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市長記者会見(臨時)【2016年8月2日】

更新日:2016年8月2日 ページID:028719

市長記者会見(臨時)

1.日時

平成28年8月2日(火曜日) 午前11時36分~午前11時58分

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2.市長発表・質疑応答

市長発表

平成28年長崎平和宣言文の骨子について

質疑応答

3.会見録 

市長発表

平成28年長崎平和宣言文の骨子について

田上市長
 今年の長崎平和宣言の骨子についてご説明をいたします。
 宣言文につきましては、起草委員会を5月から3回開催し、委員の皆さまから多くのご意見をいただきました。
 今年は、オバマ米国大統領の被爆地・広島訪問が実現するという大きな出来事がありました。また、ジュネーブにあります国連欧州本部では、核軍縮交渉を前進させることを目的とした公開作業部会が開催され、8月中旬には、今年秋の国連総会へ提出する内容がまとまる予定になっています。核兵器禁止等の法的枠組みへの動きに注視すべきタイミングであり、被爆地の声として、この時機を捉えつつ、できるだけ多くの方々に共感をいただけるように慎重に検討を重ね、宣言文を作成しました。
 宣言文につきましては、まず、冒頭で、原子爆弾投下による被害の実態を示すとともに、被爆者がこれまで苦しみ続けてきた現状について説明をしています。
 次に、被爆の実相を知ることの意義について言及し、核兵器保有国の首脳等への被爆地訪問を呼びかけています。
 次に、核兵器のない世界の実現に向けて、人類の英知を結集するよう呼びかけるとともに、日本政府に向けて、非核三原則の法制化と非核兵器地帯の検討を要請しています。
 次に、国家間及び市民社会における他国との信頼関係構築の重要性を指摘しています。
 さらに、戦争や被爆体験の継承の重要性を指摘するとともに、これを風化させないため、次世代に対して、平和の取組みへの参加を呼びかけています。
 最後に、福島の人々への支援を表明するとともに、日本政府に向けて、被爆者援護の充実と被爆体験者の救済を要請し、原爆犠牲者への追悼と核兵器廃絶に向けての決意を宣言して結びの言葉としています。
 以上が、今年の長崎平和宣言の骨子です。
 なお、この宣言文につきましては、10ケ国語、英語、中国語、韓国語、ロシア語、フランス語、オランダ語、アラビア語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語の10ヶ国語に翻訳をして、ホームページに掲載し、世界中に向けて発信することとしています。
 被爆71周年の今年は、被爆と戦争の実相を知ることの意義及び継承の重要性を改めて訴えるとともに、核兵器のない世界の実現に向けて、人類の英知の結集を呼びかけるなど、被爆地の強い思いを発信するとともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現という被爆地の願いを、しっかりと世界の人々に伝えていきたいと考えています。

質疑応答

平成28年長崎平和宣言文の骨子について 

記者(NIB)
 去年大きな節目被爆70年を迎えて、今後10年間が重要になると市長自身もおっしゃっていたと思うんですが、そうした中で今年の平和宣言文で、改めて市長ご自身が訴えたいことというのをもう一度お伺いしてよろしいですか。

田上市長
 今年の平和宣言文には、パラグラフごとにいくつかの重要なテーマが含まれています。一つは、実相を知ることの大切さ、それから併せて継承の重要性ですね。これを改めて訴えていることが一つ、また現在核兵器を巡っては、国際社会の中で様々な議論が行われている最中ですが、前進してきた、前に進んで来た為に、壁にぶち当たっている状況にあると思っています。そういう意味では、壁を超える英知の結集を呼びかけたい。これが今年の二つの大きな要素ですし、今年の加えて新しい要素としては、信頼関係を作っていくということ、信頼関係を作り、それを世界の中に積み上げていくことの提案というのも今年の長崎平和宣言の中の一つの特徴になっていると思います。 

記者(NIB)
 
起草委員会の委員の方の高齢化が進んで、一度も出席できなかった方もいらっしゃるわけですけれども、実相を反映させるという意味では、そういった現状をどう捉えて、今後どうしていきたいとお考えでしょうか。

田上市長
 
今回、今ご指摘のあったような一度も出席が叶わなかった委員さんもおられましたけれども、複数の被爆者の皆さんに参加をいただいて、いろいろなご意見をいただきました。
 71周年からの10年間というのは、そういう意味では被爆者の皆さんに直接様々なご意見をお聞きしながら、平和宣言を作っていけるという意味では、非常に大事な10年間になると思いますので、今後もできるだけ、そういったご意見を拾いながら平和宣言文を作成していきたいと思っています。

