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市長記者会見(定例)【2016年7月21日】

更新日:2016年7月21日 ページID:028678

市長記者会見(定例)

1.日時

 平成28年7月21日(木曜日) 午後1時00分~午後1時34分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

市長発表

市長の海外出張(シンガポール・ベトナム)について
「長崎創生プロジェクト事業認定制度」・「交流の産業化応援補助金」 について

質疑応答

3.会見録

市長発表

市長の海外出張(シンガポール・ベトナム)について

田上市長
では、まず私の方から2点お知らせをさせていただきたいと思います。
1点目は、7月25日から30日までトップセールス等を行うため、シンガポール及びベトナムに出張しますので、その概要についてお知らせをします。
今回の出張の目的は、個人観光客が増加しているシンガポール及び経済成長著しいベトナムにおいて、九州・長崎への誘客を増加させるために、世界遺産や世界新三大夜景等のPR及びトップセールス等の観光プロモーションを行うことです。
プロモーションを通じて、長崎の国際観光都市としての認知度を向上させ、東南アジアからの誘客に繋げていきたいと考えています。
行程の詳細につきましては、お配りした資料にも記載をしていますが、まず26日にシンガポールの訪日旅行商品専門の旅行会社の最大手でありますプライムトラベル&ツアー社へトップセールスを行うほか、コンベンション施設を視察し、さらに平成20年度から市職員を派遣しておりますクレアシンガポール事務所を訪問します。自治体国際化協会クレアと言いますけれども、その組織のシンガポール事務所を訪問します。
27日に開催される夜景サミット2016inベトナムには市議会からも13名の訪問団の皆さんが参加されます。
翌28日には、御朱印貿易で長崎と歴史的な繋がりがあります、ホイアン市政府への訪問にあわせまして、世界遺産に登録されている古い町並みを活用した観光の取り組みについても、視察をしてまいります。
また、29日のダナン日越交流フェスティバルにおけるPRは、県との連携事業として出店をしています、観光及び物産のPRを行っていく予定です。併せてダナン市政府訪問も行います。

長崎創生プロジェクト事業認定制度」及び「交流の産業化応援補助金」について

田上市長
2点目は長崎創生プロジェクト事業認定制度及び交流の産業化応援補助金についてお知らせをします。
今年3月に「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
この総合戦略の実行を進めていくにあたりましては、行政だけの取り組みではなくて、産業界ですとか、教育機関、行政機関、金融機関、労働団体、メディア等の各団体や市民の皆さんが積極的に参加をしていただくという形の中で取り組んでいきたいという基本姿勢を持っています。そういう基本姿勢を示す二つの制度を創設をしました。
一つ目は長崎創生プロジェクト事業認定制度です。これは、総合戦略にこれは目的とか狙いが一緒だねというような民間団体の皆さんの取り組みを認定することで、機運の醸成ですとか、あるいはその取り組みの促進を図ることを目的としたものです。長崎創生プロジェクト事業に認定した事業につきましては、市のホームページ等でも公開するなど、広報支援も行うこととし、長崎創生の輪であったり、機運であったりを盛り上げていきたいと、広げていきたいと考えています。
それから、二つ目は交流の産業化応援補助金です。これは、長崎市の総合戦略の特徴であります、特定戦略長崎市オリジナルの戦略であります、交流の産業化による長崎創生を進めるために、民間の皆さんが取り組む交流の産業化のためのチャレンジを応援することを目的にしたものです。
補助上限額は100万円で、補助率は4分の3、5事業程度を想定しています。8月末まで事業を募集しまして、その後、外部委員会による審査会を設置して審査を行った後、9月下旬までに交付対象事業を決定したいと考えています。
総合戦略の取り組みが成功するかどうかは、多くの当事者の皆さんがその中に参加をしてくださるかどうかが、非常に重要な要素になります。
この制度を一つのきっかけにして、総合戦略に参加する団体と繋がって総合戦略を推進していきたいと考えています。

