーシアなども重要な市場になってくると思います。 

長崎夜景観光推進計画(仮称)について

記者(長崎新聞)
 長崎夜景観光推進基本計画のことについて確認なんですけれども、この策定というのは、当初の予算からもつくるという方向で考えていたということですか。策定を7月から来年3月までされて、この計画そのものというのはどれくらいのスパンでみた計画になるんでしょうか。

田上市長
 平成33年までの間に重点地区になっている10のエリアについての実践を進めていきたいと思っています。最初に手を付けるのが出島の来年表門橋がかかりますけれども、それを契機とした出島のライトアップからスタートして市内の10の重点エリアを今後一つずつ手がけていくことになると思います。 

記者(長崎新聞)
 
計画にあたっての予算はもう当初に組まれているような感じになるんですか。だいだい費用って策定にかかるのですか。

観光政策課長
 
予算は平成27年度の長崎市一般会計補正予算の7号ということで組んでおります。予算額全体が、夜景観光推進基本計画策定費これがトータルで1,928万5,000円でこの中には基本計画の策定、実施等が含まれています。

記者(長崎新聞)
 
この代表の方に全て費用が掛かるというわけではないですね。

観光政策課長
 
そういうことではないです。基本計画だけでいきますと約1,000万です。

市長の海外出張について(スコットランド)

記者(西日本新聞)
 
スコットランドの出張の件ですけれども、ようやく調印ということですが、今回議員さんが7名行かれるということで、議員さんの役割というのはどういったものになるのでしょうか。 

田上市長
 一昨年でしたか、向こうからもそういう代表の議会の皆さん、代表の方がお見えになったりもしてるんですけれども、そういう意味では、市と市議会を含めた交流というのが大きな役割になると思います。向こうの方では議会の代表者が市長を務められるというのは、そういう仕組みにもなっています。制度が少し違うんですけれどもそういう意味では議会同士の交流というのも非常に大事ということです。 

記者(西日本新聞)
 ちなみに、この海外出張費は、おいくらくらいなんでしょうか。ファーストクラスは使うんでしょうか。 

スポーツ振興課長
 今回エコノミーでの出張となっておりまして、一人60万くらいです。今回メンバーでいえば、議会、市職員含めて12名ですから、総額で720万円となります。

その他の質疑応答

米国核の先制不使用について 1 

記者(NIB)
 核の先制不使用に関してなんですけれども、アメリカの現地報道で安倍総理が反対の意向を伝えたということが報じられていますけれども、そのことに対する市長の受け止めというのをまずお尋ねいたします。 

田上市長
 報道されていることが事実関係という、ここは確認できないんですけれども、いずれにしましても先日ですね、外務省に直接出向いて要請をしたように、核の先制不使用、米国が核政策の転換の中で核の先制不使用を検討しているという点については、これは、非常に大きな前進であると考えています。特にオバマ大統領が広島を訪問されたその中で、被爆地広島・長崎の意味についてのスピーチを行った、その帰国後に具体的な核政策の見直しを進めるという流れは非常にこれは大きな意味を持つと思っています。実際に被爆地に来てそこで様々なことを感じ考え、このことがリーダーの核政策の動きにつながっていくという意味では、ここでやはり具体的な核政策の見直しがされていく前進するというのは、非常にいい前例を残すことになると思っています。そういう意味でのもちろん前進を進めていただきたいと思いますし、また、特に日本政府については、先日の要請文の中にも記載したんですけれども、日本政府が取っている核の役割提言という方針の中にまさしくこれは合致する方向性であって、その意味でも、日本政府としてしっかりと後押しをすべき内容であると思っています。核兵器に関して、3つの低減という、低減というのは低く減らすという低減ですけれども、3つの低減という低減がされていて、これは岸田外務大臣が長崎にお見えになった時に講演の主な内容でもあるんですけれども、量の低減と核兵器の役割の低減と核兵器を持とうとする意欲の低減という3つの方向について示されました。その中の役割の低減、まさしく合致する方向ですので是非日本政府としてこれは進めていただきたいと、後押しをしていただきたいと思っています。 

記者(NBC)
 オバマ大統領の核の先制不使用の件について、日本政府がそれに対して反対の立場を示しているという報道が出されていることに関し日本政府に対してはどういうふうなお気持ちですか。 