記者(西日本新聞)
 
今、市長自身が壁にぶち当たっているという表現を使われたんですけれども、それはいわゆる核保有国と非保有国がなかなか対話できていないというところで、その対話を今回呼び掛けて行くような内容にするということと捉えていいでしょうか。

田上市長
 
そうですね、今回の起草委員会のなかで議論を積み重ねるなかで、前進していくなかで核兵器保有国あるいは核の傘の下にいる国々、核抑止力に依存する国々というグループ分けをするとすれば、もう一方で、核兵器の禁止に向けて何らかの法的な枠組みが作れないかというグループの意見の対立といいますか、そこが合わないという状況が段々明確になってきていると思います。そういう中で、当初の案で出した文としては、対話の継続について訴えるという内容だったんですけれども、何人かの委員さんからのご意見などもお聞きするなかで、さらにもう一歩踏み込んで、英知を結集するというなかでこの壁を超えるという努力を是非して欲しいという、被爆地の切実な思いを訴える、更に一歩踏み込んだ表現の方がいいのではないかといったご意見もありました。そういったものを踏まえるなかで今回、英知の結集というのは、一つの今年の平和宣言のキーワードでもあると思っています。

記者(西日本新聞)
 
8月中旬にも国連公開作業部会の方で、国連に提出する内容がまとめられるという話ですけれども、市長自身は、まとめる内容についてですね、そこは法的枠組みで禁止するかどうかいうのも含まれるかどうかわからないですけれども、そこに対する期待感というのはあるということで。

 田上市長
 
そうですね。今回のどういったまとめになっていくのかというのは、まだよくわからない今月の様々な議論を待つ必要があるわけですけれども、先ほど申し上げた核兵器保有国はこの議論の中に参加をしていませんので、これが国連の結論だといったかたちにならないと思いますので、そういう意味では、是非、議論をこれからも続けていく、対話を続けていくと言う事について、しっかりと提案する内容になって欲しいと思っています。

記者(NHK)
 
今年3月に施行された安保法の絡みですが、これまでの長崎の宣言ですと2年連続、集団的自衛権という用語を使いつつ、被爆地としての懸念を何らかのかたちでお伝えする宣言をしてきました。今年のこれまでの3回の議論の中でも同様のことを今年も発信すべきだというご意見も委員の方からもありましたけれども、今回はそのことに触れていないのか、触れていないのであれば、どうしてそれを今回触れなかったのかという点をお願いします。

田上市長
 
平和宣言文の場合はこれまでも何度も申し上げてきましたけれども、昨年あったこれを今年なぜないのかという議論の組み立てをしていません。それをすると、毎年基本的に似たような形になってしまうということで、むしろそうではなくて、今年は何をメインテーマとして取り上げるべきかという考え方で組み立てることにしています。
 それは、起草委員会方式をとって平和宣言文を作っていく時の非常に大事なポイントだと私も経験上思っています。そういうなかで、今年どういったものが、一番訴えるべきポイントであるかということを探していくなかで、3回の議論を経ながら集約されていくような非常に中身のあるご意見を沢山いただきました。そういったなかで、先ほど申し上げましたようなテーマが見つかってきたという意味では、いい起草委員会であったし、そのことが平和宣言文にも充分反映されていると思います。また、我が国の様々な平和国家としての取り組みのあり方については、信頼醸成の部分で若干触れていますけれども、憲法の平和理念に沿ってしっかりと未来を作っていこうといったような内容については含まれていまして、これは、平和宣言にとってはやはり大事な要素だと思っています。

記者(NHK)
 
オバマ大統領の広島訪問の件ですが、先ほど冒頭でも、今年の大きな出来事の一つとして挙げていましたけど、今回の宣言の中ではそれについては言及していないのか表現の中で、例えば広島ですと、スピーチそのものを引用しているということなんですけど、長崎の中ではどのようにそれを活かしているのかということを、具体的にもう少しお伺いしたい。