質疑応答 

市長の海外出張について

記者(KTN)
市長の今度海外出張される東南アジアの件なんですけれども、今シンガポールやベトナムでは、長崎というのはどのくらい認知度があって、どれくらいの方が年間いらっしゃってるのかということと、今回の訪問を機にどれくらい誘致につながったらいいなという目標人数などがあったら教えてください。 

田上市長
シンガポール、ベトナム、それから例えばタイですとか、東南アジアに関しては今少しずつ増えてきている状況ですけれども、本格的には、今後、もっと伸びていく市場だと捉えています。その中で、シンガポールからももちろん見えていますし、ベトナムとの交流も始まっているわけですけれども、今何人ということよりも、まず、長崎の魅力をしっかりと知っていただくということであったり、向こうの旅行業界の状況であったりをしっかりと意見交換をしてきて、次につなげる材料を見つけてくるといいますか、ポイントを見つけてくるということが一つと、もう一つベトナムに関しては、ダナンでのアピールの場であったり、あるいは夜景サミットでも具体的な商談会もあったりして、そういうアピールする場がありますので、そういう場で長崎の夜景の魅力なども含めて伝えてきて、具体的な商談につながるように、むしろ、取り組み自体は、民間の旅行会社であったりすることも多いのでそういうきっかけを作る場にしたいと思います。

記者(KTN)
例えば、直行便を作る計画ですとかそういうところも念頭においてらっしゃるんですか。 

田上市長
直行便、例えばチャーター便に関しては、例えば香港などと話をしながら、作ってきているという実績はこれまでもありますし、タイなども県で取り組んでいただいております。
その中では、チャーター便、直行便という飛行機の便に関しては、どちらかというと県の方が中心になって取り組むんですけど、むしろ、今回例えばシンガポールでは、訪日旅行のエイジェントとしては非常に大手の日本人の方が経営されているエイジェントを訪問して、そことの意見交換などもしますので、具体的にどういうふうなものをどういうふうに売っていって、またどういうコースを作ると、シンガポールの皆さんが好まれるコースになって、長崎に寄ってこれまで以上においでいただけるのかそういったことの情報などもしっかりとつかんできたいと思いますし、その枠がもっともっと広がるように、今回トップセールスをやっていきたいと思っています。

記者(NCC)
市長と職員の方3名行かれるということですが、旅行費はだいたいいくらくらいかかっているのでしょうか。 

観光推進課長
合計で約250万くらいです。

御船蔵町の急傾斜地崩落について1.

記者(KTN)
御船蔵町でがけ崩れが起きて、住宅もかなり今も危険な状態が続いていると思うんですけれども、なかなか撤去が難しい状態、個人では撤去が難しい状態だと聞くんですが、市の方で今後支援ですとか、何か考えていることございましたら、教えてください。 

田上市長
御船蔵の件については、まだ退避命令が出ている状態なんですけれども、住民の皆さんとお話をしながら安全性の確保の方法について今、説明や協議を進めている段階です。
基本的に個人所有の土地であったり、家屋をどうするのかということになりますので、それにご意向などをしっかりとお伺いしながら、その中で具体的にどういう方法があるのかどういう工事の仕方をすればより安全により早く出来るのかと言った点については、やはり個人ではなかなか解らない難しい部分もあると思いますので、市の方でもいろいろな案を作ったりしながら、住民の皆さんに案を作ったりしながらご相談して進めています。
今、工法についてあるいは、どういった範囲をどういうふうに触っていくのかという点についても、住民の皆さんとまだお話をしているところですので、そういった話し合いをしっかりと今後続けていきたいと思っています。
できるだけ早く安定した状態、安心できる状態にしていくために、そういった作業をしていきたいと思います。 