田上市長
 
先日も外務省に伺った折に現状について確認をしました。まだ、政策の見直しが行われたということは聞いてないという中で、しっかりと米国とは連携していきたいという話だったんですけれども、今回のこういった動き、今報道されているような動きが実際にあるのかどうかですねその点について、そういった点については確認ができていない訳ですけれども、いずれにしても、先制不使用というのは、進めなければいけない非常に大きなチャンスが訪れていると思っていますので、今後とも様々な機会に日本政府にも後押しをするように、この先制不使用を初め核政策の見直しが実際に現実のものになっていくように、様々な形で要請であったり、あるいは後押ししていきたいと思っています。

被爆72周年に向けての取り組みについて 

記者(NIB)
 
今年の平和記念式典が終わりましたけれども、被爆72年の来年に向けて、市としてどういった取り組みを考えでしょうか。

田上市長
 
今年の夏の位置づけは、被爆70年が終わって、71年目からの10年間のスタートの年であるという思いで今年の夏の様々な行事に取り組んできました。そういう意味では、被爆宣言の中で取り入れた被爆者のいない時代が少しずつ近づいている、そういう中で被爆者の皆さんがおられる間にしっかりと継承の仕組みであったり、継承を担う人たちであったりというのを作っていかなくてはいけないと言う意味では、今年は大変大切な1年だったと思います。平和宣言の中でも呼び掛けたように、若い世代の皆さんにしっかりとバトンを繋ぐ動きを今後とも継続していけないと思っていますし、また、これまでとは異なる新しい様々な伝え方ということについても、市民の皆さんと一緒になって研究をして試行錯誤をしていかなければいけない10年が始まったと思っています。

御船蔵町急傾斜地崩落について 

記者(NBC)
 
御船蔵町の土砂崩れに関してなんですが、住民の方に説明会などをされているかと思うんですけれども、この進捗を教えていただけますか。 

田上市長
 
今まだ、避難していただいている状態が続いておられる方がおられるわけですけれども、その中で、まず、危険な部分を取り除くという作業が必要になります。そのことによって危険度が下がって、ご自宅に戻っていただけるという状況が生じてきますので、その危険ない状態を取り除いていく、あるいはそこに生じたがれき等を撤去していくという作業が必要になってくるんですけれども、非常に場所的に工法が難しい場所でかつもちろん、当事者の皆さんのご了解を得なければいけないんですけれども、今、一度検討した案がなかなか難しいということになって、今、更に二つ目の案について、概ね方策が見つかってきましたので、これも作業自体が、こういう作業をしていいのかという労働基準監督署などの関係もあって、そういったものもしっかりと確認しながら、あるいは国や県の補助の仕組みなども確認をしながら、案を練ってきています。それが概ね詰まってきていますので、今後、既に交渉が始まっていますけれども、当事者の皆さんとお話しをしながら、その工法が確定、当事者というのは、その持ち主の皆さんもそうですけれども、例えば工法によっていろいろ作業車を入れるとしたら、その土地の持ち主の皆さんの了解を得なければいけないといったことであったり、様々な関係が、関係者の皆さんがいらっしゃいますので、そういう皆さんの了解を得る作業が始まっているという段階です。これで了解が得られれば、その工法に従って作業が進んでいくということになると思います。

県爆破予告メールについて 

記者(NHK)
 県内の小中学校に爆破予告メールが届いたという記事が話題になったと思うんですけれども、それを受けてですね、北九州市の小学校、中学校、高校の生徒さんたちが、城山小学校で被爆講話を聞くのを取りやめられてしまったということがありまして、これに対して平和教育かなり市長も思い入れ強い部分だと思うのですが、今回の事案についてのご感想を一言いただけないでしょうか。それと、もう一点、同種の事案がですね、今お子さんかなりそういったことでナイーブになっていると思うんですけれども、ご報告があったかどうかお尋ねします。 

田上市長
 そういったメールが数度に渡って県であったり市であったりに届いているという状況があります。これは、まさしく子どもたちであったりあるいは、市民の皆さんの命であったり、安全というのをもて遊ぶ非常に卑劣な行為だと思います。許されない行為であると思いますし、また、同じような行為が重ねてされるという非常に憤りを覚えています。こういったことは、絶対に許されてはなりませんし、繰り返されないことを祈っています。ただ、本当に分析、警察なども一緒になっていただきながらですね、その時々対応しているわけですけれども、現実にそういった自粛するといったようなことがあると、段々影響もですね、大きくなっていきますし、そういう意味でもこれは是非早く逮捕ですね、この元凶となっているところを絶っていただきたいと思います。 