田上市長
 
今回オバマ大統領の広島訪問、被爆地訪問は非常に大きな出来事でしたので、議論の中でも入れ方について、いろんな意見が出ました。どちらかというと、今回の訪問については、パラグラフごとにバラして入れるというやり方を取ったんですけれども、それがちょっと回数が多すぎるのではないかというようなご指摘もあって、少しそのあたりを調整しながら挿入するという形になりましたけれども、オバマ大統領が広島を訪問したことの意義について触れるとともに、もう一つはそれを迎えた広島市民のあり方にも言及をしているという内容になっています。 

記者(NHK)
 
骨子の2行目当たりがそこに一番近いという考えでよろしいですか。 

田上市長
 
そうですね、ここが1点。それから、5つ目の○印の文の中にも若干でてきます。その2カ所に出てくる感じです。 

記者(読売新聞)
 
今の質問の関連で、素案の時には実際に具体的にオバマ大統領の核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならないというような部分を引用されていたかと思いますが、これを差し支えない範囲で言える範囲でいいんですけれども、引用されているのかということと、この引用されているとすればその狙いについて。 

田上市長
 
今回は、オバマ大統領のスピーチの中から具体的な文言については引用していません。先ほど申し上げたように、この訪問の意味の部分とそれを迎えた広島市民のあり方について言及しているというかたちです。 

記者(NBC)
 
引用されなかったのは、なんか理由があるのかなというところですけれども。

 田上市長
 
先ほどお話しのように、しなかった理由というのはなくて、何をどう入れ込んでいくかということ、考え方で文章を組み立てているんですけれども、特に入れなかった理由ということではなくて、全体の調整の中で、文言について具体的に入れるような流れになっていないといいますか、今回主張すべき平和宣言の中に盛り込んでいくべき内容を整理するなかで文言の部分、当初の途中の案の中にはあったんですけれども、そのなかで外れていったということです。

記者(NBC)
 
例えば、大統領に対して、具体的な核兵器廃絶への道筋を示して欲しいとか、例えば長崎に来て欲しいとか、そういったメッセージ的なものというのは、入ってないんでしょうか。 

田上市長
 
むしろ、先ほどお話したように、大統領の被爆地訪問を呼び水として他国の首脳であったり、あるいは世界中の皆さんが被爆地を訪れるという流れになることを期待する内容になっています。
 それは、オバマ大統領の被爆地訪問がその意味合いであったり、あるいは価値であったりということが様々な評価がありますけれども、むしろそれは、それが今後にどう繋がっていくのかということで、評価されるべきものだろうと思うんですね。そういう意味でも、この訪問をぜひ契機として多くの皆さんが訪れるようになって欲しいというのが非常に重要なことだと考えています。それが実際実現して訪れる人が増えていけば、それは訪問が非常に大きな価値があったということに繋がると思いますし、そういう意味では訪問をより未来に繋げる為にも、訪問の呼びかけというのを今回はしたいと冒頭の部分でしたいと思っています。
 ここに書いてあるように、二つ目の○印に書いてあるように被爆地訪問の要請という流れになっています。

記者(NBC)
 
それは具体的に、大統領とかということではなくて世界の首脳にということですか。

田上市長
 
首脳に限らず被爆地を訪問してまず知っていただきたいと、実相を知っていただきたいという呼びかけになっています。
 3回目の起草員会の原案を読まれると少し、かなり変わっている部分もありますけれども、残っている部分もあるので少しニュアンスは解っていただけると思います。 

記者(共同通信)
 
オバマ大統領の広島訪問について様々な評価があるとおっしゃったんですけれども、宣言のなかでは前向きに評価なさっているんでしょうか。それとも訪問事態については、評価に特に言及しているかしていないかについてお伺いしたい。 

田上市長
 
基本的には、前向きに評価をしていると思います。そして、先ほど申し上げたように、ただそれが今年の出来事としてそこで終わるのではなくて、それがこれからの次の流れに核兵器のない世界について考えていただくために、被爆の実相を実際に被爆地に訪れて自分でそれを見るということの意味のようなものを多くの人々に呼びかけることで、さらに意味を未来に繋げるという事が非常に大事だと思っています。 

記者(NHK)
 
日本政府に対してですが、先ほど核兵器の法的枠組みを巡る議論も深まっているという点もありますけれども、日本政府は抑止論側に位置を取っていると思いますが、そういったなかでの日本政府に対するそこへの呼びかけというのは、言及されているのか、どの程度今回入っているのでしょうか。