記者(KTN)
これから台風シーズンなどもあって、空き家もまだあるのでなかなか撤去にその住んでる方、土地を持ってる方踏みきるというのは難しかと思うんですけれども、市として特例的にそういう撤去に何か手を差しのべたりとか。 

田上市長
そういうご意向がありまして、ぜひ撤去したいというふうな方もおられますので、そういったご意向をお伺いしながら、その工法ができるだけ安全に、あるいは途中でほかの下の方の家屋に迷惑をかけないような工法ですとか、そういったこともいろいろ検討したり、アドバイスをしたりしながら、撤去していただくという形にしています。
市の方では、特にがけ地ですね、がけの部分について、第三者、例えば下にある家屋になんらか被害を及ぼす恐れがある、崩れてこのままでは、被害を及ぼす恐れがあるといった場合に、補助をする制度なども平成27年度からで作っていたりしてこれはおそらく全国でもあまり例がない制度だと思いますけれども、そういった制度も活用できる分は活用しながら、住民の皆さんとお話し合いを続けていきたいと思っています。

記者(KTN)
いつ頃までにというような。 

田上市長
できればできるだけ早く安定した状態に持っていきたいと思っておりますが、これはそれぞれ持ち主の皆さんとの話し合いの部分もありますので、実際の工事のやり方によって、手作業の部分が多ければやはり時間がかかってしまうこともあると思いますし、そういった具体的に検討しながら、できるだけ早く、安定した状態になるように取り組んでいきたいと思っております。

公会堂について

記者(KTN)
公会堂の件なんですけれども、今市民団体の方が、署名活動を始めて1カ月、7,500人くらい集めようと取り組まれていますが、前回も署名、市役所を県庁跡地にという時にも、たくさんの署名が集まったけれども、結局、住民投票にはつながらなかったのですが、今回もそれでも、住民投票に向けて頑張ってまちづくりについて考えたいという市民がいらっしゃることについてどのように受け止めていらっしゃいますか。 

田上市長
そうですね、一つ一つのまちづくりの動きについては、さまざまなご意見があると思います。
その中で今回はそういった署名活動を通じて、住民投票を行いたいという皆さんが今活動をしておられるという状態だと思います。
そういった動きについては、市としては静観をするといいますか、しっかりとそういった動きについて、見守ってそれをお請けするという立場にあると思っています。
一方でまちづくりの一つ一つの取り組みについては、しっかりと責任をもって将来の長崎にとってもしっかりとした街づくりを進めていくという責任が私にはあります。
そういう意味では、これまでも議会であったり、あるいは市民委員会であったり、そういったものでの議論の積み重ねもしっかりと大切にしながら、今後の取り組み、市庁舎の建設も含めた取り組みについてもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

記者(KTN)
こういう動きが、あっているというのは、皆さんまちづくりのビジョンが見えなくて不安に思っているんじゃないかなと思うんですけれども、これからどうやって皆さんの理想とするまちづくりをしていきたいとお考えでしょうか。 

田上市長
非常におそらく50年、100年に一度というくらい大きなまちづくりの動きが一度に訪れている時期だと思います。
駅周辺も平成34年の新幹線の開通、あるいはちょっと後くらいまでかなり大きな変わり方をしますし、風景が変わると思います。
それから、まちなかも少しずつですけれども、変化があっていて、より長崎の魅力を皆さんに見ていただける、感じていただけるような、そういうまちづくりが進んでいます。
おそらくこれも1年で気づかなくても、10年単位でみると、やはり良くなっているということを感じていただけると思います。
それから、市庁舎であったり、あるいは文化ホールであったり、あるいは県庁跡地であったり、さまざまなあるいは浜町や新大工での再開発の動きもあります。そういった動きが絵にできる段階まで行くと、少しイメージを持っていただけると思うんですけれども、そのいろんな交渉の過程ですとか、途中の段階がなかなか絵にできていないということがあって、言葉でなかなかイメージが伝わらない部分があるかと思います。ただ、今お話しのあったように、どんな街になるんだろうということは多くの市民の皆さんが関心をもっておられる大事なテーマだと思いますし、また、市民の皆さんに知っていただきながら、進めるべきものでもあると思います。そういう意味では、これまでも情報をできるだけオープンにしながら、進めてきていますけれども、絵にできる段階にはできるだけ早くいろんな絵もお示ししながら、イメージを皆さんに持っていただけるような取り組みも進めていきたいと思っています。
最近ですと、長崎駅のデザインですとか、出島表門橋のデザインなどもだんだん絵になってきていますので、そういったものも含めて順次絵として、ご覧いただけるように取り組んでいきたいと思っております。