記者(NHK)
 特に被爆者の方年々高齢化されていて、なかなかお話を伺うチャンスも少なくなっていく中、せっかくお話を聞けるというチャンスを奪ってしまったということについて、いかがですか。 

田上市長
 北九州市は、今年も8月9日に300名ほどの皆さんの親子の皆さんがおいでいただいて、平和祈念式典をご覧いただいて、本当に平和に対する思いが強い町、第一目標地が小倉であったということも本当に意識をしていただいて、そういう意味では長崎への思いやりの気持ちを持って様々な平和活動をしていただいています。そういう皆さんが、長崎の被爆の歴史について学ぶ非常に大切な機会を奪われたということについても、同じように憤りを持ちますし、こういったことをまた、そういった場面で影響がある、マイナスの影響があることを非常に悲しく思います。 

記者(NHK)
 同種の事案は、耳に入っていらっしゃいますか。同じように、中止になったという。

 田上市長
 それは聞いていません。                                                   

MICE施設整備について 

記者(長崎新聞)
 先日の長崎サミットで、MICE施設の整備の方針について、遠くない時に示すとおっしゃっていますけれども、次の9月の定例会で何かしらの方針を示されるご予定があるかということをまずお伺いしたい。 

田上市長
 次の9月議会の冒頭で、これまでのサウンディングを初めとした様々なプロセスを得てきた中で、一定の考え方をお示ししたいと思っています。 

記者(長崎新聞)
 これまでその3つの案から1つのMICE施設を含む案ということで方向性を決められているわけですけれども、それから、どういうふうに進んだ内容になるのかいうのを教えていただきたいんですけれども。 

田上市長
 そういった内容について、詳しくまだ多くの内容については固まってないんですけれども、いずれにしても今後これを進めていく、それから、新幹線が長崎駅に入って来る平成34年までの間にそれをぜひ実践したいというような内容になるんではないかと思います。 

記者(長崎新聞)
 何かしら一つの整備方針として大きなものがまとまるのか、それとも市長の意気込みというか、そういうお気持ちを示すような形になるのか。 

田上市長
 ちょっとまだ今検討中なので、今こういった形ということは言えないんですけれども、いずれにしても、いくつかのプロセスを経て作業が進んでいくことになりますし、それから、具体的なですね複合施設となった場合にどういった施設がそこに入ってくるのかという分については実際にプロポーザルを受けてそこで固まっていく形になる可能性が高いので、そうなっていきますと具体的な何をどうこうとういうのまでもちろん示せるわけではありませんので、基本的な考え方をお示しするような形になると思います。 

記者(長崎新聞)
 つまりサウンディング調査を経てのどういう方向性かというのが肉付けされるような形でいうこと。 

田上市長
 いつ頃迄に作業を進めて、それを形にしていきたいと。今検討中なのでどういった内容になるのかというのは、はっきり申し上げられませんけれどもそういった今、明らかにできる方向性についてお示しをすることになると思います。

米国核の先制不使用について 2 

記者(共同通信)
 先制不使用の件について追加でお伺いしたいんですけれども、報道によると日本政府が安全保障の面の懸念によって反対の意向を米政府高官に伝えているという報道があることで、先ほど市長が先に進める大きなチャンスとおっしゃったんですけれども、政府に対して具体的にどのように例えば先制不使用について、検討部会を作るとかそういった具体的な働きかけをして欲しいという思いはありますでしょうか。 

田上市長
 具体的に米国政府との間でやりとりがあっているのかあるいは、どういうやりとりなのかということについては、事実関係が解らない状況なわけですけれども、いずれにしても、先ほど申し上げた日本政府の方針と合致することであるということ、それから、オバマ大統領の広島訪問、被爆地訪問の成果を大きくするものだということ、そういった観点からもこれは是非推し進めていただきたいと思っています。特に、後段の方ですけど、オバマ大統領の被爆地訪問については、様々な評価が現在でもあります。ただ、私は、この評価というのは、これがどう今後に結びついていくのかで、評価されるべきものであると思っています。そういう意味では、オバマ大統領だけではなくて、米国政府だけではなくて、私たち日本政府であったり、あるいは被爆地も含めてこの成果、被爆地訪問という出来事の成果をどれだけ大きくしていけるのかということが非常に大事だと思っています。その意味でも今回、帰国後の核政策の見直しその中での先制不使用のような具体的な方向転換がされるとすれば、それはまさしく被爆地訪問の大きな意義となっておこると思いますし、そういった事例が今後ほかの国においても生じてくるとすれば、やはり被爆地訪問する意味として定着していくと思います。そういう意味でもぜひ、ここでアメリカの核政策の前進するための後押しをして欲しいと思います。 