田上市長
 
今回の4つ目の○印の部分ですけれども、日本政府に向けたメッセージということで、実際に唯一の戦争被爆国であるという部分と、核の傘の下にあるという状況の矛盾の打破に向けてこれは今年だけではありませんけれども、北東アジアの非核兵器地帯という構想への検討を呼び掛けています。これは、平和宣言の中でも本当に毎年繰り返し欠かさず呼び掛けているテーマの一つですけれども、益々その重要性については高まっていると思っていますので、今年もそのあたりについては、わりとしっかりと盛り込んでいます。 

記者(朝日新聞)
 
何点か確認なんですけど、安保法制の部分で、安保法制は入れてませんという話ですけれども、前回の3回目の会合とかでも、安保法制、憲法改正への危惧というのも声が挙がったと思いますけれども、そこを同じように盛り込まれていないという事でよろしいですか。 

田上市長
 
そうですね。

記者(朝日新聞)
 
先ほどの広島の訪問の件で、広島市民の方々の事も触れるというのは、3回目の時に出た素案のように温かく歓迎したと、それが信頼関係を築くための強い礎となるという、ここら辺の部分のことを同じように盛り込まれているということでよろしいんでしょうか。

田上市長
 
その部分も表現は若干変わっているんですけれども、全体に表現、3回目以降にまたかなり手を入れた部分もありますし、変わっているんですけれども、そういったニュアンスの内容になると思います。

記者(朝日新聞)
 
信頼というキーワードに繋がるものとしてということですか。

田上市長
 
そうですね。

記者(朝日新聞)
 
3回目の会合が終わって、その後個別に委員にお話を聞かれるとおっしゃっていましたけれども、実際どのくらいの方にどういう点について聞いたのか。

田上市長
 
あまり詳しくは申し上げませんけれど、直接ご意見をお聞きした確認した方とか、あるいは、ちょっとお出でいただいて一緒に議論をさせていただいた委員さんもいらっしゃいます。そういうなかで、いろんな詰めの作業といいますか、確認作業を含めて行っていったというかたちです。
 最後と言いますか、委員さんの中からお二人の方に参画をいただいて、いろいろ内容の確認であったり、あるいは、言葉についても詰めの作業にご協力をいただきました。最後はですね。 

記者(毎日新聞)
 
被爆者援護の充実では被爆体験者の救済ということなんですが、特に被爆体験者の救済について会議者の方々は被爆地域の拡大って事を今まで求めてらっしゃったと思うんですけれども、実際その内容について被爆地域の拡大というところまで言及してらっしゃるのか、そういうやり方とは別で、救済して欲しいということで直接そこまでは言及していないのかどうか。 

田上市長
 
かなり皆さん3回目の案をご覧になっているので、いろいろな質問の中でほとんど文章が解ってしまうような感じの流れになっているところもあるんですけど、そこについても、少し文章を3回目からは変えている部分がありますけれども、ある程度具体的に書いています。どういう表現かはちょっとはっきり言えません。 

記者(NCC)
 
3回目の素案にありました対立から対話へということと、英知の結集と不信のサイクルを信頼のサイクルに変換というその辺のキーワードは残っていると考えてよろしいんでしょうか。それと、憲法の話も平和の理念に基づくという形ですか。そのあたりは、3回目を踏襲していると考えてよろしいんでしょうか。 

田上市長
 
表現は文章も含めてかなり変わっている部分もありますけれども、基本的にテーマについては変わっていませんので含まれていると思っていただいて結構です。ただ、特に4つ目のパラグラフの継承の部分については、かなり大幅に変わっていますので、3回目に提出した案とはかなり違うものになっているということです。 

記者(NCC)
 
サイクルという言葉は使われている。サイクルという言葉は使われていると考えてよろしいんですか。 

田上市長
 
今日は骨子なので、あんまり一つ一つの言葉について、ご質問に答えて行くと骨子じゃなくなってしまうという部分もあるんですけれども、基本的に不信のサイクルを信頼のサイクルへという考え方については、今回のなかで非常に大きな平和宣言の中の新しい部分もありますんで、内容としては残っているということです。 

記者(NCC)
 
憲法についても平和の理念に基づくというような流れというかそのあたりは。 

田上市長
 
そういった信頼の部分については、基本的にはその方向で大きくは表現がいろいろ変わっている文がありますけれども、大きくは変わっていないと思っています。

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