オバマ大統領寄贈の折り鶴の展示について

記者(読売新聞)
先日、広島市の方が5月のオバマさんが寄贈された折り鶴2羽を長崎市にも飾ったら、貸与するということを言われているようですが、長崎市としてどのように展示をしたりとか、展示場所を考えているとか、見せ方だったりとかのイメージがあれば教えていただきたい。 

田上市長
まだ具体的にどの場所ということが決まっている段階ではありません。ただ、これは、非常に広島のある意味では同じ被爆地だというそういう気持ちを表現していただいたというオバマ大統領の訪問も広島に訪問して長崎には実際行かなかったけれども、これは、被爆地に来たということで、広島・長崎一つなんだということをおそらく思いとして伝えてくださっていることだと思うんですね、そういう意味では、その折り鶴のもつ意味も含めて入館された皆さんには全員に見ていただけるような場所にしっかりと解説も付けてわかりやすい形で、展示をしたいと思っています。 

記者(読売新聞)
場所については、広島の場合は、原爆資料館に展示されていて、有料の展示スペースに置いていると思うんですが、長崎市の場合は原爆資料館の可能性を含めて検討しているということでしょうか。 

田上市長
そうですね、それが有料の部分になるのか、あるいは無料の部分になるのかということも含めて今検討しています。

ふるさと納税について 

記者(読売新聞)
ふるさと納税推進室を年度中に設置することのねらいと、同じく広島の場合は返礼品に被爆体験の証言集をDVDにして渡していたりとか、そういう動きもあるようですが、長崎の原爆の歴史や平和について発信するために、そういう返礼品としての考えがあるのかということと、世界遺産の関係で、構成資産これだけたくさんもっているので、絡めて返礼品を何か考えているイメージがあれば。 

田上市長
ふるさと納税については、長崎市の場合、昨年も実際には長崎の皆さんがよその町にふるさと納税をされたケースも多くて、プラスマイナスでいうとマイナスになっているという状況があります。
これは、その事業の財源になっていくという意味でも、やはり改善をしないといけない。マイナス状態ほっておくということはできないと思っています。ですから、そういう意味では、ふるさと納税の趣旨をしっかりと踏まえながら、長崎を応援していただける皆さんからの応援がしっかりと形になるように取り組んでいきたいと思っております。
特にその中では、今お話にでた返礼品の魅力というのも一つの要素になると思いますし、長崎らしい長崎を応援していただいた皆さんへの感謝の気持ちを表現できるようないろんなバラエティに富んだ返礼品を用意したいと思っております。
急いだというのは、そういう状況を早く解消したいと、マイナスであるという状態を早く解消したいということが理由です。
それから、平和に結びつくような返礼品はどうかというご質問ですけれども、そういったものがふるさと納税の趣旨として合うのかどうかということも含めて、1つずつ検証しながら返礼品を増やしていきたいと思っております。
また、世界遺産の分については、既に軍艦島などの応援の基金なども設けていますので、これからまた教会群が間もなく文化審議会に開かれますけれども、そういったものも、そういった応援の対象ろなる可能性は十分あると思っております。というのは、いろんな皆さんに応援していただきながら守っていくというのは、世界遺産の趣旨としても、非常に大事な部分ですので、そういう意味ではふるさと納税にあう可能性は高いのではないかと思っています。そういう趣旨で考えたときに、先ほどの平和の部分も繋がってくるかもしれませんし、そこはよく考えたいと思います。