記者(西日本新聞)
 事実確認はしたんでしょうか。例えば総理官邸にこういう報道がされているんだけれども、そのとおりなのかというようなことは長崎市から政府に対して聞いているということはあるのでしょうか。 

田上市長
 今の時点ではありません。先日外務省にお伺いした時に、どういったやりとりがあったという時にそこでお話したような回答があっているということでした。 

記者(西日本新聞)
 もし報道が正しいとすれば、仮定の話で話しにくいとは思うんですけど総理と太平洋軍司令官があったのは7月下旬、ということであれば、8月6日、8月9日も総理がそれを言っておきながら被爆者の方々が先制不使用についてサポートして欲しいというようなことをおっしゃったのをどういう気持ちで聞いていたのか、被爆地長崎としてもそれは事実をまず確認する必要があると思うんですけど、今後それはやるつもりはありませんか。 

田上市長
 先制不使用だけではなくて、今一連核政策の見直しが行われていると聞いています。その中で、どういったものを後押していくべきか、あるいは全体を後押ししていく必要もあるかもしれませんし、それについては、ぜひしっかりと情報を集めて、必要であれば政府の働きかけを行っていきたいと思います。 

記者(長崎新聞)
 確認されれば具体的にもう一度、政府に要望に行くとか具体的なことは考えてらっしゃいますか。 

田上市長
 もし、そういった先制不使用を妨げていくということが確認できたらということですよね。確認できた場合は、やはり一定の働きかけそれは抗議になるかもしれませんし、そもそも示されている方針と違うということに対する質問になるかもしれませんけれども、何らかの働きかけをすることになると思います。 

記者(長崎新聞)
 何らかの働きかけというのはまだ具体的には。

 田上市長
 まだ、今、確認できていない状態です。

公会堂住民投票条例について

記者(KTN)
 公会堂の保存に関してのことなんですけれども、公会堂の保存を含めて今住民投票を目指している市民団体が1万9,000の署名を集めたことについての市長の受け受止めを聞かせていただけますか。 

田上市長
 住民投票の署名の条例制定請求の成立7,300人余りですので、その22以上の皆さんの署名があったということについては、それぞれ皆さん様々な思いをもって署名をされていると思います。そういった中で、これまで様々な議論を積み重ねてきて今の方針、進もうとしている方向がありますので、それもまた様々な皆さんの思いを受けて議論を積み重ねてきた結果であると思っています。そういう意味では、様々なご意見がそれぞれのテーマについてありますので、その思いといいますか、そこに込められた例えば不安であったり、何か新しい提案であったり、様々な思いがあると思うんですけれども、これについてしっかりと受け止めたいと思っています。

記者(KTN)
 短期間で2度その住民投票に向けた動きというのが出ていることに関して行政の運営とかまちづくりに対して市民が不信感を抱いているのではないかなと思っているんですが、その裏返しではないかと思うんですが、その辺はどう考えていらっしゃる。

田上市長
 住民投票自体は全国的にみると少し増えている傾向にあると聞いていますが、今長崎の町ということで見た場合には、非常に50年、100年1度というまちづくりの大きな動きがあっている時期だと思います。その中では意見が分かれるテーマ課題もありますし、それについてやはり議論をしてそして、選択をして前に進んでいくというプロセスが必要になってきます。そういう意味では、しっかりと議論をしながら進めていくということ、いずれにしても選択が必要となってきますので、議論をしたうえで選択していくということが必要になってきます。それが第一に必要だと思います。もう一つは、やはりプロセスについて、いろんな形でお伝えをしていくということも必要だと思っています。もし、そういう意味で、お伝えするというところが形ができている段階、形ができてくると非常に解りやすい部分もあるんですけれども、交渉中であったりあるいはまだこれからないものを造るといったような段階で非常に難しい部分もありますけれども、今後ともそういう意味では議論の中身であったり、様々な論点、争点であったりそういったものについて、お伝えしていく努力を続けていきたいと思っています。 

記者(KTN)
 市長がおっしゃった議論をしながら進めていって、議論の場というのは今後持とうと考えてらっしゃるのですか。 

田上市長
 市庁舎については、これまで長年時間をかけて議論をしてきていますので、そういう意味では一定方向性が見出せているテーマであると思っています。

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