平和記念式典について

記者(NHK)
今年の原爆の日の式典までもう1カ月となりました。昨年の70年の大きな節目からいろんな動きもありまして、式典に向けての意気込みをまず一点。 

田上市長
式典についてまた改めて8月の頭に平和宣言の骨子も含めてお話をしたいと思いますけれども、被爆70年、昨年はこれまでで最も多くの国々の代表の皆さんにお越しいただきました。
いろいろな意味でやはり、戦争であったり、原爆に関する報道なども多かった一年だと思っておりますが、そういう意味では、71年からが非常に大事だと重要だと思っています。70年の市民の皆さんと一緒に取り組んださまざまなことが、ある意味で花火のような形にならないように、71年からの10年というのは、やはり、被爆者の方たちがいなくなってしまう事態が少しずつ近づいているとことを、本当にこれまで以上に強く感じる10年になっていくと思いますので、その中で、新たな継承の取り組みをどういうふうにしていくのか、呼びかけをどういうふうにしていくのかといったことをこの1年間を考えてきました。
そういう意味では、71年という年というのは、非常に大事な年なんだという思いを皆さんと共有できるような、そういう式典にできればと思っております。

アメリカ核政策における核の先制不使用検討について

記者(NHK)
アメリカの報道で、アメリカの核政策の中で先制不使用も検討していると耳にされたと思うのですが、その点について今後どうなるかまだ分かりませんが、現時点での受けとめをお願いします。 

田上市長
今のところ、報道による情報だけですので、具体的にどういった動きがあるのかというのは、確認できない状況であるんですけれども、先制不使用がもし検討されているとすれば、ぜひ、形にしていただきたい、アメリカの核政策の新しい方針として進めていただきたいと思います。また、日本政府の取り組みとしても、核兵器の役割の提言というのは既に出されている方針でもありますので、その核兵器の役割の提言という中の一つに先制不使用というのは入ってくると思うんですね。そういう意味では日本政府の目指している方向とも合致していると思いますので、ぜひ、実現するように後押しをお願いしたいと思います。 

記者(NHK)
最後のところの確認ですけど、アメリカも方針を示されるようであれば、日本政府も当然方針が一致しているわけですから、それを後押しするように、日本政府にも動いてほしいということですね。

記者(長崎新聞)
関連して、一方で日本政府の方が核の傘の弱体化の懸念から反論が根強くて、米政府の方に今申し入れをしていると報道もありますけれども、この動きについて市長はどういうふうにお考えになっているのか。 

田上市長
先ほど最初に申し上げたように、その動き、アメリカ政府の動きも含めて全体が確認できる内容ではないので、そのことについて、どうだということは今の段階で言える根拠がないわけですけれども、ただ、先ほど申し上げたとおり、もし、先制不使用の検討という動きがアメリカ政府の動きとしてもしあれば、それは、オバマ大統領の広島訪問後、被爆地訪問後最初の具体的な動きとしても、非常に大きな意味がありますし、また核兵器のない世界に向けて核兵器保有国が新しい動きをしたと、この今非常に全体でいうと、壁の前でちょっと立ち止まっている状況にある核軍縮の動きの中で、核兵器のない世界を目指す動きの中で、一歩前進する要素ですので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、それについては先ほど申し上げましたように、岸田外務大臣が2年前ですかね、長崎大学に来られて講演をされた折にもお話をされた三つの低減、低く減らすという三つの低減という考え方の中の二つ目が核兵器の役割の低減でして、そのまさにそれと合致する方向ですので、ぜひ、日本政府としても後押しをして欲しいと思っています。 

記者(長崎新聞)
反対論については、市長としてもおっしゃるというか、感じることはないんですか。日本政府に。 

田上市長
公式にはなかなか確認できない部分ですので、そのことをベースにというのはなかなか難しいと思いますけれども、むしろそれよりも、先ほどからお話している日本の核兵器政策と非常に合致している内容だと思うんですね。
そういう意味では、ぜひ、積極的に、もしそういう動きがあってアメリカ政府がそういうことを検討されていて、それを具体的に相談があっているとすれば、ぜひ後押しをして欲しいと思っています。

県庁舎跡地への公会堂の代替ホール建設について

記者(長崎新聞)
公会堂に関連しておたずねなんですが、県庁舎の跡地に公会堂の代替えになるホールを求めてますけれども、その後の動き、県との調整、協議というのは、今どのような状態になっていて、どれくらい進んでいるのかというのを教えてください。 

田上市長
県との動きについては、県の方でも具体的にいろんな検討をされています。
そういったことについて、情報共有しながら、今情報交換をしているという状況です。県のこれまで示されてるスケジュールの中でも、今年度整備方針ですが示すという形の中で検討が進められていますので、それがだんだん形になってきて、そして具体的な検討に入っていくと。今、そういったこちら側の考え方ももちろん向こうには伝えていますし、そういう中で県の方の検討が少しずつ進んできていると、検討が進んできているという状況だと思いっています。 

記者(長崎新聞)
具体的な形がもうちょっと見えてないのかなというのが気になるところなんですが。 

田上市長
検討は着実に進んでいると思います。ただ、皆さんにこんな形ですというふうにお示しできるというところではないということです。

御船蔵町の急傾斜地崩落について2.

記者(NBC)
御船蔵の件でちょっと聞き漏らしたのかもしれないんですけれども、災害対策の工事ですね、については、公の土地だと公共事業とかで出来るんだけれども、個人の土地だから、個人でやってもらわなければいけないとかそういったなんか難しさがあるとかいうことでしょうか。 

田上市長
基本ですね、長崎市内でももちろん斜面地に住んでおられる方はたくさんおられるわけですけれども、それぞれの土地については、個人の所有としてしっかりと管理をしながら、保全をしたり、あるいは建て替えをしたり、修復したりさまざまな取り組みをしていただいて、それがまず基本だと思います。
その中で、何世帯かまとまっていたり、あるいは非常に危険な状況であったり、そういった場合にこういった例えば補助の制度あったりという、制度もいくつかあります。
そういったものを使いながらするという中で長崎市の場合は、斜面地が多いので、そういった踏み込んだといいますか、長崎市独自の制度も作っています。そういったものを、そういった状況の中で、今回の御船蔵のケースについても、しっかりとそういう原則と、それから応用できる分それから、何よりも、どういった形でできるだけ早く安定した形になっていけるのかという点については、なかなか個人でこうやり方がわからないといったようなことがあると思うんですね、そういう意味で、いろいろご意見ですとか、どういう風にしたいのかということなどをお伺いしながら、お話し合いをしながら、そういう個人のご意向に沿った形と全体、地域全体のことを集まっていただいたりしながら、お話しながら、進めているという状況ですね。 

記者(NBC)
話し合いというのは、今どの程度進んでいるという感じでしょうか。 

田上市長
先日、一度皆さんにいろんなご意向をお伺いした後に、そのご意向を踏まえて、ではこういった形はどうでしょうかというご提言といいますか、こういった案がありますというご説明をさせていただく機会がありましたけれども、まだ、その点で合意に至ってないということで、また、その時のご意見を踏まえてまたさらに違う案を今準備していまして、そういった中でご意向を伺ったり、ご説明をしたりといったような段取りになっていくと思います。 

記者(NBC)
いつぐらいをめどにというのはあるんでしょうか。 

田上市長
それは、出来るだけ早く、お話をしに、既に動いている最中ですけれども、安定した状態に早く持っていきたいと思っていますので、今精力的に動いているところです。

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